真砂満議員の一般質問 平成20年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成20年第2回定例会(第3号)(その1)
15番(真砂 満)
おはようございます。拓進クラブの真砂 満でございます。
初めに、6月14日午前8時43分に発生いたしました岩手・宮城内陸地震の被災者の皆さんに対しまして、拓進クラブ並びに民主党を代表してお悔やみを申し上げますとともに、一日も早い行方不明者の救出と復興をお祈りいたします。
さて、戦後初めて参議院において首相に対する問責決議が可決されました。政府・与党は、法的拘束力がないとして、決議そのものを無視する姿勢を貫くようでありますが、産経新聞社がフジニュースネットワークとの合同調査で福田内閣の支持率が政権発足以来最低を更新したと報じ、不支持率も61.3%になったとしています。
また、今回の問責決議に対しても、68.6%の人が「仕方ない」とし、後期高齢者医療制度に対しては、「政府・与党の見直し案に満足」は4.3%で、「さらに踏み込んだ見直しを行う必要がある」が52.7%、「制度そのものを廃止すべき」が40.8%であるとの結果報告を出しています。これを見ても、いかに福田首相を初め政府・与党が国民の民意を理解できず、そういった声を政治に反映していないことが伺えるのではないかと感じます。
また、こうした調査結果の背景には、年金問題、ガソリン税などの暫定税率、そして後期高齢者医療制度、さらにはたび重なるさまざまな官僚の無駄遣い、また原油や小麦粉、乳製品等の高騰に対し、何ら対策を講じない姿勢に対しても怒りが集まっていることもあったように感じられます。
郵政選挙で得た3分の2の議席を何としても確保し、政権を維持するための政治を行うのか、または国民の生活を第一に考えた政治を行うのか、もはや選挙を通して民意を問うしかないと思います。
それでは、一般質問に入らしていただきます。私は今回、7つの項目について質問をさしていただきますが、質問順位が11番目で、質問項目が重複したり、通告後に資料が提供されたりしていますので、若干質問内容の変化がありますが、よろしくお願い申し上げます。
まず初めに、大阪府のPT案から大阪維新プログラム案として取りまとめられ、7月1日から始まります府議会に補正予算案として上程されることについて、何点かお伺いいたします。既に数名の方が質問をいたしていますので、重複する答弁は割愛していただいて結構ですので、よろしくお願いします。
その1は、PT案から大阪府案として上程される内容についてでありますが、これまで府市協調の中で実施されてきたそれぞれの施策が、たとえ一部であろうとも予算が削られることにより、市民に対する影響も少なからず出てまいりますが、通年予算を計上して施策展開している泉南市としてはどのようにとらえておられるのか。また、不確定要素がある中にあって、今の段階では見解は出しにくい状況にあるとは思いますが、相談4事業や医療4事業、街かどデイハウスやコミュニティソーシャルワーカー、学校安全緊急対策などについての対応についてお示しください。
その2は、向井市長は、市長会や、橋下知事が来庁され、話し合いをされておられますが、この間の私が受ける全般的な印象は、府民の絶大なる支持率を最大限活用する形で、マスコミを利用した中で、首長同士が本音で腹を割った話し合いが本当にできたのかどうか疑問でありますし、カメラを前にして総論賛成と言わざるを得ない環境での場ではなかったのかと感じます。
また、そういった中で、橋下知事の提案に対し、年度途中の本年度は困るが、新年度は前向きに協力すると言わざるを得なかったのではないかと思いますが、どうなのでしょうか。
その3は、橋下知事は、1,100億円を削減することを目標にプログラム案を策定されたわけですが、その中でプログラム案は出血をとめるだけであり、これで大阪府はよくならないと言われています。中を抜きますが、地域主権システムを実践する上で、国の形そのものを変革していく必要があるとし、地方分権と道州制への移行を目標にしているとも発言されておられますが、こうした知事に対する向井市長の御所見を賜りたいと思います。
2点目は、関空との地元共存共栄について質問します。
関空会社は3月末、地元共存共栄の明確な形として出されていた関空関連地域整備事業協力金について、環境の変化の理由をもって一方的に当面休止の申し入れを行ってきました。5月末の出納閉鎖までに入金されなかったことにより、19年度の緑化基金は穴があき、予算計上している20年度も同様になるおそれがあります。
こうした事態に対し、行政と議会はそれぞれに抗議の申し入れを行っているところでありますが、今のところ打開できる状況にないところであります。
そこで、向井市長に協力金休止について、これまでの地元との共存共栄の経緯について、環境創造センター解散時における関空会社社長との協力金に対する確認について、関空会社との意思疎通について、今後の関空との関係についてなどなどの見解を求めたいと思います。
次に、19年度及び20年度の会計処理はどうされるのか、お伺いします。
その3は、埋め立て同意からさまざまな経過を経て、現在の協力金という形が形成されてきたとの認識が、ここに来てそういった経過をすっかり忘れたかのように横に置き、会社経営のみの事情だけでほごにされることに憤りを感じるところでありますが、過去からの経緯の中で、駐車場経営は地元でという約束からして、寄附金という形でしか出せなかったのか、また会検やマスコミ等の外圧に対して、地元との共存共栄に対する費用であることで正面突破することは不可能なのか、お聞かせください。
その4は、非常に厳しい状況にある中で、最終的に休止や廃止ということになった場合、議会も今月末までに対抗的な手段を講じることができないのか、各会派にお願いして検討していただいてるところでありますが、行政として考えるところがないのか、またこれまでの行政や議会の申し入れ時には堀之内常務が対応されましたが、今後、時期は別にして、最終的な局面で市長が臨まれるときは、当然村山社長が出席し、共存共栄について明確な文書確認をすることも必要であると考えますが、いかがでしょうか。
3点目は、職員の退職について質問します。
