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真砂満議員の一般質問 平成19年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成19年第1回定例会(第2号)

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15番(真砂 満)
拓進クラブの真砂でございます。昨日から市長はずっと代表質問等でお疲れでしょうから、しばらくお休みをいただいて、私の方は各部局に対しまして、大綱3点にわたって質問をさしていただきたいと思います。  まず最初に、過日新聞報道されました西信達中学校での個人情報紛失について質問をいたします。  泉南市では、過去に盗難による個人情報紛失事案があり、教育委員会は各学校・園に対し、個人情報の取り扱いや管理に対し指導を行ったとしておりましたが、結果として同様の事案が発生したことは残念で仕方がありません。今回の事案に対して、教育委員会の対応は、いち早くホームページにおいておわびを掲載するなど、評価すべき点はあるとはいえ、入試を目前に控えた生徒、保護者に多大な御迷惑をかけたことを重く受けとめなければなりません。そういった意味で、過去に起こった事案に対する反省や個人情報に対する学校及び教師の認識及び管理体制はどうだったのか、お伺いいたします。  次に、保育所の指定管理者制度及び民営化と、任期つき短時間職員について質問します。  泉南市の保育所は、指定管理者による運営を経て民営化する方向が示され、最短7年で完全民営化となります。さきの議会でも質問して重複する部分も多くありますが、改めて次の点について質問をさせていただきたいと思います。  1つは、さきに述べましたように、樽井保育所以降の方針がまだ具体に決まっていないようですが、最も短い期間で7年で完全民営化になるわけですが、公立として担っていかなければならない、また公立でしかできないサービスなどを考えた場合、すべての民営化は問題ありと思いますが、樽井保育所以降の方針と民営化についての考え方をお聞かせください。  2つ目に、今回の民営化議論は保育所や幼稚園に入園所する子供だけではなく、在宅で子育てを行っている家庭を含めた子育て支援する原資を生み出すことにあると思料しますが、民営化することでどの程度コストが削減され、子育て支援事業がどのように充実されていくのか、明らかにしていただきたいと思います。  3つ目、信達保育所の指定管理者の指定をめぐって一部混乱を招いたと思いますが、樽井保育所、またそれ以降の指定管理者応募資格や条件についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。  4つ目、幼保一元化についての進捗はどのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。  次に、任期つき短時間職員について質問します。  さきの議会で一般職の任期つき職員の採用に関する条例や規則が制定されたところでありますが、保育所ではほとんどの職員をフルタイムでの任期つきとはせず、短時間職員としました。そのことにより、恒常的にフルタイム職員が必要であるにもかかわらず、1日の勤務時間が6時間未満か月20日未満しか勤務できなくなりました。これでは絶対数の正規職員がいない保育現場では、クラス担任を正規職員以外で受け持つこととなるにもかかわらず、担任の先生が毎日早く帰るか、毎週1日必ず休むということが起こってきます。保育現場では、保育時間や保育児童数の変化に柔軟に対応していくことが求められ、法的にもこのような任期つき短時間勤務の保育士の導入が図られてきたところでありますが、過去からも最低基準における定数上の保育士の取り扱いについては、定数の8割以上が常勤の保育士を充てるとされてきたところであります。  また、短時間勤務の保育士導入に当たっても、保育に当たっての基本については、何らの変更は加えられていません。そういった中で、人事として今回このような取り扱いをしたことについて、保育所に入所する子供や保護者に対して、これまでどおり安心して預けられるという合理的な説明をしていただきたいと思います。  最後に、今議会に議案として出されているごみ収集有料化について質問します。  提案の趣旨では、有料化することにより、ごみ減量化効果が高いとされていますが、泉南市の現状はどうなのでしょうか。市民の排出量は、年々増加傾向なのでしょうか。職員で行っている収集コストは、ふえ続けているのでしょうか。そういった中で、なぜ今有料化なのか、お答え願いたいと思います。  また、減量化対策について、今日までどのような取り組みをされ、さらなる減量化に向け取り組みをされようとするのか、お示し願います。  私は、減量化に協力している市民からお金を取るのではなく、ごみ総量抑制の必要性から、これまで以上の減量化が図れない場合には有料化に踏み切りますよとの問いかけの中で、さらなる啓発、啓蒙や市民協力を求めるべきだと考えます。  次に、現在、事業系一廃は適法に処理されているのでしょうか。  申すまでもなく、事業系一廃はみずからの責任において処理されることとなっていますが、現実に家庭ごみとして税により収集されてはいませんか。