真砂満議員の一般質問 平成18年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成18年第4回定例会(第3号)
15番(真砂 満)
おはようございます。拓進クラブの真砂 満でございます。井原議長から発言の許しを得ましたので、12月議会での一般質問を行わせていただきます。
私の今回の質問は、7点について質問させていただきますが、どの項目もこの間、市民の皆様方との相談や要望、そして意見交換などをさせていただく中で、私なりに取捨選択をいたしました7点でございます。
それでは、早速ですが、質問に入らせていただきます。ただ、通告している順序が若干ずれますことを冒頭にお許しをいただきたいというふうに思います。
まず1点目、ごみ収集有料化についてお尋ねをさせていただきます。その主な内容は、計画の内容について、そしてまた有料化する前にすべき点についてでございます。
近隣の泉佐野市や阪南市でもごみの有料化が議会可決され、既に実施に向けた動きがなされ、泉南市も具体的な検討がされていると聞き及んでいます。自治体の固有事務として、これまで税により無料で収集されてきたごみが有料化されることとなれば、市民に与える影響も大きく、一方で環境という視点でとらえた場合、生産、消費、廃棄を根本的に考える機会にもなります。しかしながら、ただ単に財政難であり、市民負担を求め、軽減された費用を借金の穴埋めに使うということであれば、とんでもないことであります。
そこで、現在泉南市が計画されていますごみの有料化の内容を詳細に御説明いただき、有料化することによって生じるプラス面、マイナス面についての御見解をお示しいただきたいと思います。
また、環境問題ととらえた場合、廃棄物の処理をすべて税金で賄っていくことに無理が生じることは明らかであります。そのことによって排出者に一定の負担をお願いしていくことは、決して間違った選択ではないと考えていますが、これまで清掃行政を担ってきた役所として、市民負担を求める前にしなければならない問題も数多くあろうかと思いますが、そのことについては方策を講じられたのでしょうか、お尋ねをいたします。
2点目に、府道中小路南交差点の交通緩和についてお尋ねをいたします。
りんくうタウンに大型商業施設を初め、数多くの企業が進出されてから、府道堺阪南線も随分渋滞することが多くなってまいりました。特に、中小路南交差点内では市場岡田線の渋滞が土・日や夕刻に発生しており、場合によれば信号を無視するような形で右折していく車両が後を絶ちません。私自身もこのルートを使うことが多いのですが、堺阪南線に右折しようにも、信号を守っておれば車一、二台しか通れない状態でありますから、渋滞は必然的に起こると言っても過言ではありません。
そこで、府道堺阪南線に右折レーンと矢印信号を設置されたように、市場岡田線に矢印信号を設置することができないものかお尋ねをしたいと思います。
3点目でございます。道の駅的施設について、進捗状況と今後について、また恋人の聖地認定との相乗効果についてお尋ねをしたいと思います。
私は、大型商業施設の進出や信達樽井線の見返り的な要素が強く、道の駅的施設が真の商工対策になり得るのか、また財政難の折に行おうとする新規事業に矛盾を感じ、これまで賛成をしかねてきた道の駅的施設でありますが、市長選挙も終わり、向井市長が進めようとする施策を市民の皆さんが選択した以上、この事業が成功裏に推進されるためにはどうすべきであるかを考えていきたいと思っています。
そこで、運営準備会がワーキンググループを結成し、さまざまな検討をされておられると言われておりますし、市の方も施設建設に向けた設計を発注したとお聞きしますが、運営準備会が以前に報告書をまとめられてから今日までどのような進捗があり、今後の計画や予定はどのようになっていくのか、お示し願いたいと思います。
また、過日、新聞報道で、りんくうタウンのマーブルビーチが恋人の聖地として大阪府内初の認定を受けたとの報道がありました。大阪湾に沈む夕日や関空の飛行機の離発着を眺めることができるスポットとして、泉南市にとっては観光資源の1つとして活用しない手はありません。そういった意味では、道の駅的施設と一体的な計画や整備をしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
そのためにも、岡田浦漁協が開催されています日曜青空市場の開催地あたりまでを一体的に整備し、大型ショッピングセンターのお客様までも取り込むシンボル的な施設として、またランドマーク的な施設として位置づけられますと、商業的にも、また観光的にも大きなインパクトがあるのではないかと思います。過去には夕日の百選にも選ばれ、いまひとつその効果を発揮するまでに至らなかったことを考えますと、これが最後のチャンスとしてとらえ、英知を結集すべきだと考えますが、御見解をお示し願いたいと思います。
4つ目に、今後の保育所運営についてお尋ねをします。
その主な内容は、指定管理者の選定結果について、そしてまた今後の運営計画と公としての役割、子育て支援の具体策と財源確保についてお尋ねをしたいと思います。
来年度から信達保育所が指定管理者を指定し、運営されることとなり、過日事業者が決定されたと報告がされています。私たちの手元にある報告は、決定された事業者の概要部分でしかなく、可否判断をするにしてもなかなか難しい状態であります。当然、選考に当たっては、判断基準として公平性、有効性、安定性、経済性などなどを指定する際の視点としてとらえておられるとは存じますが、詳細について御報告を願えればと思います。
