真砂満議員の一般質問 平成20年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成20年第4回定例会(第2号)
15番(真砂 満)
拓進クラブの真砂 満でございます。改選後初めての定例会におきまして、一言決意の一端を述べさせていただき、質問を行いたいと思います。
初めに、改選後行われました議会役員選挙におきまして、私ども会派から谷議長を選出していただきましたことに対しまして、心から感謝を申し上げますとともに、今後1年間、議員各位の皆さんを初め理事者の皆様方に何とぞ御協力賜りますよう、会派の幹事長としてお願いを申し上げる次第でございます。
さて、私ども拓進クラブは、民主党所属議員3名と谷議長を初めとする保守系議員3名で会派を組ませていただき、地方分権時代に対応する行政のあるべき姿の追求や、市民の皆さんに信頼される議会に変革するための議会改革を推進することを基本姿勢として行動をともにしていくことを確認し、今日に至っています。
また、二元代表制の趣旨から、議院内閣制でない地方議会にあっては、与党・野党の立場ではなく、行政や議員から提案される案件について徹底した議論を尽くす中、是々非々の立場で臨ませていただくことを明らかにしておきたいと思います。
厳しい財政状況の中にある現在の泉南市の市政運営は、向井市長だけの問題ではなく、その責任の一端を担う議会の問題でもあるわけですので、これまで当たり前のように行われてきたさまざまな慣例や慣習を含め、改めてさまざまな角度から検証する中で問題点や改善点を見出し、積極的かつスピード感のある改革に着手することが重要だと考え、私どもは積極的に行動展開をしてまいりたいと思います。
私ども拓進クラブは、これまで少数会派としてさまざまな悔しい思いを余儀なくされてまいりましたが、改選後の議会内で最大会派となり、これまでの枠組みが大きく変化をすることとなり、私どもが果たすべき役割の大きさを自覚するとともに、責任ある対応を行ってまいりたいと思います。
理事者の皆さんにおかれましては、一定数の数の力でこれまでの仕打ちを報復するようなことをするつもりは毛頭ないことをこの場で明らかにしておきたいと思いますが、さきにも申し上げましたとおり、是々非々の立場での議論展開してまいる中で、時には相当厳しい場面もあろうかと思いますが、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
また、以前から事あるたびに申し上げていることでございますが、議論を充実していくためには、皆さんの日々の行政執行の中での情報の開示が必要でございます。改めて積極的な開示を要請しておきたいと思います。
それでは、通告をいたしております項目順に沿いまして質問を行いたいと思いますが、私が今壇上で議員の皆さんや傍聴されている市民の皆さんに向かって質問をすること自体おかしなことであり、本来は向井市長を初めとする行政の皆さんに向かって質問をさせていただくべきではないかと存じますので、こういったことについても議会改革の1つとして改善を図ってまいりたいと思います。
それでは、質問に入ります。
1点目は、定額給付金についてでございます。国民の皆さんに悪評の定額給付金について質問させていただきます。
その1つは、向井市長にこの定額給付金についての感想を率直にお聞きしたいと思います。感想の中に、迷走する政府・与党の姿勢、景気対策としての施策、所得制限、国民からの不支持等々について言及していただければと存じます。
また、仮に定額給付金が実施された場合、泉南市における全体の給付金総額はいかほどになるのか、給付されることによる市内での経済効果はどの程度見込めるのか、お示しをいただきたいと思います。
加えて、今回の給付金と若干性格を異にいたしますが、過去に実施されました地域振興券を配布したときの効果はどうであったのか。事務費等についても手当てされたとは思いますが、いかほどかかり、いかほど補てんされたのか、お示しください。
また、その当時も担当する所管部署がどこなのかで議論があったように記憶いたしておりますが、当時を振り返り、問題点の整理をどのようにつけておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
昨日、政府・与党の立場の公明党議員から定額給付金の質問がございましたが、向井市長は、減税よりも給付方式のほうが全般に行き渡るという趣旨の御発言があり、聞き取り方によると、国民の8割が問題ありとする今回の給付金を支持するともとれる発言のように受けとめられますが、そのように受けとめてよろしいのかどうか、お聞かせください。
2点目に、管理職手当について質問をいたします。
管理職手当の定義については、監督もしくは管理の地位にある職のうち特に指定されたものについて、職の特殊性に基づき支給される手当とされています。
人事院は2005年勧告で、経験年数にかかわらず管理職員の職務・職責を端的に反映することを可能にするため、民間企業において役付手当が定額化されている実態を踏まえ、定率制から定額制に移行すると報告し、管理職の手当額と超過勤務手当支給職員との手当額の逆転現象が生じないよう支給率の改善を行いつつ、経過措置を設けながら定額化を図るとしました。
