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真砂満議員の一般質問 平成19年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成19年第3回定例会(第2号)

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15番(真砂 満)
拓進クラブの真砂 満でございます。前回の一般質問を事情により飛ばしましたんで、今回たくさんの質問項目を通告いたしております。そういった関係もございまして、前置きは飛ばさしていただいて早速質問に入らしていただきます。  まず最初に、市町合併について質問をいたします。  これまでにも本会議で何度か質問をさせていただいておりますが、向井市長にいま一度基本的なことをお聞きしておきたいと思います。  合併旧法で合併協議会が設置をされ、住民投票により3市2町の合併は成立されなかったわけですが、合併新法が平成22年3月までとなった現在、合併問題に対してどう取り組んでいくのかが、将来を見据えた場合、非常に大きな問題であると考えています。  それは私から述べるまでもなく、今後の人口減少や少子・高齢化が進む中、持続可能な地域社会を形成していくことや、地方分権改革や道州制に向けた動きの中で、保険、介護、教育、消防、廃棄物処理などの身近な行政サービスを担う基礎自治体が安定したサービス提供が続けられるのかが問われているからであります。  そういった点については、向井市長もこれまでにも何度も述べられているとは思いますが、それでは実際に具体的な動きとして、これまでどのような行動をとられてきたのか、また今後どのような行動をとられようとするのか、お聞かせください。  お隣の泉佐野市の新田谷市長は、3選目の公約として、泉佐野、泉南、田尻との合併を目指したいと明確に方針を打ち出しておりますが、向井市長としてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。  また、大阪府市町村合併推進審議会が8月に自主的な市町村の合併の推進に関する構想答申案をまとめたと聞いておりますが、組み合わせや新法期限内における取り組みなどについてどのようになったのか、泉南市として、また向井市長としてはどのように対応していかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。  次に、教育行政について質問をさせていただきます。  その1つは、教育問題審議会の進捗についてであります。けさから堀口議員が質問をされました。重複をいたしますが、通告をしている関係上、質問を続けさしていただきたいと思います。  次回の開催時に会長試案を出すとして約半年間経過しています。私どもにははかり知れない事情があったとは思いますが、時間的な経過と校区再編に向けた審議会答申が得られる時期はいつごろを予定されているのか、お示しいただきたいと思います。  また、樽井区の住民の皆さんには、校区4分割案に強い反感を持たれていることは事実であります。しかし、さきの審議会においても樽井校区4分割を決めたとは聞いておりませんが、樽井地域内において4分割反対看板が設置されており、審議会の経過に対する誤認があるように思われますが、教育委員会として樽井区と看板設置に対して何らかの対応をなされておられるのか、お伺いします。  今回の審議会では、審議委員である代表が所属する団体に審議の経過を報告し、それぞれの団体の意見を取りまとめて、改めて議論に参加するという形態をとることとなったと理解しておりますが、各団体においてはそのような措置がなされているのか、なされていないとすれば、改めて教育委員会として要請するのか、お示しをいただきたいと思います。  このことについても、議会代表の審議委員であります堀口議員が一般質問という形で経過を聞くと。異常な形であろうというふうに思います。これは教育委員会の問題であるというふうには思っておりませんが、その辺についての反省も含めてお聞かせをいただきたいと思います。  2点目は、中学校のクラブ活動についてお聞かせください。  まず初めに、クラブ活動に対して、活動やクラブ顧問の先生に対して、教育委員会及び学校の基本的な考えについてお聞かせください。  各学校では熱心にクラブ活動に取り組まれていると思いますが、クラブ顧問の専門性という点では十分に担保されているのか、一方で、熱心に授業終了後や土・日を犠牲にして指導監督していただいている顧問の先生に対する配慮という点については、どのような対応をなされておられるのか、お教えください。  最後に、例年になく暑い夏でありましたが、全国各地で熱中症による被害がマスコミ等で報じられました。あるところでは、十分な熱中症対策を講じていたのに被害が出たところもあったようであります。そこで、泉南市として、ことしのような猛暑に対する対策や対応策はどのようになされておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。  3点目は、夏休み期間中の教員研修で期待される効果について質問をいたします。  文部科学省は、生徒指導や授業ができない指導力不足の教員について、認定基準などの指針づくりの取り組みを始めたようであります。問題教員やだめ教員の正確な実態把握に乗り出したとも報道されております。  