保育所の事業運営計画では、信達保育所の次に樽井保育所、そして最終的には市内4カ所、市内すべての保育所を指定管理者、民間委託との計画でありますが、申すまでもなく保育の実施責任は市町村にあることには違いなく、運営が直営であろうと民間であろうと、責任を持ったかかわりが重要であることを確認しておきたいと思います。
また、経済性を追求することによって懸念される保育の質や障害児保育の継承、人材確保などが心配されますが、どのようにお考えなのか、お示し願いたいと思います。
また、地域子育て支援を充実させていくために、財源確保の観点からも指定管理者や民間委託の問題が惹起していると思われますが、それでは具体的な施策としての子育て支援策はどのようなものであり、それを実施するに当たり必要な費用はどの程度であり、担保する財源の確保はできているのかどうかをお示しをいただきたいと思います。
5番目に、談合防止策についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
その1つは、公募型入札を導入されておりますので、その効果について。また、この間、新聞報道でもなされております官製談合事件、それとそれの主な原因となる選挙協力について、加えて口ききの効果についてお尋ねをしたいと思います。
泉南市は、公共工事の高値落札率に対する批判や談合を防止する方策の1つとして、本年10月から公募型入札を実施されています。これまでにもさまざまな取り組みをされてきたところでありますが、イタチごっこであり、発注側と受注側の思いはどこまで行っても埋まらないのかもしれません。
落札率の見方については議論の要するところではありますが、貴重な税金により市民生活に密接な事業を推進していくことを考えれば、正しく競争原理が働く中で受注していただくことが肝要であろうかと思います。10月実施ですから、比較検討するにしてもサンプル数も少ないとは思うのですが、一定の傾向把握程度はできるのではないかと思いますので、現況の御報告を願いたいと思います。
また、連続して摘発されている官製談合事件について、何点か市長の御所見を賜りたいと思います。
福島、和歌山、宮崎のそれぞれの事件に類似することは、私腹を肥やす目的であり、みずからの選挙を優位に戦うことにあったのではないかと思っています。特に、官製談合の特徴は、天の声を発し、絶対的な権力を行使することにあると思います。
そこで、向井市長にこの間の事件についての総括的な御意見をお聞かせいただき、事件の当事者である業界関係者や団体等との選挙協力についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
また、行政のトップの権限は絶大である以上、そこに入り込みたいとするのも人情ではないかと思いますし、長年そういった座にいますと、自然としがらみが生じてきても仕方のないことなのかもしれません。場合によれば、行政トップだけではなく、担当職員にまでそういった環境が形成されていく可能性も否定できないのではないかと思います。そこには、みずからを厳しく律することは当然のことでありますが、安易に不当な要求を持ち込ませないという仕組みをつくっていくことも必要ではないかと思います。
そういった意味で、要望や請願等も含め、俗に言われる口ききについても原則公開していくシステムを構築していき、よき意味での相互監視の目が行き届くことで圧力やしがらみを回避できるのではないかと考えますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
6番目に、PFI手法による事業展開についてお尋ねをさせていただきます。
泉南市は、逼迫する財政の中、事業費を圧縮せざるを得ない状況でありますが、申すまでもなくこの市役所を初め、公共施設や泉南聖苑など、市民の皆さんの要望にこたえていかなければならない施設建設が数多くあります。しかしながら、現在の財政状況を見る限りにおいては、新たな公共施設の建設を口にできる状況にはなく、ただひたすらに財政健全化と景気回復に期待を膨らませるばかりであります。
そんな中にあって、財政が許されるまでやらなくてはならない公共施設整備を放置していられないわけですので、PFI手法等の民間活力を使い、それぞれの事業の推進に向けた調査研究を進めればと考えますが、いかがでしょうか。
幸い、市職員有志でPFI研究会報告書をまとめられておりますが、具体の事業について、費用面や運用面等について一歩進めた調査研究が求められると思いますが、いかがでしょうか。
最後に、一丘中グラウンドのネット改修についてお尋ねをします。
昨日も大森議員の方からもありましたけれども、重複しますが、お許しをいただきたいと思います。地元の皆さんや学校関係者並びにグラウンドを使用する野球関係者から要望されております一丘中学校のネット改修についてどのようにお考えなのか、お示し願いたいと思います。
この間の教育委員会との話し合いの中では、厳しい財政難の折、通常の修繕費の中での検討をお考えのようでありますが、市内各学校は御案内のとおり、建設後一定の年数も経過しており、通常の修繕費だけで対処するにはかなりの無理が生じるように思われますが、いかがでしょうか。
以上7点、壇上での質問とさせていただきます。時間があるようでしたら、自席の方で再質問をさせていただきたいと思います。
議長(井原正太郎)
ただいまの真砂議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私の方から、ごみ問題についての基本的な部分と、それから5点目の談合防止のうちの私に対する御質問についてお答えをしたいというふうに思います。
