真砂満議員の一般質問 平成19年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成19年第4回定例会(第2号)
15番(真砂 満)
拓進クラブの真砂 満でございます。
年齢の経過とともに月日のたつのが早く感じられるこのごろでありますが、ことしも12月となり、何かと気ぜわしくなってまいりました。
さて、政局は、参議院での与野党逆転によりねじれ国会となり、これまでのような数の力により政治を動かすことができなくなりました。直近の選挙で、いわゆる国民の民意が今の自・公政権に対しノーを突きつけたことにより、少なくとも向こう6年間はこのような状態が続くことを考えれば、改めて衆議院を解散し、もう一度民意に問いかけるか、または私どもの民主党を初めとする野党が掲げる政策に大きく転換する道を選ぶしかないと思います。
私は、福田・小沢会談による一連の連立騒動があったとはいえ、国も地方も国民や市民の生活を第一に考え実行する政治を行い、当面するさまざまな課題解決に向け最大限の努力をしていくことが、今強く求められていると感じます。そういった考えや立場に立ち、私もこれからの政治活動に邁進してまいりたいと思います。
今回の一般質問は、大綱3点について質問させていただき、議論を深めていきたいと思います。
まず、第1点目は、ごみ減量化と一部有料化について質問をいたします。
その1は、来年4月からの有料化の目的が本当に減量化にあるとするならば、市民の皆さんに収集経費の応分の負担を求めるだけではなく、行政としてできる方策や市民の皆さんと協力してできる施策をともに考え、実行していくことが大切であるとの観点から、減量化推進委員の任命と有価物集団回収のさらなる促進について理事者側の考えを聞かせていただきたいと思います。
有料化議論の際にも申し上げてはいましたが、各地域に推進委員を任命配置することにより、ごみの出し方の指導や不法投棄監視の役割を果たしていただけるのではないか、また地域の方々がその任につくことにより、減量化意識の向上や排出抑止の効果なども期待できると思いますが、改めて採用していく考えはないのかどうか、お聞かせいただきます。
また、有価物集団回収では、これまでにも大きな実績が上げられ、仮に実施されていなかった場合の収集コストや焼却コストを考えますと、大変な金額になっていたと思われます。
そこで、一定の団体が登録をされ、活動されていることを承知した上で、さらなるコスト削減を目指すという意味からも、また有料化を実施するというタイミング的なことも考え合わせ、今ここで報奨金を1キロ当たり1円上乗せし、登録団体の増や分別、再資源化を図るという積極的な方策をおとりになる考えは持ち合わせておられないのか、お聞かせください。
第2は、清掃工場の関係について質問をいたします。
清掃組合議会がございますので、構成される市議会での議論はなじまないと言われるかもしれませんが、清掃行政がこれまで税により自治体の固有事務として行われてきたものが、端的に言えば、財政難がゆえに減量化目的にとかの理由をもって市民の皆さんに応分の負担を求めてきていることは否定できないと思います。
そういった意味で、それぞれの議会でも議論されることは当然であると思いますので、答弁される方には大変御迷惑かもしれませんが、よろしくお願い申し上げます。
阪南市と一部事務組合形式で行っております清掃事務組合では、さきの組合議会で料金改定が審議され、議決されたと聞き及んでいますが、今回の改定理由と内容についての概要を御報告いただきたいと思います。
また、料金改定する前に行政としてやるべきこともたくさんあろうかと思われますが、事務組合として改定前に何を具体にされたのか、水道の事例とも比較してお答えいただきたいと思います。
加えまして、今回の改定により、これまで40キロ未満無料の枠が外されたことにより、市民の皆さんが自主的に持ち込みをするごみも有料となるようでありますが、これまで各地で行われてきた住民説明会での話と矛盾が生じますが、この点についてはどのように釈明をされるのでしょうか。
いずれにいたしましても、今回のそれぞれの有料化に伴い、ことしの年末年始から来年10月までの間、一般持ち込みの搬入が増加することは間違いないと思われます。まずは、どのように対応されるのか、お伺いをいたします。
特に、ことしの年末年始は、カレンダーの関係から見ましても、一般持ち込みや事業系ごみの増加が予想されていますが、前回も提案をいたしましたような休日開放や時間指定などを実施することが望ましいように感じますが、いかがでしょうか。
次に、事業系一般廃棄物の減量化対策と焼却料金改定に伴う住民負担増の関係について質問をいたします。
有料化導入時に明らかになったように、近年のごみ増加は事業系一般廃棄物にあり、現在の状況の中で本当の意味でのごみ減量を図ろうとすれば、事業系一般廃棄物の対策は無視できないと思われます。行政は、市民に対して減量化意義を啓発し、取り組まれていますが、一方、排出側としては、事業系一般廃棄物を日々出している当事者の一人でもあります。
そこで、市民の皆さんにさまざまに協力依頼されていることと、みずからが行っていることに対してどのように感じておられるのか、お聞かせください。
