真砂満議員の一般質問 平成24年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成24年第2回定例会(第3号)(その1)
8番(真砂 満)
拓進みどりクラブの真砂 満でございます。一般質問を行わせていただきたいと思いますが、前段でまずはこのたび私ごとではございますが、さまざまに議会に御迷惑なり、また議会の権威を傷つけたことに対しましては、まずは心からおわびを申し上げたいというふうに思っております。今後は十二分に反省をし、議会活動に精進してまいりたいというふうに思っております。
では、通告がたくさんございますので、随時質問をさせていただきたいと思います。通告の順番が若干ずれますが、一問一答でやらせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
まず最初に、向井市長にお尋ねをさせていただきたいと思います。その内容は、観光協会、バラ園等についてでございます。
昨日からも質問がございましたように、観光協会が発足し、バラ園がプレオープンをいたしました。バラ園に関しましては、来年の本格オープンに向けて期待も大きく膨らんでいるのかなというふうに思いますし、来場者のほうも通路といいますか、あそこがあふれたというふうにお聞きをしておりますので、まずは大成功だったのかなというふうに思っております。
今回はさきの質問者もありましたので、その中身については割愛をさせていただきたいというふうに思うんですが、私のほうは今後これらについてのPRについて、ぜひとも市長にお尋ねをしたいというふうに思うんです。
期待する2つの案件がオープンをし発足をしたわけであります。これからどのように集客であったり、まちの活性化につなげていくか、ここが1つ大きなキーポイントになるんではないのかなというふうに思っております。
そういった意味では、PRというものが欠かせないんではないのかなというふうに考えているところでございますので、向井市長が今後どのようにされるのか、お聞きをしておきたいというふうに思います。
そこで、きのうも触れられておったんですが、過日、行政改革特別委員会のほうで佐賀県の武雄市に行かせていただきました。市長も昨日の質問者の答弁があったわけなんですが、私はよくも悪くも、悪いというものは別にしても、大変ユニークな市長さんだなというふうに思いました。
行政も我が市に比べると大きな違いもありますし、ある意味、大いに参考になったわけなんですが、事まちのPRという点だけに絞って考えますと、あの武雄市というのは、そのPRについては非常にたけているなというふうに思いました。
例えば全国からたくさん視察を受け入れているそうでありますが、その視察を受け入れる条件として、必ずこの武雄市に泊まってくださいよというふうに条件をつけているらしいです。そのことで間違いなくその視察のメンバーは武雄市に宿泊をされる。
また、行政組織を見ても、例えば営業部であったりとか、朝市係、イノシシ係、もっと変わったので言いますと、トロピカルフルーツ係、セールス係、そういう係を設置をして、非常にインパクトもありますし、わかりやすい。その辺は非常にPR的には上手なのかなと。それがいいか悪いかというのは別ということでお話をさせていただいております。
ただ1点、今はやはりマスメディアの力というか、発信力というのは非常に絶大なる力を持っているわけですよね。場合によってはその力をうまいこと利用する、使わん手はないというふうに思うんです。ですから、その辺について泉南市は昔から、いいものがあるんだけれども、PRが下手だというふうによく言われておりますので、その辺についてあわせて市長の考え方についてお示しをいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
ただいまの真砂議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
まず、観光協会が4月に発足をいたしました。まだそんなに日がたっておりませんので、具体の進展というのは今会員募集を一生懸命やられているというふうに聞いております。それで、役員会、理事会等を開かれていろいろ議論をいただいているというふうに思っております。
ただ、事務局のほうは当面市が持つというふうにいたしておりますので、もちろん観光協会の自主性というのが一番でございますけれども、しかし我々のほうも一定、いい方向に進んでいただけるようなアドバイスなり助言なり、あるいは誘導なりというものが必要だというふうに思っております。
したがいまして、これからまたそういう機会もあろうかというふうに思いますので、我々のほうも当初私自身も思っていたこともございますので、そういうものも取り入れていただけるように、またお話し合いもさせていただきたいというふうに思っております。
特に観光協会というのはソフト面を中心に担っていただいて、主にはおっしゃったようなPRが一番の大きなお仕事かなというふうに思っております。それによって、できるだけ泉南市にお越しをいただくということだというふうに思いますので、そのことについて、お互いに知恵を出しながら連携をとってやっていきたいというふうに思っております。
それから、バラ園でございますが、5月の下旬にプレオープンということでセレモニーもいたしました。大変な人出でございました。泉南市のPRということでございますが、ことしはプレオープンということで、そんなに大きなPRはいたしておりません。来年のグランドオープンに向けてどうしていくのかと、ことしのプレオープンの状況を見ていろんな問題点も浮かんでまいりましたので、それを改善するなりあるいは充実していくなりというふうにしたいと思います。それとPRのほうもしっかりとやっていきたいと思っております。