泉南市では、財政問題を理由に、市長を初めとする特別職の給与カットの実施に伴い、管理職みずからの手当カット申し入れという形で管理職手当のカットを継続していますが、手当の支給根拠や超過勤務手当支給職員との均衡問題、さらには職員の管理職ヘの昇格意欲の喚起等にかんがみますと、現在行われている管理職手当のカットをやめ、国と同様に定額化を図り、さらに職責に応じてライン職とスタッフ職で支給する手当額の差別化を図るなどの対応をすべきであると考えますが、御意見を賜りたいと思います。
次に、職員の市内居住誘導についてお尋ねをいたします。
地域防災、危機管理対策における職員の迅速な招集と任務は、市民の暮らしと生命を守る安心・安全の観点から非常に重要であります。一方で緊急呼び出し手当や待機拘束手当の廃止という状況の中、呼び出される職員は決まって市内在住者に偏り、公平性に欠くという問題も起こっています。
現在、職員の市内・市外居住実態はおおむね半々の状況ではなかろうかと思われますが、職員の皆さんが泉南市内に居住してもらえれば、通勤手当の圧縮や市民税、固定資産税などにも寄与することとなり、財政問題や危機管理への迅速対応の面からもメリットがあると考えられます。
方法論としては、例えば現在の画一的な住居手当を市内在住者と市外在住者で差別化を図る中で、市内居住ヘの誘導を促すということではどうでしょうか。ほかに考えられることもあろうかと思いますが、何らかの対応をすべきであると考えますが、いかがでしょうか。
次に、食育から見たアレルギー児ヘの対応についてお伺いをいたします。
改選前の議会での質問に引き続き、食物アレルギーに関しての質問をいたします。
2002年4月より食品衛生法によって食品アレルギーの表示が義務化され、2007年6月に国の食育基本法が成立されるなど、食を通じての教育や増加する食物アレルギーヘの取り組む環境は、少しずつではありますが、変化してまいりました。
今回の質問は、時間的な制約がございますので、市内保育所におけるアレルギー児の実態を中心にお聞かせいただきたいと思います。
その1つは、保育所におけるアレルギー児の人数・種類・歳児別などについてどの程度把握されておられるのか、実態についての御報告をいただきたいと思います。
また、全国的にアレルギー事故が多発しているように聞き及んでおりますが、泉南市では過去5年間でそういった事故についてはどうだったのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
その2は、アレルギー食の対応についてお伺いいたします。前回も少し触れさせていただきましたが、アレルギー食の対応策として除去食、代替食、特別食、持参食等々があろうかと思いますが、極力仲間のみんなと一緒に楽しい食事をするという立場からは、対応食をつくることが望ましいと考えます。
しかしながら、対応食を調理する現場調理員の皆さんの作業は、著しく複雑になることが容易に予想されますが、アレルギー事故との兼ね合いを含め、日々の現場実態についてどの程度把握されておられるのか、御報告をいただきたいと思います。
加えて、信達保育所と樽井保育所が指定管理となりましたが、多くの民間保育所では除去食を主体とされたり、簡素化された対応食での対応が多いとの実態が報告されていますが、指定管理した泉南市のこの2つの保育所はどのようになっているのでしょうか。
その3は、アレルギー事故は、ひとつ間違うと直接生命にかかわる極めて重大な事故につながるおそれがあります。そういった意味では、事故を未然に防ぐためにも管理体制の強化が求められますが、泉南市の実態は万全であるのかどうか、市民の皆さんに自信を持って胸を張れるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
最後に、市民の皆さんからの要望についてお尋ねをいたします。
市会議員選挙がございましたので、市民の皆さんから数多くの御意見や要望をちょうだいいたしました。今回その中から6点だけに絞って質問をいたします。
その1つは、道路に関する問題でございます。市民の皆さんの声を一言で言いあらわすと、どないかしてくれ、この道路、という叫びであります。時間的なことがございますので、指摘されている道路関係を申し上げますので、現状の行政認識や改善計画等についてそれぞれお答えいただきたいと思います。
1つは、新家駅踏切周辺の交差道路でございます。
2つ目は、以前にも質問さしていただきましたが、中小路南交差点右折ができないという問題でございます。
3番目は、過日200数メートル延長されましたことによって砂川樫井線、尋春橋のあの交差、非常に危ないという指摘がございます。このことについてお尋ねをしたいと思います。
4点目は、鳴滝グラウンド下踏切がございます。その道路幅員を拡張してほしい。そのことによってイオンへ通じる道が容易になる。信達樽井線に莫大な金をかけるならば、そこにしていただければ周辺住民は非常に助かるという声を聞かしていただきます。
5番目は、これは何号踏切になるのかちょっとわかりませんが、岡田浦の氏の松下のあの踏切周辺の道路幅員の拡幅を要望されております。
