泉南しらべver0.91よろず研究室

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角谷英男議員の一般質問 平成21年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成21年第2回定例会(第2号)

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8番(角谷英男)
こんにちは。拓進クラブの角谷でございます。それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。  その前に、今、泉南市内で、私は以前にも言ったことがあるんですが、市民の皆さんは不安、不満、不信を持っておられます。不安というのは、生活に対する不安がどんどん出てまいりました。そのことは我々も意識しなければいけない。また、不満、不信については、これは教育について市民の皆さんは大変な不満と不信を持ち出したことは事実であります。  そこで、私たちの議会についても、市民の皆さんはもっと情報公開をしてくれという思いがますますこの不信の中から強まっておるというふうに思います。そういう中で私たち議会は今議会改革懇談会を通じ一生懸命市民の皆さんに理解をいただくための懇談会を開催いたしております。  そういうことを前提に質問をさせていただきますが、市長は先ほど泉南市は元気があると、こうおっしゃったわけでありますが、それは市長、あれじゃないでしょうか、元気な場所だけを、極端なことを言えばですよ、ごらんになられて、実際市民生活というものを実体験をされてないんではないかな。先ほど不安、不信、不満と言いましたが、そういう部分をやはり細かいところまで見届けていただいて、実体験もしていただくということが大事ではないでしょうか。  泉南は、元気であることは望ましいが、今現在、元気であるとは思えない部分がたくさんあります。それは、市民の皆さんとお会いすることによってじかに感じることであります。  そこで、まず教育に対する不信、不満ということもありますが、不安もありますが、その中で砂川高校の問題を取り上げて質問をさせていただきたいと思います。  砂川高校は、御存じのように2年後になくなります。果たして泉南市としてこれはなくなって大阪府にすべてお任せして、結果は大阪府次第ですというのでいいんでしょうか。泉南はこれから教育と社会福祉で非常に輝いたまちになることが大事ではないか、それが泉南のカラーになることが必要であろうというふうに私は思っております。  そんな中で市長は、この砂川高校がなくなるということについてどのようにお考えでしょうか。また、同時に、これについて大阪府にどのような働きかけをしておるのか。また、大阪府以外に何かいろんな学校に対して誘致やら働きかけをしておられるのかどうか。要は必要かどうかということから御質問したいというふうに思います。
副議長(大森和夫)
向井市長。
市長(向井通彦)
まず、前段の元気かどうかというのは、これはいろんな見方があるかというふうに思います。要するに、主観的に見る部分と客観的に見る部分ですね。主観につきましては、相当人によって見方が変わるというふうに思います。客観的に見るというのは、それは何で見るんかというと、指標ですね。いろんなデータで見るということだと思います。  けさも言わしていただきましたが、毎年そういう全国都市ランキングが出るわけで、この中にはいろんなファクターが入っております。例えば、工業製品出荷額、あるいは小売商業販売額、それから人口の動向とか、そういう極めて全国的に見た指数ですね。そういうもので1つ見るという方法もありますので、これはそれぞれ評価が分かれるんかなというふうに思いますが、ただ指標的に見ますと、泉南市は非常に上向いてると。成長度というのも非常に高い位置になっておりますし、特に安心という面ですね。これは主に老後の安心とかそういう面では大阪府でもトップクラスと、こういうことになっておりますから、またデータはお示しさしていただきたいと思います。  それから、砂川高校の件でございますが、私も砂川高校には非常な愛着を持っております。といいますのは、砂川高校は埋め立てしてつくってきてるわけでございますが、もともとは樽井の池、信ノ池でございまして、ちょうど土地開発公社で買収をして、そして埋め立てたというときの担当の一翼を担わしていただいた関係もありまして、その辺のさまざまな理解をいただくための苦労もありましたし、それからその思いというものも非常に大きいものがございます。  したがって、この砂川高校が残念ながら統合されるということについては、非常に残念に思いますし、遺憾に思って、泉南市としては当然反対ということを申し上げてきたわけでございますが、大阪府の教育委員会のほうで統合やむなしと、こういうことになりましたので、早速私と教育長が行きまして、大阪府の綛山教育長、今副知事になっておりますが、綛山氏にお会いをして、この跡地については、少なくとも泉南市の意向に沿って対応してほしいということを強く要望をいたしました。綛山当時の教育長も、当然それは考慮さしていただきますと、こういうことでございました。  ただ、最近になりまして、若干いろんなニュースも入ってきておりましたから、再度改めて先般抗議に行ってまいりました。それも、そのときの教育長はまだ綛山さんだったんですが、副知事就任がもう決まった時点でしたんですが、綛山さんにお会いして、例のいろんな府議会でのやりとりというのが聞こえてきましたので、そういうことで大阪府教育委員会としていろんなやりとりの中で、砂川高校云々というような言葉が出るということ自体おかしいじゃないかということで抗議をさせていただきました。  