ある収集許可業者の方とお話をする中で、営業に行ったときの話でございますけれども、お金がかかるなら今までどおり市で収集してもらうと断られるケースが非常に多いということを聞かされました。市として事業系ごみについて調査したり、指導や啓発した事例があれば、お示しをいただきたいと思います。  財政難の折、自治体の固有事務として税によって収集されてきたごみ収集が、収集コストの3分の1の負担を求めるとされてきました。私は、財源確保する一環として、ごみ行政を見直す手段として考えるのであれば、まずやるべきは収集や焼却、処分、不法投棄などを含めた環境行政全般の中で、民営化も含めた内部努力から行うべきであり、得られる効果額は非常に大きなものになると考えますが、いかがでしょうか。  以上、大綱3点について質問をさしていただきました。御答弁をいただいた後、自席より再質問をさしていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
議長(井原正太郎)
ただいまの真砂議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
私の方から、議員御質問の保幼一元化の進捗について、それから西信達中学校の個人情報紛失について御答弁を申し上げます。  まず初めに、保幼一元化の進捗について御答弁申し上げます。  平成18年3月の教育問題審議会答申では、幼稚園と保育所合同の総合施設を含む保幼一元化等実施検討委員会を設置し、鳴滝幼稚園、一丘幼稚園における一体化等の早期実現に向けて検討しなければならないとされております。  また、平成18年10月12日に行財政問題対策特別委員会より、幼稚園統廃合と保幼一元化を含めた幼稚園の適正配置のあり方を早急に検討する必要があるという意見書をいただいております。その中で、教育委員会は保幼一元化に向け、さまざまな観点から原案づくりに向け検討を行っているところでございます。  今後、関係市長部局とも協議をしながら、早急に検討委員会を立ち上げをしてまいりたいというふうに考えております。  続きまして、西信達中学校での個人情報紛失についての御質問に御答弁申し上げます。  平成17年に生起した個人情報の紛失事案の際、当該校管理職はもとより、全校園長に対して個人情報の管理・取り扱い体制を再点検するように指示をするとともに、特に電子データによる個人情報の取り扱いを中心とする個人情報管理内規の改正を行い、再発防止策の徹底を図ってまいりました。  しかしながら、このたび西信達中学校で個人情報の紛失事案が生起しましたことはまことに遺憾でありまして、平成17年の教訓や反省がすべての職員に徹底されていなかった点を深く反省をし、おわびを申し上げたいというふうに思っております。  児童・生徒の氏名、住所、個人成績や写真等は、児童・生徒、保護者の個人情報であり、学校においては適正な情報の管理、取り扱いが求められます。今回の事案では、当該教諭はこの点の認識が不十分であり、危機管理意識も希薄であったため生起したものであると言えます。  また、学校として、だれがどんな個人情報を保管しているのか、把握が十分できていなかったということも明らかになりました。さらに、個人情報のデータを処理するパソコンの台数も不十分であることから、個人のパソコンの持ち込みの実態もございます。  このような状況の中、今後このようなことが生起しないよう、泉南市個人情報保護条例の精神にのっとり、個人情報管理内規の内容に沿って学校・園における個人情報を一元管理し、その取り扱い体制を再点検することで、本市の教育活動の信頼回復に取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解をお願い申し上げたいと思います。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私の方から、大綱2点目の保育所指定管理者制度及び民営化と任期つき短時間職員についてのうち、民営化で子育て支援が充実するのか等について御答弁さしていただきます。  議員御指摘の公立保育所としての存続の必要性につきましては、現在の保育所の持つ機能が単に保育を行うだけでなく、各種の子育て支援事業を行う中核施設となっていることを踏まえ、公立保育所としての役割の明確化が必要ではないかと考えております。  現在進めております子育て支援事業につきましても、民で行うことがより効果的であるものや、公民協働で行うべきというような区分けを行いながら、公が担うべき事業を検証しているところでございます。現時点では、泉南市立保育所民営化等基本方針のうち、中で位置づけられておりますように、当面2カ所の公立保育所を民営化し、将来的にはすべての公立保育所において、民営化や幼保一元化等の方向性を検討することとしております。  次に、民営化の効果を子育て支援事業の充実にということでございますが、具体的には新年度予算におきまして、公立保育所の運営予算が新規に実施します一時保育や産休明け保育の経費を算入した上で、約1億4,000万円の減額となります。また、信達保育所への指定管理料が1億3,800万円となっております。この指定管理料には、休日保育事業の委託分も含めて算定しております。  