また、焼却投入料金がこれまでの倍になったことにより、事業系ごみを収集されている許可業者の負担は、ガソリン等の高騰とも重なり、かなりなものになります。このことは、行政もそうですが、許可業者と契約している市民の皆さんへの負担増へと直結してまいります。
そこで、少しでも緩和する方策として、現行10%の減免率の見直し等を考えることはないのかどうか、お聞かせください。
大綱2点目は、新年度予算編成方針について質問をいたします。
総務省は7日、地方公共団体財政健全化法に基づき、財政再生団体と早期健全化団体の2段階で自治体の財政をチェックする4指標の数値を決めました。既に平成19年度決算から4指標のデータ公表が義務づけられ、20年度決算から実際に破綻判定をされることとなります。
そういったこともあってのことかどうかよくわかりませんが、新年度の予算編成に当たり、枠内経費一律20%カットという方針が出されたと聞き及んでいます。大変失礼な言い方かもしれませんが、前回の反省もなく、無策と言うべき一律カットという手法をとられた経緯について説明を求めたいと思います。
これまで行革では、財政危機での運営の中、選択と集中の方針を打ち出し、限られた財政の枠組みの中で政策の選択と集中を行うとしてきたと理解をいたしておりますが、またぞろ今回のような一律カット方式が採用された場合、各部局が与えられた予算枠の中での政策選択すらできなくなるばかりではなく、これまで経費削減に必死になって頑張ってきた職員の士気にも影響を及ぼすのではないかと思われますが、今回のこうした方針決定を行う際、政策の企画や行革、財政部局といった部署での横断的な意思決定をなされてのことなのかどうか、お聞かせください。
また、退職手当債を発行する準備に入っているとも聞き及びますが、新たな借金となるそういったことを新年度で実施されるのかどうかもあわせてお聞かせください。
これからの時代、予算編成に当たっては、市の総合計画や市長の基本政策を限られた財源枠組みの中で大枠予算を組み、各部局が配分された予算枠の中で改めてさまざまな手法を用いる中で施策決定を行い、執行されるべきだと思うのと、そういった過程の中でそれぞれの政策や施策選択を決定される段階ごとに、議会や市民の皆さんにも情報の開示を徹底することが必要であると思います。
当然、選択と集中の中でも述べましたように、少なくとも企画や行革、財政との横断的機能を十分発揮することは、申すまでもないことであろうと思います。
現在の泉南市に私自身が最も欠けると思えるのは、徹底した議論と正確な情報の開示にあるように思えてなりませんが、財政当局の御見解をお示しください。
最後に、市営住宅について質問をいたします。
その1は、宮本住宅の建てかえについてでありますが、財政状況を見てとの附帯がついた本事業の展望はどうなのか。また、居住者に対しては建てかえの約束をされていることから、その時々の経過の報告は密にすべきであると思いますが、十分にされておられるのかどうか、お聞かせください。
次に、全市営住宅の管理戸数、入居戸数、空き家戸数などの状況はどのようになっているのか、また公団や府営住宅の状況はどうなのか、建てかえ事業との関連からもこうした把握は当然必要であろうかと思われますので、御報告をお願いをいたします。
市営住宅では、新規入居に伴う修繕費の確保が不可欠でありますが、今年度においては不都合がないのかどうか、お聞かせください。
今、全国各地で集合住宅での高齢化の問題が惹起しています。過日もテレビでニュータウンでの報道がなされていましたが、泉南市でも確実に高齢化が進み、若年層が少なくなっている現状が見られます。
地価が下がり、一戸建て住宅が買いやすくなったという反面、年収200万、300万世代に代表されるように、安定した就職や雇用が見つかりにくいといった状況の中、公営住宅に若年層が入居し、地域構成に寄与できるような方策はないものかどうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
次に、住宅管理人及び集金業務、駐車場管理などの業務に対する費用対効果について、市はどのような見解をお持ちなのか、お聞かせください。
最後に、市営3住宅の譲渡状況についての御報告もあわせてお願いをいたします。
以上、雑駁でありますが、大綱3点について質問をいたしました。質問項目については、事前にお渡しをいたしておりますので、的確にお答えいただき議論を深めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
残時間があるようでしたら、自席で再質問をさせていただきます。
議長(南 良徳)
ただいまの真砂議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、新年度予算編成の基本の部分について御答弁を申し上げます。それと、清掃事務組合に関連する御質問について少し触れさしていただきたいというふうに思います。
政策実現の手法といたしましては、総合計画の分野から進める方法、また私の場合ですと、きっちりとマニフェストをお示しをさしていただいておりますので、そちらから施策を進めていくという方法がございます。
さらに、事務的な手法といたしましては、事務事業評価や行政評価、また施策評価を行い、施策の取捨選択を行うという手法もございます。本来は、これらの手法を取り入れながら事業を具体化し、予算化し、実現するものだと考えております。