ごみ収集の有料化につきましては、現在国の方でもその必要性といいますか、議論されておられまして、最近全国の自治体、相当数ごみ袋の有料化という形で有料化に移行しておるところが非常に多いということでございます。
本市におきましても、近隣、特に泉佐野市は今年度から、阪南市は既に条例可決されているということも踏まえ、また岸和田もやっておりますし、貝塚も粗大なんかはやっておりますんで、そういうことも踏まえて、この有料化について検討をいたしているところでございます。
地球環境、大きく言えばそういう形、あるいは資源の再利用、環境問題という視点からとらえますと、やっぱりごみというものは、毎日かなりたくさん出ておるわけでございますけども、できるだけそれを削減していくと、減らしていくということが大切だというふうに思います。そのためには、分別の徹底でありますとか、資源ごみのさらなる回収とか、さまざまな分野があろうかというふうに思いますが、特に生ごみを中心とした焼却しておりますごみについて、減らしていく必要があるというふうに考えております。
全国の有料化したところのデータによりますと、有料化することによって、やはり2割以上が削減されているという実績も出ておりますので、そういう意味では減量化の大きな1つの有効な手段ではないかというふうにも考えております。
また一方、受益と負担という考え方からいきますと、この廃棄物、下水道なんかはもちろん有料化しておりますけれども、ごみは今まで無料ということになっておりましたが、やはり一定御負担をいただく必要があるんではないかというふうにも考えております。
したがいまして、現在近隣の条例の内容も参考にしながら検討をいたしているところでございます。また、近々所管の委員会にも御説明をしてまいりたいというふうに思っておりまして、今後議会の皆さんを初め、市民の皆さんにもさまざまな御意見も賜っていきたいと、このように考えておるところでございます。
なお、詳細につきましては、担当部局より御答弁を申し上げます。
それから、昨今起こっておりますいわゆる官製談合ですね。特に都道府県で非常に多く起こっておるということで、私も非常に驚いております。都道府県というのはやはり組織もしっかりしていて、こういうことに対するチェック機関が相当あるというふうに思っておりましたけれども、実際、福島、それから和歌山、宮崎等で発生しておりますので、非常にびっくりをしておるわけでございます。
このことが、今地方分権が叫ばれている中で、より多くの権限を地方に移していただいて、自立した自治体を目指していくということに水を差す結果になっていると。国の方では、だから地方には任せられないという意見もあるやにも聞いております。それが一番、私としては残念だというふうに思っております。
それと、そういうことが起こるということについては、やっぱりしっかりしたそういう組織機構でチェックを何重にも張らすということと、それから政治家である首長がそういうことにかかわらないというシステムをきっちりとつくっておくというのが大事だというふうに思っております。
それで、もう1つ、御質問のありました選挙とそういう業界との選挙協力といいますか、かかわりということでございますけども、これは私もそうですし、真砂議員もそうだと思うんですが、4年に1回選挙の洗礼を受けるわけでございまして、そのときには自分の主義主張、あるいは政策を有権者に訴えてお願いをするというのは当然かというふうに思います。
しかしながら、特定の団体であったり、あるいは特定の業界に対して、そういう物的な支援をお願いするとか、あるいはそれを期待するとかということは、それは避けなければいけないというふうに考えております。そうではなくて、あくまでも主義主張、政策でもって支持を訴えていくということが基本であろうかというふうに思っております。
そういうことを踏まえまして本市に照らしてみますと、泉南市の場合は、入札に関しましては公正入札調査検討委員会において、また業者指名に関しましては、建設工事指名業者等選考委員会において決定をいたしておりまして、業者選考に関しましても建設工事請負業者選考要綱により選考しておりますので適正に行われており、介入の余地はないというふうに考えております。
また、口ききの話もございましたけども、また業者等からのそういう働きかけが仮にあったといたしましても、建設工事入札及び契約に関する情報の公表要綱によりまして、入札前に事前に公表を行っております。そして、担当者等への接触が起こらないように配慮をいたしておるところでございます。
また、不当な要求行為等があった場合を想定いたしまして、不当要求行為等の防止に関する要綱も設けておりまして、そのような事案が発生した場合にはただちに報告する等の措置をとる制度を平成18年2月、ことしの2月から施行をいたしているところでございます。したがって、本市におきましては、そういうようなことはないということを申し上げたいと思います。
それから、口ききの公開ということでございますけれども、一般的に口ききといいますのは、最近言われておりますのは、議員さんとの関係というのがよく言われているわけでございますけれども、このようなことにつきましては、全国の府県や市町村の中には口きき記録制度や口ききに限らず公聴事案取扱要項や文書取扱規則等によって種々の要望等の記録を行っているところもございます。