バラ園のほうもこういう無料で配布されたすばらしいブックがございまして、この中にもう既に世界で、イギリス本国にはあるんですけれども、それ以外ではこの日本の大阪の泉南市、地図も入れていただいていますし、こういうことで具体の紹介もいただいておりますので、これは非常に大いにPRに役立てられるというふうに思っております。
したがいまして、来年に向けてティーハウスも建設されるということでございますので、より一層充実した形で、そしてこの泉南というのを花のまちと我々は言っておりますけれども──として多くの皆さんに来ていただけるようなPRの仕方というのを工夫していきたいと思います。
それから、視察に行かれた九州の武雄市のお話、いろいろこの前から議員さんからお聞きをしておりまして、いろんなことがあったようでございますけれども、しかし、ユニークなことをされておられるというのは、私も余りその武雄市さんというのは今まで存じなかったんですが、そういうことをお聞きしてネットで見てみたり、あるいは全国都市データブックで調べたりということでやっております。
市長はたしか国のほうの国家公務員の方からなられた方だというふうに思います。ですから、その辺の接遇については多少上目目線からのほうがあったのかなというふうには思いますが、しかし、やっている内容というのは非常にユニークですし、我々も当然参考にさせていただかなければいけないというふうに思っている点もたくさんございますので、市のほうでもそういったいろんな工夫をされているまちの状況を取り入れていきたいと思います。
それから、市全体のPRでございますが、確かに泉南市の場合は上手とはいえないと思います。したがって、以前もちょっとハッパをかけまして、情報発信、情報管理を中心にいろんなプレス、テレビも含めて情報発信するようにということで指示をしたところでございます。
先般わくわく広場が少しテレビで放映をされまして、ごくわずかな時間でしたけれども、一定の効果があったものというふうに思っております。バラ園も当然そういうことでございますけれども、今後ともうまくメディアを使うというか活用するというのが大事だと思いますので、しっかりと私どももその辺を取り組んで、そして大いに泉南市をPRしていきたいというふうに思っております。また、いろんなアイデアがございましたらお聞かせいただきたいというふうに思います。
議長(竹田光良)
真砂議員。
8番(真砂 満)
ありがとうございました。きれいなパンフレットなんですね。お金も大分かかっていそうです。こういったものが出されることによって、泉南市のまちが、一人でも多く知れ渡っていただけることを期待したいというふうに思います。
市におかれましても、市長のほうから指示が出ているということでもございますので、どんどんPRをしていく。特にさきにも言いましたように、うまくマスメディアを使えるようにしてほしいなというふうに思います。
観光協会なり、そのバラ園も泉州版に載っていたのは載っていたんですが、やはりまだまだ小さいのかなと。新聞社の取り上げ方としては大きい、小さいというのは、それだけ魅力あるかないかということにもよって記事の大きさというのが変わってくるのかなというふうに思いますので、ここは1つユニークな何かというものが要るのかなと。この辺はお互いに、私もアイデアがあったらお示しをしたいなというふうに思いますので、お互いに知恵を出しながらしていきたいなというふうに思います。
そういった意味では、さきに紹介しました武雄市では、フェイスブックというものをうまく使っているんですね。時代の先取りをしたやり方だなと。行政がなかなかフェイスブックを使うなんていう発想というのがないんですよね。
今、市長から披瀝がありましたように、あの市長は国家公務員の方、どっちかというと国家公務員、官僚ですから、イメージ的には非常に頭のかたいというイメージがあるんですが、あの人のユニークさは、そういうかたさを取り払った、もう時代を先取りしたようなやり方をされる。だからある意味批判もあるのかもわかりませんが、人と変わったことをしますから、変わったことをしたら、当然批判というのはついて回りますからそうなんでしょうけれども、組織の中にもフェイスブック係というものをつくって、それを発信しているんですよね。そういったことも、すべてまねすべきだということは言い切りませんが、考える余地はあるのかなというふうに思いますので、参考にしていただけたらなというふうに思います。
ただ、残念なことにあの市長もブログを書かれています。ここで議長にも既にもう御存じだというふうに思うんですが、市議会としては非常に難儀なというか、看過できない内容です。
披瀝をさせていただきますが、「今日本で一番行政視察を受け入れているのが武雄市だと思います。そのほとんどが市議会や町議会の議員だったりするわけだけれども、きょうの大阪府泉南市の市議会はひどかった。全員がそうとは言いませんが、一部の議員、役目すましに走る司会役の議員、これはどこにもいるのでいいんですが、ひどかったのは共産党の議員、やっぱりうちもそうだけれども、共産党議員っておかしなのが多い。説明になっていない。そんな説明じゃうちの市議会は通らない。おたくは何でそんな借金をこしらえたの。せいぜい次の選挙頑張ってくれなど、借金の話を初め事実誤認と思い込みのオンパレードだったので、激しく言い返しましたがどこまで届いているやら」。次の公務があって、途中で抜けましたが、次の「古賀店長がさんざんやられたみたいで怒っていました。古賀さん、反省する必要は全くなし。この御仁らのおかげで泉南市には全くよい印象を持たなくなりました。それくらいひどかったですね」というふうになっているんですね。