これについては、申しわけなかったということで謝罪もいただいたわけでございますが、あと、このあり方について泉南市としては、やはりできれば私立の高校とかそういうところの教育施設として使っていただきたいということを強く申し入れをしてまいりました。  それから、市として例えば跡地の学校誘致等について動いてるのかということでございますが、1つは教育委員会で幾つかの学校に当たっていただいたわけでございますが、残念ながら現在のところ積極的に進出というところはございません。また、私も一応1校といいますか、今当たらしていただいておりますが、これについてはまだ返事はいただいておりません。泉南市の状況を説明さしていただいて、そして砂川高校の規模とか内容とかそういう資料もお渡しをして、そして御検討をいただいてるというところでございます。  ですから、当然まだ具体のお返事もいただいておりませんので、どうなのかわかりませんが、いずれにしても今後とも私どもと議会の意思というのは同じだというふうに思いますし、また地元、地域の皆さんも同じだというふうに思いますので、その意に沿った形で最善の努力を尽くしてまいりたいと考えております。
副議長(大森和夫)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
先ほど、市民から教育に対する不信感が高まってると厳しい御指摘をいただきました。私は、教育行政を預かる責任者として、今の角谷議員の御指摘につきましては、厳しく受けとめさしていただきたいというふうに思っております。  御承知のように、国のほうで教育基本法が改正されました。続いて、教育3法も改正をされて、国も府も市も大きな教育改革の転換期といいますかね、過渡期に入ってると。これは事実でございます。  したがいまして、泉南市におきましても、もうこの議会の中でも何回も厳しい御議論をしていただいておりますように、幼稚園の統廃合問題、小学校の統合の問題、子どもたちの学力向上の問題、生徒指導の問題、さまざま教育課題が山積をしておるわけでございまして、こういったことに対してどんなメッセージを教育委員会として市民、保護者の方々に発して、この不安や心配を解消していくのか。あわせて、しっかり説明責任を果たして、この不安や心配を解消して信頼回復に今後も鋭意頑張っていきたいというふうに思っておりますので、御支援をいただきたいというふうに思っております。
副議長(大森和夫)
角谷議員。
8番(角谷英男)
まず、市長は、泉南市は元気である。それはそういう数字が出てるんかもわかりません。ただ、私が言ったのは、もっと見えないところ、本当にこの泉南で一生懸命生活してる人は大変な思いをしてるという事実もあります。できましたら市長としてそういう底辺、恵まれない家庭も含めて、たまにはごらんになっていただくことも必要ではないかな。決して市民の皆さんは豊かな生活をしてるというふうには私は思いません。そういう部分もぜひ見ていただきたい、そういう思いで申し上げました。  高校の問題でありますが、よくわかりました。一生懸命大阪府に働きかけておられるというのはわかりますが、私は今の少子化の時代で普通高校も私立で大事であろうとは思いますが、一方で専門学校もこの泉南で誘致して、一生懸命働く子どもを育てるんだ、そういうことも必要ではないかなと。そういう意味では、普通高校に限らず、いろんな高校に対して働きかけをこの際する必要があるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
副議長(大森和夫)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
私といたしましても、大阪府の教育委員会に対しまして市長と同じように、教育長あるいは担当の課長等に会いまして、私学誘致、あるいは文教施設として活用というようなことを強く訴えてまいりました。  今年度も4月下旬ですね、私、大阪府の中西教育長、それから担当課長に会いまして、市の要望を重ねてしてまいったところでございます。市長の指示もございましたので、近隣のといいますか、お隣の和歌山県の私学ですね。あるいは大阪府内の私学等々に泉南南部に進出する意向はないかというような意向打診をさせていただきましたんですが、残念なことに現在のところその予定はないという返事がございました。  専門学校というようなことも1つのこれは文教施設でございますので、範囲を広げまして今後検討を加えていきたいというふうに思っております。
副議長(大森和夫)
角谷議員。
8番(角谷英男)
続いて、砂川駅前の改修工事についてお聞きをいたします。  これは、前回の3月議会も質問をさせていただきました。その後、市民の皆さんから請願が出てまいりました。請願数は4,439名と現在で聞いております。4,400名を超える数というのは、これは大変な数であります。それだけの皆さんがあの砂川駅舎について大変な不満を持っておられる。私も実例を挙げてお願いをし、質問をさせていただきました。  市長は、この請願を受けて、今後どのように取り計られるおつもりかどうか。この請願の重みというものをどう受けとめておられるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
副議長(大森和夫)
向井市長。
市長(向井通彦)
