角谷英男議員の一般質問 平成23年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成23年第1回定例会(第2号)
15番(角谷英男)
それでは、市政研究会を代表し、質問を行います。
まず、今回の市長のお出しになられた市政運営方針について、当然でありますが、これについて質問をしたいと思います。
これを読ましていただきましたら、まさに財政早期健全化宣言に基づいての市政方針であろうというふうに思います。要は、財政問題が一番大事であるということを市長が市民に向かって宣言をされたというふうに理解をいたしております。これに基づいて、それぞれの項目について質問をさせていただきます。
まず、子どもの権利に関する条例についてでありますが、この子どもの権利に関する条例の趣旨とか、いつごろ制定されるのかということを説明願いたいというふうに思います。
議長(松本雪美)
ただいまの角谷議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
それでは、角谷議員の御質問にお答えをいたします。
まず、子どもの権利に関する条例についてでございます。
現在の子どもたちの置かれている状況は、虐待など、子どもの権利侵害に関する事象が顕著となっており、子ども支援、子育て支援の基本的な考え方、理念を統一する必要性に迫られており、本市におきましても、早急に子どもの権利に関する条例を策定することが必要であるとの認識のもと、マニフェストにも掲げ、昨年の9月議会におきまして、平成23年度に条例制定を行う旨表明したところでございます。
子どもの権利に関する条例を策定するに当たりまして、去る2月21日に泉南市子どもの権利に関する条例案検討委員会を立ち上げ、第1回目の会議を開催いたしました。委員は、学識経験者、行政、学校・園・所の関係者、市民委員、民間委員を含め、15名で構成されております。委員長には、学識経験者の千里金蘭大学の吉永省三先生にお引き受けをいただきました。
第1回目の会議では、泉南市の子どもたちの状況について、次世代育成支援対策地域行動計画の策定の際にとったアンケート調査等をもとに、子どもの居場所などについて話し合いがなされました。
次回は4月以降の予定ですが、それまでに、神奈川県川崎市の子どもの権利に関する条例や川西市子どもの人権オンブズパーソン条例など、他市の条例などを個々に学習して、子どもの課題に対応した総合条例を目指して考えを深めていくことといたしております。
もう既に検討委員会を立ち上げておりますので、23年度の制定に向けまして、今後とも鋭意進めてまいりたいと考えております。
議長(松本雪美)
角谷議員。
15番(角谷英男)
次に、子どもに関してでありますが、幼稚園の2園化が4月からオープンするわけであります。その幼稚園問題のときに、当然よく記憶されていることである、約束されたことでありますので、確認をしたいと思いまして質問いたします。
要は、幼保一元化を平成26年に実施するというお約束をされましたが、それは今現在どのような状況に進んでおるのか。26年は間違いなく実施をされるのか、改めて確認と、中身、現状について質問したいというふうに思います。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
幼保一元化というのは、この前、2園化するときの1つの私どももお約束をさせていただいているところでございます。
国のほうの制度が一部変わるということもありまして、それもしっかりと見定めていかなければならないわけでございますけども、政府の子ども・子育て新システム検討会議が昨年の4月27日に開催されまして、幼稚園、保育所をこども園として、所管、財源、保育内容等を一本化する基本方針が決定され、今後、平成23年に関連法案等を国会へ提出して、平成25年度本格実施を目指すということになっております。
国のこども園構想以前より、就学前保育教育あり方検討委員会において、公立の2つの新園及び公立保育所の施設に保育所機能または幼稚園機能を付加した場合のシミュレーションを実施してまいりました。その結果、公立の新園は、開園当初、園児の収容人数に余裕がない状況ではございますが、建設に当たりまして、配ぜん可能な部屋を設置いたしました。
