真砂満議員の一般質問 平成17年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成17年第4回定例会(第3号)
11番(真砂 満)
議長の指名をいただきましたので、1年ぶりに一般質問をさせていただきたいと思います。
質問の前に、議員各位に御礼を申し上げたいというふうに思います。1年の任期でありましたけども、10カ月足らずで個人的な理由によりまして議長職を辞任することになりました。お礼の機会もなく今日に至りました。期間中、皆さん方にはいろんな面で御協力をいただきました。そのことに対しまして心から御礼を申し上げたいと思います。
振り返ってみますと、今、小山さんおられませんけれども、就任して、真っ赤っかなジャンパーで議場に入られて、その対応に苦慮した。そしてまた、3月議会が、堀口議員の方からも披瀝もありましたけれども、当初予算否決。そしてまた、議会事務局長の公金の不適切な運用ということで、議員各位の皆さん方にもそれぞれ御心配をかけ、特に議長経験者並びに各派代表者の皆さん方にはお知恵も随分とおかりをし、何とか運営にこぎつけられたというふうに思っているところでございます。
小山さんに関しては、いろいろありましたけれども、それはそれとしていい思い出でありましたし、相対的には全面的に協力をしていただいた分も多々あったかというふうに思います。
ただ、1つ残念なのは、議会改革をきちっとやっていきたかったなという思いがあったんですが、それが道半ばでできなかったということであります。しかしながら、堀口前議長から引き続いております議会改革につきましては、北出新議長さんの方も十分に御認識をしていただいておりますし、引き続いてしていただけるものというふうに思っておりますし、一議員として最大限の協力もしていきたいというふうに考えているところでございます。
さて、一般質問でございます。15番目ということと、あわせまして、通告をいたしております質問内容がかなりの部分で重複をいたしておりまして、既に各議員さんの方が私以上の質問、また答弁も引き出していただいているところでございます。できるだけ重複を避けたいというふうに思うんですが、いかんせん通告制ということもございまして、とりあえず通告をした内容で質問さしていただきますけれども、理事者側におかれましてぜひとも協力していただきたいのは、もう同じことの答弁、2回、3回という部分がかなりあるというふうに思いますので、できましたらその辺を配慮していただいて御答弁をいただければなというふうに考えます。壇上では、時間的なことがございますので、できるだけ質問項目だけに限らしていただきたいというふうに思います。
それでは、まず最初に市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。
これも議長を辞任する直接的な原因となったのが、議会へのきちっとした説明がなされなかったことが起因をしているということでございまして、これも一部では指定管理者制度の問題云々と言われておりますけれども、私とすれば、それだけではなくて、たび重なった結果、こういう形になったということでございます。
その辺は、理事者側と受ける側の私との温度差というのはかなりあろうかというふうに思うんですが、いずれにいたしましても、行政と議会というのは車の両輪ということで言われております。市長が幾らいいものを出しても、議会がそれに賛同しなければなかなか前に進まないという構図でございますから、この辺はきちっと議会とのコンセンサスというのは図っていかなければいけないというふうに思いますし、そのために、きちっと説明責任を果たしていただかなければいけないというふうに思っておりますけれども、その辺についてどうお考えなのか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。
それとあわせまして、広域行政、市町合併の件でございます。
これも何人かの議員さんが既に質問をされておりますし、市長の方からも御答弁がございます。ただ、私が質問したいのは、市長が来年4月30日、4選出馬をされるということの表明がございました。できましたら、この市町合併について、新しい合併法が5年間延長されておりますけれども、この5年間の期間に合併をするという意思があるのかどうか。もしあるとするならば、当然その市長選挙の公約としてすべきではないのかなというふうに考えております。
私自身、もうさきのときもそうでしたけども、新たな枠組みの中での市町合併というのはぜひ必要ではないのかなという立場でございます。そういった意味では、向井市長とそんなに変わらないのかなという気がいたしてます。その辺は聞いてみなければわかりませんけれども、その辺ぜひお聞かせをいただきたいし、公約としてそのことを入れるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
それと、大綱2点目であります。市営3住宅の問題でございます。
私は、この市営3住宅、譲渡ですね。昔は払い下げと言うておりましたけれども、このきっかけになったのは、私の大先輩であります淡路屋先生とのおつき合いの中で、この問題にかかわらしていただきました。もうその大先輩が過日お亡くなりになりました。私個人としては、この問題に取り組ましていただいて、できましたら淡路屋先生がお元気なうちに譲渡ができたらなという思いでおりましたけども、それもかなわぬことになりました。
しかしながら、今、光が見えてきておるわけであります。市長の御答弁の中では任期中に必ず実行するんだというふうにおっしゃっていただいております。
過去の経過をたどると、本当にいろんな問題がございました。さきの質問者の小山さんの方からも一部披瀝がありましたけれども、いろんな中でやっと答えが出るまでに至ったということでありますから、そういった意味では本当に感慨深いものだというふうに思っております。