今回、請願が提出されております。近々所管の委員会で御審議されるというふうになっております、予定としてですね。ですから、まずは当然その請願が採択されるのか否かですね。これを見きわめたいというふうに思います。当然採択されれば、それは重く受けとめて、我々としても全力を挙げてその請願の実現に向けて努力をしていきたいと考えております。
副議長(大森和夫)
角谷議員。
8番(角谷英男)
当然のお答えだというふうに思います。ただ、問題はこの請願で砂川駅舎は、泉南市がどれほど財政的に負担をしなければいけないのか。そういうことを考えていきますと、実は最近火葬場を初めとして、基幹農道、幼稚園問題、幼稚園を2園化して新しく建てる、増築する。保育所の統合もあります。そういう問題もあります。それ以外にいろいろ公共事業が耳にはたくさん入ってくるんです。  しかし、残念ながら今泉南市は500億を超える負債を抱えておりますし、新しい事業は取りやめるんだということもおっしゃってる。一体これらの事業を、市長は優先順位をどのようにつけていくのか。これは市民から見ても非常に注目するところであります。何もかも一遍にはできないんです。あるときは火葬場はニーズナンバーワンである。今、皆さんが一番求めておられます。一方ではこれもやらなければいけないという話もたくさん聞きます。そんな中で市長は、優先順位をどのように考えておられるのか、その財政的な裏づけはどうなのか。それもあわせてお聞きをします。
副議長(大森和夫)
向井市長。
市長(向井通彦)
事業というのは、総事業費の大きさもありますが、要は資金のスキームによって決まってくるというふうに思うんですね。ですから、泉南市でもいろんな事業計画があります。先般、ローリング版でも上げさしていただきましたけれども、それらは当然カウントして中長期的な財政運営をしていくということでございます。  今、具体に出ました例えば火葬場、これはニーズナンバーワンには間違いないと思いますが、これについては、法的手続を進めていかないと、場所が決まったからあした建設できるというものではありません。したがって、場所の特定をして、それから都市計画の決定をして、環境アセスメントをして、それから始めて現場といいますか、着工に入ると、こういうことでございますから、タイムラグがかなりあるということでございますから、それはその年度を想定してカウントしていくということでございます。  今回の和泉砂川駅のバリアフリーということにつきましては、まず請願の御審議を我々はきっちりと確認をさしていただきたいというふうに思います。採択ということになれば、あとはこれはバリアフリー法がありまして、3分の1、3分の1、3分の1の資金スキームになっておりまして、地元自治体は3分の1ということになります。  ですから、それらのスキームの中でその3分の1の事業費をどう捻出するかということでございますんで、これは我々としても、例えばまだこれは確定しておりませんけども、請願が採択されてJRからまず申請していただかんといけません、国のほうにですね。砂川駅をやりますよと、これには泉南市もオーケーですよということをやって申請をすると。確定すれば事業化に向かっていくわけでありますが、その財源としては、例えば21年度の補正予算である1つの枠というのがありますよね。そういうものが活用できないのかどうかも含めて検討をいたしております。
副議長(大森和夫)
角谷議員。
8番(角谷英男)
要は、資金的なスキームがあるから、枠組みがあるから、なかなか一概にそれは言えないんだということではあります。  ただ、そうは言いながら、先ほど言っておりませんが、砂川駅前もあるわけですね。これ、言われてるわけです。実際、やらなければいけない、タイムラグはあると言いながら、市民から見たら、タイムラグなんていうよりも、どんどん、どんどん話は出てくるけども、実際どのような順番でいつごろからやるのか。そういうものはやっぱりあるときは示す必要があると思うんですね、順番に。順番というか、火葬場については都市計画決定から始まっていくから、環境アセスもあるからこれぐらいの時期になりますよと。それは安心になると思うんですね。いつから、ああ、なるほどなあと。こういう手続が必要だから、これぐらいおくれるんだな。砂川駅前についてはどうなんだろうなと、皆さん思ってるわけです。  ただ、皆さんはただぼやっと全部いっぱい聞くがというふうにしか思ってない。そういうことは、全部やっぱり市民の皆さんにもお知らせをしてあげる必要があるんではないかなというふうに思いますよ。でないと、予算的にも資金的にも大変なわけですね、これ。簡単にはいかないと思うんです。火葬場、基幹農道、砂川駅前、幼稚園の2園化問題とまだまだどっと出てくるわけで、これは大変だと思いますよ。  そういう意味では、だれもが優先順位を聞きたいのは当たり前なんです。そういう意味では、市民の声を代表してお聞きをしたと。ただ、お答えはそうであったというふうにはお聞きはしました。だけど、これから以後、やはりこれ、順番みたいなものを示していただきたい、わかるように。そう思います。  続いて、開発公社についてお聞きをします。  開発公社は、実は前からお聞きしたいというふうには思っておりました。これもいろんなところで皆さんとお話しをするわけでありますが、実は開発公社は今でこそ100億切ったということであります。しかし、現実にはそれだけのいわゆる土地を持っておると。事実なんですね。これ、なかなか処分できない。  問題は、まず結論から言いますが、開発公社の理事長は副市長でありますね。僕、改めて素朴な疑問でありますが、なぜ副市長が開発公社の理事長になってるんですか。市との関係、市長との関係を改めてお聞きしたいと思います。