また、これとは別に、本市で3カ所目となります子育て支援センターを開設するための経費を別途計上しているところでございます。  子育て支援につきましては、泉南市次世代育成支援対策地域行動計画に位置づけておりますが、特に平成21年度までの目標事業量としまして、休日保育、病後児保育、一時保育、ファミリーサポートセンターの実施や地域子育て支援センターの市内4カ所での実施を掲げておりまして、残る事業につきましても目標達成に向けて努力してまいります。  次に、3点目の樽井保育所及びそれ以降の応募資格の件でございますが、昨年12月議会においてさまざまな御意見をちょうだいいたしました。また、問題点の御指摘も賜りました。このことにつきまして、私どもも謙虚に受けとめさせていただくとともに、今後募集要項につきましては、信達保育所の応募資格を基本としながら作成してまいりたいというように考えております。  以上でございます。
議長(井原正太郎)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
私の方から、保育所におけます任期つき短時間職員の任用につきましてお答えさしていただきます。  一般職の任期つき職員の任用でございますが、昨年の3月に法律に基づきまして条例化しておりますが、その中で提供時間の延長、繁忙時の提供体制の充実、時間延長及び体制充実により達成したサービスの水準を維持するための業務など、市民に対して職員が直接行うサービスの向上につながる業務に従事させることが、公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、一定の期間を定め採用することといたしております。  任期つき短時間職員の採用に当たりましては、関係部署とも十分協議を行い、適正な運用を行っていく必要がありますが、保育所につきましては延長保育を含め、一日当たりの保育時間、勤務形態、そして保育に関する法令、今後の指定管理者制度の導入動向等を踏まえまして協議を行ってまいりましたが、短時間職員でのローテーションの組み方により保育運営の対応が可能であるとのことから、短時間職員の採用を行うこととしたものでございます。  任期つき短時間職員の運用につきましては、今後とも制度上の趣旨を踏まえ、保育現場や関係団体とも十分協議を行い、保育に関する法令等を遵守した上、保育サービスを低下させないよう留意してまいりたいと考えております。
議長(井原正太郎)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私の方からごみ問題について御答弁をさしていただきます。  使い捨て、大量消費など、社会経済システムそのものの問題の中で、当市は府下でも分別収集については先駆的な役割を果たしてまいりました。また、生ごみ処理機の購入助成制度を初め、有価物集団回収報奨金制度なども早期に導入をし、結果として毎年人口、世帯数ともに増加する中、平成14年度をピークに微減ではありますが、その効果もあらわれてまいっております。  なお、平成19年度より紙ごみの分別収集を開始いたしますので、さらにその効果が大きくなると考えております。  また、収集コストでございますが、当市はお示しのとおり、比較的低いコストで収集が行われておりますが、今回有料化の大きな目的は、ごみの減量化であり、環境負荷の軽減であります。  議員におかれましても十分御承知とは存じますが、目指すところは、当然ごみの全体の総排出量の減量でありますが、実質的には可燃ごみの大幅減量であります。可燃ごみの中には30%以上の紙ごみや容器包装の資源ごみが含まれている現状の中、分別に御協力をしていただいた方々が安く済むという結果となります。  また、そのごみの資源が有効に利用されるわけですから、その方々の不公平感の解消ともなり、さらに分別の精度の向上や減量化に確実につながるものと考えております。  当然、市民の皆様方には今後説明会を開催し、御理解、御協力をお願いする中で、さらに徹底した啓発、啓蒙にも努めてまいりたいと考えております。  また、事業所系の一般廃棄物の処理につきましては、清掃課といたしましては一切収集しておりませんが、ただ事業所と申し上げましてもさまざまで、明らかに事業所として判断できるところと判断できかねる事業所もたくさんあります。事業所調査での事業所数との大幅な違いにつきましては、小規模な事業所でそこに居住されていた場合などは、家庭系ごみとして収集せざるを得ない実情もございます。  また、有料化により、確実にとは申しませんが、事業所ごみの混入にも多少の歯どめがかかるのではないかと期待もしておりますが、今後さらなる啓発、啓蒙に努め、御理解、御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
議長(井原正太郎)
真砂議員。
15番(真砂 満)