団塊の世代が大量退職する時代になり、収入のパイが小さくなる中、退職金の支払いを初めとする人件費の比率が大きくなってまいりました。泉南市においても、年度当初から3億円を限度に向こう数年間退職手当債の発行を余儀なくされる状況であります。
そこで、今年度も5月末をもって早期退職者の数が確定されたと思われますが、定年退職者とこれまでの自己都合退職者を含めた合計人数はそれぞれ何名なのか、また退職金総額はいかほどなのか、お示しいただきたいと思います。
その2は、今年度は当初予算から退職手当債3億円を借り入れていますが、退職者の人数は当初予算時点の想定内の数なのか、また想定する以上の数である場合、不足する支払いはどのように考えておられるのか、お示しください。
その3は、早期退職者の数についてどのように見ておられるのか、定年を数年を残して退職する理由、退職増に伴う今後の人件費などについてお示しください。
また、定数管理目標との関係もございますが、退職補充についてはどのように考えておられるのか。特に消防職員については、以前より欠員分に対して完全に補充が行われていませんし、今回8名もの退職者がおられるように聞き及んでいますが、市民の命と暮らしを守る観点から特段の配慮をされているのかどうか、採用委員会での議論も含め、お示しください。
その4は、あいぴあや体育施設関連の指定管理者の指定が議会否決のため実施できなかったことにより、職員配置にも少なからずの影響があったように思われますがどうだったのか。また、将来の民営化等を踏まえ、職員の任用がえなどに対しても積極的に行う必要性を感じますが、進捗状況などを御報告ください。
最後に、本年度の予算委員会で指摘された4月1日現在での職員配置問題は、従来どおりの異動では処理できないように思われますが、4月異動については時期等に変化が生じるのかどうか、お示しください。
4点目は、食の安全と食育について質問します。
2005年に成立し、施行された食育基本法には、「子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けていくためには、何よりも「食」が重要である。今、改めて、食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付けるとともに、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている」としています。
また、食の大切さは、幼児期から学習体験がかなり重要だとも言われており、文字が読めず、計算もできない幼児期から、体によい食を学び、体験し、知恵を育てることが食育であるとも言われています。
しかしながら、以前から心配されていますように、朝食をとらないなど、食習慣の乱れや肥満の増加、逆に親の影響なのでしょうか、過剰なダイエットに走る子供の増加、また最近特に子供たちの食をめぐる問題で、幼児期に発症し、就学前の子供たちにふえ続けている食物アレルギーへの対応も重要な課題であります。
そこで、泉南市において子育てを支援するという観点から、保育所や子育て支援センターなどにおいて、幼児期から就学前までの食育推進についてどのような取り組みをされておられるのか、お示しください。
2つ目は、大阪府では大阪府食育推進計画が策定されており、各市町村も食育推進計画を作成されつつありますが、泉南市においてはそういった計画などについてどのように取り組まれているのか、お示しください。
5点目は、勤労者福祉サービスセンター設置について質問します。
小規模の事業所や商店などで働く方々の労働条件は厳しく、福利厚生面においても皆無であるところが多数あります。
そうしたことから、この間、議会の中でも同僚の木下議員とともに、他市でも実施されている共済のサービスセンター的な組織を発足できないかと提案させていただいてきたところでありますが、前回の質問以降、アンケート調査なども実施されたと聞き及んでおりますが、進捗状況やアンケート調査実施による集約の状況について御報告いただき、問題点や課題などについてお示しをいただきたいと思います。
また、財政状況が厳しい折、市単独でこうした施策を実施するには一定の費用もかかることや、サービス内容をより充実していくためには、ある程度の規模の広域化での検討も視野に入れながら行うことも必要であるかと思われますが、いかがでしょうか。
加えて、労働者や事業者が福利厚生の利益を受けることはもとより、市内の事業者として商品やサービスを提供する側になることにより、サービスセンターを利用して販売拡大を図るような方策などが考えられないのかという点も欠かせないと思われますが、どうなのでしょうか。
私は、こうしたサービスセンターの設置は、行政としてもやり方次第では少額の補助によって未組織労働者の弱者対策としての効果が見込めると考えますが、設置に対する必要性についての姿勢を改めてお聞きしておきたいと思います。
6点目は、道の駅的施設について質問します。
向井市長が4選目を戦うに当たり、意地でも実現したいとした道の駅的施設でありますが、これまでも議会の中でさまざまな点について議論を行ってまいりました。新年度になりまして、ようやくオープンを迎える段になりましたが、今日市民の皆さんに利用していただける状況になっていません。そうしたことについて何点かお伺いしたいと思います。
その1は、市長及び部長は本会議答弁で5月オープンと答えられていましたが、現実には6月にずれ込み、オープンが28日にされるようでありますが、本日現在の現状についての報告を願います。
また、市長の強い思いとはかけ離れ、オープン時期がずれ込んだ原因はどこにあるのか、民間企業が事業展開する際には到底考えられないことであり、重大な責任問題に発展することは間違いありません。民活での指定管理者制度を導入しての結果としてはいかがなものかと感じますが、この施設はそもそもだれのための施設なのか、いま一度明確に御答弁をいただきたいと思います。
その2は、厚生消防常任委員会での指摘で、6月広報に遅延に対するおわび文のような記事が形だけ掲載されましたが、私はなぜ広報でオープンをもっと大々的にPRされなかったのか、疑問であります。今後、オープン日やイベント案内などについてはどのように計画されているのか、お示しください。