本市では、現在要望等を受けた個々の担当課で要望内容についての記録をとっておりますけれども、先ほど言いました口きき等に対する記録制度をとっているところもございますので、そういうところも参考にしながら、その手法については今後研究をしてまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、地方行政、信頼を著しく阻害するような事件が大きなところで発生しておりますので、襟を正していかなければいけないというふうに思っております。
もう1点、長年そうした座にいますと自然としがらみが生じても仕方のないことかもしれませんと、こういうふうにおっしゃっているわけでございますけれども、福島は5期目ということでございましてちょっと長いかなというふうに思います。そして、和歌山は2期目、宮崎は1期目と。成田市も1期目と、こういうことでございまして、必ずしもそういうことは言い切れないんじゃないかなというふうに思っております。むしろ、その首長なり幹部職員の資質の問題と、それからその地域の土壌もあるのかもわかりませんが、必ずしもそう言い切れないとは思いますが、いずれにしても、そういうことは別にしまして、特に地方行政に携わる者はこういうような問題に対して、本当に毅然とした態度、そして公平、公正な態度で臨むということが一番大切でございますので、他山の石といたしまして、本市におきましてもさらにその点について十分留意をしていきたいと考えております。
議長(井原正太郎)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私の方から、ごみの有料化の詳細についての件と、府道中小路南交差点の交通緩和について、それと道の駅的施設についてお答えさしていただきます。
具体に有料化されますと、プラス面ではどういうものがあるかという御質問とマイナス面の具体的な例をということで、まずプラス面では減量化が期待できるのではないかと考えております。先ほど市長も御答弁さしていただきましたように、2割程度の削減があるかと予想さしていただいております。
その2割程度の生ごみの削減というのは、やはり焼却とかそういう形でいけば、環境負荷への軽減がかなりまた期待できるものではないかと思っております。ただ、マイナス面としては、やはり皆さん方も御心配いただいていますように、不法投棄が心配されます。
それで、不法投棄というのは、される側はいとも簡単にされます。ですけど、行政が回収する場合にはかなりの経費がまた必要となってきますので、この辺のバランスもやはり本当に慎重に考えないといけないんじゃないかとは思っておりますし、具体に実施方法で他市の例、有料化を先行的になされたとこの事情もいろいろお聞きしてます。そしたら、やはり機械収集とか、コンテナにがさっと入れた場合の区分けとかというのも非常に見きわめしにくいという場合も聞いております。
有料化する前に、市民負担の前にやるべきことがあるんではないかということで、我々自身もまずごみの減量化ということでこれまでにもいろいろと施策を展開してきたところでございまして、まず集団回収で助成金を出す、それからいわゆる粗大ごみにしてもリサイクルできないかということで、1階のロビーのところでいわゆる譲ってください、譲りますのボード、それからあといろんなさまざまなこともやらしてもらってます。その結果によりまして、やはりこれ、前の議会でも御報告さしてもらってますけど、年々1人当たりのごみの排出量と申すんですか、出される量も微量ながら下がってきておりますので、その辺いろいろと我々も工夫はさしていただいております。
その結果としても、今時代の状況、社会の状況を考えますに、いろいろと検討すべきことはやはり検討していかないといけないということで、一応今準備を進めさしていただいているところでございます。
次に、府道中小路南交差点の交通緩和についてお答えいたします。
中小路南交差点の交通緩和につきましては、府道堺阪南線と市道市場岡田線との交差点であり、当該市道が市内の東西方向の幹線道路である国道26号線、府道堺臨海線、りんくう大通りと結んでいることから、休日あるいは夕刻などにおいて、その通過車両が一定時間集中し、交通停滞が見られていることは私どもも認識いたしております。所轄である泉南警察署と協議検討を続けております。
中小路南交差点の市道の方からの右折矢印信号設置についての御要望ですが、これまで協議の中におきまして、市道市場岡田線上の右折車の貯留レーンが若干短いという制約があることから、現状においては厳しいと伺っておりました。
また、時差信号に変更する手法等もあろうかと思い、今後とも引き続き交通停滞の緩和について、泉南署初め、関係機関と協議をするとともに、強く要望してまいりたいと考えております。
続きまして、道の駅施設について、初めに進捗状況と今後についてお答えさしていただきます。
本市りんくうタウン内に地域活性化、にぎわいづくりの拠点として整備を進めております道の駅施設につきましては、本年第2回定例会におきまして施設建設の実施設計委託料に係る御予算を承認いただき、先月末に委託業者が決定いたしたところであります。
今後、建物の設計について、施設の管理・運営の主体となる泉南市商工会などの御意見など反映しつつ協議を進めてまいりたいと考えております。また、泉南市商工会を初めとした市内各種団体の方々により運営準備会やワーキングチームを設置し、協議検討を重ねており、準備会については2回、ワーキングチームについては10回にも及ぶ会議を行っているところであります。
その中で、新会社の設立方法や収支予測、集客方法やにぎわいづくりなどについて協議検討を進めているところでございます。そして、その協議の中で、集客、にぎわいづくりのインパクトの1つとして恋人の聖地にエントリーしたものであります。そのような協議検討を重ね、先日中間報告が取りまとめられたものであります。