しかし、問題は、譲渡をする段階になってやっぱりいろんな問題が惹起してこようかというふうに思いますし、個別具体的な問題になると、1人1人家庭の事情、その他いろんな事情の中で千差万別だというふうに思っております。
そういった意味で、今後3月に向けてというお話はあるんですが、譲渡に向けた具体的なスケジュールについてお示しをいただきたいというふうに思います。
大綱3点目は、人事政策全般についてお伺いをいたします。
硬直化した現在の泉南市の財政の中にあって、総人件費の抑制、これは避けて通れない問題だろうというふうに考えております。そんな中で、今現在の職員の総数ですね。嘱託職員、アルバイト、臨時職員を含めた総数はどうなのか。それとまた、一部偏った超勤が現実として起こっておるわけでありますけれども、そういったことはどうなのか。
そしてまた、ことしも30人余りの大量の退職があります。今でもある職場によると人が足らないという状況になっているわけでありますけれども、この4月に30名が一気にやめられるということでありますから、今の機構のままで当然行政運営がしづらくなるというのは火を見るより明らかでありますから、この機構の改革をどのようにされるのか。この12月議会にそういった機構改革の案が示されていないことを見れば、この4月に新たな機構改革をされないのではないのかなというふうに予想されるわけなんですが、そのあたりについてどのようにお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。
それとあわせて、他市との比較で見ますと、泉南市の職員総数は非常に多い数があろうかというふうに思います。しかし、どの現場を見ても、職場を見ても、やっぱり人が足らんというふうな声をよく聞くわけであります。ここは何が原因なのかというふうに見た場合、泉南市の場合、管理職層が非常に多い、そのように感じるわけであります。総数の中で、やっぱり実戦で働く数をきちっと確保しなければ回っていきませんので、管理する部門と実働部隊のバランスというものは、絶対必要ではないのかなというふうに思っております。
そういった意味で、今の公務員の制度の中で、一たん上げてしまうとなかなか降格できないんだと。今、制度としては、希望すればそういった降格する制度があるということでありますけれども、言い方は非常に悪いんですけれども、上がったけども、結局はその責の重さに耐えられないという方も中にはおられるんではないのかなと。
そしてまた、客観的に見て、言い方は非常に悪いかもわかりませんけども、もうこの人ではちょっと無理ではないのかなというような方も現実におられるんではないのかなというふうに思います。そういった方について思い切って降格制度を導入して、きちっとその方に合ったところで合った職責を担っていただく、こういったことも実は必要ではないのかなというふうに思います。
私自身、こういったことを本会議場で発言するというのは、非常に勇気が要ります。しかし、勇気が要ることであったかて、やっぱりきちっと物を言うていかなあかん。議員は、どうしても市民を前にしたら迎合してしまいます。いいことしか言わないということも多いんですけれども、やっぱり辛口のことも言うべきは言うて、直すべきではないのかなという思いの中で発言をさしていただきます。
それと、これも角谷議員の方からも指摘がございました。地方公務員法による任用の問題で、嘱託職員、また臨時職員という雇用の形態があるわけですが、現在の泉南市のこの雇用形態は、地公法上の任用に基づいて適正に行われているのかどうか。
これは、以前から指摘をさしていただいておるわけですが、一向に改善をされようとする気配がないということでございまして、逆にそういった職員が増加をしている。そういった現況を見た場合、このあたりではっきりしたいなというふうに思っておりますので、改めてこの辺についてのお答えをいただきたいと思います。
大綱4点目、保育行政についてお尋ねをいたします。
これまで行政は、平成18年4月に保育所1園を民営化するという方針を議会に示しておりました。それがこの9月になって、指定管理者制度の導入ということで1年ずらした中で、3カ年から5年でやりたいというようなお話でございます。これはどうしても、私自身は行政の方針転換ではないのかなというふうに考えております。
過日の総務常任委員会の中で、市長の方にも方針転換ではないのかというお尋ねをいたしましたけれども、公務の都合がありまして途中で退席をされたということもあって議論ということにはなっておりませんので、この本会議場で議論をさしていただきたいと思うんです。
きちっと行革の中で18年度1園、19年度1園という年次別のことを明記されて、それに向けて進められているはずであります。説明の中では、取り組みが遅かったとか、住民の混乱を避けるためというような説明がございますけれども、それは行政の言いわけであって、民営化方針を出したときにそういったことを当然のように網羅され、時期の問題についても、方針を出された行政側がその年次に合わせて検討をすべき課題であるというふうに思います。そのことを忘れて、議会にも説明もせず方針転換をするというのは、いかがなものかなというふうに考えているところでございます。
その前に、完全民営化であろうが、指定管理者制度であろうが、いずれにいたしましても、要は、公共サービスとして行わなければいけない保育行政をどうしていくんだと。この観点がなければ、どうしようもないというふうに思うんです。