文科省が調査した指導力不足の教員数は、平成12年度に65人、その後年々ふえ続け、平成16年には566人であったとの報告がなされています。しかし、この数字は公立学校教員の約0.06%という数字でありまして、現場感覚からすれば大きくずれており、産経新聞の教育コラムを書かれている北海道紋別市の長野教頭は、20人に1人、5%が問題教員であると指摘をいたしております。  そこで、泉南市内での問題教員や指導力不足の教員実態が気になるところでありますが、教育委員会及び各学校での把握はどうなのか、お聞かせください。  教育委員会には毎年当初に各学校から年間の研修計画等が提出され、さまざまな研修が実施されておられると思いますが、夏休み期間を有効に使い、さきに述べました教員に対し、年間研修以外のそれぞれの課題に適した研修を受講させていくことが望ましいように感じますが、取り組み等について御報告いただくとともに、教育委員会及び学校は、そういった研修で期待される効果等についてどのような御見解をお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。  次に、保育行政について質問をいたします。  その1つは、樽井保育所の指定管理業者についての質問でありますが、貝塚市にある社会福祉法人貝塚中央保育園が選考されたと聞いておりますが、選考に当たっての経過報告と、昨年行った信達保育所での募集要項が緩和されたことにより、どのような影響や差があったのか、お示しください。  2点目は、次年度以降の計画と進捗についてお聞きをいたします。  信達と樽井は当初から示されておりましたが、あとの3園についてはどのような予定なのか。私は、これまでにも方針にあるような全園民営化ではなく、公立としての役割を果たせる保育所を残すべきであるとの立場でありますが、今なお方針の変更はないのかどうか、お聞かせください。  また、浜保育所の底地は国有地であることから、指定管理──民営化を図っていく場合、避けては通れない問題がありますが、これまでの間、何らかの動きや問題解決に向けた協議等あったのかどうか、御報告をいただきたいと思います。  3点目に、鳴滝第一保育所と第二保育所の統合と幼・保一元化について質問をいたします。  これまでの質問に対する答弁は、鳴滝は幼・保一元化に向けた検討がされていると理解をいたしておりますが、教育問題審議会の進捗が御案内のとおりの状況下で、言葉としては適当ではないにしても、実施がいつになるかわからない状況であります。  教育委員会のお話では、これまでの児童数の再点検の過程においては、一定見直す必要性があるとの見解もお持ちのようでありますし、指定管理そのものの目的の1つが財政にあるとするならば、この際思い切って一保と二保を統合し、さきに述べました今後の児童数を勘案する中で、鳴滝地域の幼・保一元化を検討すべきではないかと思いますが、御見解をお示しください。  また、行政は常にさまざまなパターンを考え、シミュレーションを図っていることだと思いますが、この統合については試算等も含め検討されておられないのか、あわせてお示しをください。  私は、鳴滝地域がこれまで歴史的な経過の中で、小学校が2校、幼稚園が1園、保育所が2カ所あったことで、果たしてきた役割は非常に大きなものがあったと思っています。しかしながら、時代とともに変わり行く地域を見ていった場合、これまでと同じでなければならないとは思いません。何も保育所だけではなく、2つの小学校と幼稚園を含め、見直しの対象とすべきであると考えますが、御見解をお示しください。  次に、市内美化に関して、市民モラルの向上に向けた取り組みについて質問をいたします。  平成17年に泉南市きれいなまちづくり条例を制定いたしました。この条例制定では、さまざまな議論があったとはいえ、議会側も視察や委員会での議論を重ね、これまでの条例にない平仮名を多用し、非常に読みやすい条例になったと記憶いたしておりますが、制定後の効果等についてはいかがなものなのか、お伺いしたいと思います。  また、条例には、行政、事業者、市民それぞれに責務を課しておりますが、市の責務にある必要な施策の具体的な実施内容と効果のほどはどうだったのか、御報告をいただきたいと思います。  市民の皆さんの苦情の中で、空き缶等のポイ捨てやペットのふんの後始末に対するものが非常に多くあります。ペットのふんの問題では、実際子供の数よりペットの数のほうが多いと言われるペットブームの中、町中を散歩させている光景をよく目にいたします。多くの方は空き袋を手にしておられますが、中には何も持たない方、または持ってはいてもポーズだけで処理をしない方も見受けられます。  せっかくの条例制定もこのような状況では意味をなさないわけですので、この際条例制定の意義を周知させることと、モラル向上策の1つとして罰則等の補強項目を追加する方向での検討も必要かと思われますが、いかがでしょうか。  次に、行政から受けるさまざまな給付金や減免等について、申請主義から、行政側からの通知や案内をすることにより、市民サービスを向上する仕組みにすることができないかどうか、質問いたします。  各部署では数多くの給付金や減免、免除等の施策があります。資料請求をさせていただいたところ、これで全部なのかどうかわかりませんが、約80件近い施策が実施されているようであります。その中には、私自身初めてこのような制度があることを知った内容もありましたし、職員の皆さんにおいても、部署が違えば知らない施策や制度があるのではないかと思われます。