それでは、自席の方から再質問さしていただきます。とりあえず一通りの答弁、ありがとうございます。  まず最初に、教育委員会の関係でございますけれども、教育長の方からございましたように、大変な問題だというふうに思うんですよ。ただ、やっぱり2回目だということもありまして、お互いに認識が甘かったんではないのかなというふうに思う点が1つ。  それと、今おっしゃられたように、管理内規であったり、事あるごとに校園長会なんかでも教育長の方から訓辞的なことも述べられてるんだというふうに思うんですけども、実際職務上、個人のパソコンを持っていったりとか、データを個人で持ってる方が職務上非常にやりやすいというようなことの解決を図らない限り、同じことが起こってたんだろうというふうに思うんです。  ですから、私自身は、今回の西信達中学校でのこの事案がたまたま西信中で起こっただけであって、泉南中学校で起こってても不思議ではなかったし、ほかの小学校で起こってても不思議ではなかったんではないのかなというふうに考えてるんです。  その中で、今回改めて教育長の方から、個人が持っているそれらの情報まで把握をされたということで、実態がここで発表できるんでしたら、どの程度まで一教師が個人情報を持ってたのか、まず明らかにしていただきたいんです。  というのは、お話を聞いてますと、元データというのはかぎのかかったところにきちっと保管されてます。私ども確認をさしていただいたら、すべての学校でその部分は保管されてるんですけども、コピーデータが何ぼでもあるんですよ。そんな状況の中であったら、何をしてるかわからへん。一方でちゃんと個人情報はかぎのかかってるところで保管してますよということになりますんで、今回の教師にしたってそうだったと思うんです。USBの中で持ってはるわけですから、その持ってる内容もごちゃまぜに持ってますから、その管理の仕方もいかがかなという気はしますけども、使う側とすれば、あのデータもこのデータも1カ所の中で持っとけば、非常に使い勝手がいいといいますか、やりやすいという一面があるんですよね。  だから、その辺の解決策を見出さない限り、またぞろ同じことが起こってくる可能性があるというふうに思いますんで、さきに言いましたように、個人の教師が持っている、個々に持ってるデータ、今回把握されたということですから、どの程度あったのか、お示しをいただきたいと思います。
議長(井原正太郎)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
今回の西信達中学校の事案については、前回の教訓が、反省が生かされていない、認識が甘かったんではないかという御指摘でございます。その点、教育委員会も深く反省をし、おわびを申し上げたいというふうに先ほど御答弁をさせていただきました。  とりわけ、今回の事案につきましては、入試を直前に控えた受験生、3年生、それから保護者の方々に大きな不安と動揺を与えましたし、ひいては教育に対する不信感を与えたということでございまして、本当に申しわけなかったなということでございます。  学校としては、全家庭を家庭訪問しておわびをし、生徒集会もし、校長、それから私の謝罪文も出さしていただきまして、謝罪をさしていただきました。二度とこういった事案が生起しないようにということで、根本的にはやっぱり議員御指摘のように、各学校でのパソコンの台数が不足しているんではないかという御指摘でございます。そのとおりだというふうに思っておりますので、この点につきまして、今後財政状況も見ながら検討をしてまいりたいというふうに思っております。  それから、個人一人一人がどの程度の個人データを持っているのかと。教育委員会として、どの程度把握をしているのかということでございますけれども、今回の西信達中学校のこの教員のUSBの中にありましたように、個人、生徒の氏名、それから住所、成績等々が教材のデータと一緒に入っていたと。大抵の学校におきましては、こういった個人情報を持って、そして家庭で仕事をするというようなケースも把握をしておりますので、こうした個人情報は学校外に持ち出さないと。教材データは持ち出してもいいけれども、こういう個人データは持ち出さないための内規の厳守を図るようにということを、校園長会を開催して指導をしたということでございます。
議長(井原正太郎)
真砂議員。
15番(真砂 満)
御答弁はわかるんですけどね、私が言ってるのは、実際上、例えば泉南中学校でパソコン何台設置されてるのだと。たった4台しかないんですよ。4台しかないパソコンで日々の業務を遂行しようと思えば、学校内でやろうと思えば、これはとてもじゃないですけど、できません。勢いその教師は家に持ち帰って、家の中で仕事をしている。これはもう現実なんですよね。そのことで、当然その仕事に付随するものとして、個人データを持ち出すということがやっぱりあるんですよね。  だから、その辺をきちっと見ていかないと、盗難であったり、落としてしまったという可能性というのは、やっぱり絶対出てくるんですよ。だから、そこらをやっぱり根本的に改めていかない限り、同じことが起こってくるだろうというふうに危惧します。  さきに私、聞いたのは、今回教育委員会がいろいろまた調査をされて、いろいろされたということの中で、何回も言いますけども、個人がデータとして持っている件数、数ですね。果たしてどの程度あったのか。それぞれの先生が全部持ってたのか、いやいやごく一部の先生だけが持ってたのか。そこらなんですよ。そこらもやっぱり市民の皆さんに明らかにしていただかないと、非常に不安なんですよ。たまたま砂川小学校、西信中学校の先生は、保護者から見れば非常にいい先生だったので、私らとすれば非常にその辺は救いだというふうに思うんです。ですから、一定の謝罪も含めた中で理解をしていただいたということは、これまた事実なんです。  ただ、先生によっては、保護者から反感を持たれてる教師も中にはおられるというふうにも思いますし、そんなとき、また市民の対応も大きく変わってくるのかなという気もします。ですから、本当に教育長がおっしゃるようにきちっとやっていこうと思えば、この4月からでもパソコン配置、各学校に本当に必要な台数何台なんだということの中で議論されて配置をしますというような、ほんとにそういった担保があっての話であれば一応納得できるんですけれども、そこらについてはどうなんでしょうかね。