それと最後に、第二阪和市場北2番交差点というんでしょうか、その上手、変則になった交差がございます。優先がどちらなのかよくわからない、優先道路のほうが通りにくいという道路形態になっているかと思います。
以上、この6点について、正式名称がよくわかりませんので、非常にわかりにくかったかもしれませんが、よろしく御答弁ください。
その2は、道路に表示されている一たん停止やスクールゾーンといった文字が経年経過とともにはげ落ちたり、明らかに消え去っている箇所が相当見受けられますが、こういった現状把握と補修等についてどのようになっているのか、御報告ください。
また、先進事例として道路面に突起物や道路幅員が狭く見えるような表示をすることにより、車の徐行を促す効果をねらった方策がとられているところがあるようですが、そういったことについての調査研究はされておられるのかどうか、お聞かせください。
3つ目に、公共施設機関としてあるJRや南海本線の駅の電話番号が、いつの間にか電話帳に掲載されていないことについてお伺いいたします。
私自身も指摘を受け初めて知ったことなのですが、いつごろから掲載をしなくなったのか、またその理由は何なのか、行政としては把握をしておられたのか等についてお聞かせください。
4つ目に、道の駅的施設についてでございます。正式名称のほかにわくわく広場、サザンピア等の名前があるからかどうかわかりませんが、市民の皆さんの中でもまだまだ御存じない方が多いことに、私自身びっくりしております。特に夜の部においては、ほとんどの方が営業をしていないと思われている方が多いように思います。
その要因は、施設の活用であったりPRの問題であるのかもしれませんが、施設本体の看板や施設への誘導する案内が不十分であるからではないかと思われますが、そういった面についてどのような対策を講じるのか、お聞かせください。
5番目に、犬等のふん処理に対する苦情であります。以前にも質問をいたしましたが、現在のモラルに訴える条例では何の効果も期待できない現状では、罰則を含めた条例改正が必要になろうかと思いますが、御意見を賜りたいと思います。
また、改正をしないままの現状で迷惑をこうむっている方々に対しては、どのような対応策を講じる用意があるのかも含めて御答弁ください。
最後に、ごみ袋について質問いたします。
乳幼児のおむつに対する無料配布が拡大される方向でありますが、市民の皆さんはさまざまな年齢構成、収入構成があり、何も乳幼児を持つ構成世帯だけが大変な状況ではなく、一律にその世帯だけというのはいかがなものかと感じます。
そもそもごみ有料化は、本来自治体の固有事務として税により処理しなければならないものを、財政難という状況の中、減量化の名をかりて住民負担を求めたことにすぎないと言わざるを得ません。また、減量目標3割減で収集コスト3割負担そのものも、手数料を泉佐野市に安易に横並びしたにすぎず、後づけ議論でしかありません。
減量目的に有料化を導入するにしても、乳幼児等に配慮する必要性を感じるのであれば、市民全体に一定枚数の無料袋を配布し、減量化に対して協力度が少ない方々から税負担を求めるべきであると考えます。御見解を求めたいと思います。
以上、今回もたくさんの項目を質問さしていただきましたが、経過や前振りは極力少なくしていただき、質問項目にだけ絞って御答弁していただければと存じます。壇上からの質問は以上でございます。
議長(谷 外嗣)
ただいまの真砂議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、1点目の定額給付金についての評価、それから現在の内閣が迷走してるんじゃないかというあたりについて御答弁を申し上げます。
本年9月以降、欧米各国では金融機関の破綻が相次ぎまして、株価急落に示されますように金融危機が世界的規模で深まっております。外需に依存してきました日本経済は、世界経済の減速に伴い既に景気後退局面に入っていると言われております。
今回の定額給付金につきましては、その是非についてもさまざまな意見が出されておりますが、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、減税方式ではなく給付金方式を採用したということは、生活支援効果を低所得者にも広く公平に行き渡らせるということができる点で一定評価をするものでございます。
ただ、これで十分ということでは当然ございませんで、当然二次補正といたしましては、減税とか、あるいは貸し渋り対策、雇用対策、それから低利融資と、こういうことを含めた総合的な経済対策が必要であろうかというふうに思います。
それで、国民の皆さんもこの給付金についてさまざまな意見がおありでございますけども、テレビなんかも見ておりますと、批判は口でされておられる方もたくさんいらっしゃいます。ただ、じゃあなたはそれを辞退するんですかと聞くと、いやいただきますと、こういうことでございますんで、もう既に国民は自分なりにうちは幾らというのを計算していると思います。
したがって、これはこれで補正予算が通れば、我々としてはしっかりと事前の準備をして、速やかに的確に対応できるようにしないといけないと思っております。