今、住民の皆さんが保育行政に何を求めているのか。そして、今の行政の中でそのことがかなわないのかどうか。財政面も含めてですが、そのことの議論があって、指定管理者制度であったり民営化であるのではないのかなというふうに思うんです。どうも手法ありきで、民営化がどうだ、指定管理者制度がどうだというような議論になっているんではないのかなというふうに思うんですが、行政として公共サービスとして何を求めるのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
それと、やはり議会に対して何度も謝罪もございますけれども、説明責任について行革の立場としてどのようにお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。
最後に、差別事件について簡単にお尋ねをいたします。
11月9日に市民集会を開かれたわけです。五百数名の参加者があったと。数だけ見れば大盛会だったというふうに思われそうでありますけれども、行政としてこの市民集会をどのように総括されているのか、お示しをいただきたいと思います。
それと、教育問題審議会で部落差別を生起させた対応ですね、教育問題審議会の対応についてどのようにされておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
生起をさして7カ月間、審議会も開かず、部会も開かず、市民集会が終わった後、部会長の見解、会長の見解をもって再開をされ、根本的な解決も図らず3月に終結をされる。そういった手法で本当にこの教育問題審議会が、住民が求めているもの、それよりか教育委員会が本来求めていたものになるのか、非常に危惧をしておりますけれども、そのあたりについてもお聞かせをいただきたいと思います。
それと、やはり一番大事なのは、この差別事件・事象を受けて行政が今後どのような取り組みをしていくのか、ここが一番重要だというふうに思います。言葉だけで差別はなくなりません。集会をして差別がなくなるんでしたら、これほど簡単なものはないというふうに思っております。本気で差別されている側のことを考えて、なくすためにどのような取り組みをすればいいのか、どのように考えておられるのか、明確にお答えをいただきたいというふうに思います。
時間の関係がございますので、今回は5点に絞って質問さしていただきました。答弁につきましては、さきにも申し上げましたように、重複する部分についてはできるだけ避けて御答弁をいただけると非常にありがたいというふうに思いますので、どうかひとつよろしくお願い申し上げます。
議長(北出寧啓)
ただいまの真砂議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私の方から、1点目の市長の政治姿勢について御答弁を申し上げます。
まず、その1点目、議会への説明責任ということでございます。
議会に対する説明や情報の提供は、今年度当初より、議会へのお知らせなり情報提供というものが遅くなったり、あるいは後手に回ったということで、当時の真砂議長さん初め議員の各位には大変御迷惑をおかけしたというふうに思っておりまして、深く反省をいたしているところでございます。
申すまでもなく、我々行政と議会というのは、お互いの意思疎通を図りながら、泉南市、泉南市民のために活力ある明るいまちづくりを目指してお互いにこの市の発展、市民生活の向上に努めていくという目的は同じでございます。その中で、そういうふうな形で非常に御迷惑をかけたということは、大変申しわけないというふうに思っております。
その都度、調整会議等で議会に対する情報提供、これはすべて一から十までということではございませんけれども、情報提供すべきもの、あるいはそうでないもの、きっちりと各部で仕分けをして事前に正副議長さん、そして正副常任委員長さん、場合よっては各派の代表者の方にお知らせするようにということで言っておったわけでございますが、そのことが徹底されずに御迷惑かけたということは、一にして私の責任でもあるというふうに思っております。その後も、もっと議会に対して心配り、気配りといいますか、そういうことも含めてするようにということで、改めて指示をいたしたところでございます。
このようなことのないように、重要な案件については、あるいは新規の施策なり事業ということについては、あらかじめ事前にお知らせするなり、あるいは御意見を賜るなりという形で今後とも進めていくように、最善の努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。大変御迷惑かけた点については、おわびを申し上げたいというふうに思います。
それから、2点目の広域行政あるいは合併問題についてでございますけども、この3月で失効いたしました旧の合併特例法については、合併特例債の適用や交付税の合併算定がえという大変有利な利点があったわけでございますけれども、その間に、法定合併協議会まで設置はできましたものの、最終段階の住民投票の結果で反対多数ということになりまして、昨年の9月をもって法定合併協議会を解散ということになりました。
合併の議論の機会をつくり、市民の皆様の御意見をいただいて泉南市として判断していくというのが私の責任であったというふうに思います。ただ、結果としては残念な結果になったわけでございます。
その主な理由といいますか、反対された方々の活動の中をお聞きいたしておりますと、財政格差といいますか、これが1つ大きな反対の理由になったのではないかなというふうに思っております。
確かに、裕福なまちあるいは大変厳しいまち、中間のまちと、いろいろあったというふうに思います。ただ、ここに来まして、それらについてはまた若干様相が変わってきているというふうに思います。大変苦しかった市も、一生懸命行革に取り組まれて明るい兆しが出てきておりますし、また大変裕福であったというところにつきましては、たばこ税の問題とかさまざまなことがありまして、大変厳しい状況に陥っていくというような状況の変化もございます。