今後とも、引き続き協議を重ね、最終報告を取りまとめる予定でございます。
続きまして、同じ道の駅施設の恋人の聖地認定との相乗効果についてお答えさしていただきます。
本市りんくうタウンのマーブルビーチが恋人の聖地として認定されたことにつきましては、マーブルビーチが大阪湾に沈む夕日や国際空港を眺望できる絶好のロケーションを有している本市の大きな観光資源であり、その存在を広く全国にPRし、地域活性化の起爆剤とするため、泉南市商工会におかれまして、恋人の聖地認定委員会に認定申請を行い、10月1日に認定を受けたものでございます。
本市といたしましても、りんくうタウン内に本市の地域活性化やにぎわいづくりの拠点として道の駅的施設の整備を進めているところであり、このたび恋人の聖地認定は、道の駅的施設やマーブルビーチにとりまして非常に大きなインパクトになるものと期待しております。
りんくうタウンの海岸部にありますサザンビーチや岡田浦漁港、そして現在整備を進めております道の駅的施設を点としてではなく面としてとらえ、一体的に活用することで相乗効果が得られるものと考えております。
本市といたしましても、道の駅的施設の整備につきましては、管理・運営の中心となられる商工会の恋人の聖地としてのイメージをできる限り取り入れて、人々が訪れたいという思い、そしてにぎわいのある場所としての整備を考えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私の方から、今後の保育所運営について、指定管理者の選定結果について、今後の運営計画と公としての役割について、子育て支援の具体策と財源確保について御答弁さしていただきます。
まず、指定管理者の選定結果について御答弁さしていただきたいと思います。
指定管理者制度の選定結果につきましては、既に文書で指定管理候補者の選定結果をお示しいたしましたが、応募された4法人の中から社会福祉法人恵由福祉会が選定されたところでございます。
選定に当たりましては、泉南市立保育所民営化に係る指定候補者選定委員会を9月15日から11月7日まで開催し、書類審査やヒアリングを行い、1次審査と2次審査として法人の運営する保育所において現地審査を行ったところでございます。それぞれの選定審査基準に基づいて採点を行った結果、社会福祉法人恵由福祉会が応募4法人の中で最も多くのポイントを獲得したところでございます。
大きな審査基準項目として、1次審査では経営理念、財政基盤、事業展開の確実性などについて、また2次審査では事業実績としてそれぞれの項目ごとに市として重視する点で評価をお願いしたものでございます。
審査基準項目の具体的な内容は、経営理念としては保育所運営にふさわしい理念を持っているのか、管理運営体制は適切かなどの点で評価を行い、財政基盤につきましては、財政状況や資産状況に基づき評価いたしました。
また、事業展開の確実性につきましては、本市が求める保育の実施の可能性、職員配置などの適切な対応など評価を行ったものでございます。
また、2次審査としまして、事業実績について応募法人が現在運営している保育所において現地審査を行い、その保育内容等を審査したものでございます。当該法人は、1次審査及び2次審査を通して各選定委員の高い評価を得たものであります。
続きまして、今後の運営計画と公としての役割について御答弁さしていただきます。
泉南市立保育所民営化等基本方針におきまして、将来的にはすべての公立保育所において民営化や幼保一元化等の方向性を検討することとしております。信達保育所における指定管理者の導入後においても、3年後の完全民営化後についても保育の実施責任は市にあるものと認識いたしているところでございます。このことを踏まえまして、民営化後の保育の質の確保や障害児保育の継承などについて特段の配慮をしてまいりたいと考えております。
具体的には、指定管理料の算定基礎して、現在の民間保育園と同様に国が示す措置費の総額と市が設定している運営費補助金をベースとして、また障害児保育や休日保育などにつきましては、その事業費を支出することにより、保育の質の確保や障害児保育の継承、新たなサービスの推進に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、今後の子育て支援の具体策と財源確保についてお答えいたします。
子育て支援につきましては、泉南市次世代育成支援対策地域行動計画に位置づけておりますが、特に平成21年度までの目標事業量として、休日保育、病後児保育、一時保育、ファミリーサポートセンターの新規実施や地域子育て支援センターの市内4カ所での実施を掲げております。
昨年度はファミリーサポートセンターの新設、市内2カ所目となるココアンジュ新家での地域子育て支援センターの設置を行い、本年4月からは公立保育所における午後7時までの延長保育を実施しております。
来年度につきましては、指定管理者の指定の議決を得た上で指定管理保育所での休日保育の実施を行うとともに、市内全保育所での産休明け保育の実施を予定しているところでございます。
また、子育て支援センターの増設や公立保育所における一時保育の実施も検討しているところでございます。