その3は、以前から申し上げています駐車場や進入路幅員などの不安要素に対して、その後何らかの改善策が講じられるようになったのか、また夕陽百選や恋人の聖地、岡田浦漁協の日曜青空市などとの一体化が道の駅的施設の成功のかぎを握ると信じていますが、そういった点についての進捗状況はどのようになっているのでしょうか。
最後に、ごみ減量についてお伺いします。
有料化以降のごみの収集状況につきましては、過日の常任委員会で資料提供をいただき、御報告がございましたので割愛しますが、数字によっても明らかなように、可燃ごみのみならずごみ収集量全般が約3割減になっていますことは、喜ばしい限りであると思います。
また、紙ごみやその他プラスチックごみの分別がこれまで以上にふえている状況についても評価をしたいと思いますし、こうした効果についてぜひ市民の皆さん方にもお知らせをし、この間の協力へのお礼と、財政面や環境面に対して大きく寄与することとあわせて、さらなる理解と協力を求めていくことが重要であると考えますので、よろしくお願い申し上げます。
しかし、現場担当者の方はおわかりのように、ごみは種別により重量と容積は比例しないわけで、有料化に伴ってこれまで以上の分別を徹底された家庭では、おのずと生ごみ以外の多くの分別ごみを家庭の中でストックしなければなりません。生ごみと違い容積が大きく、保管をするのが大変であるとの声もふえてまいりました。また、そういった声は、しっかりと分別していただいている家庭に多いということがあり、無視をするわけにはいかないように思いますが、資源ごみなどの収集回数をふやしていくなどの対応策はお考えなのか、お伺いします。
その2は、ごみ有料化の柱は、財政問題よりも地球環境を考えたごみ減量にあるとされたわけですが、市として中・長期の減量化計画を数値目標を立てた中で作成すべきであると考えますが、そういった予定などがあればお示しください。
その3は、市民の負担を求めた有料化を実施したわけですが、一方で行政がこれまで積極的に取り組んでこなかったさまざまな課題、例えば製造者責任、減量化に向けた審議会の開催、減量化推進委員の選任、レジ袋の撤廃、過剰包装、エコ商品の推進、環境教育等々についてはどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
その4は、増加し続ける事業系一般廃棄物に対する減量化対策について質問します。
まちが活性化され、事業活動に伴うごみが増加していくことは、ある面では喜ばしいわけですが、家庭系ごみと同じく、ごみ分別の徹底や排出抑制については、最大限の努力をしていただく必要があります。そういった意味では、泉南市では収集業務について許可制度を導入しているわけですので、行政の指導も容易にできる状況にあると思われますが、排出事業者とあわせてどのような指導を行っていくのか、お示しください。
最後に、少し前に大阪府内において産業廃棄物が一般廃棄物として処理されていたとする報道がされておりました。また、排出者が公の機関であり、排出基準の認識が欠如していたこともあわせて明らかになりましたが、泉南市では産業廃棄物が一般廃棄物として収集され、処理されているようなことがないのかどうか、事業者が産業廃棄物と知りながらも処分費が安い一般廃棄物として排出しているようなことがないのかどうか。また、これまでにそういったことを調査した事例があるのかどうか、御報告をいただきたいと思います。
以上、今回もたくさんの項目を質問させていただきました。理事者の皆さん方におかれましては、できる限り質問趣旨を十分御理解の上、簡単明瞭に御答弁いただきますようお願い申し上げ、壇上からの質問を終わります。
議長(東 重弘)
ただいまの真砂議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、1点目の大阪府のPT案についてのうちの私に対する御質問についてお答えいたします。また、それぞれ細かい内容については、後ほど担当より御答弁を申し上げます。
まず、今回のPT案と大阪府案をどのようにとらえているかということでございますけれども、まずPT案では、我々市町村にとって非常に大打撃、また府民にとっても大変大きな負担を強いるという内容でございました。ですから、我々──私もそうですが、市長会全体としても、このPT案に対しましては大きな反発をいたしたところでございます。その後、大阪府市長会の働きかけ、また各市町を回られて、知事と市町村長との対話、それから大阪府の原課の努力によりまして、今の大阪府案ということになったものだというふうに思っております。
PT案と比べますと、我々が主張しておりました、あるいは求めておりましたことについては、おおむね満たされたのではないかというふうに考えております。これは20年度に限ってということでございます。
その中でも、やはり先送りされた部分、あるいはまだ交付金化に移行するという例えば相談4事業等についての姿が見えないということでございまして、これは先般大阪府の市町村課もお越しになられましたけども、予算を確定して議会に御提示するまでに当然そのあたりはきちっと整理をすると、こういうことでございました。
したがって、20年度については、当初のPT案に比べますと、私たちの願いといいますか、申し上げておったことが相当部分回復されたのではないかというふうに思います。一部まだ未処理の部分がございますので、これは交付金化の内容を見ないと一概には言えないかというふうに思います。また、21年度に先送りされた事業については、制度設計も含めて、今後大阪府と市長会と協議をすると、こういうふうにおっしゃっておられますので、今後の交渉といいますか、話し合いによるわけでございますけれども、できるだけ市町村に影響のないような形で21年度も制度構築ができるように頑張ってまいりたいと考えております。
それから、知事とのいろんな会合の中では、報道機関、特にカメラ等が入るので、なかなか本音の話ができないのではないかと、こういうことでございますが、知事が市長会に来られたのは2回でございます。1回目は、あいさつを兼ねて暫定予算のことでございまして、これについては私も大阪府の予算の編成の仕方として、暫定予算というのはおかしいんではないかということを申し上げました。ほかの市町村長もおおむね同様なことを申し上げて、本音で議論できたんではないかと思います。