それから、麻生総理のことについてでございますけども、やはり一国の総理でございますので、発言は常に慎重にしなければいけないというふうに思っております。これはみずからもその戒めを感じているわけでございますが、失言が非常に多いということもございます。また、一たん言ったことを修正するということが非常に多い。これは、やはり一国の総理大臣としては好ましくない現象だというふうに思っております。それから、漢字の読み違い等もございましたけども、ああいうことはやっぱりいかがかなという気はいたしております。
したがって、やっぱり日本の首相であれば堂々として、そしてしっかりと発言をされて、それはぶれないということが必要ではないかなというふうに思っております。
また、いずれ総選挙もあるということでございますから、最終的には国民の皆さんが御判断されることだというふうに思いますけれども、私としての感じたことだけを申し上げた次第でございます。
それに関連したあとの答弁については、担当部局より御説明を申し上げます。
議長(谷 外嗣)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
それでは、私のほうから順次御説明さしていただきたいと思います。
まず、定額給付金についての部分の中の実施された場合の泉南市の経済効果ということでございますけれども、平成20年10月末での外国人登録を含む泉南市の人口6万5,952人に対しての試算では、65歳以上18歳以下の8,000円の加算分も合わせますと、給付金額にして約10億300万円となります。
このうち、どの程度の割合が消費に回るかで泉南市の経済効果を算出することになりますが、給付金の趣旨や現下の厳しい家計状況を考慮しますと、消費に回る割合は比較的高いものと推測されております。
過去に実施されました地域振興券は、15歳以上の子供のいる世帯及び65歳以上の市町村民税非課税者に対して1人当たり2万円の商品券を交付したもので、泉南市の場合、対象者数は約1万6,300人、総額で3億2,600万円の商品券を交付いたしました。
また、職員手当、換金事務手数料等の地域振興券交付に伴う事務費が約700万円かかっておりますが、すべて国の負担で実施いたしました。
泉南市における経済効果は把握しておりませんが、当時の経済企画庁の調査では、振興券の使用率は99%であったにもかかわらず、振興券によってふえた消費は振興券使用額の32%であったとしており、残り68%が貯蓄に回されたり、振興券がなくても行われた消費に使われたという結果になっております。
問題点といたしましては、GDPを0.1%程度押し上げたにとどまったこと、被扶養者である高齢者は対象にならなかったことなどが挙げられます。
今回の定額給付金はこの地域振興券の3倍以上の規模であるため、消費をさらに喚起することで一定の経済効果はあるものというふうに考えております。
続きまして、管理職手当について御答弁さしていただきます。
管理職手当につきましては、今般本市の財政状況を踏まえ、部長会及び課長会からの自主的な申し出により、平成23年度まで20%カットを実施しているところでございます。
御指摘のように、管理職への昇格意欲を高めるためには管理職手当の額の見直しも必要なものと考えておりますが、20%カットについては決定事項となっているものでありますので、御理解賜りたいと存じます。
しかしながら、現在の管理職手当の支給額については、給料月額に対して部長級や課長級のそれぞれの率で決定するものとなっており、同じ職責であっても手当額に差を生じるものとなっております。
このことにつきましては、先ほど議員からの御指摘もあったように国の指導もあり、府下の市町村の多くが管理職手当の定額化を進めている状況にありますので、ライン職とスタッフ職の職責の違いにも配慮した上で、職責に応じた管理職手当の定額化について早期に取り組みたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、職員の市内居住誘導ということでございます。職員の市内への居住誘導につきましては、防災上の観点からも有益であり、通勤手当の減少や市民税等の増収も期待されるところでございます。
しかしながら、住居手当は、職員がその勤務を支障なく行える合理的な範囲での住居を確保するための経済的負担を軽減するものであり、手当額に市内または市外で差をつけることは、平等取り扱いの原則に抵触するおそれがあり、住居手当本来の目的になじまないものと考えております。
また、職員が居住地の選定や住宅の種類の選定をするに当たっては、職員個々の事情や理由があり、一概に職員の自由意思によるものではないものと考えられますので、一律に市内または市外在住者を差別化することは好ましくないものと考えております。
このため、住居手当以外の市内居住誘導策がないものかと検討してるところでございますが、一般的に市内居住誘導策は、過疎化等の理由により市の人口の増大を図るものとなっており、職員に限定するものは困難ではないかと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
なお、特に消防職員の募集に当たっては、大規模火災等の非常参集時の迅速化を踏まえ、市内または近隣の市町への居住を応募条件とすることが可能かどうか、これについては今後検討してまいりたいと考えております。