今回、信達保育所における指定管理者の指定をお願いしておりますが、民営化を進めることによって当該保育所の機能を充実させるとともに、財源や人員を確保し、行動計画に位置づけられた子育て支援事業の着実な実施に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長(井原正太郎)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
それでは、私の方から、談合防止策の中の公募型入札導入の効果に関して答弁さしていただきます。
新しい入札制度につきましては、9月に概要等について説明さしていただき、10月より実施しております。今までの実績といたしましては、10月に1件、11月に3件の計4件の発注を行っており、12月以降につきましても数件の発注を予定しております。現段階では件数が少ない中で結論を出すのは困難でありますが、導入前と比較して落札率が低下しているとは言いがたい結果となっております。
今後、落札率が低下しているとか、競争性の確保がなされているかということについては、残りの発注が終わった段階で詳しく検証してまいりたいと考えております。検討を行う項目といたしましては、落札率については該当ランク、発注基準額、入札日程等の妥当性について、新制度導入により増加した事務量の軽減等について考えてまいります。検証により効果が発揮されていないようであれば、競争性がより一層発揮できるよう改善してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
議長(井原正太郎)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
私の方から、PFI手法による事業展開につきましてお答えさしていただきます。
現在、本市の財政は非常に厳しい状況にございまして、行財政改革もますますより厳しいものとなってきてまいっております。しかしながら、財政状況にかかわらず、市民サービスの著しい低下を来すことは許されることではなく、必要最小限の公共施設整備は進めていく必要があると考えております。より少ない経費でより大きな効果を生むためには、民間のノウハウのよいところを十分に活用し、公共と一体となって経費の節減とサービスの向上を図ることが望まれます。
PFIの導入につきましては、投資に対する価値が増加するか否かについての事業ごとの調査研究は事前に十分に行っておく必要がございまして、経費節減の効果とサービス向上の効果の価値判断をさらに綿密に行っていく必要がございます。
今後の公共施設整備に当たりましては、PFIや環境面での事業としてのESCO等の民間活力の導入のための種々の手法を事業ごとの導入事例を研究した上で、個別の事業に合わせてさらに具体的な事業内容のシミュレーションを行っていく必要があると、このように認識しております。
議長(井原正太郎)
馬野教育総務部長。
教育総務部長(馬野史朗)
私の方から、一丘中学校グラウンドのネット改修について御答弁申し上げます。
学校グラウンドからのボール等の飛び出し防止対策につきましては、一部ネットフェンスのかさ上げ等対策は講じておりますが、しかしながら近年の用具等の高性能化及び技術の向上により、より遠くに飛ぶためオーバーフェンスになります。
教育委員会といたしましては、オーバーフェンス部分のかさ上げ、またグラウンドの使用方法等を考え、隣接住民の方々に迷惑をかけないよう、また安心して野球等のクラブ活動ができるよう対策を講じてまいりたいと考えております。
なお、厳しい財政状況の中ではありますが、今後におきまして、学校施設の効果的、効率的な整備を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
議長(井原正太郎)
真砂議員。
15番(真砂 満)
それぞれ御答弁いただきましてありがとうございます。時間的な関係があるので、ざっと流したいと思います。ただ、途中で答弁が切れるのかなというふうに思いますが、その辺はお許しをいただきたいと思います。
まず最初に、ごみ問題でありますけれども、今、泉南市議会と並行して阪南の方でも市議会が開催をされています。その中で、私の同僚議員がごみ問題を質問した際に、向こうの市長が泉南市は3月に条例改正をするんだというようなところまで踏み込んで発言をされているというふうにお聞きをしました。
今後、議会の方にもお示しをしてというようなことでありますから、それはそれでいいんですけども、私はどうも阪南市の方から先に条例を制定をされて、泉南待ちやと、泉南市をせかすような言われ方というのは、非常に不愉快な思いをしてます。
その辺についてどうなのかお聞きをしたいという点と、それと泉南市は先日来からほかの議員さんからの質疑の中でも明らかになってますように、全国的に見てもコスト面、また1人当たりの排出量、非常に少ないんですよね。数字的には約半分、50%ということにもなってます。これはもう明らかになってるわけですね。
これはどういうことかということでありますけども、1つは市長が先日も述べられましたように、焼却炉の償却コストがもう既に進んでいるという点は確かにあります。
ただ、もう1点、排出量の問題からすれば、今まで向井市長が清掃行政についてかなり熱心にされてきたという、この取り組みの成果だというふうに思ってるんですよね。というのは、分別を多品目にいち早くされてきた、それに市民が呼応して協力をしてきた、その成果だというふうに思うんです。やっぱりそういった成果というのは大切にしていくべきだろうというふうに思いますし、全国的に有料化していってるという傾向は確かにあるんですけども、今現況、泉南市の状態はどうなんだということの中で、有料化も含めてどうするんだということが大切かなというふうに思います。