2回目は、このPT案についての話でございまして、このときもテレビ等でも報道がありましたように、かなり過激なといいますか、本音で話ができたというふうに思います。私も一定意見を申し上げたところでございます。過激な発言をされたところについては、全国から300を超えるようなメールとか電話とか、そういうものがあったというふうに聞いております。私は比較的正論を申し上げておりますので、1件もそういうものはございませんでした。
だからといって、カメラが入るからということで、当然我々は遠慮してはいけない、やはり言うべきことはしっかり言うということが大切だというふうに思いますので、今後もそういうスタンスで申し上げていきたいと思っております。
それから、橋下知事の言われておりますいわゆる地方分権改革に関連をいたしまして、道州制への移行と、将来的には大阪府は要らないというようなこともおっしゃっているわけでございまして、私もやはり今の何でも東京・霞が関へ行かないと決まらない、あちらで決められるという制度を改めなきゃいけない。そのためには、ローカルガバナンス、地方政府をしっかりと構築して対応をしていかなければいけないというふうに思っておりますので、私も道州制については賛成でございます。
道州制もいろんなやり方があって、1つは地域割りの問題、それからアメリカのように州法のようなものまで決められるような道州制なのか、そうではないのかといういろんなパターンがあるかというふうに思いますが、少なくともしっかりとした、地域のことは地域でいろんなことができる、そういう道州制への移行というのは大切だというふうに思います。
そういうことになりますと、やはり基礎的自治体の我々が今のままでいいのかという議論に発展してまいりますので、昨日の質問者にもお答えしましたように、やはりもう少し基礎的自治体もしっかりとマンパワー、あるいは財政力、あるいは行政執行力を備えたものにしていかなければならないのではないかと、こういう思いを持っているところでございます。
それから、2点目の関空の寄附金の休止の申し入れについての経緯とか、それから以前の財団から寄附に変わったという確認のことについて御質問がございました。
経緯については、御承知のように当初は関空で平面駐車場の経営、自分たちが受けて経営をするというスタンスで関空と2市1町合意ができていたものだというふうに理解をいたしております。
その後、立体駐車場ということに変わってまいりまして、このときに私は当時事業部長でありまして、直接の空港担当ではございませんでしたが、当時の市長から、立駐になった場合にどの程度の費用がかかるのか、あるいはそれで経営が可能なのかということについて指示をいただきました。
私は、当時関空会社は大阪の心斎橋に会社があったわけでありますが、そこへ行きまして、ターミナルビルと立駐、それから鉄道駅一体施設でございましたので、その図面を向こうで見せていただいて、そしていわゆるアロケーション、その部分で大体どのぐらいかかるんかということを、概略の概略ではありますが、試算をした思いがございます。たしか100億以上かかったというふうに思います。100億の投資をして経営権を得たとして、それが駐車場料金でペイするのか、あるいは減価償却まで入れてペイするのかというのは、極めてリスクの大きな話だということを申し上げた経過を覚えております。
そういうこともあって、最終的には経営権まではいただかないけれども、施設は向こうで全部つくっていただいて、管理・運営だけをいただくと。これはもうリスクがないわけでありますので、そういう形でスタートをしたと。
そのときに、2市1町で年間1億円という話で合意したわけでありますが、その後そういう形で運営をしてまいりましたが、財団法人のほうで1億円を生み出して、それを寄附するという形をとっておりました関係上、会計検査から数度にわたり指摘がありました。これは関空会社もそうですし、財団のほうもそうでありますが、そういうことがあって、やはりその1億円を生み出すというのは仕掛けが要ったわけでありまして、それはやはり不透明であるということでありましたので、関空会社のほうからできれば改めたいということで、むしろすっきりした形で寄附という形にしたほうが明確であるという話がありまして、当時2市1町と関空会社の御巫社長、黒川専務と話し合いを持ちました。
そのときに、未来永劫ということはやはり私どもも考えておらなかったわけでありますが、相当長期間にわたってこの1億円というのは寄附をいただけるのだろうねということを確認をいたしました。そうしましたら、関空会社側からはそうですと、こういう話があって、そして結果として寄附という形に至ったということでございます。
今回は、事前にそういう話し合い、あるいは関空としての代替案とかの提示もなく一方的に、しかも年度末ぎりぎりになって示されたということでございまして、大変私どもも驚きと大きな憤りを感じたところでございます。
対抗という言い方はいいのかどうかわかりませんが、私どもは今後関空会社とのつき合いについては、やはりさらにシビアな形で対応をしていかなければならないのではないかというふうに考えております。
先般のまちづくり特別委員会におかれましても、議長と正副委員長が行かれた経過の報告もいただき、また議長のほうからも、議会としては2市1町、何ができるのかということをまとめたいというお話もございまして、今月中に各会派から意見を提案してほしいという話はございました。私ども行政も当然、今関空会社に対して改めてもう一度すべてチェックをして、何ができるのか、あるいは何をすべきかということについて指示をいたしております。
議会が今月中ということでございましたので、私どもも当然今月中までに取りまとめをして、そして議会のほうの御意見と我々のと突き合わせをするなりして、今後市として、議会と行政一体として関空会社にいろんな申し入れ、あるいは行為をしていかなければいけないというふうに考えておりますので、私どもも今月中の取りまとめに向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
議長(東 重弘)
石橋財務部長。
財務部長(石橋康幸)
私のほうから、大阪府PT案についての泉南市としての対応ということについて御答弁さしていただきます。