それと、飛びますけれども、最後の問題の市民の皆さんからの要望ということの中のJR、南海の駅の電話番号が電話帳から消えたということについて御答弁させていただきます。
電話帳に載ってないということでございますが、2008年にNTT西日本が発行している電話帳には確かに各駅の電話番号は掲載されておりません。電鉄会社に問い合わせを行ったところ、人員削減の結果、常時2名以下の職員しか配置されていない駅等については、緊急時の対応時等に支障を来し、お客様の安全を確保できないという理由で、会社の方針として電話帳への電話番号の掲載を取りやめたということでございました。
鉄道事業者はお客様サービス向上が第一であることは当然であり、このような対応は適切ではないと考えております。市民の日常生活路線としての利用者の利便性を損なわないよう、市としてもさまざまな機会を通じて、お客様サービス改善について理解を求めていきたいというふうに考えております。
例えばJRなんかではコールセンターというような別のところもありますので、このようなところの番号を市内のところでわかるように載せるとか、そのようなことの対応もこれから積極的に求めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
議長(谷 外嗣)
金田健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長(金田俊二)
それでは、私のほうから食育から見たアレルギー児の対応について、1点目として保育所におけるアレルギー児の実態について御答弁申し上げます。
保育所においては、子供たちが心豊かに育ち、生きる力を身につけていくためには、何より食が重要であると考え、食育を生きる上での基本と位置づけております。
特にアレルギーをお持ちの子供たちは、その食材、調味料について幅広い知識が必要であり、家庭、保護者、保育所がその知識を共有し、また連携をとることにより、生涯にわたり健全な心身を培うことができる食生活を実践できる子供たちを育てる食育を推進することにつながると考えております。
保育所における平成20年度のアレルギー児の実態につきましては、0歳児7名、1歳児9名、2歳児3名、4歳児2名となってございます。主なアレルゲンとなる食材については卵、牛乳類で、特にひどい子供については小麦、大豆、魚類、エビなどとなっております。
続きまして、2点目のアレルギー食対応で現場作業の実態についてでございますが、アレルギーに対応する給食調理につきましては、基本的には代替食を使用しており、どうしても代替食で対応できない場合のみ除去食で対応しています。
また、代替食ではなく、児童全員が食することができる、アレルギーの原因物質でありますアレルゲンを除去した食品もできる限り購入し、児童全員が一緒に同じものを食するということにも努めているところでございます。
次に、3点目のアレルギー事故の実態報告についてでございますが、保育所においてアレルギー児の事故報告につきましては、大事には至っておりませんが、過去5年間に15件の報告を受けてございます。
続きまして、4点目の指定管理保育所2カ所のアレルギー児対応についてでございますが、平成19年度に信達保育所、平成20年度に樽井保育所に民間法人の運営となる指定管理者制度を導入しておりますが、民間法人を公募するに当たり、公立保育所と同じ保育運営の実施を条件といたしておりますので、給食調理及びアレルギー児に対しての対応につきましても、公立保育所と同じくアレルギー児一人一人の献立作成、調理、食材選択を実施し、またアレルギー児と他の児童とが違和感なく食することにも配慮いたしております。
最後に、事故を防ぐための管理体制の抜本的見直しについて御答弁申し上げます。
平成19年度に調理現場及び保育士とのチェック体制の見直しを行い、所長を初め保育士、看護師、調理員はもちろん全職員が入所時点で食物アレルギーに関しての共通の情報を持ち、給食に際してはチェック体制の徹底に努め、主治医や嘱託医とは常に連絡を密にしてございます。
事故等があった場合の関係機関との連携につきましては、保健所や消防本部、また医療機関など関係機関と速やかに連携をとって対処することとしてございますが、今後対応マニュアルの遵守等、引き続き管理体制の強化充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長(谷 外嗣)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私のほうから、6件ほど御質問ございましたので、順番にお答えいたします。御答弁の順番につきましては前後するかもわかりませんけども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
どうにかしてほしい、この道路について、ということの中で、鳴滝グラウンド下イオンの通行道路の関係につきまして御答弁申し上げます。
踏切より下の道路につきましては、イオン開店時においてイオンからの要望によりまして、クランク状態の旧道を直線で道路幅員が4メートルの道路整備が行われました。