確かにさきにも言いましたように、私もその特別委員会でしたので、副委員長として参加をしていました。ある意味この樋渡市長が指摘している内容は、そのとおりでありますが、市議会としてここまで書かれることに対して、いかがなものかなという思いも実はあるわけであります。ですから、それは議会として一定の対応なり、また反省すべき点は反省をするなり、そういったことが必要であるのかなというふうに思いますし、全国にこういった形で発信をされましたので、議長におかれましても、この後取り扱いについて後刻で結構でございますから、協議をしていただけたらというふうに思いますので、議長の見解だけお聞かせください。(成田政彦君「議事進行」と呼ぶ)
議長(竹田光良)
議事進行ですか。
時間をとめてください。成田議員。
平成24年第2回定例会(第3号)(その2)
8番(真砂 満)
議長、ありがとうございます。またそういう方向で御検討いただければなというふうに思います。
ただ、私がここで言いたかったのは、我々議会人としてさまざまな先進地の視察へ行きます。参考になる視察を求めて行くわけですが、それがすべて我が市に当てはまるかといえば、そうでもないわけでありますし、場合によれば、これは我が市に当てはめるとだめだなという部分もあると思うんです。それも私は勉強だというふうに思っておりますので、それを生かすか殺すか、それはそれぞれの議員さんが取捨選択すればいいと思いますので、今後相手さんに失礼のないような視察を心がけていきたいなというふうに思っているところでございます。
次に、福祉関係で療育支援並びに生活保護についてお尋ねをします。
まず最初に、療育支援について質問をさせていただきたいと思います。
その1つは、平成22年7月に請願採択をされたわけでありますが、その採択後の取り組みと関係者の協議についてということでお尋ねをさせていただきます。
前回にも若干だけ触れさせていただいて、経過報告をしていただいたと思うんですが、その後何らかの変化があれば示しをいただきたいと思います。
また、議長にあてられました請願の経過及び結果報告書では、定期的に意見を伺う場を設けるとされておるんですが、そのことがなされておるのかどうか、その辺についてもお示しをいただきたいと思います。
また加えて、本年4月に施行された児童福祉法及び障害者自立支援法の一部改正について具体に何がどのように変わるのか、お示しをいただきたいというふうに思います。
また、児童福祉法の改正に伴って、発達支援センターを設置するということでありますけれども、請願の中で求められておりました療育センターとの違いはどういうものになるのか、その辺についてもお示しをいただければなというふうに思います。
議長(竹田光良)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
まず1点目、請願採択後の取り組みと関係者の協議ということでございますが、平成22年6月29日に「こどもの治療的教育の充実及びセンター設立に関する請願書」の採択を受けまして検討を開始させていただきました。その時点で請願内容が少しわかりにくいところがございまして、より詳しく把握をするため、また整理をさせていただくために請願者のグループと本市の担当者が意見交換を行っております。
同年11月4日には具体的な内容を含んだ要望をいただき、平成23年1月28日に請願、また要望者の方々の御意見を直接お伺いをいたしまして面会を行いました。
平成23年3月9日には第2回目の面会を行いまして、意見交換や情報提供という形で実施をさせていただきました。これまでの内容を請願の経過及び結果報告書として本年3月30日に報告をさせていただいたところでございます。
本年4月19日に請願グループの会合に担当課長が出席いたしまして意見交換を行った上で、今後も定期的な会合に参加し、御意見を伺うことというふうに取り決めをしてございます。
2点目の法改正についてでございます。
本年4月に児童福祉法及び障害者自立支援法が一部改正をされましたが、主な改正点といたしまして、児童福祉法では障害児の部分で発達障害が対象に加えられました。
施設の名称については、入所施設は障害児入所施設に名称を一元化され、この中で福祉型と治療内容を加えた医療型という区分に分けられております。同様に通所施設についても児童発達支援センターに一元化をされまして、福祉型と治療内容を加えた医療型に分けられました。
実施主体としては従来は都道府県でございましたが、それが市町村ということになりました。ほかに児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援などの項目が追加をされたところでございます。
現在、本市においても大阪府へ児童発達支援センターとして申請中でございますが、本市の障害児通所支援事業には、児童発達支援として、就学前児童を対象とする早期療育支援事業──NESTと名称をつけさせていただきました──と放課後等デイサービス、あるいは保育所等訪問支援、こういった事業を行う予定としております。
それからもう一点、児童福祉法の改正に伴って、今までの療育センターがどう変わったのかということでございます。
これまで療育センターと呼ばれております施設に関しましては、医学的な治療を行わず、発達障害のある児童の機能を高め、社会的自立生活に向けて援助するものでございまして、今回の法改正では、福祉型児童発達支援センターとして位置づけられるものでございます。名称に違いがございますが、内容的には同じものということでございます。