そういったことでは、市民の皆さんがさまざまある行政のこうした内容を熟知するには、相当な困難が予想されるわけであります。  現在、こうしたさまざまなサービスを受けようとする場合、ほとんどがみずからの申請に基づき手続を行うこととなっているのですが、それを情報を持っている行政が、サービスを受けることが可能な市民の皆さんに通知や案内をしていく仕組みに切りかえることとなれば、相当な市民サービスの向上につながるばかりではなく、制度や施策を知らない人が損をすることもなくなり、公平な制度となり得るのではないかと思われますが、いかがでしょうか。  また、そういった制度や施策は、市広報やホームページで案内を現在も行っておりますが、それ以外の方策等は考えられないのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。  次に、各地で開催をされておりますごみ有料化の住民説明会について質問させていただきます。  1つは、これまでに開催された説明会の実施報告についてでありますが、開催箇所数並びに参加人員等御報告いただきたいと思います。加えて、今後の予定等もあわせて御報告ください。  2つ目は、開催された住民説明会でさまざまな御意見や御要望も寄せられているかと思いますが、来年4月の有料化実施に向け、問題点や課題、また修正すべき事柄等はあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。  また、これから述べる点につきましては、住民説明会でも出ているとは思いますが、一丘や前畑等の集合住宅におけるコンテナ収集の排出方法や、前畑・宮本住宅にある各階のダストボックスの閉鎖等はどうされるのか、不法投棄対策における警察や宅配業者、タクシー、郵便局や周辺住民の皆さんとの連携について、どのような対策を講じられるのか、お聞かせいただきたいと思います。  加えまして、有料化に伴い分別がこれまで以上に進んでいくわけでありますが、それによって家庭内でのストックの問題が生じてまいります。これまでにも収集回数をふやしていただいておりますが、紙ごみやペット等の収集回数をふやすことや、清掃工場への自己搬入増加等も十分予想されることから、土・日、祝日の工場の開放や、市清掃車や事業ごみへの混乱を避けるため、時間指定等を検討することも必要かと思われますが、いかがでしょうか。  今回の有料化は、手順、手続や減量に対する住民への協力要請を十二分に行わないまま導入することや、これまでの減量化に取り組んできた政策や住民協力に対し、余りにも低い評価しか行っていないことについ反感を覚えますが、有料化が減量に対して最もかどうかは別として、効果があることに違いはありません。  しかしながら、人の常として、時間経過とともに痛みや意義も薄れることも事実でありますから、可燃ごみ30%減のみならず、ごみ総量の減量化に向けいかに取り組んでいくのかが問われると思います。その点についてどのようにお考えなのか。  また、市条例にもあります減量化推進委員を審議会等にだけ活用するのではなく、日常的な減量化の推進に役立てていただくために、各地域で任命をし活動していただくことが重要だと考えますが、いかがでしょうか。  最後に、これまでの議会での質問や要望に対して、私たちに答弁をいただいた内容について、その後の取り組み状況や進捗について御報告をいただきたいと思います。私自身、議員活動15年を迎えておりますが、今回の一般質問でもそうでありますが、行政側から質問に対して内容を教えろと執拗に迫られます。  ひどい人になりますと、答弁すらいただいていないのに、再質問の内容まで教えてくれというものまであるわけであります。議会答弁が部長答弁に変わったことや、質問通告の不備という点はあるにしても、昨今の議会改革の精神からすれば、そろそろこういった点についても改めていかなければならないのではないかと思います。  そういった中で、委員会も含め質問いたしますと、検討しますとの答弁がされ、一定質問が終了するといったことが多く繰り返されているように思えます。限られた時間内での質問でありますから、どうしてもそういったことで区切りをつけなければならないこともありますが、問題は、答弁された事柄を委員会や本会議が終わった後、どこまで検討し実行されておられるかだと思います。悪い見方をすれば、会議用の答弁で終わってはいないかとさえ思えてなりません。  議員の心証を害してはいけないという配慮から、検討してという言葉にかわるのかもしれませんが、質問された時点でイエス、ノーの意思表示を明確にしていくことも大事ではないかと思います。加えて、検討されている内容等について、進捗も含め報告されることも少ないように感じられますが、その点についてはどのような決まりになっているのか、お示しをください。  この際でありますから、私の質問に対する答弁についてどのようになったのか、今から述べる項目だけで結構ですので、お答えをいただきたいと思います。  1つは、中学校のパソコン配置の問題でございまして、教育委員会から最低各学校に6台の配置が必要だというお答えをいただいておりますが、その後どうなったのか、お示しください。  それと、府道中小路南交差点の右折並びに時差信号の設置等について、警察協議等どのようになったのか、お示しをください。  それと、保育所の任期つき職員の問題でございますが、この4月から短時間の任期つき職員になりました。フルタイムの検討もされるというふうに答弁されておりますが、その後どうなったのか、お示しください。  それと、商工業振興条例の設置についてはどうなのか、勤労者福祉サービス等についてはどうなったのか、あわせてお示しをいただきたいと思います。  以上、壇上での質問を終わらしていただきます。非常にたくさんの項目になりましたが、答弁について重複する分は極力割愛をしていただきますように、よろしくお願い申し上げます。