副議長(大森和夫)
中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
なぜなってるのか。なかなか難しい質問だと思いますけども、当然開発公社というのは別格の法人でございますね。その中でやっぱり役員を決めなきゃならないということの中で、直接関連のある組織ということの中で、設立当時から内部組織から登用してるということでございますので、御理解をお願いしたいと思います。(角谷英男君「市との関係、市長との関係。今、質問した」と呼ぶ)  公社は別組織でございますから……(角谷英男君「関係は全くないんですか、そしたら」と呼ぶ)いえいえ、役所の、まあまあ関係はないことはないですけども、別組織でございますから、その辺はやはり割り切った中で話はしていかないかんというふうに考えております。
副議長(大森和夫)
角谷議員。
8番(角谷英男)
なぜそんなことをお聞きしたかといいますと、会社に例えれば、この泉南市が泉南市株式会社とします。その別会社、子会社みたいなものでこの開発公社がある。要は、本社の意向に沿って土地を買う。ところが、普通であれば、これだけの借金やらこれだけの不良資産、これを持てば、まず株主は黙っていません。会社そのものも大変なことになる。  ところが、残念ながら──残念というか不思議なことに、この開発公社、この泉南市の中でそういう責任論、これだけの不良資産を抱えながら、責任論も何も出てこない。これはやっぱりおかしいと思うんですよ。これは実は泉南市の標準財政規模の87%、平成18年ですけども、これは土地開発公社の健全化に関する計画の中に入ってるわけです。これだけの数字が出てるわけなんですね。  やっぱりお互い税金を使ってやるわけですから、当然そのことの責任を明快にして、市民に対して説明責任も果たして、責任も明快にしてやらなければだめですよ、これ。思われませんか、これ。一納税者の立場に立って考えたら、これはおかしいとしか言いようがない。まずそのことについて。また、後々ありますけど。
副議長(大森和夫)
中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
確かに、開発公社設立当初から、土地開発協会のときからの関係でございますけれども、簿価総額、最高ピーク時は132億、現在は平成19年度末で103億ですね。平成20年度から新たな健全化、国の制度に乗って5カ年で簿価総額から36億ほど減少さすという計画を立てております。これは当然今の時代、過去については、地価については右肩上がりの状況であったということですね。公共事業もどんどん進んできた中で先行買収を行ってきたわけでございますけれども、現実として今はもう地価も大幅に下落していることの中で、開発公社として先行買収をする意義の問題もございます。  ですから、現段階では今の保有してる分についての減少ということを主眼にして取り組んでいるということでございまして、先行買収は今のところやっておらないということでございます。ですから、今後とも数年間はその辺の簿価総額の減少ということに我々としては努めていかなければならないと。いち早くそれを減らすのが我々の与えられた責任であるというふうに考えておるところでございますので、御理解お願いしたいというふうに思います。
副議長(大森和夫)
角谷議員。
8番(角谷英男)
いや、責任の問題についてお答えになられておりません。それと、これからは5カ年計画もそうでありますが、減らしていくということを書かれてるんですね。しかし、これはいわば泉南市が開発公社から買い戻して、そして起債発行して減らしていくと。要は、開発公社の金利がなくなるだけのことなんです。実際は全部これから起債についても市民が払っていくことになるんです。だから、責任論とか情報公開ということを言っているんです。  やっぱりこれはやっておかなければ大変なことです。じゃ、何をやってもいいんか、責任問われないんかということで、危機意識も何にもなくなる。どうなんでしょうか。私は、決してこれは副市長、開発公社理事長を個人で責めてるわけでも何でもない。ただ、こういうことが必要ですよ、そういう責任感、そういう思いを持ってこういうものを運営していかなければ大変なことになりますよということを言ってるんです。その辺はどうなんでしょうか。
副議長(大森和夫)
中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
開発公社ですけども、これは市のほうから先行買収の依頼があって、市の債務負担に基づいて先行買収をすると。買い戻しは市が責任を持ってやらなければならないということでございますから、市の俗に言う代行的な用地買収を行ってきたという状況でございます。  ですから、今の状況からいきますと、確かに簿価もかなりふえてきてる中でございますから、当然責任を持ってこれは減らさなければならないという認識を持っております。ですから、現状としては、その運営についてもいかに経費を少なくして簿価を減らすかということの努力は、我々としてもさしていただいてるわけでございますから、その辺は御理解をお願いしたいというふうに考えております。
副議長(大森和夫)
角谷議員。
8番(角谷英男)