この辺については、今後いろいろ議論する場がありますのでそちらに回すとしますけれども、そういった観点というか、そういったところを大事にしてほしいなというふうに思ってます。
それと、中小路南交差点の件でありますけども、確かにそういった道路事情があるというふうに思います。ただし、現況から見れば、本当に1台しか通れないんですよ。私もよく通りますから― 本会議上で余り言うことはあきませんけども、無視しててもちょっと行っちゃろかというような気にはなりますし― これはしたらだめですよ。だめですけども、実際1台しか通れなかったらそうなってしまうんで、それをしなければ大渋滞が起こってくるという現況です。幸い、市道ということでありますから、その右折レーンの幅ですね、距離の問題、確かに道路をつくるときの法律というのもあろうかというふうに思います。
ただ、今調査させていただきますと、片方30メーター、片方10メーター程度しかないと。10メーターの方はちょっと問題だというふうに思うんですが、市道ということで管理者が泉南市にありますから、その辺の改善も含めて、また一方で時差信号なんかも警察の方と協議していただいて、スムーズな交通量になるようにしていただきたいというふうに思いますので、要望にかえときたいというふうに思います。
それと、道の駅的施設なんですけども、やはりせっかく申請をして認定を受けたと。この期を逃す手はないというふうに思うんですよね。おまえ、今まで反対しててよう言うなと言われるかもわかりませんけれども、冒頭にも言いましたように、市長選挙も終わって、そういった方向でするということですから、やっぱり成功ささんと意味ないと。そのためにどうすべきだということを考えていかなければいけないと思うんです。
そこで、ちょっと1つ気になる点があるんですけどね、岡田浦の方が青空市場、やる気を出してやっていただいて、私も何回か行かしていただいて大盛況だということですから喜ばしいんですが、片方やってしまうと。そしたら、こっちもともと参画をしていただいて一緒にやっていていただいていることから見ると、整合性がちゃんととれるんかなと。あっちもこっちもやってて大丈夫なのかなという気があるんですけども、その辺の調整がやっぱりひとつ必要ではないのかなというふうに思います。
その辺で市長どうお考えなのかお聞かせをいただきたいと思いますし、それとやっぱり一体的な整備ということでありますから、今建設費用の中で6,000万程度お考えのようでありますけれども、やっぱりそれは建物でほとんど消えてしまう分かなというふうに思います。ですから、あとの周辺ですね、その辺は多目的広場にするのか、どういうふうな形になるのかちょっとよくわかりませんけども、そこに係る費用の負担もやはり一定考えていく必要もありますし、そこの整備がきちっとできるかどうかでこういった一体的な整備ができて、何かランドマーク的な施設なりシンボル的な施設でお客を呼べるということになろうかと思いますが、その辺について資金投下ですね。その辺についてはどうなのか、お示しをいただきたいと思います。
それと、指定管理者の関係でありますけれども、これも議案で出てきますから議論しますけども、過去に全協とのかかわりがやっぱり出てこようかというふうに思います。あの中では助役の方が、資料提供についてはすべてさしていただくというようなことがありますけど、私どもの手元の中では不十分であります。
その辺、議案まで時間がありますので、どうされるのか再度検討していただいて、資料提供を求めていきたいというふうに思います。
それと、やっぱり私は気になるのは、方針としては全園最終完全民営化だというふうに思います。ただし、やっぱり市場原理を考えてみますと、経済性の追求ということに最終的にはなってきますから、そういった意味でやはり障害者なり、人権的な保育なり、それとやっぱり職員の質の問題、質の向上、保育の内容の向上からすれば、やはり無理が生じてくる可能性というのがやっぱりあるというふうに思います。
最終的には民営化であろうが直営であろうが、市役所がきちっと責任を持たないかんというのは、これは当たり前なんですけども、そういった意味では、いい意味での競合をさしていくためにも、やっぱり官として少なくとも1つ2つ残していくということも必要ではないのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
それと、指定管理者の移行に合わせて、今言っている職員の方は何とか異動も含めてなろうかというふうに思うんですけども、嘱託職員であったりバイトの職員の処遇の問題ですよね。この辺についてはどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
ちょっとこの辺で切らしていただきます。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
ごみ問題についての阪南市との関係でございますけども、随分以前から、将来有料化やむなしということでお話はしておりました。これは清掃事務組合議会でもそういう御質問があったときにお答えをいたしております。ただ、実施するときには同時にやろうねと、こういうことにしておりました。
ただ、阪南市さんが非常にスピーディーに条例を可決されて、私どもは阪南市さんが先行されるんでしたら、それでも結構ですよということは申し上げておったんですが、阪南市議会の方で泉南市と歩調を合わすようにという附帯意見がついて、施行時期については、1回目はことしの12月末までにという附則にしているようでございまして、本市がまだそこまで至っておりませんので、さらにそれを延長する必要があるということで、先般お見えになられて、あと1年間延長したいと──向こうがですよ。施行の日をですよ。施行日を1年間延長したいというお話がございました。