今年度の場合を見ますと、予算編成におきましては、限られた財源の中ではありましたが、安心・安全のまちづくりに重点を置き、防災用広報システムの整備や小・中学校の耐震化、消防施設の強化など、重点的に予算を配分したところでございます。
ただ、現在の財政状況につきましては、改善してきたとはいえ、経常収支比率が97.1%とまだ非常に高い状況にありまして、財政にゆとりがあるという状況にはないということが言えるかと思います。
したがいまして、20年度予算編成に対しましては、まず歳入のほうの確保といたしまして、税の収納率のアップ、これは先ほど来から税務長が御答弁いたしておりますように、不動産等については公売、あるいは最近では家宅捜索を行って動産を差し押さえ、ネット公売等で換価をしていくというような新たな厳しい取り組みもいたしておりますので、確実な収納率の向上に向け、全力を挙げてまいりたいというふうに思っております。
また、一方では、地方交付税が年々減額されていくという中で、これらについても、これは国の施策とはいえ、全国市長会を初めとして、さらなる改善に向けての努力を進めてまいりたいと思っております。
そして、歳出につきましては、経常的経費のできるだけの削減、もちろん人件費の削減を行う中で、また一方、事業においては、先ほど言いました視点から、できるだけ集中した、あるいは厳選した事業を行ってまいりたいというふうに思っておりまして、厳しい予算編成にはなろうかというふうに思いますが、できるだけ市民の皆さんの期待にこたえられるような予算編成につなげていけたらというふうに、今まだ事業査定等には入っておりませんけれども、今後来年の1月にかけて最終的な案を取りまとめてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、清掃事務組合のほうの持ち込みごみ、あるいは事業系一般廃棄ごみの料金改定についてでございますが、さきに行われました泉南清掃事務組合におきまして御提案を申し上げ、全会一致で可決をされたところでございます。
事業系一般廃棄物の持ち込み料につきましては、20年の4月から実施ということにいたしております。もう一方の市民の皆さんの持ち込み料金については、半年おくらして10月実施ということで御可決をいただいたところでございます。この6カ月というのは、来年4月から泉南市も阪南市も有料化をするということで、当初のさまざまな混乱回避を含めた形での猶予期間という形で6カ月を置きたいというふうに考えて、10月実施というふうにいたしたところでございます。
また、ごみの料金等についてでございますけれども、これは近隣とやはりある一定均衡を保たないと、ごみの都市間の流出入という問題が生じるわけでございまして、この辺では岸和田、貝塚、ここは皆非常に高いわけでありますが、そうではなくて、泉佐野、田尻に合わせるような形での料金設定という形にさせていただいたところでございます。
また、有料化に伴って清掃工場の開放という問題もございますけれども、現在清掃事務組合では退職者不補充という形で段階的に委託に切りかえをしていっておりますので、今年度においても退職者がございますけれども、不補充という形で何とか切り回しができるような体制づくりを今検討いたしております。
その中で、できれば土曜日については開放したいということで今指示をいたしまして、これのローテーションの検討をさせているところでございます。
また、それに伴って一部委託ということも含めて検討をさしておりまして、近い時期に決定をしていきたいというふうに考えておりまして、できるだけ市民の皆さんに御不便をかけないような形にしていきたいというふうに思っております。
ただ、清掃工場への直接の持ち込みということについては、本来は収集というのが基本でございますので、多少イレギュラーなところがあるかというふうに思います。特に、安全面についてやはり一定の懸念もございますので、特にプラットホーム等からの投棄等の関係もございまして、やはりできるだけ収集という形で協力をいただきたいというふうに考えているところでございますが、両市の施策と合わせて泉南清掃事務組合でも、土曜日の開放に向けて今取り組んでいるという状況でございます。
議長(南 良徳)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私のほうからごみの減量化について御答弁さしていただきます。
1点目の減量化推進委員の任命配置につきましては、前回の議会でも検討を行うとの御答弁をさせていただきました。不法投棄や違反ごみの対処や、また今後さまざまな施策を展開する上でも必要と考えており、早急に作業に入りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、有価物集団回収報奨金制度についてでございますが、現在20軒以上の家庭を対象に受け付けを行っておりますが、平成20年度より対象軒数を10軒以上のグループ、また集団回収年6回以上の回収が、20年度からは4回の回収に改正を予定いたしております。条件の緩和によりまして、現在100団体余りの登録がされておりますが、この改正によりまして150件程度になるのじゃないかと予想をいたしております。これにより、現在毎年約1,300トンの回収実績から、約2,000トン程度の回収が見込まれるものと考えております。