なお、現在大阪府へ申請中でございますが、平成24年度において障害児通所支援事業として、就学前児童を対象とする早期療育支援事業と放課後等デイサービス、あるいは保育所等訪問支援という事業を予定する中で、一部は従来からのこども支援センター事業をあわせて実施をするということで考えてございます。
以上でございます。
議長(竹田光良)
真砂議員。
8番(真砂 満)
ありがとうございました。あと、さきに言いました請願の経過及び結果報告書の中で、報告書の中では療法士等技術者が必要となります。よって、本市が直接行う施策のために職員の研修を充実させたり専門職員の配置を進めるというふうに記述されておるんですが、実際にこの専門職員の配置というのは具体にされておられるのかどうか、お示しをいただきたいというふうに思います。
それとあわせて、請願者の要望であったり第3次障害者計画及び第3期障害者福祉計画の素案でのパブリックコメントをいただいておりますが、その中で専門職、例えば心理療法士、理学療法士、作業療法士、言語、聴覚、その専門職の正規職員化を求められておったというふうに記憶しているんですが、その辺についてはどうなっておるのか、お示しをいただきたいというふうに思います。
あわせてもう1つ、あいぴあが指定管理という形になったわけでありますけれども、指定管理になった移行後、理学療法士が障害福祉係で事務の兼務という形になっておりまして、十分な療育ができないという環境にあるんではないのかなというふうに思われるんですが、その辺についてはどうなのか。
それと、この間保護者の間でも請願を提出したときよりも専門的な職員の状況が悪くなっているというような声があるわけなんですが、そういう声があるということは、理事者側が議長あてに出された報告書と相矛盾をしますので、その辺についてはどうなのか、正確にお示しをいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
専門職員のことでございますが、まずその前にそれまでの専門職員の経過について御説明させていただきたいと存じます。
実は私平成15年に児童福祉課の課長となりました。その時点で、今御質問のありますこども支援センター、リバースクール、ここの職員は保育士を除く専門職員としては、看護師が1名、それから心理判定員と言語聴覚士をあわせて資格を持っておられる方が1名いらっしゃったわけでございます。そういった中で運営をしておったわけでございます。
ただ、その当時あいぴあの中に総合福祉センター管理課というのがございまして、そこには一般の障害者に対する機能訓練を実施をする理学療法士、これは正職員でございます。それから、作業療法士、これも正職員で在籍をしておりました。それまでは、平成15年当時は全く連携がなくて、先ほど申しました職員で対応しておったわけでございますが、やはり併設している施設の中に、そういう職員がいるということで、協力を求めまして、せめて週に2回程度、リバースクールのほうに入っていただけないかということで、16年から実際協力的にやっていただいたという経緯がございます。
ですから、もともとその心理判定員、それから言語聴覚士、これはリバースクールとして正職員として採用しておったということで御理解をお願いしたいということでございます。
その専門職員の採用でございますが、こども支援センターにて療育に関する事業を展開しているところでございます。こども支援センターの専門職員の配置につきましては、請願の経過及び結果報告書に専門職員の配置を進めるとしてございます。平成23年に専門職員の退職後、専門職員(心理職)の募集を行いました。
実は先ほどの心理判定員と言語聴覚士をお持ちの方が、ちょっと耳の病気とそれから家庭の事情によりまして退職をされました。その後、なかなか正規職員としては専門職を採用しにくい環境にあると。財政状況も含めて、そういう状況にございまして、任期つき職員で対応をしてございます。
ただ、その任期つき職員も平成23年に退職をされまして、今回その募集を行ったわけでございますが、先ほど議員からも保護者の間からちょっと低下しているというふうに言われているという部分がございますが、実は応募がなかったという状況でございました。これはもう大変申しわけないなということでございます。
ただ、我々としても毎日ではないんですが、一応相談員の謝礼というような形で、専門的な知識を持った方で対応していくと、今の段階ではそういう、新たにまた専門の任期つき職員については募集をさせていただきたいというふうに考えております。
それから、正規職員がパブリックコメントで求められているということでございますが、先ほど申しましたように、やはり我々としても障害児の通所支援事業ということで現在申請をしておりますので、そういった中で、やはり国・府からも財源というのは見込まれてくると。そういったものも含めて今後の展開は図っていきたいなと。今現在まだ何人来られるかとか、その辺の実績が全くないものですから、まずは一番、今現状でできる範囲で進めていくと。そういう中で、今後対応を考えていきたいなというふうに思っております。
それから、理学療法士の件でございます。これも先ほど申しましたように、あいぴあが指定管理に移行した際に、今現在の高齢障害介護課のほうに配置をしております。あいぴあに在籍のときには週2回程度ということでございましたが、確かにもう障害のほうの別の仕事もあわせてやっておりますので、なかなか週2回というのもちょっと難しいような状況というのは聞いてございます。