今回の大阪府の財政再建プログラム案で削減、廃止となっている補助事業、補助金に係る事務事業につきましては、それぞれ本市としても、どの事業につきましてもやはり必要なものという判断のもと、これまで実施してきたものでございます。その中で一定の成果を上げてきたものと考えております。
また、同時に財政的に府の補助金が事業実施の後押しになってきたことも事実でございます。本市の独自財源だけでは実施に至らなかった事務事業も少なからずあるということは、現実にございます。
しかし、本市の財政状況を考えれば、府が削減、廃止する補助金等のすべてについて一般財源で補てんをし、これまでどおりの事務事業として継続実施することは、不可能であると考えております。先般お示しいたしました本市の集中改革プランの財政シミュレーションでも明らかなように、今後持続可能な行財政運営を行っていくためには、平成23年度までにおよそ6億円の収支改善を行わなければならない状況となっております。
このようなことを考えれば、大阪府の財政再建プログラムへの対応に当たりましては、市として各事務事業の効果等についていま一度精査を行い、持続可能な財政負担の許容範囲内で、本市として実施すべき事務事業を取捨選択あるいは再構築する必要があるんではないかというように考えております。
そして、具体の御質問のございました福祉の4医療、人権相談事業、街かどデイハウス事業について御答弁さしていただきます。
まず、御質問のございましたそれぞれの事業につきましては、平成20年度につきましては従来どおり補助金等のカットはございません。ただ、人権相談事業につきましては、一たん8月で廃止して、それ以降はそれぞれ交付金化という形でございます。ただ、交付金化について、どういう額で交付金という形で示されてくるか、その辺がまだ具体に決まっておりませんので、現時点ではその詳細がわからないということでございます。
また、それ以外の事業につきましても、例えば福祉の医療につきましては、今後4医療につきましては、大阪府と市町村のそれぞれ担当部局と協議をしていく、その中で決定していくということとなっております。
そして、また街かどデイハウス事業につきましては、一部は介護保険サービスのほうに、介護保険に行けるものは移行した、その上で事業の再構築を図るという一定の方向性は示されているということでございます。ただ、具体にはこれからということで御理解願いたいと思います。
私のほうからは以上でございます。
議長(東 重弘)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
それでは、私のほうから3点目の職員の退職についてについて順次御答弁さしていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
本年度の退職者数につきましては、定年退職が21名、早期退職が11名、自己都合等による退職が3名となっており、このうち消防職員については、定年退職が4名、早期退職が4名となっております。
また、退職金は、定年退職分が5億3,739万9,000円、自己都合等が2,261万3,000円、早期退職分が概算で2億9,700万円、退職金総額といたしましては8億5,700万程度と見込まれます。
なお、当初予算は定年退職者の退職手当額を計上しておりますので、早期退職及び自己都合分については補正予算をお願いするということになります。
早期退職者につきましては、集中改革プランにおいて、自己都合も含めて毎年度6名を見込んでおりますが、昨年度が16名、今年度が14名と、従来の見込みを上回る傾向にあります。この退職理由につきましては、個々に事情があるものと存じますが、年齢や勤続年数など早期退職の対象になる職員が多くなっていることが背景にあるものと考えております。
このように、大量退職の年度でございますので、退職手当の負担が一時的にはふえることとなりますが、一方で次年度以降の人件費が大幅に削減されてまいります。このことから、新規職員採用については、本市の集中改革プランにおける定員管理目標を踏まえ、人件費の縮減に配慮しながら年度ごとの大幅な変動がないような採用を進める必要がございます。
そのため、退職者補充については、事務の効率化、指定管理者など民間活力の導入によって生じる補充職員の確保や再任用職員などの活用などの工夫を行い、本年度の事務職員の新規採用については2名程度に抑えたいと考えております。
一方、消防職員につきましては、事務の効率化などによる職員補充が困難なことや、採用後半年間の初任研修を受講する必要があることから、来年4月時点における即戦力となる消防職員を確保するため、4名程度の職員を本年10月に採用することとしているところでございます。
なお、来年4月採用の消防職員数については、集中改革プランとの整合性や消防力の確保を前提とした定員の適正化を検討する中で決定したいと思います。
消防職員に対する考え方につきましては、消防の稼働実績と必要人員を精査する中で、一般市民の安全に影響を及ぼさないよう人員の確保に努めなければならないという原則な考え方を持っております。
続きまして、昨年指定管理者が否決されましたあいぴあ、体育館等の施設につきましては、専門職を除いて8名の職員がおりましたので、昨年度の退職補充要員と考えておりましたが、水道の民間委託や任期つき職員の活用などにより、影響を最小限に抑えたものでございます。
また、今後の民営化を踏まえた職員の任用がえ等の進捗でございますが、平成17年度に行った職種変更試験の課題等を検証する中で関係機関と協議を進めており、年内には職種変更試験を実施したいと考えております。
それから、本年3月に予算委員会におきまして御指摘を受けました当初予算と人員配置との整合性の件につきましては、従来より当初予算の計上段階で判明している人員については、可能な限り当初予算に反映をいたしておりますが、事務事業の変化や人事異動等による人員の過不足については補正予算で対応せざるを得ないところでございますので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
議長(東 重弘)
金田健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(金田俊二)
それでは、私のほうから食の安全と食育についての現状と今後の課題について御答弁申し上げます。