議長(井原正太郎)
飯田教育指導部長。
教育指導部長(飯田 実)
各中学校のパソコンの台数なんですが、今議員おっしゃられたように、泉南中学校では確かに4台です。各中学校もほぼ同様の台数でありまして、やはり平均4台ぐらいしかないというのが現状であります。  そういうことでありますので、各学校の担当者ともちょっとその辺話ししまして聞いてみたんですが、やはり最低という意味なんですが、学年で2台は必要だというふうに聞きました。ということは、各学校では6台ぐらいは最低必要かなというふうに考えております。  そういった意味で、パソコンの導入につきましては、教育委員会としては4月以降配置できるように今から検討してまいりたいと考えております。(傍聴席より発言する者あり)
議長(井原正太郎)
真砂議員。傍聴席、静かにお願いいたします。
15番(真砂 満)
あと各学年で2台でいいのかどうかという疑問は若干あるんですけども、現実としてやっぱり個人のパソコンを持ち込んでやらなければならないというような状況、それは個人のパソコンを持ち込んだらあかんということではないですよ。その持ち込むことによって、パソコンの中でデータが残るわけでしょう。別にコピーとしてCDとかそんなんに写さなくても、パソコン本体の中に残ってるわけですから、パソコンそのものがなくなったとき、同じことが起こってくるわけでしょう。  だから、そういったことも含めてなくすためには、その辺もやっぱり解決していかなければいけないということでありますから、傍聴の方からも予算きちっと取れやというようなお話もあります。詰まるところ、そこになると思うんですけども、教育委員会は行革に対しては非常に物わかりのいい部署なんで、要るべきものはきちっと要求して取っていただくということにしていただきたいというふうに思います。  それと、任期つきの保育所の問題なんですけども、今の答弁、ちょっとダダーッと長かったんである程度メモもできなかった状態なんですけども、人事とすれば、私は壇上で申し上げましたように、保育所という職、保育士さんですね。正職が非常に少ない職場にあって、今までいろんな問題がありましたけども、非常勤嘱託職員で対応してきた。それで、法整備をきちっとする中で任期つきに変更してきたと。その辺については了としてるんですけれども、ここに来て何で短時間なんだろうなというふうに考えてます。果たして、今いてる保育士さん、正規職員の補助的な職務でしかないのでしょうか。  私は、その辺が非常に疑問なんですよね。まるっきり正規職員と同じような職務をしていただかなければ保育所行政が回らないという現実を目の当たりにしながら、短時間職員の組み合わせでいけるんだと。そのことによって、私が今壇上の中で言いましたけど、もしクラス担任を持てば、毎日はよ帰る担任の先生がずっと毎日いてるんか、もしくはやり方ですから、週1回、必ず何曜日かわかりませんけれども、毎週休む担任の先生が出てくる。そんな中で、子供や保護者、安心して預けられるんでしょうかね。  そのあたり、さきにも言いましたように、安心できる合理的な説明をしていただきたいということだったんですけど、その説明はなかったように思われるんですけど、再度お伺いをします。
議長(井原正太郎)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
保育所におけます任期つき短時間職員の任用の問題でございますが、先ほども申し上げましたように、嘱託から任期つき短時間職員にという意向の中で、相当議論を現場ともしてまいりました。その中で、当然保育についてはサービスを低下してはならないというのが基本でございます。  それで、1つは、議員も御承知かと思いますが、平成10年に局長から通達、通知が出てまして、この内容は14年の5月に改正されております。この中で、従来は常勤の保育士をもって充てるよう指導されてきましたが、入所児童の多様な保育需要、また保育士の多様な勤務形態に係る需要に柔軟に対応できるよう短時間勤務の保育士を充てても差し支えないと、このように通知の内容がなってございます。  2点条件がございますが、そのうち1点はクラスに1名以上常勤の保育士を配置すると。2点目が常勤の保育士にかわって短時間の職員であれば、それ以上の、8時間以上の勤務時間をとらなければならないということで、複数の短時間職員を充てれば、このあたりもクリアできるということで話し合いを持たしていただいております。  いずれにしましても、今回短時間職員に移行するという中で、問題点等について議論をした上でサービスを低下させないよう、安心した保育行政ということは、当然観点に置いて任用がえをするということでございますので、よろしくお願いいたします。