いや、なかなか質問には答えていただけない。その辺は触れたくないということであろうというふうに思います。ただ、先行買収、開発公社が市の依頼に従って。  しかし、問題は、先ほど言いました健全化に関する計画で見てみますと、当初の計画から予定はどんどん変更してるんです。例えば樽井駅前広場代替用地だって、これは25年以降ですけども、用途を変更して目的とは外れてるわけです。こんなんいっぱいありますよ。樽井駅前周辺再開発、これも用途を変更して取得する。当初の目標は全部なくなってるんです。これは失敗やったということになるわけです。あと、ありますよ。旧持ち家制度、鳴滝第一保育所用地、用途を変更し市が再取得。しかも、処分予定年度、25年以降とか24年以降とか、そんなんばっかり。事業予定なんていうのは、もうほとんどが25年以降。これはごまかしですよ。  要はそれまでほって、それから先考えますわ。それも用途を変更して、目的とは違った方向になる。じゃ、何するんですか。その25年以降に考えるんですか。ずさんじゃないですか、こういうのは。だから、だからこの辺でそろそろ責任者はだれなのか。それはやっぱり明快にしておかなきゃだめじゃないでしょうか。我々は税金を使ってやってるんですよ、これ、間違いなく。どうしてもお答えになられないんであれば、お答えがないというふうに理解をいたします。  しかし、私が言いたいのは、何度も言うように、個人的にどうのこうのじゃなしに、今の時代、情報をどんどん出さなければいけない時代、そういう時代にこういうことは最低限明快に、責任の所在もはっきりさせておかなければ、まさに先ほどの市民の不信が、不安が必ず出てきますよということなんです。  私は、決してむちゃを言ってるつもりは全くありません。同時に、この開発公社の土地保有残高というか、この借金を何としてでも返さなけりゃいけない。そのためには、この土地を最大限有効に使わなければいけない。そうなると、今公共事業の優先順位はいろんな形で考え直しながら、総合的にこれを見ていかなければ、なかなか解決する問題ではありません。  市が買い戻して起債を発行して、市民の借金にして順次払っていきますよ、それで何の解決にもならんじゃないですか。もともとは目的を持って買った土地なんでしょう。それには、仮に目的が変わったとしたら、新たな計画を市民に示さなけりゃいかん。そうじゃないでしょうか。どうでしょうか。
副議長(大森和夫)
向井市長。
市長(向井通彦)
泉南市の土地開発公社は、昔、協会と二本立てだったんですが、見ていただいたらわかりますように、非常に相当以前に取得したものがほとんど残ってるわけですね。最近は事業目的もはっきりして、それはきっちりと事業化を行ってやっているわけでございますが、相当以前に取得した分が協会から公社に引き継がれたりということがあって残っているということでございます。  したがって、それはもう昔に取得して、今はその目的を有しないというものについては、市のほうで取得をして売却するという方針であります。用地の利用目的の確定しているものは、当然その利用目的によって泉南市が取得してその事業を行うということでございます。  例えば、信達樽井線でも相当買い戻ししましたけど、そういうはっきりしたものは、これからも着実に買い戻しをして、そして事業を行っていくということでございますが、相当以前のものについては、その目的がもう今の時代に必要でないというようなものもありますから、それらについては市のほうで買って処分できるところは処分していく。  名前のありました樽井の駅前代替地用地というのも、今はもうその目的は要らないわけでありますから、もう駅前広場をつくってありますんで、代替地も要らないと、こういうことでありますから、それは将来再取得して売却と。あそこは場所が比較的いいですし、四角い土地でありますから、必ず処分できるというふうに考えておりますので、そういう形でやっていきます。  今年度については、首池の残りとそれから新家、公民館の裏ですね。これを市のほうで買い戻しをすると。公民館の裏については、売却というよりは、むしろ公民館の機能を充実するという意味で、特に駐車場がほとんどないという中でありますから、あそこは公民館用の駐車場用地として整備をすると、こういう方針を立てておりますんで、それぞれによって新たな使用目的あるいは処分という形で区分分けをしていっております。
副議長(大森和夫)
角谷議員。
8番(角谷英男)
新たな区分分けとか、新たな事業を展開、売却という話が出ました。ただ、これは市も大いに関係はしてるわけであります、開発公社との関係ですからね。これはもう関係全くありませんというわけにいきません。  例えば、この開発公社に先行取得を依頼をする。当然目的があってやるわけで、そこには効果を生まなければいけない。費用をかける以上、効果を生まなければいけない。  例えば、びっくりすることがあるわけです。これは都市整備の部長にも聞きました。それは法律上問題ありませんということでありますが、例えば市場岡田線、これは取得年度が昭和63年、都市計画決定はもうちょっと前でしょうな、当然。当然ね。それで市場岡田線をつくるという目的のために取得をしている。昭和63年、平成5年、8年、11年、16年とこれ土地取得をしてあるわけです。  ところが、現実見てみたら何があるかというと、市場岡田線上の出口のとこに家がぼこぼこ、ぼこぼこ建ってるわけです。聞きますと、これは都市計画決定の段階ですから、事業認可を受けた段階でこれにかかわる家は交渉して買収します。そんなむちゃくちゃな。法律上はそうかもわからない。しかし、そんなばかなことはない。それは初めから言ってあげればいいし、同時にこれだけの期間にこれだけの土地を買ってあるわけです。取得原価2億4,359万5,657円。支払利息6,312万4,554円。これだけの金がかかってあるわけです。  ところが、大事なことは、まさに費用対効果ではないですけども、そのまま置いとくようなつもりじゃないでしょうか。