また、公立保育所(鳴一、鳴二、浜)につきましては、収容人員に余裕があるものの、耐震補強を初め、施設の整備が必要であり、指定管理制度の導入から民営化基本方針も推進することから、保育所でこの事業を実施する場合には、鳴滝第二保育所を一元化施設の候補というふうには考えておりまして、従前も御答弁をさせていただいたところでございます。
これらの検討をもとに、保育所型、幼保連携型等実施方法、保育所施設の整備、幼稚園施設に余裕の出る時期を考慮して、平成26年度実施を目指し、準備を進めているところでございます。
泉南市といたしましても、以前からお約束をしております平成26年度実施に向け、国の動向等も注視しながら準備を進めてまいりたいと考えております。
議長(松本雪美)
角谷議員。
15番(角谷英男)
次に、調整区の問題でありますが、22年度中に調整区の問題を一定解決を図るための努力をするというふうに理解をしておったんでありますが、それと調整区は基本的にはなくす、可能な限りなくしていくんだと。これは、教育問題審議会の中ででもそう言われておるわけであります。
問題は、今回、調整区解消に係る基本方針という、こういうペーパーをいただきましたけども、泉南市は今この調整区についてどのように考えておられるのか。
また、樽井区においては、校区の問題も含めて区を挙げてこの調整区にかかわる看板が出ておったりするわけでありますが、この樽井区との話し合いについて、どのように考えておられるのか。今後どうするのか、あわせてお聞きをしたいと思います。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
調整区の御質問にお答えしたいと思います。
調整区への対応につきましては、これまで広報や関係学校・園・所におきまして調整区についてお知らせし、就学検診時に再度調整区の説明資料をお渡しして、あわせて関係する小学校の入学説明会の日程を御案内するなど、周知に努めてまいりました。
現在、平成23年度に調整区が作動するに当たり、去る1月26日に泉南市人権政策推進本部会議におきまして、調整区解消に係る基本方針の策定を行ったところでございます。今後、基本方針に基づく調整区解消に向けた具体の推進計画等対応につきまして、策定しなければならないと考えております。
調整区の解消に向け、時期及び内容につきましては、まず児童数の推移を検証するとともに、調整区解消に向けた啓発事業、教育コミュニティづくりに努めてまいりたいと考えております。
また、樽井区が校区再編のときに設置しました看板でございますけれども、現在はもうあそこの看板に書いてあるようなことは行わない方向になっているわけでございますので、現在まだ立てられておるわけでございますが、余り意味のない看板だというふうに思っております。
したがいまして、ある意味、昨年でしたか、樽井区長が来られたときに、私のほうからも撤去をしていただきたいということを申し入れいたしました。もし撤去されないということであれば、個人地は別にして、公の道路とか防護さくに設置しているところについては、道路法または屋外広告物に関する条例に照らして、市のほうで撤去せざるを得ないことになりますよということを申し上げました。
そのときの区長の回答は、樽井区の会議に諮ってまた対応を考えさしてもらいますという内容でございました。しかしながら、その後そういうふうな樽井区の会議に諮ったというようなことはお聞きをしておりません。
したがって、また改めて再度自主的に撤去していただくということのお話をさしていただかなければならないというふうに思いますし、いつまでも残しておるということについては、樽井区の区民からも批判的な御意見をちょうだいしておりますんで、やはりこの辺でもうそろそろきっちりと対応をしていただかなければならないもんだというふうに思っております。
議長(松本雪美)
角谷議員。
15番(角谷英男)
たくさん通告をいたしておりますので、1つのことに執拗に質問を繰り返すというと時間がなくなりますので、次に入っていきたいと思います。
次に、「地球市民としての意識づくり」の中で、関西国際空港の玄関都市としての地理的優位性の活用と書いておられるわけでありますが、この玄関都市としての地理的優位というのがどこにあるのか、もしくはこれからどのように考えておられるのか。非常に大事なことであります。
確かに、りんくうタウンは90%以上ということになって、近いうち100に近づくんかなというふうには聞いております。しかし、りんくうだけではなく、全体が玄関都市として優位な状態でなければいけないというふうにも思いますので、どのようにお考えか、示していただきたいと思います。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