次に、事業系一般廃棄物の減量化対策についてでございますが、事業所のごみについては御指摘のとおり、その処理量が年々増加の傾向にあります。近隣市との処理費の差もあって、流入も考えられることも処理料金が改定された一因ではないかと思われますが、いずれにせよ、何らかの減量対策を講じる必要があると考えております。
現在、自己搬入している事業所、また許可業者に処分料を支払って処理を行っている事業所も、焼却施設より3種類、いわゆる可燃ごみ、不燃ごみ、リサイクルごみの分別を義務づけられており、市も許可条件としまして同一の指導をいたしております。
当然、処理量により負担が増加するわけですから、各事業所においては減量の意義を十分理解しているものと思いますが、いずれにしろ、今年度中に全事業所に対し、減量に対する啓発等を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(南 良徳)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
私のほうから、大綱2点目の新年度予算編成について御答弁さしていただきます。
まず、枠内経費の一律カットにつきましてでございますけれども、今回は平成19年度予算をもととした枠内経費の算定基準額約12億1,300万円の約20%に相当する2億4,300万円の削減を目指しております。この額は、平成20年度から退職者の増加に伴う退職金、さらに土地開発公社の健全化に向けた助成などの新たな事項に対応するための財源として捻出しようとするものであります。
具体的には、歳入では地方交付税が平成18年度で21億円あったものが、平成19年度の内示で約19億円に減額されることとなったこと、また税収においても当初見通しより約1億5,000万円の減額が予想されるようになりました。
歳出では、土地開発公社の健全化に向けた新たな助成が発生する予定でございます。
さらにまた、集中改革プランにおきましては、平成22年度には5億1,000万円の実質収支の赤字が見込まれておりますし、早い時期からこれらの解消の努力をしなければならないという事情がございます。
これらのことから、対策といたしまして、退職手当債を新たに発行すること、並びに枠内経費の20%削減により対応しようと考えたものでございます。
続きまして、事業施策の選択と集中ということでございます。
平成20年度の予算編成方針の中で、市民本位の視点から行政サービスの質的充実を推進すべく、各部局の創意工夫のもと、現場に十分配慮しながら施策の選択と集中をこれまで以上に徹底して推進し、限られた財源の適切な配分に努めることとしております。
このように、平成20年度は各部に割り当てた枠内経費の中で事務事業の見直しを行い、事業の取捨選択を行っていただきたいと考えております。また、庁内におきましては、部長で構成する調整会議において枠内経費の20%削減を報告し、議論を得たところでございます。
退職手当債のことについて御答弁さしていただきます。
今後、定年退職される職員数は、平成20年度で22名、平成21年度で17名、平成22年度で13名、平成23年度で19名となっております。平均すると、毎年度18名の職員が定年退職することとなり、さらに集中改革プランの将来見通しにおいて毎年度6名の早期退職者を見込んでいることを加味すれば、約24名の職員が各年度退職することとなります。
このような大量退職に伴う財政需要の増加が見込まれることにより、先ごろ公布されたいわゆる財政健全化法を考慮すれば、退職金をこれまでのように自主財源で賄うことは、今後の財政運営に支障を来すおそれがあり、退職手当債の活用も財政調整の方法として考えているところでございます。
なお、退職手当債の発行に当たりましては、公債費の増加が見込まれるため、単年度に発行する起債総額を考慮して対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
議長(南 良徳)
池上都市整備部長。(傍聴席より発言する者あり)傍聴席、静かにしてください。
都市整備部長(池上安夫)
私のほうから、市営住宅の関連につきまして5点ばかり御質問ございましたので、順番にお答えをいたします。
まず、市営住宅宮本2・3号棟の建てかえの問題でございますが、平成15年度に策定されました泉南市営住宅ストック総合活用計画におきまして建てかえ事業を行う住棟と位置づけられ、これまで実現に向け種々検討を重ねてきたところでございます。本年度におきまして、事業用地として給食センターの南側の土地開発公社保有地の用地境界確定のための測量業務を実施しているところでございます。
本年3月議会における附帯決議を重く受けとめる中、厳しい財政事情でございますが、事業化に向け、地元区を初め関係機関と協議調整を行っているところです。
続きまして、現在の入居実態と空き家の状況でございますが、市営住宅全体としましては、管理戸数412戸に対しまして入居戸数365戸、空き家戸数は47戸でございます。なお、空き家数の中には、宮本住宅2・3号棟の建てかえに伴う政策空き家20戸、一般住宅の老朽による使用不可能な住宅10戸が含まれております。