でなきゃ考えられない。普通は、そういうのやったら指導して、いやいや、これだけの計画がありますから、将来御迷惑をかけることになるかもわからないがというような話をやっぱりしてあげなければいけないと思う。  でなければ、今まで買った土地はどうなるんですか。これ全く意味がない。これから延々と、事業認可なんか当分ないでしょう。それまでの間、当然のように支払い利子を払っていかなきゃいかん。全く無駄なんです、これ。目的を持って買ったんなら、それに応じて事業をやっていかなきゃいかんでしょう。売った人も、泉南市が道路をつくるんだから協力しましょうという思いを持って売られた方もあるかもわからない。そういう人の善意は無視なんです。  都市計画決定はわかりますよ。しかし、私が言ってるのは、全く一般的な常識で言ってるんです。首ひねられて答えられるかもわかりませんが、都市計画決定は決定なんです。事業認可したときに、また買収しますよ、補償しますよというような話は、通常一般、無茶な、それは無駄な税金の使い方なんです。何かお答えがあれば。
副議長(大森和夫)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
都市計画決定部分の市場岡田線の関係で御質問がございましたので、お答えをいたします。  まず、計画決定地内の先買いへの対応ということですけども、御指摘ありましたように、当該区域につきましては、都市計画法のルートの決定、いわゆる都市計画決定をして、一部先買いをして公社用地になっておるところがございます。現在と当時との状況が大分違います。昔は、先買いといいますのは、公拡法──公有地の拡大の推進に関する法律に基づきまして、買い取り請求等の申し出があった場合、いわゆる事業化を予定している区域については、事業メリットというのがございました。というのは、事業費の縮減でございます。地価等が右肩上がりで上がっている時代でありますと、先に安いときに買っておいて、事業化するときにそれを買い戻すということで、事業費の縮減、圧縮ができたということですね。  それから、もう1点、先買いのメリットといたしましては、事業認可をとって事業を進めていくときの円滑なる事業の推進と。この2点が最大の大きな目的で、先買い制度に基づいて先行取得しておったわけですけども、バブル崩壊以来、こういう状態になったという中では、いわゆる先買いすることのメリットというのは、要は反対に用地につきましては、デメリットになってしまったと。  ただ、1点残っておるのは、事業化の段階で円滑なる事業の執行ということにつきましては、これは我々事業現場としましては必要なものだというふうに認識いたしておりますけども、そういうことで地価が予測しなかった以上に下落してるという中では、そういうメリットは全くなくなったという状況でございます。  当時は、いわゆる都市計画事業でも都市計画法59条の事業認可をとってないところでもそういう状況下がございましたので、先買いも対応しておったという状況の部分でございます。  最近は、先ほど副市長が申し上げましたように、先買いなどは一切やっておりませんけども、当時の時代はそういうことも対応しておった時代であったということでございます。  それから、もう1点、計画決定地域内に建築物が建っておるではないかということでございますけども、これは結論から先に言いますと、都市計画法的には所定の手続をすれば、限られたものであれば建築できるということになっております。そのときに、事業がこういうふうにありますよという説明は当然申し上げております。事業をする際は、その建築された方につきましては、事業協力しますという形のいわゆる誓約等もいただいた中で、最終的に大阪府の知事許可という手続でございます。  ですから、御指摘の部分につきましては、適法に処理をされて新築されたということでございますので、これは法律を無視してとめるというわけにいきませんので、その点はひとつ御理解をいただきたいと思います。  以上です。
副議長(大森和夫)
角谷議員。
8番(角谷英男)
先ほど私が事前に話したように、法律上何も問題がないんだと言われるわけでありますが、しかし常識で、それはそこまで買ってあるわけですよ。  市長、前も市場岡田線についてはいろんな質問をしました。中でも泉南の東西については、確かに努力をされて生コン、府道から尋春橋まで開通しました。尋春橋もよくなりました。これは認めます。非常によかったと。それから、一丘団地に抜けて、一丘団地の中を通る。本来はそうではないですね。真っすぐ通るのが計画なんです。学校の前を通るよりも、団地の横を通るよりも、本来のほうがずっと便利、いいんです。計画してあるわけです。しかも、そのために土地を買ってあるわけです。しかも、あともうそんな大して残っていない。しかも下がっておる。  しかも、ある人が、もう大分以前になりますね。買い上げしてください、うちの会社は非常にやばいんです。これをとにかく売って、簡単に言えば退職金のかわりにしたいんです。都市計画決定打って、この道路ができるんでしょう。事実売られてる方いっぱいあるじゃないですか。大分前ですよ。今言われたより前ですよ。そのときに見事にお断りしてるんですね。ばらつきがある。  それと同時に、なぜそのときに、市場岡田線は東西が必要で、砂川でおられる市長であればなおわかります。一部できたことは認めております。評価もします。だけど、本来はこうあるべきであろうという話をなぜやらないんですか。しかも、土地を買ってある。金利がかさんでるわけです、利息が。