また、この4月から新しい合併特例法が5年間の時限法として施行されておりまして、今回の新合併特例法も地方交付税の合併算定がえの適用がございます。前のような優遇措置はないということでございますけれども、やはり一定、地方交付税に対する特典があるということでございます。
前回の合併について、いわゆる3市2町については、その枠組みなり時期について否定をされたものというふうに思っております。ただし、これからの厳しい時代を考えますと、どうしても広域行政なり、あるいは合併ということも必要ではないかというふうに考えております。
したがいまして、この新しい5年間の間にもう一度議論する機会というのは当然あってしかるべきだというふうに思っておりますので、今後とも機会をとらえて、近隣市町のお考えも拝聴する中で新たな枠組みも含めて再度検討をしてまいりたいというふうに思っております。
それで、出馬するのなら、こういうこともきちっと公約の中にうたうべきではないかということでございますけども、最近の選挙というのは、御承知のようにマニフェスト選挙でございまして、比較的はっきりと目標なり時間を切った中での明示ということが求められておりますので、当然マニフェストづくりというのはまだ少し先になろうかというふうに思いますけれども、いろんなことについて、できるだけはっきりとわかりやすく掲げるようにしていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
議長(北出寧啓)
池上都市整備部次長。
都市整備部次長併土地開発公社事務局長(池上安夫)
私の方から、市営3住宅の払い下げ問題につきまして御答弁申し上げます。
さきの質問者も同じような質問ございましたので、重複する分につきましては省略させていただきます。
まず、現在までの経過等につきましては、いろいろ質疑等の中で御理解いただいているということで、これからの今年度の作業等につきまして、概略とか計画的な内容を説明さしていただきたいと思います。
今現在は、分譲区画線の決定のため、土地の関係につきましては現場の立ち会い等も全部終わりまして、図面もでき上がっております。素案もでき上がっておりますが、今12月は、家屋の調査を12月中にすべて終わる予定をいたしております。
その中で、底地の上に乗る家屋がどのような形になるかというのが図面上全部出てまいります。その後、いわゆる建築基準法等の関係法令との整合性につきましてチェックをしていくと。その中で、関係の入居者の方々とも当然、御相談、協議調整さしていただいて進めていかなければならないと思っております。
それから、それが確定いたしますと、分譲区画線の分筆、それから建物の表示登記、保存登記という作業が入ってまいります。表示・保存登記につきましては、合意形成の中で全体的に全部やるのか一部やるのかという議論はまだ残っておりますが、所轄の法務局とも相談させていただきながら、その点は円滑に進むような方法を採用していきたいと思っております。
その後、分譲土地の価格の決定、同じく分譲家屋の価格の決定というための土地の鑑定作業、それから家屋の価格決定に伴います積算作業を行います。これも全部終わってからということで順々に終わったのを待っておりますと間に合いませんので、今説明している内容につきましては、並行作業でいわゆる鑑定につきましても家屋の積算につきましても、年度内にもう作業に着手いたす予定です。もう準備は終わりました。もう直接の作業に入るということになっております。全部並行作業で進めてまいります。
それから、その辺で一定の見込みが立った段階、年明けになろうかと思いますが、早いうちに府を通じて国への譲渡申請をさしていただくと。その後、譲渡申請の中で譲渡申請の承認許可を得た時点で、一定権利者の方と合意のできたまとまりのある箇所から契約、それから契約に伴います売り渡し金の受領、それから所有権移転登記等に進んでまいりたいというふうに思っております。
いずれにしましても、一定合意のできるところから年度内には必ず実行できるように、我々一丸となって全力投球で頑張りたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
それでは、私の方から人事政策につきましてお答えさしていただきます。
まず、1点目の総人件費の抑制ということで職員総数についてでございますが、職員総数につきましては、ここ10年で128人の減員となってございます。特にこの2年間につきましては、財政健全化計画を踏まえまして、職員の採用は行わず、人件費の削減に向けて取り組んでいるところでございます。
それと、超勤の問題でございますが、超勤につきましては、繁忙期や限られた期間内に事務処理をする必要がある場合など、一定やむを得ない状況にあるかと考えております。その際には、所属長がその業務量や必要時間等を勘案して職員に指示をすることとなっておりますので、所属長がその必要性について十分把握した上で指示するように、これまで以上に徹底していきたいと考えております。
それと、現在の超勤の傾向でございますが、各部署の超勤状況を見ますと、特に徴収部門が若干、15年、16年にかけましてふえてきてるんでないかということでございます。
それと、続きまして機構の関係でございますが、組織機構の改革につきましては、御指摘のとおり、今年度30名の退職が予定されておると。こういう状況の中で、プロジェクトチームを組みまして、現状と問題点を検討しながら、最少の人員で最大の効果を発揮するような機構づくり、これを目指して議論を行っているところでございます。
現時点では、組織はもう最終段階に近づいているようでございますので、今後できるだけ早く議会とも調整させていただきまして、小さな組織で大きな仕事ができるような組織を目指していきたいと考えております。
12月の議会の議案上程はちょっと間に合わなかったんでございますが、できるだけ4月1日のいわゆる減員になるその時期に支障のないよう、4月1日の機構改革に向けまして精力的に条例改正等の作業に取り組んでいきたいと、このように考えております。