乳幼児期から就学前までは、子供を健やかに育てるための大切な時期でございます。議員御指摘の子供の食生活をめぐる課題が大きくなる中で、子供の健全育成という観点からも積極的に食育を推進することが求められております。
本市の保育所におきましては、適切な食事のとり方や望ましい食習慣の定着を目的に、クッキング保育や菜園活動などを通して健康づくり、食への興味、人間関係とマナーなどをはぐくみ、多様な食との出会いや食の体験を豊かにする保育を行っています。また、食に関しての家庭や地域との連携を図っているところでございます。
次に、子育て支援センターにおきましては、0歳児の赤ちゃん教室では、離乳食に関する講座と調理実習を、1歳児のわんぱく教室では、食生活に関する講座やおやつの調理実習を行っています。また、子育て相談の中で食育に関する相談を行っているところでございます。
次に、乳幼児期における食物アレルギーに対する対応でありますが、保育所における食物アレルギーを持った児童数は、本年度は平成19年度に比べますと減少傾向にありますが、適切な対応を行う必要がございます。具体的には、アレルギーに対応する給食につきましては、基本的には代替食を使用しており、どうしても代替食で対応できない場合のみ、除去食として対応してございます。
また、代替食ではなく、児童全員が食することができるアレルギーの原因物質でございますアレルゲンを除去した食品もできるだけ購入しているところでございます。
また、所長を初め保育士、看護師、栄養士、調理員はもちろん全職員が入所時点で食物アレルギーに関しての共通の情報を持ち、給食に際してはチェック体制の徹底に努め、主治医や嘱託医とは常に連絡を密にしております。
今後とも、子供の健全な発育、発達に向けて、保育所の給食業務を実施してまいります。
最後に、本市における食育推進計画の策定につきましては、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長(東 重弘)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私のほう、大綱3点ほど御質問いただいてます。順次御答弁さしていただきます。
まず初めに、勤労者福祉サービスセンターについて御答弁いたします。
勤労者福祉サービスセンターにつきましては、中小企業勤労者福祉の向上のため、また中小事業所の振興、そして地域活性化の観点からも必要な事業であると認識をいたしております。その認識のもと、大阪府を初め関係機関との連携のもと、泉佐野市、泉南市、阪南市の1,500の事業所を対象といたしまして、事業所福祉共済制度アンケート調査を平成18年3月に実施いたしました。
そのアンケート調査の結果からは、福利厚生事業を実施していない事業所が約40%ございます。また、既に実施している事業所においても、制度の充実を望む意見が多いという結果になっており、事業所福祉共済制度を実施することにより、これらのニーズにこたえられるものであると考えております。
反面、会費の負担や提供するサービスと会員ニーズとの整合などの課題もありますが、本制度につきましては、御指摘のとおり、広域化によるスケールメリットが大きく貢献する制度でもあります。また、財政的な面からも1市単独で実施するのは困難であるなど、課題が山積みしていることも事実でございます。
本制度につきましては、さまざまな課題がありますが、その課題を解消し、中小企業勤労者の福利厚生を充実するためには実施する必要がある事業であると認識をいたしております。
サービスの面においては、産直や製造直販や地域の共通商品券の活用など地域特性を十分活用し、多様化を検討するとともに、広域化を図ることによるスケールメリットと対費用効果などを十分に視野に入れ、近隣市町や関係機関との協議検討を進めてまいりたいと考えております。
また、必要であれば、再度のアンケート調査などについても、関係機関と協議検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
続きまして、道の駅的施設について、現状とオープニングの遅延について御答弁さしていただきます。
本施設につきましては、既に内装工事なども完了し、営業開始に向け、備品搬入や職員研修計画などの最終準備を行っているところであります。おくれました本施設のオープンにつきましては、既に議員各位には御案内のとおり、6月28日オープニング式典を開催いたし、式典終了後に正式営業を開始する運びとなっております。また、営業開始とともに指定管理者によるオープニングイベントの開催も予定いたしております。
本施設につきましては、本年度当初オープンを目指し、市と指定管理者が連携し、準備を進めてまいりましたが、市内の産業振興のもと、公正公平の観点から、おのおのの運営業者などを公募し、その中で飲食スペースの運営形態などの変更が生じたため、予想以上に時間を要するものとなり、オープンがおくれたものでございます。
予定よりおくれたことにより、市民の皆様の期待に添えなかったことにつきましては、今後市民の皆様に親しまれる施設にすることでこたえられるよう、指定管理者ともども努力してまいりたいと考えております。
また、当初より課題であると認識いたしておりました本施設に隣接する大阪府所有の土地の活用につきましては、大阪府と協議を行い、当面は有償で借用することといたしております。
なお、今後とも大阪府と協議を重ね、岡田浦漁港から本施設までのりんくうタウン海浜部を面的なものとして、市民の皆様を初めりんくうタウンを訪れる人々が有効活用できる方策を検討してまいりたいと考えております。
続きまして、ごみの減量化について御答弁を申し上げます。
4月から2カ月が経過いたしました。全体的には約73%とまずまずの滑り出しだと考えております。収集計画につきましては、過去の実績に基づき、各月ごとの収集計画を立てて業務を行っておりますが、有料化によりまして可燃ごみと資源ごみの配分が大きく変動し、また収集回数や収集ルートも抜本的に変更していかなければならないと考えております。有料化後一定の期間、その動向を見据え、中・長期的な計画も含め、検討いたしてまいりたいと思っております。