また、泉南市内における府営住宅につきましては、本年10月末現在で管理戸数734戸に対して入居戸数649戸、空き家数が85戸でございます。都市機構が管理する泉南一丘団地につきましては、管理戸数2,288戸に対して入居戸数1,961戸、空き家数327戸でございます。
市営住宅の入居募集につきましては、年2回、本年度は6月と12月に実施しておりますが、募集戸数につきましても、限られた予算の中で効率的に空き家改修を実施し、最大限確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
また、改修費につきましては、平成18年度決算ベースで7軒、約750万となっております。
次に、入居者の高齢化と若年層の入居促進対策でございますが、高齢化につきましては、社会全体がそのような状況にありますので、やむを得ないところもございますが、若年層の入居促進対策といたしましては、募集に際して困窮度評定募集を採用しており、新婚1年以内の世帯や小学生以下の児童がいる世帯などは評価点を高く設定し、他の困窮度の指標とともに総合的に判定し、抽せん倍率の優遇措置を実施するなど配慮をいたしております。
次に、市営3住宅の譲渡の状況でございますが、氏の松・高岸・砂原住宅の一部につきましては、本年3月の譲渡承認期限まで47件の譲渡が完了したところでございます。信達樽井線整備事業の関係で一部譲渡できなかった砂原住宅につきましては、入居者との合意形成が整い、国土交通省に対して再度承認が得られるよう協議調整を進めているところでございます。早期に譲渡契約ができるよう最大限努力をしてまいりたいと考えております。
次に、市営住宅の管理業務に対します費用対効果につきまして御答弁申し上げます。
市営住宅の管理業務につきましては、現在入居者の駐車場管理、前畑10棟内の店舗管理、家賃、共益費の集金業務を委託発注いたしております。委託発注の方法につきましては、本年度より見直しを行い、各業務を一括発注し、競争性を高める手法を採用して経費の削減を行い、改善に努めてまいりました。
一方、住宅使用料や駐車場使用料などの歳入面につきましても、臨戸徴収の強化や分納誓約による徹底管理などに加え、駐車場使用料につきましては、本年度より悪質な長期滞納者に対しまして使用承認を取り消すなどの措置を講じたことにより、費用対効果は着実に改善してきておると思っております。
今後も滞納対策に精力的に取り組みたいと考えております。
以上です。
議長(南 良徳)
真砂議員。
15番(真砂 満)
一部答弁がなかった部分もありますが、その辺はまた再質でやらしていただきたいと思います。
まず1つは、ごみの関係で質問さしていただきます。
1つは、減量化推進委員の関係でありますけども、御答弁では早急に作業に入りたいというふうにおっしゃられておりますから、設置する意義等については、十分に御理解をいただいてやられるということだというふうに思います。
ただ、いつものことながら、早急にというお言葉ですけども、やっぱりきちっと、される側も議会で何月までとか区切ったほうがしっかり仕事もしはるだろうし、我々もその時期にはきちっとできるんだろうなというふうに思いますから、時期をまず明確にしていただきたい。それが1つです。
それと、集団回収の関係でありますけども、緩和されるということで非常に団体として参加しやすくなるなというふうに思います。
ただし、今部長がおっしゃられたように、もう既にかなりの実績があるんですよね。緩和することにより、2,000トンを集団回収していただくと。これは、費用換算すれば、当然計算はおわかりだろうというふうに思いますけど、相当なる金額なんですよね。
ですから、私は今回これをあえてなぜ言うかというと、一方で減量化という目的の中で有料化するわけですよ。一方で、一生懸命そうやって減量化してくれる、協力してくれている団体に対しては報奨金制度をやっても、役所は全然損ないんですよ。そのことで、もっとふやしていくということの必要性があるんと違うんかなと。
市民から取るばっかりやったらあかんですよ。やっぱりちゃんとしてくれてる人にはきちっと手当てをするみたいなところも要ると思うんで、そこらの考え方なんです。その辺、改めてお聞かせをいただきたいと思います。
それと、事業系一廃の関係、答弁いただいてますと、まだ御理解をいただいてないんかなと思いますけども、市役所全体は事業系一廃の排出者なんですよ。市民に減量化についてああだこうだっておっしゃっておりますけども、許可業者に対しても3分別について許可条件だとおっしゃってますけども、出してる側はその3分別がきちっとできてるんか。できてないんです。そのことをみずからきちっとやった中で、市民に対してもやらないかんのでしょう。
今、本庁で3分別のボックスを置きました。これ、つい最近なんですよ。出先はどうですか。全然置いてませんよ。矛盾するんですよ。その辺についてどうなのか、もう一度きちっとお答えをいただきたいと思います。
それと、ちょっと抜けてる部分があったんですけども、土曜開庁の部分、積極的にやっていただきたいなというふうに思います。特に、泉南市のほうも、いい意味でイオンであるとか、いろんなスーパー関係も出てまいりました。そこらはやっぱり当然、祭日・日曜、そのあたりが一番お客さんが多いということで、ごみも多く排出されるわけですよね。
そのときに、それを収集する側のストックの問題を考えると、土・日閉庁されると、とてもじゃないですが、自分のところで持てないということになりますよね。特に、年末年始、ゴールデンウイーク、これが当然連休という形になりますから、大変困るということがまずあると思います。