「地球市民としての意識づくり」の中の関西国際空港の玄関都市としての地理的優位性の活用ということについて、お答えを申し上げます。
関西国際空港は、日本初の24時間運用可能なグローバルスタンダードにかなう国際拠点空港として、地域活性化のみならず、我が国の経済発展の面からも重要な役割を担っております。
関空の玄関都市としての地理的優位性ということですが、りんくうタウンは関西国際空港の対岸部という地理的なポテンシャルを生かして、公的な施設整備と産業の集積により、都市機能を高度化するため整備が進められてまいりましたが、単に空港機能の支援・補完機能だけにとどまらず、空港への近接性を生かした臨空都市圏としての経済や文化、交流などの推進、支援を今後とも行っていく必要がございます。
最近では、大阪府の土地利用方法の見直し等によりまして、企業誘致率も90%を超え、りんくうタウンも大いににぎわいを見せているところでございます。
まず、りんくうタウンにつきましては、あと約10%弱が残っているわけでございますが、これも近々また新たな貸し付けというものも可能だというふうに思っておりますので、早晩100%に近づいていく、そういうふうに考えております。
それから、市全体で見た場合の活用ということでございますが、確かに今はりんくうタウンに焦点が当たっているような感じではございますが、やはりそれと同時に、内陸部についてもしっかりとした対応をしていかなければいけないというふうに思っております。
そういう意味では、いろんなインフラ整備、特に道路アクセスを中心に、一定4本が整備できたというふうに考えておりますので、今後はりんくうタウンに進出いただいた企業を初め、また新たに進出を希望する、しようというようなところ、また例えば物流でありますとか、そういうものも含めて内陸部への波及をさせていかなければならないというふうに考えているところでございます。
したがいまして、前の質問者にもございましたけれども、内陸部の商工業の活性化ということについては、今りんくうに適用しておりますようなインセンティブをつけるような条例、これはほぼりんくうのほうは達成できたんではないかというふうに思いますので、今度は内陸部に焦点を当てたような、そういう施策も新たに必要ではないかというふうにも考えております。
議長(松本雪美)
角谷議員。
15番(角谷英男)
りんくうについてはよくわかりました。
問題は、内陸部が御案内のとおり、だんだん、だんだん商店街が寂れ、元気がないまちになりかけておるように見えるんです。
そこで、前の一般質問でしたかね、お話ししましたと思うんですけども、産業建設常任委員会でりんくうタウンの、少ないですけども、企業訪問をさせていただきました。その中で皆さんがおっしゃったのは、何とか下請の工場を内陸部に持っていくことができないだろうか。それがやっぱり大事であろうと思うし、また優位性を言うんであれば、関西国際空港はいわゆる内陸部の有権者というか、市民が賛成をし、誘致をしたわけでありますから、そういう意味では内陸部も当然その恩恵を受けなければいけない。
そこで、ぜひりんくうタウンの各企業と行政が密接に連絡をとり合って、そういう話し合いを継続してやっていただく。できるだけ内陸部にそういうもんを持ってくるんだ、いわゆる下請等についても話を持っていくんだということで努力をいただきたいと思うんですが、改めて御質問いたします。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
おっしゃるとおり、内陸部にりんくうタウンの比較的元気のいい企業がたくさん立地をしておりますんで、そういうところと地元の企業とのいわゆる下請あるいは委託、あるいはマッチング、こういうものを積極的にやっていかなければいけないというふうに思っております。
泉南市の商工会におかれましても、毎年そういう催しをされておられまして、特にものづくり展を中心に、昨年もイオンをお借りしてやったわけでございまして、これは泉南市だけではなくて、去年の場合は、もともとは泉南市だけでやっておりましたけども、泉南市と阪南市の商工会が一緒になってやりました。