議長(井原正太郎)
真砂議員。
15番(真砂 満)
今、述べられたのはそのとおりですよ。私が申し上げた──余り言わん方がいいですね。私もその資料を持ってます。通達も持ってます。このことに基づいて、大丈夫なのかというふうに質問をさしていただくということですり合わせをさしていただいたと思うんです。  そこで、そうおっしゃるんであれば、これはそちらからいただいた資料の中で議論さしていただきたいんですが、平成18年度でいてる正規──所長、主任は除いたとして、55名おられる方がことしで51名になるんですよね。所長1名、正規保育士が4名退職で51名。その中で、まだこれは未確定なんでしょうけども、19年度入所申し込みの保育士の必要数、各クラスいろいろ出てるんですけども、総合計で56名必要だというような資料が出てます。  これは途中入所とかいろいろ当然ふえてきますから、この数というのは、おのずと減ることはなくふえる傾向になってくるというのはこれまでの傾向でありますから、56から数はふえてくるというのは、これまた事実だというふうに思うんです。  これ、単純に見ればマイナスですよね。だから、正規職員でクラス担任を持つことは不可能ではないのかなと単純に思うんですけれども、今部長がおっしゃられたように、いろんな組み合わせをする中で、クラス担任を短時間職員が持つことは絶対ないということの解釈でいいんでしょうかね。それがまず1点。時間的なことありますので、ほかの件もあわせて、それに伴うことで話しさしていただきます。  地方公共団体一般職の任期つき職員の採用に関する法律並びにそれに基づく市の条例が当然出てるわけなんですけども、ここに言う任期つき職員及び短時間職員についての意義、そのことについては、この法律、特に泉南市の条例でどのように書かれてるんですか。部長の方から、書かれている中身についてお答えいただきたいと思います。
議長(井原正太郎)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
まず、1点目の保育所におけます任期つき短時間職員の任用によって、いわゆる正規職員の人数からすれば対応は可能なのかということでございますが、正規職員につきましては、現在5保育所からいわゆる指定管理者制度へ移行するということで4保育所になります。  信達保育所が指定管理者制度へ移行しますと、現在配置されております、正職保育士から見てみますと9名の方、そして所長、主任が2名と、11名。その中で3月末をもって退職されますのが5名。こういう状況の中で、3日前の日曜日ですか、私も試験に立ち会いましたけども、保育士の任期つき短時間職員の採用試験をさしていただきました。その中で、当然補充を十分、保育運営ができるよう当然採用していく予定でございます。  したがいまして、先ほども申し上げましたように、いわゆるローテーションによりまして、短時間職員の十分法令等も遵守した上で保育運営が可能であるということで、正規職員の数は限定されておりますが、そういうことも踏まえまして可能であるということで、保育現場の方からも承っております。  それと、いわゆる法律、また条例上、任期つき職員はどういう業務の場合に採用されるのかという点でございますが、先ほども申し上げましたが、提供時間の延長、繁忙時の提供体制の充実、時間延長及び体制充実により達成したサービスの水準を維持するための業務など、住民に対して職員が直接行うサービスの向上につながる業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員の任期を定めて採用することができるということで、法律、条例上もこの趣旨は同様であると考えております。
議長(井原正太郎)
真砂議員。
15番(真砂 満)
何度も部長に失礼なことを聞いてるんですけども、今部長がおっしゃられたように、補助的な部分で任用するんであれば、それはそれでいいと思うんですよ。ただし、現実を見ていただきたいんですよ。部長も総務部長になられる以前に、当然そういった職場も経験されてるというふうに思うんで、私らががちゃがちゃ言う以上に保育現場というのは精通されているというふうに思うんです。  そういった中にあって、いわば基幹的な労働ですよね。絶対数が少ない、約半分しかいてない正規職員のかわりと言うたらおかしいけど、それを補充していく職務でしょう。保育士、今配置しようとしている職種がね。だから、一般事務のように補助的なことであれば、その言った短時間でいいというふうに思うんですけども、最低少なくてもフルタイムで絶対必要な職員であるはずなんですよね。  それで、法律で、条例で書かれているのは、今部長がおっしゃられたとおり、そういうものであれば短時間職員でいいですよということなんですよ。資料としてお渡ししてますけども、通達出てますよね。通達の中でも、保育の基本は、乳幼児が健康・安全で情緒の安定した生活ができる環境の中で、健全な心身の発達を図ることであり、また保育所の利用が一般化する中で、従来にも増して保育士のかかわりは重要であるばかりでなく、保育士との連携を十分に図るためにも、今後とも最低基準の保育士の定数は、子供を長時間にわたって保育できる常勤の保育士をもって確保することが原則であり、望ましい。  これがやっぱり基本なんですよね。