ただ、我々としても先ほどの経緯もありますので、今後はそういった人にも協力をもらって、今回申請をしておりますNESTという事業に協力をさせるというような気持ちでおりますので、そのあたり御理解のほうをお願いしたいと存じます。
以上でございます。
議長(竹田光良)
真砂議員。
8番(真砂 満)
ありがとうございました。実際いろいろ大変だというふうには思いますが、議会のほうに請願を出していただきたいという保護者なり、その利用者の思いというものはやっぱり強く受けとめていただいて療育していくために、専門職の力というのは必要であるというふうに思います。
ただ、求められているように、今のこの泉南市の財政状況の中で、本来はやっぱり正職で配置ができたら担当としても非常にそれはいいというふうには、お互いに理解はするんですが、なかなか厳しい状況であろうかなというふうに思いますが、ここであえて言いたいのは、やはり利用者なり保護者なりが安心して、そういった療育なり治療なりを受けられる環境だけはぜひとも整えていただきたいなと。
例えば委託に出している、それで週2回ですよと決められたら、2回しか受けられないんですよね。正職で配置をされておれば、それが3回であったり4回であったりということも実は可能なんですが、どうも今のやり方でいくと、もう天が決まっていると、それ以上がないんだというような状況でありますから、その辺についてはぜひとももう一度再考を願う中で検討していただきたいなというふうに思いますし、私とすれば議会の中で採択をされたということを常に頭に置きながら、対策なり関係者との協議を前向きに継続して進めていっていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
次に、福祉の関係では生活保護についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
その1つは、個人情報とプライバシー保護についてでございます。
昨今テレビ、新聞等のマスメディアで、芸能人の生活保護について報道がなされました。あの報道を見ていて感じたんですが、果たしてああいう報道でいいのかなと率直に思いました。その辺について所管する担当課としてはどのように感じられたのか、率直な感想をお聞かせいただきたいというふうに思いますし、人権の担当として、この報道についてどのように感じられるのかということを率直にお聞かせをいただきたいというふうに思います。
それと私はその報道を見ていて、やっぱり一番解せなかったのは、何で受給者を特定できたのかなというふうに思いました。だれだれさんが生活保護を受けているなんて普通はわかりませんよね。わかるほうがおかしいんではないのかなというふうに思うんですが、例えば役所の組織の中で担当課以外でそういった情報を、当然いろんなケースがありますから共有されておると思うんですが、担当課以外でどういう課がそういった情報共有されておるのか、お示しをいただきたいというふうに思います。
それと、その生活保護の受給に関しては、直接私どものほうにも、あの方生活保護をもろうているんけとかいうような問い合わせ等も現実にあるんですよね。ですから、多分原課のほうにもそんな問い合わせ等もあると思います。私どもにあるわけですから、原課のほうにも当然あるというふうに思いますし、特に今回のこのようなマスコミ報道があるわけですから、場合によればマスコミ等からの問い合わせ、聞き合わせというのもあろうかというふうに思いますが、その辺マスコミを含めたそういった問い合わせについての対応についてはどのようにされておるのか、お示しをいただきたいと思います。
それとあわせて、個人情報とプライバシーの関係でありますから、行政としてのこの情報管理のあり方についてはどうなっておるのか、お示しをいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
失礼いたします。まず、1点目の昨今の芸能人に対する報道についてということでございますが、昨今芸能人の親族が生活保護を受給していると報道がされて、扶養義務の内容云々について取り上げられているというふうに認識をしてございます。
確かに扶養義務というものは、これは当然保護申請時に、十分扶養能力を有する扶養義務者に対しては能力に応じた支援を求めるわけでございますが、一方でどこまでの強制力があるのかということになりますと、なかなかそれは難しい問題というのが含まれてございます。
担当課としては、詳しい内容の把握をしておりませんので、はっきりとは申せませんが、一般論といたしましては、保護の受給者本人が仕送りその他の収入の申告を怠ったということでない限りは、生活保護で言う不正受給ではないというふうに考えております。
ですから、マスコミのとらえ方ですので、これは我々がどうこう言うものではございませんが、ちょっと行き過ぎているんじゃないかなというような、これは個人的な印象でございます。
2点目の担当課以外での情報ということでございます。受給者の特定については、何らかの情報が錯綜したというふうに考えられるわけですが、担当課、生活福祉課ですね、我が市でしたら。それ以外で情報を持っている課ということは確かにございます。保護受給に関してそれぞれの所管で各手続を行う必要がございますので、情報の共有をする必要があるということでございます。例えば介護保険、それから教育の学校の関係、そういったものとか種々あるわけでございます。