議長(井原正太郎)
ただいまの真砂議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、市町合併について御答弁を申し上げます。  真砂議員も御承知のとおり、前回の泉州南合併協議会につきましては、平成16年8月22日に実施しました住民投票によりまして、岬町を除いて他は反対多数という結果になって、最終的には合併協議会は解散するということになりました。  前の特例法は失効してしまいまして、改めて17年4月から施行されております新合併特例法、5年間の時限法ということでございますが、旧法に比べて合併特例法の特例債等の適用はございませんけれども、地方交付税の合併算定がえ等の適用がございます。  今後、この特例期間中に少しでも有利な条件での合併ということを考慮するべきであるというふうに思いますし、また新たな枠組みでの合併の検討も含め、これは我々行政はもちろんでございますが、市民の皆様のこの合併に対する機運の高まりというものも必要かというふうに思いますので、その動向も見ながら考えていきたいというふうに思います。  特に、前回は3市2町でありましたけど、この枠組み自体ももう一度見直す必要もあるんかなというふうに思います。前回は、住民投票というのはいろんな活動が自由でございますから、特に反対運動の中で、非常に財政的にいいところと悪いところの開きがあの当時は相当あったのも事実だと思います。  ただ、私どもは、それは近い将来解消されるというふうに申し続けてきましたけども、その時点ではそういう宣伝をされたと。今、見ますと、いいところがちょっと苦しくなってきて、悪かったところもかなり努力をされたということで、その格差は非常に狭まってるというふうに思っております。  したがって、当時とは情勢が少し変わってきておりますし、また大阪府でも自主的な市町村の合併の推進に関する構想ということを昨年度と今年度にかけてつくられております。特に、今年度、この9月7日に最終の取りまとめがされたということで公表されたというふうに聞いております。  ただ、現時点でまだ市長会等にも詳しい報告はいただいておりませんが、その概要については若干入手をしておりますけれども、その中では今回は改めてその枠組みについては言及しないと。前の平成12年のときに幾つかのパターンを示されておりますので、今回については改めての合併パターンというのは、河内長野市と千早赤阪村だけにとどめて、あとは自主的なというふうな方向になっているようでございます。  私としては、もともと基礎的自治体というのは、ある一定の規模、それから人口、そして財政力を含めた基盤、そういうものが強くなければ、地方分権時代に生き抜いていけないという考えを持っておりますので、合併については基本的に賛成の立場でございます。これは変わっておりません。  今後、どういう形でそれをまとめていくのかということだというふうに思いますが、1つは、この大阪府の結果が出るまでちょっと待っておったということもございます。ただ、具体の新しい組み合わせ等は出ておりませんので、それらを踏まえて、また近隣の皆さんとも御相談をしていきたいというふうに思います。3市2町すべてということにはいかないかもわかりませんが、段階的なことも視野に入れて検討していく必要があるんではないかというふうに思っております。  それから、泉佐野市長が3期目の公約でということで、3期目はまだ来年の1月か2月だと思いますので、まだ出馬表明もされておらないというふうに思いますので、そういう話は承っておりません。  彼も同じような、合併が必要だという考えにはもう間違いございませんので、その趣旨は私どもとそう変わらないというふうには思っておりますが、いずれにしましても、行政だけということではなくて、やっぱり議会の皆さん、あるいは市民の皆さんからのそういう機運の醸成とかも必要でございますんで、また改めてこの問題について議論をしていきたいというふうに思っております。
議長(井原正太郎)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