この基本からは、財政のことも考えないかんから、若干は考えていかないかんようにはなっているのかもわかりませんけれども、大きくずれるということはいかがなものかなというふうに思います。  ですから、2つの方法があると思うんですけども、今の現状の保育士のあり方がどうなのかということで見れば、2つの指標があると思うんですよ。今、入所希望者の児童数を適正に保育所運営していくために、正規職員が何人必要で何人足らんのかという数の数え方があると思いますね。それと、その逆に、今いてる正規職員の数で入所を受け入れられる児童数は何人なのかということで出してみたらいかがですか。それで待機児童解消やとかどうのこうのと、いろんな要求、要望がありますし、当然ニーズにこたえていかないかんというようなこともありますから、そんなことをトータルに考えて、どうあるべきなのかを考えていかないかんというふうに思います。  ただ、いろいろ話の中でこんな話も出てきました。当然、行革の中で定員管理の問題が出ています。職員の総定数を減らしていく定員管理をしていく。このことは行革の中で出てますから、それはありだというふうに思ってますけれども、ただし何でもかんでもそういうことがあるからといって、保育所の中だけでそれを全部消化する必要はないんではないのかなと。市役所全体でそういった定員管理の計画に基づく数字に合わせてやっていけばいいのではないのかなというふうに思いますし、もしそうするならば、まずやっていただきたいのは、泉南市の保育所はもうこの程度でいいんですよということを明確に明言した中でやるべきではないのかなというふうに思いますよ。その辺、時間的なこともありますので、どうなのか。  それと、私は当然、基幹的な保育士という仕事からすれば、フルタイムにいち早く修正をし、直すべきだというふうに思いますし、それがひいては子供や保護者にとって安心して預けられるというふうに思うんですけども、その辺については人事、再考する意向はございませんか。
議長(井原正太郎)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
いろいろ御指摘ございましたが、いずれにしましても、保育行政の低下を招いてはいけないと、これは基本でございます。  したがいまして、先ほども申し上げましたけども、こういうことが望ましいという御指摘。それに対して、保育所本来の業務の円滑な運営を阻害せず云々ということで、いわゆる短時間勤務の保育士を充てても差し支えないという大きな流れがございます。  だから、この辺を踏まえまして、確かに御指摘の定数問題もございます。しかし、定数問題にこだわって保育所の運営を低下さすということはあってはならないというふうに私も思っております。  しかしながら、やはりこういういわゆる局長通達、通知を踏まえまして、できるだけ今の行革の中で人件費等もにらんで考えていかないといけないというふうに考えております。今回、嘱託から移行するということでございますので、この4月から短時間職員ということになりますが、またいろんな問題が出てくれば、当然見直し、改善を検討する予定でございます。ただ、今のところは十分現場からお聞きした以上、大丈夫であるというふうにお聞きしております。
議長(井原正太郎)
真砂議員。
15番(真砂 満)
部長とすれば、言いたいのは、現場がいけると言ったからやったんだということだというふうに思いますけれども、私は実際はそうじゃないというふうに思いますよ。やっぱり行革、清水さんが怖かったのか、皆さん行革という観点で、どないかせないかんという思いの中だけで実はしてしまったんではないのかなという気はいたします。  ほかの議員さんにも共有せないかんので説明しておきますけど、今現在あるクラスの中で、嘱託職員さんが担任を持ってるというのは9クラスあるんですよ。ですから、さっきも言いましたように、信達保育所が指定管理になりますからその分出てきますけども、少なくとも今と同じような運営をしていこうとすれば、4クラスないし5クラスは時短の職員が担任を持たなければならないんです。こういう事実が出てるんですよ。  さっきも言いました局長通知、部長にもお渡ししましたけど、その中で留意すべき事項、ここにちゃんと書いてるわけですよ。そういうことをしていこうと思えば、ローテーションや組み合わせやとかいうことで対応すれば、きっと職場は混乱するし、今までのサービスが間違いなく確保できるとはとても思えません。時短の職員がふえることによって、やっぱり十分な打ち合わせなりできないと。  そらそうでしょう、毎週必ず休むんですから。そういうことができない、子供や保護者との十分な連携ができない、そういった声は、やっぱりもう導入前から危惧されてるんですよね。現場からの声ということでそれをしたということであれば、そういった声も十分に踏まえて、本当に大丈夫なんだなと、再度部長の方から念押しをしていただいて、間違いないなと、わしのときはそんなことはでけへんかったけど、今はできるんやなというぐらい確認をしていただきたいと。  この間、面接があって、この4月からというのは、とてもじゃない、間に合わないというふうに思います。少なくともこの4月から混乱のないようにしていただきたいことがまず1点と、そういったいろんな問題があれば、直ちにフルタイムの任期つき職員に戻していただきたいというふうに要望して、この件については終わっておきます。  