昨年は、泉南市、阪南市、熊取町、岬町の4つの商工会が広域で実施をして合同のものづくり展等を行い、また企業同士の交流や、あるいはマッチングによる新たなビジネス機会の創出、またコミュニティビジネスの創出支援、こういうことを行っておったわけでございまして、昨年はちょうど1階のセントラルコートでやられまして、私も行きましたけれども、非常にたくさんの展示もございましたし、それから公の大阪府の産業の研究所の出展もございましたし、またそれぞれの企業、そして工業高校の出展もあったというふうに思います。
その中でお互いの交流とかマッチングが行われてきたということでございますんで、そういう新たな接触の機会というものを設けて、今後とも市内内陸部とりんくうとの企業の交流を深めていく必要があるというふうに思っております。
昨年、産業建設常任委員会でりんくうの企業視察をされまして、いろんな意見もいただいたというふうに私も聞いております。ですから、そういう方々の1つの希望といいますか、要望にも真摯にこたえていかなければなりませんし、また内陸部の皆さんも、りんくうの企業との交流なり、あるいはその仕事上のかかわりということについて、積極的に働きかけをしていただかなければいけないというふうに思いますけれども、要は泉南市域、りんくうであろうと内陸部であろうと、一体的に一緒になって考えていく必要があるというふうに思っております。その接着剤といたしましては、私ども行政と泉南市の商工会、このあたりが大きな役割があるんじゃないかなというふうに思っている次第でございます。
議長(松本雪美)
角谷議員。
15番(角谷英男)
次に、環境にやさしいまちの基盤づくりでありますが、アスベスト問題についてお聞きをしたいと思います。
これはもう細かく言わなくても、市長はいつもこのことについても触れられております。特に今度の1審について国が和解拒否をしたという中で、この前もテレビで見ましたけども、もう4名の方が亡くなっておられるんかな。結論が出るまでにどんどん亡くなっておられるという現状を受けて、市は改めて市としての役割は何かないのか。現実にこの泉南の地場産業としてアスベストがあったことは事実でありますから、そういう意味ではぜひ積極的な関与をいわゆるアスベスト関係の皆さんが望んでおられるんではないかなというふうに思いますので、市長、何かございましたらお答え願います。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
アスベスト問題についてお答えをいたします。
昨年5月に初めて国の不作為責任を認めた泉南石綿訴訟は、現在、大阪高裁で係争中であり、先日、進行協議が持たれました。
その中で、原告側の和解要請に対しまして、国側は他のアスベスト訴訟への影響が大きいなどの理由を挙げまして和解協議を拒否したことには、早期解決を望む私としても非常に残念に思っております。報道に映し出された原告の皆さんは、高齢者が多く、時間がないから早く解決してほしい旨、切々と訴えておられました。
アスベスト問題は、歴史的に泉南地域に根差した重大かつ緊急を要する課題でございます。昨年6月には原告団の皆様に私もお会いをさせていただいて、直接お話を伺いましたが、お聞かせいただいた御自身の体験や被害の実情を、私と市議会とが一体となり、泉南の生の声として、要望活動を通じて国に今後も積極的に働きかけをしていく必要があるというふうに考えております。
国のほうは、和解を拒否した理由として、先ほど言いました、ほかへの影響ということと、それから裁判、高裁判決がことし中に言い渡されるであろうということを踏まえて、むしろ裁判で決着したほうが、結果が早く進むのではないかといったニュアンスのことも言われておりました。しかしながら、原告側が希望いたしました和解要請については拒否されたということでございますので、大変残念に思っておる次第でございます。
今後とも、私も含めて、議会の正副議長さんを中心に、また国のほうにも改めて早期に解決されることを積極的に要望なり要求、申し入れも含めてさしていただきたいというふうに思います。
議長(松本雪美)
角谷議員。
15番(角谷英男)
ありがとうございます。
次に、「都市、自然と調和したものづくり」で、経営の安定化を図り、都市と共存できる農業の確立に努めてまいります、とあるわけでありますが、都市と共存できる農業とは一体どういうものなのか、お教えを願いたいと思います。農業と共存したというのは、なかなかイメージがスムーズに出てこないもんですから、お教え願いたい。