私のほうから、議員御質問の大綱1点目、教育行政の中で教育問題審議会の進捗状況と問題点につきまして御答弁を申し上げます。  初めに、2月の第4回審議会から第5回審議会まで随分時間がかかりまして、この間、審議会あるいは議員の皆様方には、大変御心配をおかけしましたことを心からおわび申し上げたいと思っております。重複する部分は割愛してということでございますけれども、確認の意味で御報告をさせていただきたいと思います。  本年2月の第4回審議会におきまして奥田会長より、次回には会長試案を提示するということを宣言され、今月28日にやっと第5回審議会の開催の運びになりました。  この間、試案作成に当たりまして会長、副会長より、各校区ごとの平成19年度までの出生状況、出生状況から入学者数の増減の傾向、現在申請が出されている開発計画など、データ請求や分析の指示がございました。その中で、ここ数年急速に出生数が減少してきていること、減少傾向は校区によって差があることなどの状況が見えてまいっております。これらの要素を踏まえて、会長案の提案が行われるというふうに考えております。  これまでの教育問題審議会の審議経過でございますけれども、平成18年7月より校区再編に係る教育問題審議会を立ち上げ、さきの審議会答申として示されました校区再編の方策をもとに諮問を行い、審議がスタートいたしております。  これまで審議会は4回開催し、その中で差別事象の確認、諮問文の説明、及びさきの審議会の学校教育部会の学校規模適正化に向けた方策についての確認を行ってまいりました。そして、保護者や地域の方々の御意見を広く伺う場としての泉南市の教育を語る会を中学校区単位で4回実施をしております。  また、それぞれの学校の課題を教職員からのアンケートと審議委員が直接学校視察を行うことで把握をしていただいております。第4回の審議会において、語る会でのさまざまな御意見、学校視察で見聞した学校の課題を整理していただきました。  この間、審議会の審議の方向を市民に広く理解をいただき、誤解を払拭するため、奥田会長とも相談し、今年広報5月号において、4回の審議会の審議状況及び具体的な校区再編の審議には至っていない旨の記事を掲載するとともに、樽井区長初め役員に対し、反対運動の看板撤去を強く申し入れたところでございます。  今後、会長案を審議し、審議会答申案を取りまとめ、答申案を市民に公表し、意見等の受け付け、いただいた意見等の取り扱いを検討し、審議会として答申内容の確定を行い、今年度末中には答申をいただければというふうに思っております。  なお、審議委員の皆様におかれましては、選出母体への必要に応じて審議内容のフィードバックと意見集約も行っていただくことになっておりまして、既に実施をいただいている団体もあるというふうに伺っておるところでございます。  以上でございます。
議長(井原正太郎)
飯田教育部参与。
教育部参与(飯田 実)
私のほうから、クラブ活動に対する教委及び学校の姿勢について御答弁申し上げます。  本市中学校におけるクラブ活動は、生徒の自主性の育成、人間性豊かな生徒の育成等において大きな役割を果たしており、クラブ活動の活性化は重点目標の1つと位置づけ取り組んでおります。  クラブ活動の活性化には、指導者の専門性を高めるとともに、熱中症対策など安全指導の充実も重要であると考えています。  教育委員会におきましては、指導者の専門性を高めるため、指導者講習会の活用や外部指導者の導入も積極的に支援してまいりたいと考えています。また、熱中症対策といたしましては、文部科学省の資料「熱中症を予防しよう」を各学校に周知するとともに、環境条件に応じた活動を行うなど、熱中症予防対策の徹底を図ってまいりました。  教育委員会におきましては、クラブ指導者の交通費や代休措置の適正な執行も含め、今後もクラブ活動の活性化に向け、積極的に支援を行っていきたいと考えております。  次に、夏季休暇中の研修で期待できる効果につきまして御答弁申し上げます。  教育公務員特例法におきまして、教育公務員はその職責を遂行するため絶えず研究と修養に努めなければならないとされ、また市の管理運営規則により、校長は毎年教職員の研修計画を教育委員会に報告するものとなっております。各学校では、各学校の課題に応じた年間研修計画を作成し、教育委員会では、その内容や効果についてヒアリングを通じて確認、助言を行っております。  また、議員御指摘のように、指導のあり方や保護者の対応において、一時的に支援を要する教員につきましては、学校長を中心に教育委員会とも連携して指導等を実施しております。教育委員会では、今年度より教師力向上研修として、5回連続講座を開催し、授業力、生徒指導力、人間関係づくりの内容で研修会を夏季休業中に実施しております。  夏季休業中の研修につきましては、学校の課題や個人の課題に応じた効果的な研修となるよう、今後も取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  それと、議会答弁後の取り組みと報告につきまして、中学校のパソコン配置について御質問がありましたので御答弁申し上げます。  昨年度末、信達中学校での個人情報の紛失事案の検証から、教職員が勤務時間内に個人情報のデータを処理できる校務用パソコン台数が不十分であることから、個人情報を含む電子データを学校から持ち出していた実態があるということで、パソコン配置の検討を行ってまいりました。  本年度につきましては、現予算の中で工夫しながら、各中学校へ1台ずつ校務用パソコンを配置するよう進めております。次年度以降、学校規模も勘案しながら、パソコンの増設に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私のほうから、保育所行政について御答弁さしていただきます。  まず、樽井保育所の指定管理者の経過について御答弁さしていただきます。  樽井保育所の指定管理の候補者の選定に当たりましては、学識者や弁護士、税理士、保護者代表など9名の選定委員が、それぞれの専門的な視点で評価基準に基づき審査を行ったところでございます。  