それと、仮に清掃工場で土曜日をあけるとして、いかほどの人件費増になるのかということを考えたとき、あそこは既に24時間ずっといてはるんですよ。いてて、あえて土日を閉めざるを得ないという状況下ではないわけですね。本庁のように新たな人をまたその土・日に出勤してもらうということではないんですよね。最低限少なくしようと思えば、計量とピットの人間だけ配置すれば十分に賄えるということも考え合わせると、そこらについても考えるべきだというふうに思います。
それと、特に年末年始については、一般の収集業務もそうですけども、かなり混雑します。そういった意味では、許可業者なり一般の持ち込みについての時間的な制限をかけるべきだというふうに思います。でないと、いつも混乱するんですよね。そこらの毎年の状況というのは当然わかってはるわけですから、そこらについてももう少し配慮すべきではないのかなというふうに思います。
それと、減免率について言及がなかったんですけども、そこらについてどうなのか、お答えをいただきたいと思います。
とりあえず、清掃関係についてお願いします。
議長(南 良徳)
山野市民生活環境部次長。
市民生活環境部次長(山野 豊)
有料化に伴いまして、またこれからもやっていく清掃行政につきまして、一歩も二歩も踏み込んだ御質問をいただきまして、まことにありがたいというふうに感じております。
まず、以前より議員のほうから提案いただいておりました減量化推進委員の認定でございますけども、これは市が行う事業、また施策等につきましてスムーズに運営が行っていけるよう、また不法投棄や違反ごみの啓発や処理、そういったものにつきましても市民の方々の協力、これが必要になってくると考えております。
その委員につきまして、どういった選択の方法がいいのか、また何名必要なのか等々につきまして、今年度中に協議いたしまして、できたら新年度には立ち上げてまいりたいというふうに今現在考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
続いて、有価物の集団回収についてでございますけども、一時有価物が高騰いたしておりまして、今現在アルミ缶1キロが120円とかというふうになっております。紙ごみについても、1円、2円の新聞が今10円、20円というふうにキロ単位で上がっております。
それを受けまして、18年度には5円から4円に下げさしていただいたという経緯があるんですけども、議員おっしゃいますように、1トンにつき、清掃工場に入ったら、これまた1万何千円という処理料がかかってまいります。その処理料を少なくするため、この制度ができたものでございますけども、今現在でも相当、我々の出す報奨金、30万とか40万とかの単位でいただいてるグループもございます。
したがって、その金額が、4円が正しいのか5円が正しいのかというのにつきましても、その減量化推進委員の制度ができたときに協議してまいりたいなというふうに思います。
それと、20軒、これは20世帯なんですけども、これで登録していくというのもかなり難しいという御意見もたくさんいただいておりました。10軒程度でしたら隣組単位で登録できるという意見もございましたし、年6回というのも大変やというので、これは年6回以上となっておりましたのが、4回程度というふうに変えたいと思います。当然、1回とか2回しかできなかったということも出てくると思いますけども、それでも結構だということで条件を緩和いたしたいというふうに思います。
また、実質的に事業系の分別、これにつきましても、当然市のほうから啓発等を強力にやっていきたいと。これは、有料化に向けても当然必要な作業やと思っておりますので、先ほど部長も答弁いたしましたが、今年度中に全事業所について御通知申し上げて御協力を依頼したいというふうに思っております。(真砂 満君「自分とこは」と呼ぶ)
それと、清掃工場の土・日・祝、また連休の休業でございますけども、これにつきましては、今後我々のほうも強い要望を行ってまいりたいというふうに思っております。実際の話、先ほど御意見ございましたけども、当然24時間体制で営業してるわけですから、ピットの開放だけで済むという話なんで、その辺も調整してまいりたいと思います。
当然、処理費用、これは清掃工場は処理費用なんですけども、それが倍額になったということも踏まえまして、減免等も考えていったらどうかというような要望もさしていただきたいというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
議長(南 良徳)
真砂議員。
15番(真砂 満)
わかりましたと言っていいのかどうかよくわかりませんけども、できることについては、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。
それと、担当がちょっと、同じということでありましょうけども、違うと思いますんで、管理者の市長にお聞きをしたいというふうに思うんですけども、今回の改定理由、先ほど述べられたと思うんですけども、これは近隣の部分、実際佐野から入っているというような話も聞いたりするわけで、その実態というのは明らかではないでしょうけども、可能性としては非常に高いと。まあ、そこの1つは、料金が泉南市のほうが安いからということだったというふうに思うんですよ。