続きまして、管理職が多いんではないかという点でございまして、これはもう機構改革がスリム化されれば、当然管理職数も減ると我々考えておりますので、できるだけバランスのとれた機構ということで考えております。
続いて降格の問題でございますが、降格制度につきましては、現在、庁内に人事考課制度策定プロジェクトチームを設けまして、これからの本市における人材育成基本方針の策定作業を行っているところでございます。
この基本方針は、目指す職員像を定め、そのような人材を育てるための人事制度、研修制度、職場を活性化させるための戦略などについての方針でございます。
議員御提案の降格制度につきましては、希望降任制度ということで、このプロジェクトチームにおきましても議論がされているところでございます。内容につきましては、いただいた御意見も参考にしながらより研究をしてまいりたいと、このように考えております。
続きまして嘱託の問題でございますが、嘱託職員につきましては、基本的には専門性が必要な職種につきまして雇用しておりまして、平成17年10月現在、135人となってございます。また、臨時職員につきましても、臨時的な必要な職などについて雇用しておりまして、平成17年10月現在、186人となってございます。
雇用につきましては、嘱託職員については基本的には採用試験により選考を行っておるという状況でございます。また、臨時職員につきましても、雇用を希望される方に履歴書をあらかじめ提出していただきまして、登録制をとってございます。需要に対応するためでございます。
雇用に当たりましては、任用のあり方等について御指摘いただいたわけでございますが、現在、本市の場合はいわゆる要綱に基づきましていろいろ対応しておりますが、御指摘のとおり、既に国の法律として地方公共団体の一般職の任期つき職員の採用に関する法律もできております。これに照らし合わしまして、できたら今の要綱の形から条例化に向けまして最大限努力してまいりたいと、このように考えております。
議長(北出寧啓)
中谷助役。
助役(中谷 弘)
保育行政につきましての方針変更についての説明責任ということについて、御答弁をさしていただきたいというふうに思います。
この民営化につきましては、泉南市公立保育所民営化等検討委員会でまとめた保育所民営化基本方針では、平成18年4月に1カ所、平成19年度以降に1カ所、民営化を目指すものとするというスケジュールをお示しさしていただきましたけれども、このことにつきましては、昨年12月に提示させていただいた中間報告と同じでございます。
しかしながら、このスケジュールにつきましては、現実の問題として民営化選考委員会の立ち上げが当初の予定よりもずれ込んだことや、保護者説明会などの諸手続のことを考えますと、時間的には非常に厳しいものがあるというふうにも認識をいたしておったところでございます。
また、庁内の公立保育所民営化等検討委員会においても、指定管理者制度の導入も円滑な民営化手法の1つとして議論をする中、制度導入に当たってはスケジュールの見直しをせざるを得ないという意見もございました。
しかしながら、一方で第3次行財政改革大綱との整合性の問題もありまして、基本方針は基本方針として尊重しながら事務を進めることとしたものでございます。
その後、ことしの9月8日に開催をいたしました保育所民営化選考委員会において、緩やかな民営化手法として、一定期間について指定管理者制度を導入し、保護者の理解を得た上で完全民営化を行うという御意見もいただきました。その後の検討委員会におきましても、選考委員会の意見をもとに市の方針として、民営化時期についても平成19年4月に1カ所または2カ所としたものでございます。
以上のような経過でございますけれども、議会等への説明については大変不十分であったということで、私どもの大変な不手際がございまして、議員の皆様方には大変御迷惑をかけたことに対しましては、私どもも深く反省をいたしておるところでございます。改めておわびを申し上げたいというふうに考えております。
なお、今後このような方針等については、十分注意を払った中でその作業等を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。
議長(北出寧啓)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私の方から、保育行政について御答弁さしていただきます。
保育行政は、子育て支援の重要な柱であるということを十分認識いたしているところでございます。そしてまた、公立保育所の内容の充実も図っていかなければならないということで、先般、本年3月に策定いたしました次世代育成の行動計画におきましても、病後児保育、また子育て支援センターの充実、保育所の延長保育の拡充等々について、一定のこの辺の目標年次を定めて実施していくということでお示しさしていただいております。
そういう中で、民営化ということの中で、民でできるものはやはり民でお願いして、公でやらなければならないものは公でやるということの中で、民営化の進捗に合わせてその新たな事業展開、また現行の事業の拡大に努めていきたいというふうに考えております。
議長(北出寧啓)
橘人権推進部長。
人権推進部長(橘 正三)
平成17年11月9日に実施いたしました差別を許さない人権のまち泉南市をつくる集いにつきましてお答えを申し上げます。
集いの目的は、今般の一連の差別事象を大きな教訓と真摯に受けとめ、二度とこのような差別事象を生起させないことはもとより、あらゆる差別を許さない人権尊重の地域社会づくりに向けた礎となるように、行政と市民の皆さんがともに考えていただくことを目的としたものでございます。この集いは、今後の人権問題の解決を図るための取り組みの第1段階であるとも考えております。