次に、御指摘の減量化に向け、さまざまな課題に取り組む必要も生じておりまして、早急に減量化推進委員を選任し、ごみ問題全般についても検討してまいりたいと考えております。
また、収集計画につきましては、平成13年度から22年度の約10年間の収集計画を策定しておりましたが、今回の有料化に伴いまして、残り20年、21年、22年を変更さしていただきました。
また、この有料化に伴いまして、減量されたいわゆるCO2の削減量、地球環境への貢献等々、これは数式でも出せますので、これはまたその都度市民の皆様にも広報等を通じて、市民の皆さんの御協力でこれだけ削減できました、具体にわかりやすい表現を使いまして、東京ドームどれだけとか、そういうような形も表現しながら広報に報告してまいりたいと考えております。
また、事業系の一般廃棄物につきましては、開発協議の時点で減量・分別の指導を行っております。また、収集許可業者に対しては、許可の更新時などに指導を行ってるところでございますが、さらに指導を行ってまいります。
また、御指摘の産業廃棄物に関しましても、事業所を初め収集許可業者に徹底を図るとともに、泉南清掃事務組合とも相談しながら厳しい対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(東 重弘)
真砂議員。
15番(真砂 満)
一通り答弁をいただきました。ありがとうございました。時間もないのですべてができませんけども、市長に何点かお伺いします。
大阪府の関係ですが、橋下知事はいわばこれまでにないタイプの知事でございますから、削減をするという方針を出されておりますから、これを変えるというのはなかなかいかないんだろうというふうに思いますけれども、いずれにしても大阪府の財政も大変でしょうけども、それを受けての影響、それは泉南市民が受けるわけですから、それも大変でございますから、どうか市長会等を通じて最大限予算確保につけて全力を尽くしていただきたいなというふうに思います。
それとあわせて、内容によれば補助金から交付金制度に変わる。市長の答弁の中にもありましたけども、変わる積算根拠等についても、お互いに理解できて納得できる補助率でないとぐあい悪いかなというふうに思いますし、いずれにしても国もそうでしょうけども、補助から交付に変わったときに、これまでどおりの金額というのは到底考えられないわけで、それが7割になるのか65ぐらいになるのか、そこらあたりかなというふうには思っておりますけども、その辺しっかりと議論する中で協議をしていただきたいと思いますし、その辺最大限、市長にも御努力をいただきたいなというふうに思います。
ただ、カットされる、だからこれまで施策をしてきたことが市単独費用を追加してできない状況にある。まさにそのとおりだというふうに思ってます。しかし、それぞれの施策はいろいろありますから一概には言えないんですけども、必要な施策であったのか、それとも府の補助金がついたからこそした事業であるのか、その辺をきっちり精査する必要があると思うんですよね。
そんな中で、府の補助金がある、ないにかかわらず、必要な施策であったとするならば、もう一度泉南市全体の施策を精査する中で、その事業を取り入れるのか、取り入れないのか、そういった検討というのがやはり必要だというふうに思うんですよね。
単純に、府の補助金がカットされたからこの事業を削るんですよとか、やり方としては統合というやり方もありますから、それはいいとは思うんですけども、その辺もう一度、今の段階ではなかなか言いづらいとは思いますけど、確定する段階においては、いま一度、大変な作業になるとは思いますけど、精査をしていただきたいなというふうに思います。
それと、関空の関係でございますけれども、やはり経過からすれば、感情的に対抗的な手段を講じなければいけないなというふうには思いますけれども、既に一部マスコミの論調を見てみますと、いつまで地元は関空の甘い汁を吸うてるんや的な発言も聞こえてきたりします。そういったことであれば、やっぱり世論を味方につけていく必要性も感じられますので、報復的な手段というのは、やはり十二分に気をつけなければいけないかなというふうに思います。
しかし、過去の資料なんかを見さしていただいて感じるのは、やはり我々にとってプラスな文面になっていない、ここが非常に残念かなというふうに思うんですね。
そういう意味では、今後関空とのおつき合いの関係を改めなければいけないわけですけども、協議した確認の文面については、もっと明確に我々に──時代とともに人もかわりますから、後の方が見ても、お互いにあの時代はこういうことだったんだなとわかるような文面にしていく必要があるというふうに思いますので、その辺も含めて今後の検討課題にしていただきたいなというふうに思います。
時間の関係がございますので、言いっ放しで申しわけございませんが、今回の質問はこの程度に終わらしていただきます。
平成20年第2回定例会(第3号)(その2)
15番(真砂 満)
質疑というより要望になるかなというふうに思うんですけども、この理事会に先立って評議員会の中でも意見等は申し上げさせていただいております。
ただ、そういった評議員会での議論がどう理事会で反映をされておるのか、そしてまた理事会の中でどんな議論があってこういう結果が生まれたのか、そういった過程がやはり見えないということもあります。
とりわけ、理事会は副市長を長として、やはり職員の皆さん方が理事に入られて議論してますから、やはり内々ですべて行われていると、こういったことに、ある面、問題も生じていることもあったかというふうに思います。
そういった意味で、この決算、こういう報告案件のときに、理事会での議事録を添付した報告というものができないのかどうか、その点だけお伺いしたいと思います。
議長(東 重弘)
中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
今、真砂議員からの御指摘でございますが、5月30日の午前中に評議員会を開かしていただきまして、各評議員の皆さん方から御意見をいただいた分につきましては、午後から開きました理事会のほうで、各評議員の意見について事務局のほうから説明をした中で、公社の決算についての内容の説明とあわせて説明をさしていただいて、承認をいただいたということでございます。