今回の料金改定そのものがそういうことだけにあったのか、そのあたりはどうなのか、ほかの理由があるのかですね。
それと、これまで来年4月からの有料化の住民説明会の中で、40キロまでは無料ですから、例えばお墓の草花の処理については清掃工場へ直接搬入してくださいよ、ただですから、というような説明をずっとしてきてるんですよね。
それと、さっき持ち込みそのものが、市長のほうはイレギュラーだと。基本は収集にお願いをしたいというお話があったと思うんですけども、例えば臨時的に出るごみとかということについては収集をしてくれないんですよね。みずからが責任を持ってしなさいということになってるんで、決してイレギュラーという形でもないんですね、部分的にですけども。
そこらについてどうなのか。この40キロ、最低の部分まで有料化したということについてどうだったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
これは、清掃事務議会でも議論のあったことでございますので、この市議会で──立場上、本来は管理者が答えるべきことだというふうに思いますが、あえてということでございますので、簡単に御答弁申し上げたいと思います。
価格差があるということは、当然都市間のごみの移動ということが考えられるということですから、ベースとしては近隣に合わせるということが一番の大きな根拠でございました。
しかし、岸貝は70円ぐらいだったと思います。相当高いんで、それではなくて、泉佐野、田尻に合わせたということでございます。
それから、特に個人さんがお持ちになるということでございますけれども、今度、来年4月から両市が有料化になるということも配慮して、本来は同じ4月1日にすべきではないかという議論もありました。ありましたが、清掃事務組合としましても、やはり一定期間、無料から有料化に変わるという両市の事情、あるいは説明会の経緯、あるいは一定の4月からの移行に際して円滑な移行ということを踏まえて、6カ月間の猶予を持たして10月からということにしたわけでございます。
それから、土・日・祝ということでございますが、それは確かに炉は動いているわけでございまして、あと計量とピット周辺ということなんですが、計量も許可業者のああいう登録された車であれば1回計量でいいんですが、持ち込まれる方はいろんな車でお持ちになられますので、入りと出と2回はからなきゃいけないというふうなこともありますし、また清掃事務組合としても、やはりできるだけ経費の節減を図るということが基本でございますので、当面、土曜日を開放して様子を見たいというふうに考えているところでございます。
それと、持ち込みについて、やはり市民層におかれましても、距離の遠近とか、あるいは車のありなし、あるいはその他の事情によって、無料ということについて全市民がそういう恩恵を受けるんかといいますと、必ずしもそうではないということがございますので、一定10月からは近隣に合わせて有料化をさしていただくということになりました。したがって、しばらくそういう形で様子も見さしていただきたいというふうに考えております。
それから、減免については、今のところ考えておりませんけれども、また近隣の調査もしてみたいというふうに思います。
議長(南 良徳)
真砂議員。
15番(真砂 満)
わかりました。いろいろ市長のほうから御答弁いただきました。基本的には、組合議会がありますからなじまないということでもありますけれども、今回あえて取り上げたのは、やっぱり市民に影響する部分だということもありますし、なかなか清掃議会、限られた会期日程も含めて、議論そのものも十二分にでき得ないという部分もやっぱりあるというふうに思いましたので、議論をさしていただきました。
余りごみばっかりやってられませんので、次に行きたいと思います。新年度予算の関係で聞かしていただきたいと思います。
冒頭にも言いましたけども、7日の日に総務省から指標が発表されました。まずもって、財務部長として、今回のこの指標に対する感想をお聞かせをいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
この指標でございます。先般、先週の金曜日でございましたか、新聞等で発表されました。そのときの数字は、我々最初に思っていた数字よりも相当緩くというんですか、こんなようになってましたですね。
例えば実質赤字比率が、この間特別委員会で健全化基準が標準財政規模の5%と御説明さしてもらったんですけども、どうもこの間の基準を見ますと、再生基準との中間をとって12.5%ということになりました。安心ということではないんですけれども、相当な数字が上がってきたということですね。
それから、連結実質赤字比率、これにつきましては、本市の場合は国保とかその会計の中で赤字とかはございませんので、今のところ関係ないんですけど、この数字も16.25から20%というふうな数字でございました。
実質公債費比率は、この間説明さしてもらいましたように、早期健全化基準が25%ということでございました。