そんな難しい道路ではなかった。私は、それは不思議でなりません。  それだけではありません。例えば、もう塩漬け状態になるのは中央公園なんかまさにそうでしょう。これ、何かかわる、事業をやる予定ありますか、これ。できないでしょう。公園地ですわね。中央公園ですわね。ただ、今職員の皆さんに駐車場に貸してる。開発公社の土地を貸してるということなんですね。  問題は、ちょっと話が横に行きますけども、開発公社が持ってる土地ありますね。中には草ぼうぼうになって近所が迷惑してる場合があるわけです。市場区の問題もありました。これは又貸しで、やめたほうがよろしいと私も言いました。開発公社の土地があれば、貸してあげたらいい。草刈りでも自由にやってくれるわけです。そういうような柔軟な判断も持たないのかどうかね。  中央公園なんていうのは、これからどうされるおつもりなんですか。これ、ずっと持っておられますけども、再取得と。25年以降でありますけども、これもずうっとこれ、非常に大きな金額であります。どうされるのかお聞きをしたい。用途を変更してということでありますんで、これから当初目的等変わったことをやっていくんでしょう。  しかし、そういうことを、何度も申し上げますが、改めて市民の皆さんや議会に対して、こういうものに使いたいというふうにお示しを願いたいと思います。でなきゃ計画なんてあったもんじゃない。ただ、先送りだけなんです。そうでしょう、現実に。先送りなんです。開発公社の負担を軽くするために市が買い戻す。これも先送りと一緒なんです。全部市民が負担しているんです。何度も言います。これからどうしていくんですか、この残った土地。  それと、先ほど、それならそれで結構ですよとは言いました。だけど、本来であれば開発公社の責任者、いわゆる社長が副市長であるわけですね。その辺のみずからの責任、これは歴代かわってることも事実です。市長もかつて副市長や助役をされたときに、開発公社の理事長をされてこられたことも事実なんですね。これは事実です。だから、その辺を含めて、開発公社はこれから先まだまだあるわけですから、その辺の責任も、改めて聞きおきますわという言い方をしたかもわかりませんが、しかしそれはそれとして、明快にしておく必要があるんではないかなというふうには思います。その責任という問題では、副市長、どうでしょう、先ほどの質問とあわせて。
副議長(大森和夫)
中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
何回も責任という御指摘をいただいておりますけども、当然公社の理事長を務めさせていただいておりますから、責任はあります。それについては、私は今与えられたものは簿価総額を減らす。必ず減らす、ふやさないで必ず減らすということでございますから、この20年度から5カ年の計画は立てさせていただいたわけでございますから、これは確実に市と連携をとって減らしていくということで御理解をお願いしたいというふうに思います。  それから、先ほど言われました健全化計画の中の表を見て御指摘をいただいたんですけども、中央公園については用途を変更して再取得ではなしに、市が再取得ということでございますが、これは中央公園としての都市計画決定をいたしておりますから、今の段階の考え方は、公園として再取得をする、公園の事業化するときに再取得をするということでございます。  ですから、この5カ年の契約の中には入っていないわけでございますから、それ以降どうするかというのは、この5カ年の計画の中でいつの事業になるかというのは計画をしていかなければならないというふうに考えておりますし、あと用途を変更して再取得というふうに記載いたしておりますのは、先ほど市長からも答えさしていただいたと思いますけども、事業目的が変わってきたということの中、用途を変更しての再取得ということで御理解をお願いしたい。  それと、公社の保有地について、有効活用したらどうかという御指摘もありました。現実に公社の保有地で有効活用、貸し出しをしているところもございますので、それは借り主があれば、当然単年度契約でございますけれども、お貸しをして収益を上げるということも考えていかなきゃならないというふうに考えております。  以上でございます。
副議長(大森和夫)
角谷議員。
8番(角谷英男)
副市長、開発公社理事長が責任はありますということを今おっしゃいました。それは責任を認められたわけでありますから、それはそれで結構だと思います。  続いて、幼稚園の2園化問題でありますが、2園化問題は全協もありましたし、かつてというよりも、全協ででも出ました。市長が大型宗教法人の問題、それとひのきしんの問題も発言をされたわけでありますが、その後、それと幼稚園とこれとは別なんだ、まだ本格的にどうのこうの何もしてないという話もありますが、しかし現実に言われたわけでありまして、そのことについては、これは市民が非常に注目をしておると。事実であり、注目をして市民がそれぞれの議員に質問もあるわけですね、これどうなってますか。  それに対しては、我々も一定お答えをしなければいけない。そのためには現状がその後どうなっておるのか。大型宗教法人との関係はどうなっておるのか、まずお聞きをしたいと思います。
副議長(大森和夫)
中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