最後に、真砂議員のほうから、この理事会の会議録についての提出ということでございますが、今回の理事会の中では、説明の中で後質疑をとりましたけれども、余り意見がなかったということでございますので、会議録を出せるものはないということでございますが、今後については事前にその辺の準備をさしていただいて、内容がわかるような形についてはとらしていただきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。
議長(東 重弘)
真砂議員。
15番(真砂 満)
1回でやめとこうかなと思ったんですけども、現実がそうだったので仕方ないのかわかりませんけども、今土地開発公社をめぐって泉南市が非常に重要なときにかかわって議論がないというのは、非常に残念でございます。その開発公社の健全化をするという大目標の中で、それぞれのほかの施策がやはり停滞をしていくというようなことでございますので、もう少し、特に理事会の中では泉南市の幹部職員の皆さん方がそこで議論をされて決定をされていくという過程からすれば、もう少し真剣な議論をしていただいて、そして我々にそういった議論の過程を公表していただく、そのようにぜひともしていただきたいなというふうに思いますので、改めてきちっと議論をして公表をしていただけるようにお願いを申し上げます。
議長(東 重弘)
中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
今回の公社の決算の内容と申しますのは、先行買収とか買い戻しがなかったということで、事務的な経費だけの支出ということでございましたので、それと公社の健全化については、その前段で各部長には説明をして議論もいただいておりますので、今回特に理事会の中では質疑がなかったのかなというふうに考えておりますが、今後については十分問題点等については議論するような形で進めてまいりたいというふうに思いますので、御理解をお願いしたいと思います。
議長(東 重弘)
ほかに。────大森議員。
平成20年第2回定例会(第3号)(その3)
15番(真砂 満)
一般質問の中でも若干触れさしていただきましたけども、これはさきの予算委員会の中で、議会の指摘の中で出てきた問題だろうというふうに思ってます。その当時から直近の6月議会で補正を上げさしていただくということでありましたから、今回こういう形で出てるんですけども、これまでは12月議会で人件費にかかわっての補正は一括して処理されてきたというふうに思うんです。
そういった意味では、今回水道会計だけですけども、他の一般会計も含めてすべてやるんだったら同列、同様な取り扱いをすべきだというふうに思っておりますけども、一般会計の補正予算の部分が今議会に提出をされていないというようなこともございます。
そういった意味では、統一性が図られていないのではないのかなというふうに思うんですが、今回水道会計に限った理由なんかがあればお示しをいただきたいと思います。
議長(東 重弘)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
今回、水道のほうが補正を上げさしていただいたといいますのは、これは3月議会の附帯決議でということで特別に上げさしていただいたという形になるかと思います。
本来は12月に、今まででしたら人勧とかいろいろございました。ですから、そのときが一番人件費的にわかるということで12月に補正さしていただいてます。
ですから、できますれば我々のほうも、一般のほうも12月のときに従来どおりさしていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
議長(東 重弘)
真砂議員。
15番(真砂 満)
私はもう当初から別に12月議会でもいいだろうなという気持ちはあったんですけども、でも私は今の部長の答弁はおかしいと思うんですよ。
というのは、議会の附帯決議、意見を受けてこの水道の部分をやられた、それは民間委託の効果額がきちっと出ないじゃないかというふうな指摘もあわせて出てきたわけですけども、処理の仕方とすれば、6月で事実があったとすれば6月議会、9月であれば9月議会、その都度すべきことだろうというふうに思います。処理の仕方として12月に一括してやれば1回で済むし、楽だろうというのは心情的には理解するんですけども、直近の議会の中でそういった事実があれば、その都度その都度やっていくというのが、基本に帰ればそうではないのかなというふうに思いますし、せっかく議会が指摘をして水道会計の中でこういった処理をするならば、ほかの関連の予算についても同様にすべきだろうというふうに思いますし、言われたからこの部分だけやったというのは、私はおかしいんではないのかなというふうに思ってますけども、そのあたりはどうなんでしょうかね。
議長(東 重弘)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
確かに、議員御指摘のとおり、予算上のルールではそういう形が一番いいんかと思います。ただ、この辺のところをお含みいただきたいのは、やはり1回変えますと、いろんな形での事務の煩雑さというのも出てまいります。ですから、これと1回でするのがいいんかという、この辺をちょっとまた判断さしていただきたいということで御理解いただきたいと思います。
以上です。
議長(東 重弘)
ほかに。────以上で本件に対する質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております議案第8号は、所管の産業建設常任委員会に付託いたします。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
なお、次回本会議は、来る27日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
本日はこれをもちまして散会といたします。御苦労さまでした。
午後5時29分 散会
(了)
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 東 重 弘
大阪府泉南市議会議員 梶 本 茂 躾
大阪府泉南市議会議員 南 良 徳
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