踏切より山手側の道路につきましても、整備を行うべく地権者と協議を行いましたが、いわゆる用地協力等が得られなかったことによりまして、現在のままの狭小道路として利用している状況でございます。
危険回避を図るため、道路整備が行われた道路には車の待機場所を設けるべく、道路側溝のふたがけをし、道路幅員の拡幅を図り、一たん停止の表示及び上の道路が優先道路である看板の設置等を行い注意喚起を促すなど、対策を考えているところでございます。
続きまして、新家駅前の交通混雑につきましてお答えいたします。
新家駅前の交通混雑につきましては、砂川樫井線、市場長慶寺砂川線の一部暫定供用開始によりまして、山手地域からは砂川駅、新家駅の踏切を通過せずに国道26号線へアクセスすることが可能となり、通行車両が分散することによりまして一定の効果があらわれているんではないかと考えておりますが、抜本的な混雑解消には至っていないことについては十分我々も認識いたしております。
現在整備を進めております砂川樫井線を市道樽井大苗代新家線まで延伸させ、ネットワークとして機能できるよう整備していくことが解消の方策の1つであるとは認識いたしておりますが、議員も御承知のように、厳しい財政状況の中で集中改革プラン等では事業の着手について当面見合わせることとなっております。なお、事業の着手時期などにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
それから、市道市場赤井神社線と樽井大苗代新家線並びに国道26号線交差点の渋滞の問題につきましてお答えをいたします。
御指摘の市道市場赤井神社線と樽井大苗代新家線並びに国道26号線の交差部分につきましては、市場長慶寺砂川線の暫定供用後、交通量がふえることは認識しております。
現在、樽井大苗代新家線が主要道路となっておりますが、市場赤井神社線の交通量がふえてきておりますので、市場赤井神社線の側を主要道路として停止線の位置並びに誘導ライン等の設置により安全確保に努めるなど、幾つかの方法につきまして泉南警察署並びに関係機関と協議を行い、交差点の安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、尋春橋の交差点の件でございます。本年8月7日に尋春橋交差点から中の池砂川線までの区間が供用開始したことに伴い、交通量が増加し危険ではないかとの御指摘だと思います。
当該交差点につきましては、信号機の新設について泉南警察署より府警本部に申請をしていただいておりまして、現地確認も終わっておる状況でございます。信号設置の必要性につきましては十分認識しておりますので、今後も早期に設置していただけるよう要望してまいりたいと考えております。
それから、市場岡田線と旧26号線、府道堺阪南線の堀整形下がりの交差点の渋滞問題につきましてお答えいたします。
市場岡田線と堺阪南線の交差点では、市場岡田線側の渋滞につきまして、休日あるいは通過車両が一定時間集中し、交通渋滞が見られていることは認識しております。この渋滞を解消するためには、右折レーンの滞留長を延長する必要があると思われますが、そのためには現在民家があるところまで用地の取得が必要となり、整備には工事費、用地費、補償費等がかかり、かなりの事業費が必要になることから、また権利者の協力ということもございますので、早急な改善はなかなか難しいと考えております。
今後といたしましては、時差信号に変更するなどの方法も考えられますので、渋滞緩和に向け、泉南警察署初め関係機関と協議してまいりたいと考えております。
それから、岡田浦付近、南海線の岡田、氏の松住宅の下の市道の踏切部分の件で御質問ございましたので、お答えをいたします。
御指摘の点は、狭隘道路であるということは、中で斜め横断というような形になっておりますので、認識はいたしております。
ただ、踏切拡幅といいますのは、鉄道事業者との関係のこともございます。それから、取りつけ道路のこともございますので、すぐに対応できるというようなことじゃなくて、課題としていろいろ協議調整等に時間を要するということでございますけども、今後もその必要性の認識につきましては考えておりますので、検討してまいりたいと思いますが、当面はいわゆる交通の危険回避のための誘導標識等につきまして、安全対策を図るべく検討してまいりたいと思います。
以上です。
議長(谷 外嗣)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私のほうから、何点かご質問いただいている分にお答えいたします。
まず、交通安全対策の路面表示の管理についてお答えいたします。
道路標示には基本的に公安委員会管轄分と自治体の管轄分がございます。部分的に消えかけたり、不鮮明な表示は交通事故の原因にもなりかねません。そのため、管轄において適宜引き直しを行っているところですが、お気づきの点の場合がございましたら、ぜひともまた環境整備課にも御連絡いただきたいと思います。