それと、漁業振興としての地域特産物の開発。これは、りんくうのタコカーニバルとか、いろんなのがあるわけでありますが、地域間競争もよく言われる中で、これは例えば漁業協同組合にすべてお任せしていていいのか、市が支援することはないのか。これは非常に大事であると思うんですね、泉南をよりアピールする意味では。
そこで、市の独自のアイデアとか、企画とか、アドバイスとかいうものがあるのかどうか。これは必要だと思いますので、ぜひ市長、積極的な御意見をいただければなというふうに思います。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
都市と共存できる農業の確立ということでございますけども、本市の農業は、大都市近郊の有利な立地条件を生かした新鮮な野菜、また、かるがもの里に代表される収益性の高い花卉類などの作物を中心に、府下有数の供給地としての役割を果たしております。
しかしながら、本市を含めた府下の農業の実情は、高齢化や担い手不足等の進展に伴い、遊休農地の増加等の問題が深刻化しております。
農業振興策としては、大阪府において、担い手対策としての大阪版認定農業者制度、遊休農地対策としての農空間保全地域制度、そして農作物の安全・安心確保体制の3本柱から成る大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例が施行されたことによりまして、具体的にはこれらの施策を活用し、農業振興に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
今後は、条例のさらなる運用を図ることにより、農家の営農意欲向上に努めますとともに、条例に基づく補助制度などを積極的に活用し、営農環境の改善を進めてまいりたいと思います。
また、都市型農業ということについては、泉南市はちょうど空港開港前に、新しい都市型農業として砂栽培による農地の整備というものを特に岡中地区を中心にやりまして、成功をおさめておられるわけでございまして、要は露地物から、今度は違った、立体的な地面をつくって、そこで新しい農業を始めようということで、非常に先駆的に成功されまして、泉南市の方が全国の砂栽培のお話をする講演者になって、九州等にも出張されて泉南市での事例を報告されたということもございます。
また、かるがもの里、農地の集約をしたところでは、ハウス物中心ではございますけれども、泉南市の切り花の産地を生かした新たな花づくり、ランでありますとか、デンドロビウムでありますとか、それから最近では、ハウス栽培ではありますが、水耕栽培、こういう新たな集中した野菜づくり、また無農薬野菜等の栽培も行われておりまして、順調に出荷も進んでいるところでございます。
そういう従来からの露地物に加えまして、新たなこれからのそういう農業ですね、高齢になっても作業がしやすい、そういうような農業というものがこれからも求められるものだというふうに思っております。泉南市としても、そういういわゆる構造改善事業に属するものについては積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
それから、漁業のほうでございますが、近年、漁業を取り巻く状況は、漁業環境の悪化等により、漁獲高の減少など厳しさを増してきております。
このような中、泉南市の岡田浦漁協におきましては、昨年10月に盛大にタコカーニバルが開催され、また当日は市の職員も多数派遣をいたしまして支援をさせていただき、大にぎわいの状況でございました。
また、平成18年度から岡田浦漁港では毎週日曜日に朝市が開催され、多くの客でにぎわっておりますし、また地びき網体験をされておられまして、これも新たな観光資源として、ちょうど臨海線の橋の下あたりでやっておられまして、多くの方が楽しんでおられるということで、新しいそういう事業にも取り組んでいらっしゃいます。
泉南市としても、本事業の趣旨に賛同して、当初から用地の確保でありますとか、大阪府との調整、啓発活動等の協力を側面的にさしていただいたところでございます。
こういう地域の特産物の開発ということについても、22年度に引き続いて、23年度におきましても、国の緊急雇用創出事業の補助金を活用いたしまして、地域求職者を雇い入れ、地元の特産物であるアナゴやタコなどを真空パック商品として開発して販売する事業を岡田浦漁協に委託することによって、漁業振興を図っていくことにいたしております。