審査項目についてでございますが、経営理念については、保育所運営にふさわしい理念を持っているか、管理運営体制は適切かなどの点で評価を行い、財政基盤につきましては、財政状況や資産状況に基づき評価したものでございます。  事業展開の確実性につきましては、本市が求める保育の実施の可能性、職員配置など適切な対応などについて評価し、またその他については、計画全般の総合評価と本事業への参画意欲について評価を行ったもので、これらは二次審査として評価を行っております。  また、事業実績につきましては、一次審査として現在当該法人が運営しております保育所において現地審査を行ったものでございます。その結果、貝塚中央保育園が選定されました。  今回の樽井保育所指定管理者候補の募集要項につきましては、前回の信達保育所の募集要項等一部改正させていただき、法人自体の実績よりも、その法人の人的資質が重要であると考え、施設長及び主任を除く一般保育士について、保育士として2年以上の保育経験を有する者を全体の保育士の2分の1以上配置することの改正を行いました。  結果、選定されました貝塚中央保育園につきましては、昭和51年から現在まで、0歳児から5歳児までの保育の実績があり、また今申し上げました保育士の配置を行うものであります。  次に、次年度以降の計画と進捗についてでございますが、信達保育所、樽井保育所以外の公立保育所の指定管理者制度の導入につきましては、泉南市立保育所民営化等基本方針に基づき、それぞれの保育所の課題を解消した上で、民営化または幼・保一元化を図っていきたいと考えております。  具体には、浜保育所につきましては、指定管理保育所とするに当たり、解決すべき課題として底地が国有地という問題があります。将来この問題が解決された段階で、指定管理者制度の導入を進めていきたいと考えております。  また、鳴滝第一保育所、鳴滝第二保育所の指定管理者制度の導入につきましては、教育問題審議会の答申の中で、幼保一元化として鳴滝第一保育所、鳴滝第二保育所及び鳴滝幼稚園が挙げられています。今後、行政の課題として、この幼・保一元化について検討していくものでございます。  また、鳴滝第一保育所と第二保育所の統合した場合の効果額の試算はという御質問でございますけども、試算については行っておりません。  また、民営化につきましては、効率的な保育所運営を行うことによって、財源や人材を確保しつつ、民営化保育所における新たなニーズにこたえるとともに、保育ニーズが質的に変化し、多様化している中で、通常の保育に加えてさまざまな子育て支援の充実を図るものでございます。  以上でございます。
議長(井原正太郎)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
私のほうから、3点ほど御質問いただいておりますので、順次御答弁さしてもらいます。  初めに、市内美化についての御質問ですが、御存じのように、本市では平成17年4月、市民の皆様や事業者の方々と一体となって、清潔できれいな泉南市を目指し、泉南市きれいなまちづくり条例を制定いたしました。  条例制定後、回収容器がなく空き缶等が飛散している自動飲料販売機には、業者に対して設置するよう連絡を行い、早急の設置をしてもらうように促しております。  また、たばこの吸い殻や空き缶、空き瓶等のポイ捨てが社会的モラルに反する行為であるとの自覚を促し、これらの行為を未然に防ぐよう、市の広報やホームページへの掲載のほか、市内一円にポイ捨て防止のマナープレートやらステッカーを張るなど、全力でポイ捨て防止の啓発を行っております。  現在、市としましては、定期的に不法投棄のパトロールの実施や違法広告物の撤去活動を行っているほか、地域住民の方々による清掃活動への支援、またある地域におきましては、住民の方々と市が合同で1カ月に1度不法投棄パトロールを実施しているなどの取り組み等を行っており、これらの活動を通じ、環境美化意識の高揚、啓発に努めております。  また、違反者に対する罰則規定を含む条例化の御意見も多くありますが、地域特性に係る要素もあり、本市においてはどのような施策を進めるべきかを検討いたしております。  最後になりますが、ポイ捨て、特にたばこの吸い殻は、個人の資質が問われる部分でもあり大変苦慮いたしますが、今後とも、市民のマナーやモラルの向上について、より一層の啓発に努め、清潔できれいな泉南市を目指して取り組んでいきたいと考えております。  次に、ごみ収集有料化の説明会についてでございますが、現在、区や自治会単位の説明会は26カ所、延べ約1,100人、小型マンションやワンルームマンションなど、管理会社や管理人への説明は25カ所、計50カ所余りのところへ説明を行ってまいりました。今後の予定としましては、あと10から20カ所の予定をいたしております。  その中でも特に御意見をちょうだいするのは、不法投棄の問題を初め、違反ごみ、カラスなどの鳥獣被害や袋などの販売方法についてでございます。その他さまざまな御意見、御要望をいただく中、地域特色を考慮し、臨時応変に対応していく必要があるということを我々も実感いたした次第でございます。なお、そうした貴重な御意見を参考に、今後積極的に施策を講じてまいりたいと考えております。  御指摘のございました特に大型団地でのコンテナ収集につきましては、管理者と綿密に協議の上、収集対策を講じてまいりたいと考えております。  また、不法投棄につきましては、発見次第通報いただけるよう各関係機関にお願いをしていくほか、夜間に発生するケースが多いことから、夜間パトロールの実施や、また監視カメラの設置等を検討してまいります。