それから、マスコミ等の対応でございます。マスコミ等の対応については、やはり本市においても個人情報保護条例がございますので、これに基づいて厳格に実施をするということでございます。また、担当課としても、当然かなりデリケートな部分もございますので、そのあたりは十分と注意をしているつもりでございます。
行政としての情報管理ということでございますが、これについても同様な見解であろうかというふうに考えてございます。
以上でございます。
議長(竹田光良)
西出人権推進部長。
人権推進部長(西出誠司)
そうしましたら、生活保護受給に対する芸能人親族の報道に関しての人権の観点から答弁させていただきます。
生活保護制度だけでなく、市民に密接に関連する制度、施策の運用においては適正実施は言うまでもなく、個人情報の保護に配慮した人権の視点に立った適正な取り扱いが必要であると、人権の所管課としては考えております。
議長(竹田光良)
真砂議員。
8番(真砂 満)
御答弁いただきまして一安心というところではございますが、なかなか現実的にそうなっていない局面も若干見られることもありますので、もうその辺については再度徹底、そういうことはないんで徹底する必要はないのかわかりませんが、もし仮にあるとするならば、徹底をするようにしていただければなというふうに思っているところでございます。
それで、今回のマスコミ関係だけではなくて、生活保護についてはやはり年々厳しい社会情勢の中で、我が市もふえていっている状況でありますから、なかなか見過ごすわけにはいかない状況になっているのも、これまた事実だろうというふうに思うわけであります。
そういった中では、1つは、ケースワーカーの数についてでありますが、これも一昨日の他の質問者の中で、頭数はそろうてはるということでありました、10人でしたかな──それは任期つき職員でしたか──を含めてということでありますけれども、多分指導される官庁からすると、任期つき職員は頭数にカウントされないはずだというふうに思います。そういった意味では、泉南市は少ないケースワーカーの中で多くの件数をお持ちになっておられるということになるのかなというふうに思います。
そういった中で、本当に一生懸命やっていただけているのかなというふうに思うんですが、これだけの件数がふえてきますと、やはりそのケースケースはすべて同じじゃないわけで、世帯世帯皆違いますから、ケースワーカーの心労も大変なものだろうというふうに思うわけであります。
そういったことからすれば、やはり適正な配置の中で適正な指導ができるんではないのかなというふうに考えるところでございますが、その辺については、これもさっきと一緒で、厳しい状況の中でそれは担当が思うようにはいかないんだろうというふうに思うんですけれども、その辺についてどうなのか、お示しをいただきたいというふうに思います。
それと、さっきの人権の話ではないんですが、これも以前からちょっと気になって、何度か話をさせていただいたところなんですけれども、実は窓口といいますか、市役所の裏門の入ってすぐのところに窓口があるわけでありまして、そこで日々の相談業務やったりとか指導であったりとか、そういうふうなことがなされております。ですから、場合によれば、その指導であったりしているその状況というものを目の当たりにしたり耳にしたりする機会もあるんですよね。そういう中で、個人的な情報が漏れている場合もあるんではないのかなという気がしてなりません。特に受給者なんかがその支給日で、そこにがっと並んでおられるわけですから、どなたさんというのも目の当たりにすることも可能な状況なんですよね。
ですから、その辺の配慮というのも実は必要ではないのかなというふうに以前から考えておるんですが、その辺について、場所の変更等も含めて検討はできないのかどうか、お示しをいただきたいと思います。
それと、時間的なことがございますので、今回のマスコミの関係なんか、芸能人の関係なんかがそうなんですが、扶養義務者の調査等についてでございますが、申請のときには扶養義務者の聞き合わせ等を当然行っておると思うんですが、このことが定期的になされておられるのかどうか、その辺の実態についてお示しをいただきたいのと、扶養義務者に対してどこまでの調査というものが、泉南市の担当課として権限をお持ちなのか。いろいろ調べてみますと、担当課としてはなかなか権限を持ち合わせていないように見受けられるんですが、それについてはどうなのか、お示しをいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
まず、ケースワーカーの数でございます。これは確かに議員御指摘のとおり、ただ我々としてもできるだけ正職員の負担を軽減するように努力はしておるつもりでございます。今後ともケースは確かにふえてございますので、その人員要望についてはやはり行っていくということで考えてございます。
それから、人権の立場から相談室、相談場所ということでございます。基本的には中に2部屋面接室がございますので、それをできるだけ有効に活用すると。ただ、場合によってはやはり窓口で対応せざるを得ないケースというもの、これは相談の内容によっても変えてございます。
それから、支給に際しても、今は奥のほうの旧の食堂のほうをできるだけ利用するような形で対応しているところでございます。
それから、保護申請時以外の調査ということでございますが、生活保護法の29条に基づいて扶養義務者の資産及び収入の状況等については、申請時においてはもちろんのこと、扶養能力があると判断した義務者に対しては、その後においても年に一度ぐらいは調査票をお送りをさせていただくということで、今後努めていきたいと。