講演につきましては、限られた講演時間という問題はございますが、アンケート結果から見ましても、講演終了後、感想が大変よく、研修の意図が参加者に伝わったと考えております。
集いの総括といたしましては、集いの主催の方法、研修内容、特に参加者のあり方につきましては、その目的が市域に根差した人権意識の醸成につながるものでなければなりません。その意味では、議員の御指摘のとおり、市民集会としての人の集まり方や研修内容のあり方については、今後十分に検証していかなければならないのではないかと考えております。
続きまして、今後の行政の取り組みにつきまして御答弁申し上げます。
差別事象の現実を踏まえました人権(同和)問題の取り組みは、市の人権施策の基本姿勢と基本目標を行政に携わる職員全員が共通認識を持たなければなりません。
今般の校区再編の事象から見えてくるものは、地域社会における同和地区に対する顕在化した差別の現実が浮き彫りになったことでございます。
今般の一連の差別事象の背景には、人権問題に対する教育啓発の弱さや地域社会における差別意識があり、改めて差別の現実に学ぶという姿勢の重要性を再認識し、地域社会にある差別意識の解消を図るためにこれまでに取り組んできた教育啓発を点検し、より効果的な教育啓発を行うために、その内容や手法の改善を図っていきたいと考えております。
そして、差別事象を人権関係団体等の活動の中で周知徹底を図り、各段階の活動内容に生かせるように指導育成し、また差別を許さない反差別の世論形成を図れるように関係団体との連帯を強化し、行政と各団体が共通認識のもとに人権問題の取り組みを進めていくとともに、一方、差別事象を生きた教材として全庁的な理解、認識を深め、差別の現実認識のための職員研修を行ってまいります。
特に、同和人権問題につきましては、特別研修等明確に位置づけ、職員研修の体制、内容、手法等の見直しを行い、全庁的な職員研修の充実、活性化に努めてまいります。
また、啓発用のリーフレットの作成や市の情報提供媒体を活用し、市民啓発の充実を図ってまいります。
今般の集いの講演は、顕在化した差別事象の解消と諸課題の解決に向けたシステムづくりをテーマとしたものであり、システム化及びシステムの変更が人の意識を変え、社会を変えるという内容でございました。
集いの研修のテーマであります差別解消に向けた新たな社会システムづくりや、府の審議会答申にも明記されておりますすべての人の人権が尊重される豊かな社会を目指し、周辺地域と一体となったコミュニティ形成を図ることは、今後の取り組みの重要なテーマになってくるのではないかと考えております。
また、地域社会に顕在化した差別意識の解消を図るために、今回共催をいただきました6団体とも協力いたしまして、学校での人権教育、企業内での人権研修、地域社会に対する市民啓発など、社会のあらゆる場面で日常生活に根づいた人権感覚の醸成につながる人権施策の推進に努力していかなければならないと考えております。
具体的には、先ほど答弁の中でも申しましたけれども、差別の実際に学ぶというんですか、そういうことが非常に重要だと思います。特に、今回、落書きの現地研修を行いました。賛否いろいろ御意見いただいたところでございますけれども、やはりそういう現実の差別があるということに触れて痛みを感じるという、そういう研修が必要ではないかと考えております。
また、被差別の体験者等の意見を身近に聞き、差別の痛み、そういうものを実際に感じられるような研修、啓発というのが今後必要ではないかと考えております。
以上でございます。
議長(北出寧啓)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
教育問題審議会の対応につきまして御答弁申し上げます。
本年4月の各専門部会を最後に、審議が中断しておりました。その原因は、学校教育部会において審議されておりました校区再編案に対し、住民の理解、納得を得ることができなかったこと、特に樽井小学校の再編案に対して樽井区住民から強い反対があり、この対応に長期の時間が必要であったからでございます。
また、樽井区から提出されました嘆願書及び傍聴者の意見の中に、同和地区に対する忌避意識、偏見に基づく部落差別事象が確認されております。この間、会長、3部会長とは、これらの事象に関しどのような対応をしていくのかを連携をとり協議してまいりました。
このたび、3専門部会及び審議会の再開に当たり、会長より各審議委員に対し、今回生起した校区問題にかかわる差別事象は、憲法で保障されている基本的人権を脅かす事象であり、だれもが保障された市民権利の侵害であるとの見解が示されました。
と同時に、今回の事象は、審議会としての責任のあることであり、差別を生起させない人権施策の内容をどう今後の答申に反映さしていくのかを議論してほしいとの要請がございました。
学校教育部会長は、再開された部会の冒頭におきまして、校区再編案に対しての反対嘆願書の中に見られる部落差別事象や校区問い合わせの中での部落差別発言は、人間の尊厳を著しく傷つけるものであって、このような事象を生起させたことに対し、当該地区の住民に謝罪されました。
また、部会長は、樽井区住民のヒアリングに際し、白紙撤回という言葉を使用したために多くの誤解を生じさせ、混乱を招いたことにつきましても、審議委員及び泉南市民に対し謝罪をしております。
そして、審議会再開に当たって、差別を克服するために認識を刷新し、泉南市の教育問題に取り組むことを表明しております。
こうした会長、部会長の見解をもって各専門部会が再開されておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
議長(北出寧啓)
真砂議員。
11番(真砂 満)