ごみの有料化について質問さしていただきます。  確かに、おっしゃるように有料化が減量に最も有効な手段、ごみの総量を減らさないかん。このことについてああだこうだということは、一切申し上げません。そのとおりだというふうに思ってます。  ただし、私が特に言いたいのは、今、泉南市は、さきのときにも言いましたけども、向井市長の施策、他市に先駆けていろんな分別をしてきた。いろんな施策をとってきた。御紹介がありましたコンポストにしたってそうですし、有価物の集団回収にしたってそうです。これの効果というのは、非常に大きかったというふうに思うんですよね。それが結果として年々収集コストが下がってるし、個人の排出量というのは下がってきるんですよね。  一方で、総重量は年々伸びてる。これは事実だというふうに思いますから、目標設定をして総重量の抑制を図っていく。その目標が30%なのでしょうね。今、おっしゃってるのは30%ということでありますから、30%に設定をするならばそれでいいと思うんですよ。  ただし、本当にやるべきことをやったのか。勢い何で有料化にしてしまうんだという疑念があるんですよ。やろうと思ったら、もっとやるべきことはあると思うんです。そのために、泉南市も条例を制定をしてるんですよね。泉南市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例、その中の第2章の中で、第6条の方は市長の責務、減量義務ですね。それぞれの条項では、市民並びに事業者の減量というような項目があって、ここでそれぞれにお互いに減量化に努めていこうやということの趣旨の条例がうちであるわけです。  一方で、8条でその減量化を進めていくために推進委員を置いて、それに一役買っていただくことができるようなことも載せているんです。実は私も10年前、20年近くになりますかね、清掃課でお世話になっておりましたんで、こういった減量推進委員については、職場の中でもいろんな話をさしていただいた中で、こういう条例ができてきたという経過というのを十分知っておりますので、こういったものの活用をまずどこまでしたのかなと。  確かに、今ほかの質問者の中で市長からも述べられてましたように、広報であったり収集カレンダーであったり、メールとか、そんな形で減量化についての啓蒙・啓発しているというようなことがあるんですけども、本当に清掃課なり環境として、泉南市として減量化に本当に取り組まないかんのだというようなことであれば、きちっとそのことの重要性を市民にPRするような形で30%の目標を持つんであれば、きちっと30%という数値目標を立てた中で減量化に向けたPRをまずすべきだというふうに思うんです。それをした中で、本当にこれがでけへんかったら大変なんだと。そんな中でやって、それでもだめだったら有料化という道も選択肢として出てくるんですよということも知らせる中で、どこまで減量化に協力してもらえるんか、まず見るべきだというふうに思うんですけども、そんな猶予もなかったんでしょうかね。
議長(井原正太郎)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
お答えいたします。  先ほど議員の方から御紹介いただきました推進委員の皆さん、これはたしか平成8年度に一般廃棄物の処理計画のときに、年2回開かしていただいていろいろ御意見も伺った経過がございます。このときにも、収集の方法等々もこの委員さんからも御意見もいただくし、現場サイドとしての収集方法等も御協議も願ったことがございます。  我々自身も、今8項目ほどの分別収集さしていただいてる、まずは礎がその当時からでき上がったんじゃないかと認識もいたしておりますし、この皆さん方にはいわゆる減量化についての推進を進めるメンバーということも意識しておりますので、我々自身、いろいろ電子メールとかでもごみの問題、出前講座の要請がございます。そのときにいろいろお聞きするのは、一生懸命分別してるのに私らどないなんのというのがよくあるんです。これ以上私らしてても何の成果も報われないんかということがあります。ですから、こういう形で有料化をして不公平感をなくしたいというのが大きな問題かと思いますので、よろしくお願いします。
議長(井原正太郎)
真砂議員。
15番(真砂 満)
部長の思いは十分理解してるつもりですし、そういった考え方も一方ではあるでしょう。ただし、私はもっと減らす方法はあると思うんですよ。  例えば、事業所のごみどうのこうの言いましたけども、やっぱりいっぱい入ってますよ。市役所そのものがそうでしたでしょう。数年前まで平気で職員に通らしてましたですよ。そんな認識しかなかったんですよ。泉南市民かて同じですよ。それを30%減らせば、私の計算では、今の事業所のごみ20%減らせば6,000万浮きますよ。集団回収にしたって、もう1円ふやすことによって30%ふやしてごらんなさい。1,600万ぐらいの効果額が上がってくるんですよ。それだけでも、2つ合わして最大で7,800万ぐらいの金、浮いてくるんですよ。そういうようなこともして、それでもだめだったらということで、また次の機会でやらしていただきます。
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