また、発見した場合には、やはり警察との連携、協力を深め、対処していく考えでございます。  資源ごみの収集回収増につきましては、各団体へ有価物集団回収報奨金の交付制度を今後とも推進していくとともに、有料化後の収集量の増加幅を見ながら検討してまいりたいと考えております。  ごみの総量の減量見込みですが、有料化の実施した近隣市では、総量において10%程度の減量を達成しているということをお聞きしております。本市においてもその程度の減量を推進するほか、3R運動を啓発、推進し、さらなる減量につながるよう努力してまいりたいと思います。  清掃工場の休日開放等につきましては、泉南、阪南両市とも清掃事務組合におきまして現在実施に向けて調整中でございます。  また、減量化推進委員の設置につきましても、先ほど述べました有価物集団回収奨励団体、今市のほうで100程度登録していただいております。この団体さんのリーダー的な方々にもいろいろとごみの総量減、それから資源回収ということで、今後減量化推進委員の呼びかけ等を検討してまいりたいと考えております。  次に、検討事項の進捗でございます。3点いただいてます。  まず初めに、中小路南の交差点ですが、これは以前から私ども所轄警察と何度も協議をさしていただいておりますし、私もあの道は通る道です。現状はよくわかっております。右折の矢印信号、それから時差信号等々も検討していただくように今鋭意やっておりますが、道路形態の状況が車が2台程度の退避しかできないということで、ちょっとそのほうも苦慮してるところがあります。  次に、商工振興条例について説明いたします。本市の商工業振興の基本的な考え方、進むべき方向性を示すべき商工業振興の根幹をなす商工業振興条例などの制定に関しての検討につきましては、先進事例地における現状や社会経済情勢、また本市の持つ地域特性などを総合的に勘案し、引き続き検討を重ねるとともに、商工会などの関係機関とも協議調整を行い、本市全体として取り組むことのできる基本理念づくりを進めてまいりたいと考えております。検討を行うに当たっては、現状のみならず、今後の社会動向や本市全体として進むべき方向も十分見据えてまいりたいと考えております。  次に、勤労者福祉サービス事業については、先進事例地などの現状把握などを行い、本事業の必要性など関係機関と検討を行った上、泉佐野以南において本制度に対する意向を把握するためのアンケートを実施したところであります。調査対象としましては、泉佐野市以南の約2,900の事業所であります。  今後につきましては、アンケート調査の結果などを精査するとともに、結果をもとに関係機関との協議、連携を行い、本制度の必要性や実施に関する課題、広域的連携の手法などについて、さらなる検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(井原正太郎)
清水理事。
理事(清水秀都)
市民サービスの向上を図る観点からの申請主義を改善してはどうかという御質問でございます。  行財政改革については、午前中のごみ問題の議論でもありましたが、私自身としては、単に切るということだけではなしに、やはり市民サービスの向上を図るということも、行革の大きな柱の1つであろうというふうに考えております。現在、多くの使用料の減免でありますとか補助金給付、こういったものは市民の皆さん方の申請をもって処理をするということになってございます。  議員御指摘のように、制度そのものを周知するということについては、市の広報あるいはホームページ等々を通じて行っておるわけでございますし、また市民課のほうに来られた方に、こういうA4の一枚物でございますが、市のいろんな制度を説明した資料というものもあわせて配布をさしていただいておるというところでございます。  それでも制度自体を知らなかったということで、結果としてサービスを受けられなかったと、こういう事例、それがひいては不公平感ということになるわけですが、そういったことも確かに否めない事実だろうというふうに思っております。  制度に該当する市民の方一人一人にすべてを周知する、案内するということは、データの抽出、これは個人情報の問題でありますが、そういった問題、費用の問題、手間の問題、こういったところから非常に困難な面もあろうかというふうに思っております。  また、使用料等の減免については、これは制度の趣旨からいいまして、経済的支援あるいは政策的な見地から行うということで、やはりこれは受益者の方々に対して、その方みずからが申請をしていただくというのが基本であろうというふうに考えております。そういう意味で、今申し上げました諸課題もございますが、当面は現行の方法を改善する、あるいは拡充していくという方向で考えてまいりたいというふうに思っております。  今、議員のほうから80件程度というお話がございましたが、我々としても現状をきちっと把握してるわけではございませんので、近々に全庁にしっかり調査を行いまして、どういう周知の方法があるのかどうか、集中改革プランの改定までに検討し、改善してまいりたいというふうに考えております。
議長(井原正太郎)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