また、独自の手法ということでも御質問いただきました。私どもも何点か既に実施をいたしたことがございます。子供さんが飛び出すようなこともつくったこともございますし、たしかこれは泉州では一番早かったんじゃないかと思ってますが、昔でしたら看板をつけさしていただいておりましたが、あの看板も強風とかいろんな形でやはり管理も大変なところもありますし、また場合によっては、歩行者、それから自転車にも問題が起こりますので、電柱に張りつけ式の看板、これは夜光の塗料でもできてますので、そういうものもつけさしていただいて、それがこの近辺では結構広がってきました。
それと、いわゆる徐行等々、それから一たん停止、とまれというのは、これは所管の警察事項でございますので、我々できませんが、そういうところに例えば小学生やら幼児の方々に注意を引いて、そこでとまってもらえるような工夫も今いたしておりますので、ぜひともそういうのもまた今後御理解していただきたいと思います。
次に、道の駅的な施設ということで、せんなんわくわく広場の営業時間について御答弁いたします。
農産品を初めとした市内の産品の展示販売スペースにつきましては、午後6時までの営業となっております。また、飲食スペースにつきましては、午後10時までの営業となっておりまして、午後10時で本施設全体を閉鎖いたしております。
せっかくつくった施設でございます。議員御指摘のように、やはり市民の皆様、また周辺の皆様にも御存じいただいて、かつ利用していただく施設に持っていきたいと思います。何分にも今後指定管理者であります輝光ともよく調整し、さらなる活用を検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
次に、犬等のふんの放置の罰則強化の御質問をいただいております。犬のふんの放置禁止につきましては、泉南市きれいなまちづくり条例の中でも明文化していますが、残念ながら心ない飼い主が依然としてなくならないのが実情でございます。
罰則強化につきましては、今後の推移を見ながら調査研究しなければならないのですが、市といたしましては、現在行っておりますマナープレートの設置や広報、回覧板により一層啓発を行い、今後とも飼い主のマナーやモラルの向上の指導に努めて、清潔できれいな泉南市を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ごみの有料化の問題でございます。
平成18年3月議会で御審議をいただきまして、現在の全従量制にいたしました。その当時も御案内のとおり数多くの御意見もいただきましたが、最も有効と考える方法として現在の方法をとらせていただきました。少子化対策として一定乳幼児に対しての無料配布や、要介護の方々にも高齢者対策の一環として配布もいたしております。
また、今後有料化に際しましてさまざまな施策検討も必要ではないかと思っておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
議長(谷 外嗣)
真砂議員。
15番(真砂 満)
再質問の時間が多分残らないのかなと思ったけども、10分残っておりましたので、さしていただきます。
最後の若野部長の答弁、2点ほど質問さしていただいたことの部分が欠落してますので、まずその部分だけお答えいただきたいと思います。
1つは、道の駅的施設の関係なんですけども、施設本体の看板とか誘導案内、そこのあたりが余りにも少ないんではないのかということです。僕の友達なんかでも、市内も市外もいてるんですけど、市内の方でも案外知らないんですね。特に山手のあたりとか、ちょっと離れると、やっぱり端っこという部分があるのかもわかりませんけども、知らない。
市外になると、この間もちょっと利用さしていただいたんですけども、場所を言ってもピンと来ない方がたくさんおられたということなんで、その辺がちょっと案内看板とか誘導看板があれば随分と変わるのかなというふうに思いますので、そのあたりについてどうなのか。
それと、犬等のふん処理の問題で、私が聞かしていただいたのは、なかなか罰則規定を設けるいうたかて、すぐにいかないだろうというふうに思ってます。
ただ、被害をこうむってる方、たくさんおられるんですね。大体犬とか、同じとこにずっとするんですよ。その近所の方というか、自分の家の前でされる方は、常にその方が掃除をせないかんと。その方々に対してどんな対応策を考えられているのか、そこらをお答えいただきたかったんですが、まずその2点、お聞かせください。
議長(谷 外嗣)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
申しわけございません、御答弁漏れまして。
まず、わくわく広場の件でございますが、看板、それからPR不足ということで御指摘いただいております。確かにほんとに来ていただけるお客さん、まだ潜在的なお客さんを引き込めてないという状況があろうかと思います。
これは指定管理者の輝光とも絶えず協議等々もやらしていただいておりますし、いろんな形で、ケーブルテレビのほうへも2回ほどさしてもらいました。それと、「あさひゆめほっと」、これは朝日新聞のチラシですが、これにも載していただいたり、いろんな我々行政でなせる技はそれなりに実行もさしていただいておりますし、協議もさしていただいております。