それと、もう1つ、我々が一番気にしておりましたんですけども、将来負担比率ということでございます。今、抱えてる起債とかそういうものを足した分が、標準財政規模のパーセントで出すというふうなことでございます。この数字が、一応350%というふうな数字が明示されたところでございます。この部分を私どものほうも早急に積算してみたわけでございますけども、ただこの積算の方法がまだまだ明確になってない部分が若干あります。
ですから、その辺のところもはっきりとは言えないんですけれども、今の段階では早期健全化基準よりもすべてのものが下回ってるというふうなことが我々として現在把握しております。
だた、そのような状況ではありますけれども、やはりこれは財政的な危機状況というのが私は変わらないというふうに思っておりますので、これが基準は出てどうのこうのということではなく、これからもより一層、その辺の部分については健全化を目指すという気持ちは、何ら変わらないというふうな形で取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
議長(南 良徳)
真砂議員。
15番(真砂 満)
この指標が出たときに、私もびっくりしました。こんだけ緩うていいのかなと。泉南市にとってこの緩さであると、果たして、表現が悪いかわかりませんけど、財政当局なり市長はほっとしてるのかなというふうに思いましたけどもね。
ただ、一方で行革をずっとしてきてる中で、泉南市が置かれてる状況というのは、この指標に当てはまる、当てはまれへん──これは、当てはまってしまうと大変だということなんですよね。
健全化という言葉のとらえ方だというふうに思うんですけども、前もちょっと言うたんですけどね、もう職員も含めて我々もそうなのかは知りませんけども、少し麻痺してきてるのかなと。もう悪いなれをしてきてるんで、本来の健全な財政のあり方からすれば、もう相当な落ち込みにもかかわらず、ラインまで行ってないからまだ大丈夫なんだというような議論ばっかりしてきてるんではないのかなというふうに思われて仕方ないんですよね。
その辺、財務部長として、私の見方と部長の見方というのはずれがあるんかわかりませんけど、そのあたりどうなのか、お示しください。
それと、きのうの議論の中でもあったんですけども、公社の関係で償還利払いの部分が、銀行が変わって今年度は9月の段階で大丈夫だったというお話なんですけども、20年度はどうされるのかですね。利払いだけでざっと2億円あるわけですから、その辺はどうなのか。
それと、退職債も借りられる準備ということをおっしゃられてました。これから相当な団塊の世代の退職がどんどん、どんどん出てまいりますから、退職金だけでも相当な金額だというふうに思うんですけども、退職債を借りるそれぞれの条件等もあろうかというふうに思います。その辺についてはどうなのか。
それと、通年化されるということなんですけども、どの程度の金額をお考えなのか、そのあたりについてもお聞かせをいただきたいと思います。
とりあえず区切ります。
議長(南 良徳)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
まず、1点目の今回の健全化の中で、職員が皆安堵して麻痺してしまうんではないかというふうな御質問でございますけども、決してそういう形にはならないと思います。
といいますのは、今回も議員からも御指摘いただきましたように、枠内の20%カット、これも決してこの健全化があるからということではなくて、そのことがなかっても、これぐらいのカットをしていかないことには将来的に非常に厳しいんだというふうな自覚を持っておりますので、この辺のことをまた肝に銘じて、より厳しく査定していきたいというふうに考えております。
それから、公社についてでございますけれども、確かにきのうの議論のような形で、銀行さんの意向とかそういうのはございます。ですから、20年度は我々のほう、最低限金利負担がまいります。ですから、その分で保有高をふやさないようなことは、最低限やはり一般会計として考えなければならないというふうに思っております。
ただ、それであれば何ら改善になりませんので、それ以降、ほかにできる方法、これらについて現在考えておりますので、またもう少し考えがまとまりましたら御報告さしていただきたいというふうに思います。
それから、退職手当債でございますけれども、やはりこれは議員御指摘のとおり、我々が発行したいから認められるというものではございません。そこで大阪府なり国のほうの手法が入ってまいります。
ですから、その辺のところを現在煮詰めているというふうなところでございまして、申請も上げてはおるんですけども、この辺のところで条件が許されるかどうかということは、いましばらく時間がかかるかなと思っております。金額につきましても同様でございまして、今のような手法でもって今打診してるというところでございます。
以上です。
議長(南 良徳)
真砂議員。
15番(真砂 満)
もう時間もないので意見だけにとどめたいと思います。
今回のこの4指標の発表によって、行革がとまらないようにぜひともしていただきたいという点が1つ。
それと、できる限り新たな借金をつくらないでいただきたいということ。
それと、壇上でも述べましたように、やっぱり行政内部で徹底した議論と確実な情報公開、開示をすべきだというふうに思います。それが間違わない道だというふうにも思いますので、ぜひともそういう形でよろしくお願いをしたいと思います。
以上です。