私のほうから、議会答弁後の取り組みと報告につきましてお答えさしていただきます。  議会答弁後の取り組みにつきましては、以前に議会答弁の中で約束したことがそのまま放置されていることなどの御指摘を受けまして、平成16年度から議会終了後におきまして、答弁の中に公約事項として答弁のあったものを調査いたしまして、その後は、その事案が完結するまでの間、フォローする体制を整えているところでございます。  また、本年3月議会で御指摘のございました保育所の任期つき職員についてでございますが、本年4月から週4日勤務としてスタートし、その後の保育現場の状況につきまして関係団体と協議を行い、短時間からフルタイムへの課題に関して検討を行っているところでございます。  また、来年4月からは、樽井保育所において指定管理者の導入が予定されるなど変動要因もございますので、今後もそれらの状況を総合的に検証してまいりたいと考えております。そして、十分検証した上で、その結果を踏まえて、関係団体とも協議を行い、来年度に向けてフルタイムの取り扱いについて一定の方針を出していきたいと考えております。
議長(井原正太郎)
真砂議員。
15番(真砂 満)
非常に欲張りましたんで、残り5分しかなくなりました。5分ですから、再質問をしたいんですが、なかなかできないので……。  市長にお聞かせをいただきたいんですが、住民投票の結果が出てますから、当然我々も含めてそういったことは尊重していかなければいけない、それはそうだというふうに思うんですけども、そういった住民も含め、先ほども壇上で言いましたように、継続的に基礎自治体としてサービスが提供できるのかどうかということを真剣に考えた場合、単独で生き残るだけではなくて、そっちの方策等も含めて、よりよい方法としてあるんだということでありますから、前回のいろんな反省点も踏まえながら、新たな枠組み──今回の審議会の中で枠組みも提示をされるんだろうなというふうな期待はあったんですけども、なかったようでございますから、そういったことも含めて、紹介しましたように、確かに新田谷市長は3選を正式出馬表明はされておりませんが、後援会を通じてみずからのパンフレットの中でも出されております。  1つの案だというふうに思います。それがすべてだというふうには思いませんが、私自身も2市1町の合併、関西空港から入ってくる税の問題等を含めますと、そういった形が一番いいのかなというような思いもございますので、残り平成22年3月までですから、いや言うもののさほど時間的余裕もないわけでありますから、住民投票の結果ということも踏まえながら、市長としてはなかなか厳しい判断があるのかもわかりませんけども、積極的に取り組み、また協議等も含めてしていただきたいというふうに思います。後で一括してお答えください。  それと、教育問題の関係、いろいろあるというふうに思います。教育長も非常に御苦労していただいてるんだというふうに思うんですが、残念ながら審議委員の堀口さんがこの本会議でああいった質問をしなければならないという状況というのは、やっぱり異常なんですよね。  その辺は教育長に問題があるというふうには思っておりませんが、審議会としてのあり方等について、基本的に会議のあり方そのものについて反省をしていただかなければいけないんではないのかなというふうに思いますし、後で今の1つ1つの答えが出なければ、それに伴う幼稚園の問題であったり、幼・保一元化の問題であったり、すべてストップしてしまってるんですよね。そういったことからすれば、早急に答えを出していただきたい。  答えを出すときには、中途半端な答えではやっぱりだめですよということもあろうというふうに思いますし、一方では、場合によれば政治的な判断のもとで執行していくということも重要ではないのかなというふうに考えてはおりますが、その辺については、民主的ではないのかわかりませんけども、どうなのか、お示しをいただきたいと思います。  それと、保育所の関係でいいますと、いろんな課題というのも当初からわかっております。その間、何も手つけんと今日まで来てるというのは、まさに行政のスピードが遅いと言われるゆえんだというふうに思いますので、その辺についての反省も含めてお答えをいただければ、1分ぐらいたつと思いますんで、よろしくお願いします。
議長(井原正太郎)
向井市長。簡潔にお願いいたします。
市長(向井通彦)
今回の大阪府の新しい考え方は、2万人未満の小規模自治体をまず合併させようと、こういうことでございます。したがって、この泉南地域では、該当するのは田尻町と岬町ということになろうかというふうに思います。それらも踏まえて、そして御指摘ありました空港対岸2市1町ということも1つの選択肢かなというふうに思います。  それと、この前、首長が全部寄ってやりましたけども、本当に合併をしようという積極的なところと、ややそうでないというのも見受けられましたので、それらも含めて今後考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
議長(井原正太郎)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
審議会のあり方につきまして御指摘をいただきました。なお、御指摘の点を踏まえまして十分検討をしてまいりたいと思いますし、予定としては来年の3月までに答申をいただくということで全力を傾けてまいりたいというふうに思っております。
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