また、市内にいろんな方のボランティア組織もございますし、活動なさっている方々もいらっしゃいます。その方々のいろんなそういう発表の場等々も、また我々も今後とも誘導してまいりたいと思っております。看板につきましては、今後また輝光とも十分議論をさしていただいて、その検討をしてまいりたいと思います。
次に、犬のふんの問題ですが、議員おっしゃるようにやはり動物の習性がございます。私どもの窓にもやはりいろんな苦情の電話がまいっております。最も一番大事なのは、やっぱり飼い主の皆さんのモラルが一番大事なんです。やはり余りひどいようでしたら、御本人のところにも寄していただいて御注意も申し上げてます。
また、余りそういうことでお聞きしてもらえない場合には、これまた今岸和田の府民センターに動物愛護課もまだありますので、その辺とも連携もいたしておりまして、強い指導もさしていただいておりますが、罰則となると、先ほど答弁申し上げましたように、まだ種々検討する余地がございますので、前向きにその辺のほうも整理さしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(谷 外嗣)
真砂議員。
15番(真砂 満)
ありがとうございました。それでは、もう少しだけ質問さしていただきます。
管理職手当の関係なんですけど、今部長が御答弁の中で、私の認識が間違ってたのかどうかわかりませんけど、今カットしてるのは、部長会なり課長会がみずからが申し入れてカットされているように記憶してたんですが、20%カットはもう決定事項だというような御答弁があったと思うんですけども、それはみずからの申請ではなくて、組織として、いやもう管理職手当カットですよというような方針が決定事項になってるんですか。そこらはどうです。
議長(谷 外嗣)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
私が今決定事項というお話をさしていただいたのは23年度まで20%カットで、管理職の部長会、課長会のほうから話があって、それで双方今のところ合意してますから、23年まで決定事項ですということでございます。
以上です。
議長(谷 外嗣)
真砂議員。
15番(真砂 満)
管理職も本音では、多分みずからの手当を差し出すというのは、したくはないと思ってると思います。それよりか、私はやっぱり職務とか職責に応じて、きちっとそういったものは担保してあげて、やっぱり泉南市の部長や、課長やという誇りを持って臨めるように──下の職員もあこがれて、おれは泉南市のために部長になって頑張るんやと言えるようなものにすべきだというふうに思うんです。
そのためには、与えるものはしっかり与えてしっかり働いてもらう。頑張ってやっていただいている管理職の皆さんたくさんおられるわけですから、それを10%カット、20%、そのお金だけのやらしい話ではないんでしょうけども、やはりそういったことでカットすべきものは、違うとこへ求めるべきではないのかなというふうに思ってます。
ただ、方向性としては、今部長のほうから答弁をされましたように、やっぱりおかしいですよね。職務職責でいくと、率でいくと、同じ管理職、課長であるのに人が変わると手当額が変わるというのもいかがなものかなというふうに思いますし、それよりか管理職にならんと超勤でやれば、管理職手当よりはるかに上回る、こんなばかげたことも現実に出てきてるんですよね。
そこらもやっぱり改善をしていかなければならないし、超勤手当のあり方そのものも見直していかなければならないのかなと思いますけども、まずはやっぱりこれだけ厳しい状況の中ですから、市長もカットされてますけど、私はカットすること自身もともと反対をしてましたけども、カットするんではなくて、何回も言いますけども、与えるものをしっかり与えて頑張ってもらうという方向性に改めた方がいいと思います。
23年度までということで、当然財政健全化計画の中にも盛り込まれているとは思いますけれども、みずからが差し出したもんやから、部長のあたりが、いやいやもう構へんから君たち頑張ってくれと言えば済むんではないかなと思うんですけども、どうなんですか。
議長(谷 外嗣)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
議員御指摘のやる気とか、そういうふうな面から考えたときには、カットということは本当にいい方法ではないということは我々も重々わかっております。
ただ、その中で各課長会なり部長会の皆さんがより財政のことを考えて、本市の今の状況を考えて御賛同いただいてるという建前の中で──申しわけない、そういう状況の中で双方合意してやらしていただいてるということを何とか御理解いただきたいというふうに思います。
議長(谷 外嗣)
真砂議員。
15番(真砂 満)
まあまあ、わからんこともないんですけども、私が言いたかったのは、しっかり頑張ってもらうためには、やっぱり下の職員からも目標を持てる、あこがれる職責であってほしいし、そのために下から頑張って、俺もいつかは総務部長になるんやと、あの梶本部長に負けんだけ頑張るんやと思える職責として位置づけるべきではないのかなというふうに思ってます。
機会があれば、再考できるときがあれば再考していただいて、目標が持てる職責にしていただきたいというふうに思います。
時間が来ましたので、終わらしていただきます。