私の方も今検討しておりますと、ただし、当然議会に事前に御説明をしなきゃなりませんし、準備がありますんで、すぐにというわけにはいきませんと、こういうふうに御回答をいたしているところでございます。
いずれにいたしましても、処理を1つにやっているということから踏まえますと、同時施行が望ましいというふうには私も考えております。
それから、道の駅の関係で、岡田浦漁協の朝市との関係でございますが、御承知のように、あそこは日曜日だけ、毎日曜日、早朝午前6時半から12時までということで朝市をされるというふうに聞いております。
それで、道の駅はほとんどフルタイムといいますか毎日、かなり営業時間も長いことを考えておりますので、一部的にはダブる部分があるかもわかりませんが、大部分はそれは回避できるのではないかなというふうに思っております。
あの朝市されるときにも私も行きまして、岡田浦漁協の組合長さんに、道の駅の方にも参画をお願いしたいということは申し上げております。これは当然、樽井漁協さんにもお願いをいたしておりますので、それは考えているよというお話はいただいておりますので、今後具体化する中で、また両漁業組合の御協力もいただく中で考えていけたらと。あるいは、うまくイベントを共有しながらやるとか、協調の路線というのはあるのかなというふうに思っておりますので、今後とも十分連携をとっていきたいと考えております。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
保育所の公として残すべきかという御質問と、あと指定管理者ということの中で、職員の身分確保という再度の御質問があったかと思います。
まず、公としての保育所運営の必要性というのは、民営化基本方針の中でも幼保一元化を含めて検討することとしており、公の果たすべき役割は認識して、また果たす方法につきましても、就学前の保育、教育のあり方を視野に入れて検討していきたいというように考えているところでございます。
そしてまた、次に職員の身分の確保でございますけども、指定管理者に移行する際の職員の身分確保につきましては、嘱託職員の雇用期限内の雇用継続を原則としつつ、指定管理者と職員採用の調整を行うとともに、また子育て支援事業での保育所職員のノウハウの活用を検討して、身分確保に努めてまいりたいというように考えております。
それと、指定管理者の資料ということございますけども、私どももさきの常任委員会等でもそういう請求もございまして、出せる範囲内ということで出させていただきたいというように考えております。
以上でございます。
議長(井原正太郎)
真砂議員。
15番(真砂 満)
また、それぞれのところでもう少し議論を深めたいというふうに思います。きょうは時間的な都合がありますので、この程度にとどめたいと思います。
時間的に最後になろうかと思うんですが、談合の問題でもう少しお聞かせをいただきたいと思います。
官製談合、幸いうちの問題ではないので、一般的なということでお聞かせをいただきました。ただ、やっぱりこの間テレビでもいろいろ言われておりまして、談合がないのは― 都道府県でいえばですよ、長野県と宮城県だけで、あとはよう似たもんがあるんだというような辛口コメンテーターもおられるようであります。
そういった意味では、昨日知事会の方で談合決別宣言をするというような内容で、正式には18日の全国知事会なんかで発表されるようでありますけれども、この辺は国の意向もあると思うんですけども、市長会としても同じような形でぜひとも向井市長の方から提言をされて、談合と決別していくということをきちっとうたっていく必要があるのかなというふうに思いますし、過日不幸にも我が市にもそのような情報があって、今調査中だというふうに思います。
ただ、残念なことは、調査チームはするんですけども、調査権がやっぱりないというようなことで、徹底した解明なんかもできないということもありますので、その辺はシステム的にできるんかどうかわかりませんが、そういった権力を持たれた方を含めた中でそういった調査委員会の設置なんかができないのかどうかということもお聞かせをいただきたいと思いますし、口ききの関係ではうちがあるからどうのこうのでなくて、やっぱりそういった温床をお互いに牽制していくというためには必要があるのかなと。どんな形がいいのかというのは、これから調査研究をお互いにしていけばいいというふうに思うんですが、口ききと言えば何か非常に悪いイメージもありますが、決してそうでもないと思うんですよね。口ききすべてが悪いということではないと思いますので、そういう悪いイメージだけを持ってこれはどうのこうのという議論ではなくて、やっぱりそういった体質なり、そういったことをさせない仕組みづくりをやっぱりきちっとしなければいけないのかなと思います。
時間がございませんので、ごく簡単でも結構でございますから、御答弁いただきたいと思います。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
それぞれの自治体は談合防止といいますか、そういうことに一生懸命取り組んでいるというふうに思います。
先ほど披瀝ありました全国知事会もそういうことをおっしゃいました。我々市長会も当然それには賛同しておるわけでございますので、また組織的にそういうことについての提案もしていきたいと思っております。