それから、扶養義務者にどこまで調査が可能かといいますと、確かにそういうふうな調査もするわけでございますが、扶養届の提出についてはあくまでお願いをするという状況でございます。この届け出に応じなかった場合において、刑法あるいは民法、生活保護法に違反しているというものではございませんので、また罰則規定もないという状況でございます。ですから、あくまで同意を得た上で調査をさせていただくというものでございます。
以上でございます。
議長(竹田光良)
真砂議員。
8番(真砂 満)
ありがとうございました。扶養は保護の要件ではないというようなことでありまして、これは厚労省のほうからも通知が来ているとおりでございますので、あえて紹介は省略いたしますけれども、一方で保護法の77条の第1項で、扶養義務者から保護費を徴収することができるというふうになっているんですよね。
その辺で行政がどうするかということなんですが、さきにも言いましたように、調査権限の問題であったりとか強制力の問題であったり、なかなかそういった77条の第1項があったとしても、実際に行われていたケースがないというようなことで、非常に頭の痛い問題なのかもわかりません。
ただ、さきにも言いましたように、ケースワーカーの数等をやはり充実することによって、正しく指導をしたり自立を促していくということが主目的であろうというふうに思います。
生活保護費というのは、当然、最後のセーフティーネットでありますから、本当に必要な方に対してはやはりきちっと手当てをしていくという姿勢でなければいけませんし、この間のマスコミ報道の中でも、やはり揺れるんですよね。水際できちっとやらないかんというふうになったら、餓死をしたりとかしたら、またそれが報道されて、やり過ぎやないかというふうになる。今回はまた今回でこうやってなってくる。そういう揺れるような内容であっては私はいけないんではないのかなというふうに思っておりますので、その辺については、もう既に適切にはやっていただいているというふうには思うんですが、これからもぜひともきちっとしたセーフティーネットという位置づけの中でやっていただきたいなというふうに思います。
時間がないので、これぐらいにしますが、次に公共物の破損にいきましょうか。公共物の破損についてお尋ねをします。
泉南市の中には公共施設、公共物、たくさんあるわけであります。形あるものは時とともにつぶれていく、これは常なので仕方ないとしても、これが故意につぶされたり、過失によってつぶす、このことで傷ついたまま放置をしたり、場合によっては、そのつぶされたものを税金によって補修をしたり、そういうことがままあるんではないのかなというふうに思っております。
そこで、今回この質問をさせていただく中には、とりあえずそういった公共物が破損をされている実態を、行政が現実でどこまでつかんでおられるのか。それと、さきに言いましたような過失であったり故意によってつぶされたものの数、それで修理をさせた数、そういった現状把握についてどうしているのか。それと、一番難儀なのはつぶした人間に補修もさせんと放置をしている数、これはいかほどあるのか、この辺についてお示しをいただきたいと思うんですが、時間がないので、次回に回したいというふうに思いますので、一方的に要望を申し上げたいというふうに思います。
要は学校関係なんかは特にそうなんですが、ずっと教育長の顔を見て質問しているので、教育長ばかりに言っているような感じはするんですが、結局は私が言いたいのは、加害者がわかっているんですよ。そのわかっている中にあって、なかなかこの加害者責任を果たさせない、果たさないままに放置をしている。一番最悪なのは現状放置をして、つぶれたまま放置をしていることだというふうに思っておるので、その辺については、不可抗力は仕方がないとしても、故意であったり重大な過失の場合、きちっと補てんをさせるという強い意思がなければだめだというふうに思うんで、その辺は日常的にどのようになっておるのか、簡単で結構でございますので、お示しをいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
今、議員御指摘のように、物が破損されたときに加害者がわかっているのにということでございます。
今現在のところ、各学校におきましてはそういう加害を故意であろうが不可抗力であろうが、そういうふうな損壊、破損をしたときには必ずといっていいほどの弁済をさせておるところでございます。
しかし、わからないというケースも当然ございます。例えば朝来たときに割れているというようなケースもございます。そんな場合にも学校としては、そういうようなことを子どもたちに当然呼びかけてというようなこともし、解明に努めているところでございます。昨年度の場合には、危害を加えた生徒がわかっているときには、すべて弁済をさせているというのが現状でございます。
議長(竹田光良)
真砂議員。
8番(真砂 満)
そういう形であれば結構だというふうに思うんですが、場合によれば学校でわかっていてわからんふりをするという例もまま見受けられたことも過去にありました。
ですから、学校の先生が私は考え違いしているんではないのかなという点がそこなんですよね。子どもを守ってあげるのがいいということでそうされるんだろうというふうに思うんですが、やはり罪は罪としてきちっと認めさす。学校の中、家庭の中でそれは通じても、一歩社会へ出るとそれが通じないんだということを身をもって教える、これも教育だというふうに思っております。