大型宗教法人との関係の御指摘でございますけれども、かねてからその法人とは本市との間で共存共栄ということでいろいろ協議を重ねてまいってきております。  その中で3月議会でもお答えをさしていただいておるところでございますけれども、今回の建築について検討していただいてるというふうに答えさせていただいてるというふうに思います。ただ、今の状況ではその話も今のところそれ以上は進んでいないということでございます。  ですから、もし法人が建設ということになりましても、やはり教育施設という御指摘もございましたけども、市民、議会の意向もしんしゃくした中、当然向こうも判断すべきことだというふうに思います。  ただ、いつまでも検討、検討というわけにもいきませんので、議会の御意見を聞いた中、また私自身話をさしていただいておりますけれども、7月に協議を持つようにしておりますので、その中ではっきりと結論を出していかなければならないんかなというように考えておりますので、御理解お願いしたいと思います。
副議長(大森和夫)
角谷議員。
8番(角谷英男)
あれだけ発言をされて、ひのきしんということまでおっしゃられて、7月に協議をするということを今おっしゃられたわけでありますが、それは協議をするんだから、今どうなんでしょうかというような話もできないと思います。ただ、これがもし不調に終わったり、例えば大型宗教法人のほうから、この際お断りしますと、拒否ということになった場合、この幼稚園2園化に与える影響というのは、改めてどうなんでしょう。効果額だけで十分やっていけるんでしょうか。それともいろんな考えをほかに持っておられるんでしょうか、その辺は。
副議長(大森和夫)
向井市長。
市長(向井通彦)
何らかの協力について検討をさしてほしいというのはありました。しかし、それ以上は進んでおりませんから、何も具体に幼稚園をつくってもらうという話ではありません。向こうで検討をさしてほしいと、こういうことです。ですから、これについてはもう一度2園化の設計も入りますんで、話し合いをして結論を出したいというふうに考えております。  それから、先般お示しをした21年度ローリング版のほうを見ていただいたかというふうに思いますが、事業費はカウントさしていただいております。(角谷英男君「関係なくね」と呼ぶ)はい。
副議長(大森和夫)
角谷議員。
8番(角谷英男)
宗教法人との関係でありますが、ぜひ、すべてにおいてそうでありますし、当然市長は市民の皆さんともお会いされることも多いだろうと思う。お話し合いをすることもある、要望も聞くこともあろうと思います。これは非常に市民の皆さん、特に関係する市民は非常に注目をいたしております。そういう意味では、ぜひ細かい話もお聞きになられて、十分判断されてはどうかなというふうに私は思います。それが賢明ではないかなというふうには思います。  なお、2園化の問題については、改めてまた会派の中でも協議しながら質問できる機会があれば今後もやっていきたいというふうには思います。  それと、最後に、これは説明に終わるかもわかりませんが、地域活性化経済危機対策臨時交付金等についてというのがあるわけでありますが、このことについて説明をお願いしたい。  要は、これで泉南市が約1億9,700万のお金が国からおりてくるわけですね。このお金は、それぞれ各原課の皆さんが、担当部長初め皆さんが非常に注目しておられるんではないかなというふうに思いますし、このお金は特定のものではなしに、泉南市の発展に、事業に寄与するものと。ある意味では非常に使い勝手のいい補助金ではないかなというふうに思います。  そういう意味では、各事業も見ながら、各部長ともいろんな話ししながら、どのようにお使いになられていくのか。そもそものこの今言いました交付金についての趣旨を含めて、御説明、同時に質問にお答え願いたい。
副議長(大森和夫)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
それでは、地域活性化経済対策臨時交付金について御説明さしていただきます。  これも議員も御存じのとおり、国のほうで総額15兆円の経済危機対策の1つとして今言ったような形のものですね。これは総額1兆円です。それから、もう1つは、地域活性化公共投資臨時交付金、これが1兆3,790億円と、こういう2つの交付金を創設されまして、5月13日に衆議院を通過しまして、5月29日に参議院も通って成立しているというものでございます。  それで、これらの件でございますけども、先ほど議員御指摘のとおり、金額も言っていただきましたけども、1億9,700万、これが経済危機対策臨時交付金、1兆円の分ですね。その部分の中の泉南市に対する配分が1億9,700万であるというふうなことでございます。現在、この金額は決まっております。  もう1つの地域活性化公共投資臨時交付金といいますのは、これが実際のところ市町村に具体的におりてくるかどうか、ちょっとわからないんですけども、いろんな公共事業に充てましょうということで、これは具体的に泉南市に幾らという形には来ておりません。  ですから、今おっしゃられます1億9,700万を現在市のほうでどのようにするかということを検討してるわけでございます。御承知のとおり、我々のほうといたしましても、各部局へ照会をかけまして、現在これらのことについて取りまとめを行ってるところでございます。考え方としましては、単年度で終了する事業で、それで現在本市の厳しい財政状況でありますので、これらの中から市民にとって必要性の高い事業、これらのものについて充てていきたいということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。
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