お願いしたんですけども、一部重複するような答弁ばっかりいただきまして、大分時間が経過いたしました。
まず、市長にお伺いをいたします。
今議会も、正副議長を除いて18名のうち、私も入れて15名が質問に立つんですね。なぜこんなにようさん、泉南の議員さんはまじめなのかというような話もあるんですけども、私から見れば、それだけようさん議員さんうっぷんたまってんのん違うんかなと。本会議場で言わな、なかなか行政が言うことを聞かないということがあるんではないのかなという面があって、こんなにたくさん質問されるんではないのかなというふうに考えています。市長は違う考えかもわかりませんけどもね。
というのは、やはり日常的に、別に議員がこんな本会議場でやりとり、委員会でやりとりしなくても、普通の会話の中で、こうしたらいいんじゃないのかとか、こういうことはどないなってるんだということの会話ができれば、あえてこの場で質問しなくても済むのではないのかな、実はその方がスムーズにいく分がたくさんあるんではないのかなというふうに思います。
ただ、この間ずっと見てても、行政が本当に的確に情報を提供してこない。場合によっては、ひどい話なんですけども。そんな関係であれば、なかなかしっくりいかない。これはもう自明の理だというふうに思うんですよ。
その辺をきちっと、市長も調整会議の中でおっしゃっていただいてるということでありますから、そこらの認識をやっぱりお互いに変えていかないと、議会と行政というのはうまくいかないんではないのかなというふうにまず思います。ただ、この間、本会議場も含めて委員会、また違う場でもいろいろと御配慮をいただいてる点については、感謝を申し上げたいというふうに思います。
それと、市営3住宅、今、池上次長の方から説明があったんですけども、市長の方は任期中、任期といえば5月までありますから5月ととるのか、3末ととるのかわかりませんけれども、やはりここまで来てますから、一刻も早く譲渡という形をつくっていただきたいなというふうに思います。
そのためにも、今いろんな手続をされてますから、事務的な手続は早急にしていただかなければいけないかなというふうに思うんですが、なかなか本会議場できちっとした議論がしにくい価格の問題ですね。この辺については、住民の代表者の皆さん方等含めて、もう年明けというても、1月、2月というのはあっという間に過ぎてしまう月でありますから、その辺については、きちっとタイムスケジュールをこしらえる中でやっていただきたいなというふうに思うんですが、改めて市長、これは意見でも結構です。何月までにする決意なのかお述べいただいて、それとあわせて、それに向けて、市長の考えに向けて事務方に指示をしていただきたいなと思うんですが、その辺どうでしょうか。
議長(北出寧啓)
ちょっとお待ちください。真砂議員に申し上げます。状況から理解はできますが、言葉表現は改めていただきたいと思います。真砂議員。
11番(真砂 満)
議長のお言葉ですんで、謙虚に受けとめたいと思います。適切な発言ではなかったかなというふうに思うんですけども、偽りがあったということも事実でございますので、あえてそういうこともあったんだということで発言をさせていただきました。もし不都合があれば訂正をさしていただきますが、そういう事実があったとしてもだめなんでしょうか。
議長(北出寧啓)
真砂議員に申し上げます。あくまで一般論ということであるんで、訂正できたらしていただきたいんです。真砂議員。
11番(真砂 満)
いたずらに混乱させるつもりはございませんけれども、運営上いろいろ問題があるというなら、その部分について訂正をさしていただきたいと思いますけど、本意だけ、思いだけはしっかり受けとめていただきたいと思います。
議長(北出寧啓)
議長の権限において、削除あるいは変更を協議さしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
向井市長。
市長(向井通彦)
市営3住宅の譲渡の問題につきましては、以前から私の任期中にというふうに申し上げておりますが、任期は5月21日まであるんですけれども、そうではなくて、いわゆる今年度いっぱい、3月末までに契約できる方々については契約までいきたいというふうに考えております。
ただ、入居者の皆さんもそれぞれ御事情がありますので、中には時間のかかる方もいらっしゃるというのも事実でございますんで、それはそれとして継続してお話をしていくということにいたしましても、準備の整っておられる方々もたくさんいらっしゃいますんで、そういう方々とは少なくとも3月末までにきちっと契約、整理できますように最善の努力を尽くしております。
議長(北出寧啓)
真砂議員。
11番(真砂 満)
ぜひともそのようにお願いをいたしたいと思いますし、事務方の方には、事務手続については並行してされるということでありますから、きちっと時間の中でしていただきたいと思いますし、住民さん側の方は、要はやっぱりお金の問題であったり、条件の問題であったりしてくると思うんですよ。
その基本的な考え方をきちっと住民さんにお示しをしなければ、住民さんの判断ということもあろうかというふうに思いますので、その辺については話をする機会をきちっと持っていただいて、役所の姿勢を住民さんに理解をしていただくような形をぜひともとっていただきたいなというふうに思います。
それと、時間がないんで、人事政策でございますけれども、これもまた議長に怒られたらいけませんので、言葉を選んで申し上げますけども、余り好ましくない状態、不適切、この好ましくない状況にあるんではなかろうかなというふうに思われる部分があります。この辺はもう別にこの議会に始まったことではなくて、従前から申し上げているとおりでございますけれども、なかなか行政は前を向いて対応していただけないと。