それとあわせて、今じゃなくて過去につぶされた、そして放置をしているという現状があって、厳しい予算の中ですからなかなかそこまで手が回らない。何もなければいいんですが、そのことが起因をして重大な事故、重大な災害になるということも見受けられることもありますので、その辺については、そういうことにならないようにきちっと対応していただきたいなというふうに思います。今回はこの程度にとどめておきたいというふうに思います。
きょうは阪南の木村議員と野間議員が来ていただいております。何しに来たかというたら、多分火葬場の件で聞きたいんだなというふうに思いますので、時間をとって質問します。
阪南市と合同でということであります。確認書なり覚書を交わしたということでやりとりをずっとやっておりますので、そのことについてはいいんですが、阪南市は阪南市のやっぱり思いというのがあると思うんですよね。
例えば阪南市の住民さんの中では、火葬場もさることながら、例えば墓も欲しいなというような声であったりとか、これからの時代ですから家族葬ができる小さな斎場でいいから、そういった施設も欲しいというような、実際の声としてあるんですよね。そういった声をどのあたりですり合わせをしたりお聞きになって、その計画なりそういったことを進めていくのか。
ここもやはり合同でやっていきますので、泉南市では前々から市長は火葬場だけやと、小さな家族葬的なというお話もあるんですが、対阪南市との関係を調整していく必要があるというふうに思いますので、そこらについて、いつの時点でそういったような協議をなさるのか、お示しをいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
今までつくっておりました基本計画というのは、泉南市が単独でやる場合ということで調査をやっておったわけでございます。今回昨年の暮れぐらいから共同でということになりましたので、当然ながら阪南市さんと一緒にやっていくということになりますので、これから炉の数とか、それから今のお別れ場の問題とか、それから小さな家族葬的なものができるような部屋をとるとか、そういう具体の中身については、今回補正予算を上げさせていただいておりますので、それをいただいたならば、また計画の、もう少し両者でやるという前提に立った計画づくりをしていくと。
その中で、当然ながら意思の疎通を図りながら、お互いの考えをその中に盛り込んで、基本的にはできるだけコンパクトにという考えではございますけれども、そういう形で意見をいただいて、そして我々と協議をする中で、1つの考え方として取りまとめをしていきたいというふうに考えておりますので、当然ながら協議はさせていただくということでございます。
平成24年第2回定例会(第4号)(その3)
8番(真砂 満)
通告をしていないので大変申しわけなく思っておりますし、我が会派の小山議員のほうが取り下げた中で申しわけなく思いますが、1点だけお聞かせをいただきたいというふうに思います。
62ページの火葬場建設事業の委託料の件でございます。昨日の堀口議員の質問の中でお話が出てまいりました。これから予算の審議をするわけなんですが、随契だということであります。随契であれば、この予算が通っていなかっても仕事に着手をしていいのかどうか。私は非常におかしなことが起こっているんではないのかなというふうに感じてならんわけですが、まだ相手も決まっていない、予算も通っていない、その中でなぜ仕事が先行してされようとしておるのか、私には解せません。その辺の経緯について、きちっとお示しをいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
2点に分けてちょっと御説明したいと思います。
まず、業者の適格というんですか、そういうふうな技術的な問題ということと、それと随意契約とのかかわりですけれども、業者につきましては、御承知のように、基本計画策定で事業手法を検討したというところでございまして、アドバイザリー業務の資格を有するということで、技術的な可能性は持っているというふうに思います。
随契でございますが、過去からの連続性のある事業ということで、今までの業務が有効利用できるということが大きな理由です。それをベースに阪南市との共立の構想を立てていくということでございますので、平成22年度プロポーザル時点で、仮にどこの業者がとっておったとしましても、この業務自体は内容からしまして継続性が十分考えられますので、私どもとしては、アドバイザリー業務の実現可能性からいえば、このまま引き続きお願いしたいというふうに考えております。(「事前着手しているのと違うかと言うている」の声あり)
失礼しました。事前着手はしておりません。それは決してございません。
以上です。
議長(竹田光良)
真砂議員。
8番(真砂 満)
詳しくは我が会派は2人予算審査特別委員がおりますので、そこでやっていただくとしても、ちょっと部長のほうが私の質問の趣旨をきちっととらえていただけていないので、再度申し上げます。
予算はまだ通っておりませんよね。それと、随意契約はまだされておりませんよね。それであれば結構なんですが、契約をされていないにもかかわらず、そんな随契の要件が整っているという業者であったとしても、先行して作業を進めるということについては、あってはならん行為だというふうに思います。それだけきちっと申し上げて、後は予算審査特別委員会のほうにお任せすることにします。
議長(竹田光良)
ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第4号は、所管の平成24年度予算審査特別委員会に付託いたします。
次に、日程第20、請願第1号 市のごみ置き場の維持管理責任は市であることの確認を求める請願書を議題といたします。
請願について紹介議員の説明を求めます。小山広明議員。