今、総務部長の方から任期つきの、今、国の方で新しい公務員制度の1つとして、任期つき職員ということで条例化を進めるということでございますけれども、私は、行政として余り好ましくない状況を続けていることは、やっぱり問題だというふうに思うんですよね。その辺の認識をきちっと持っていただければ、間違いに気づけば正していく、これは当たり前のことでありますから、そのことはぜひともやっていただきたい。
次の議会でも、条例化をできるような形でぜひともしていただきたいなというふうに思います。いろんな問題点があるというのは理解をいたしておりますけれども、それは十二分にクリアをした中でやってもらわなければいけないんではないのかなというふうに思います。
それと、総数は、職員はかなり減ったとはおっしゃっても、嘱託職員が135名、臨時職員が100名を超える。それをトータルしますと相当な数がいてる。個人の賃金に手をつける前にその部にきちっと手をつけていく必要性があるんではないのかなというふうに思いますし、当然アウトソーシングの問題も並行して行っていかなければいけない。ここのスピード感が、うちの行政は余りにもないんではないのかなという気がいたしております。
これは、さきの保育所の民営化の問題でもそうでしたけれども、やはり目標年度をまずきちっと──議長がよう言うてる部分だと思うんですけど、目標年度をきちっとつくった中で作業を進めていく逆算方式でやっていかないと、なかなか進まないというふうに思いますので、その辺については改めて要請と、条例化については、もう一度お答えをいただきたいなというふうに思います。
議長(北出寧啓)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
条例化につきましては、先ほども御説明さしていただきましたが、本市の嘱託職員の雇用と、国の方で法律ができております。この法律と十分照合さしていただいて、できるだけ嘱託職員のあり方、これについて検討した上で、最大限できるだけ早く条例化していきたいと、このように考えております。
御指摘の3月議会の条例化につきましては、できるだけ最大限我々も努力するつもりでございますので、よろしく。
議長(北出寧啓)
真砂議員。
11番(真砂 満)
できるだけというお言葉ですけれども、楠本部長のことですから、できるだけという言葉は重みがあって、それに向けてというふうに受けとめたいと思うんです。
私が言いたいのは、そら要綱で定めてるとおっしゃいますけども、要綱で定めりゃ何でもいけるということでは決してないんですよね。──ですよ。きちっと条例で定めなければいけないものは定めなければいけない。それで定められていなくて横にそれているものについては、状態としてはよくないということでありますから、それを改善をすると。行政としては、その問題点があれば直ちに改善をしていくという姿勢でなければだめだというふうに思います。改めて申し上げておきます。
それと、差別問題でありますけれども、この本議会でもいろんなことがおっしゃられています。要は、差別された側の気持ちをもっと考えていただきたいなというふうに思います。
生きた教訓、生きた教訓とおっしゃられてますけども、差別されてる側からすれば、その言葉すらむかついてます。許せないんですよ。このことを中途半端にしてどうするんだという思いでいっぱいです。みずからの問題として、教育委員会並びに人推部も含めて真摯に取り組んでいただかなければいけないと思います。
いろんな項目をおっしゃられました。確かに、そのことができれば大分改善をされるでしょう。しかし、とりあえず格好だけつけたらいいんだというようなこれまでのやり方。このことについては、私はやり方として間違ってると思いますし、11月9日の市民集会のあり方については、非常に問題ではなかろうかなというふうに思います。
アンケート調査がどうだこうだとおっしゃっています。ほとんど行政マンですよ。市民集会という名の中で行政の研修をしただけでしょう。北口先生の話、非常にわかりやすかったです。それは行政マンですから、行政マンの研修をするんでしたら、もう少しハードルを上げた研修であった方がよかったんではなかろうかなというふうに思います。
一部政党の方では北口先生どうのこうのとおっしゃってます。私は別に近大の教授北口先生、部落解放同盟書記長北口さん、どちらでも結構だと思うんですよ。要は、その方が集会でどのような発言をし、どのような講習をするか、中身の問題なんですよ。
全解連の皆さんの講師の中ですばらしい発言をしていただいて、差別がなくなるような講師があれば、次の憲法集会のときにでも講師として呼んだらいいと思いますわ。要は中身、本当に実のある講師であればそうしたらいいんです。行政もそのことを隠すことないです。
北口先生は近大の教授でありますし、部落解放同盟書記長でもあります。ほかにも役職にいっぱいつかれていると思うんです。すべて列記して、代表的なのが近大の教授だということでありますから、別に解放同盟書記長を避けて通る必要性は全くないというふうに思っております。
時間ですね。すんません。次に回します。
議長(北出寧啓)
以上で真砂議員の質問を終結いたします。
これにて一般質問を終わります。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
なお、次回本会議は明15日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
本日はこれにて散会いたします。ありがとうございました。
午後4時48分 散会
(了)
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 北 出 寧 啓
大阪府泉南市議会議員 井 原 正太郎
大阪府泉南市議会議員 松 本 雪 美
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