また、樽井漁協におきましては、23年度にタコカーニバルの開催が予定されておりますので、市としても側面から支援をさせていただきたいと思います。
また、各漁業者を支援するものとして、大阪府の漁業振興基金がございます。財団法人でございましたけども、私もその理事に入っておりますので、ここでは特に栽培漁業といいますか、稚魚を育てて放流して、そしてそれを大きくなった時点で捕獲するというような事業も行っておりますし、それから各漁業組合等で事業をされる場合の補助制度もございます。
これは関西国際空港2期事業を行うにつけての拠出金をもとに、50数億の基金をつくりまして、その果実運用で支援を行っているものでございまして、毎年この沿岸の関係する漁協に対しまして、そちらのほうからも大きな支援を行っているということでございます。
今後とも、漁業関係者、漁業組合を初め、市のほうでやれるような事業等については、積極的に支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。
議長(松本雪美)
角谷議員。
15番(角谷英男)
続きまして、泉南ブランドづくりについてお聞きをしたいと思います。
商工基本条例については、皆さん質問もされたりお答えになられておるわけでありますが、23年度どのぐらいの時期に条例として議会に出てくるのか、お聞かせ願いたい。
それと、この条例の基本的なもので、簡単で結構ですから、目的はわかりますが、基本的な部分について、大事な部分について、改めてお示しを願いたいと思います。
それと、内陸部の商工業の振興の方策について、要は、りんくうはもうだれもがわかっているように、90%、もうすぐ100に近くなるであろうというふうに思いますが、先ほど申し上げましたように、内陸部が商工業ともに非常に弱っている状態であります。市として、それを見てどう感じるのか。何か対策があるのかどうか、改めてお聞きしたい。
それと、観光協会の設立について、この協会の具体的な内容、目的を──目的は大体わかるんですけども、内容についてお示し願いたい。それと設置時期ですね。よろしくお願いします。
それと、観光産業はこれから当然伸びていくであろうと。商工会も、観光ルートの開発ということでやっておるわけであります。
問題は、この泉南市が、職員も参加されてはおられますが、より一体化をしてやらなければ、無駄になるんではないかなというふうにも──無駄というのはおかしいですけども、ダブってしまうんではないかなというふうに思いますので、その辺もあわせて泉南市の考え方をお聞かせ願いたい。
それと、観光振興についてでありますが、観光振興については、いわゆる食を初めとした泉南ブランドの確立。これは商工会で市長も参加されて御存じやと思いますが、問題は、泉南市商工会が7つの新しいブランド、泉南市の食を立ち上げたわけであります。
問題は、それがそれじゃ簡単に市民の皆さんに認知されて、よそのB級グルメみたいにどんどん、どんどん売れていくかというと、そうは簡単にいかないと思うんですね。
そこで大事なことは、そこの商工会で食ブランドをつくりますけども、問題はそれを市が認定をしてあげることが大事ではないか。市長もその食のブランドについては、選考委員会の委員長か何かされてますね、地域ブランドの。委員長をされている以上、確かに市長ではないんですけども、そこの委員長をされている。そうであるなら、市が認定をしてあげることによって、より安心感とかね、そういうことが大事ではないかなと思うんですけど、その辺は、市の認定についてはどう考えておられますか。
以上。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
幾つか御質問をいただきました。まず、商工業振興基本条例についてお答えをいたします。
条例の制定につきましては、23年度の早い時期に検討委員会を立ち上げまして、委員会において内容について協議して条例素案を策定する予定でございます。委員会より条例素案の提言を受けまして、内容を検討した上で条例案を策定し、パブリックコメントを経て、23年度中に議会に提案したいと考えております。
条例の具体的な内容につきましては、今後委員会で検討してまいりますが、大枠といたしましては、商工業振興施策を実施していく上での基本となる考え方、その理念、目的及び商工業者・商工業者団体の責務、行政の責務、市民の理解と協力等について規定する内容になろうかというふうに考えております。
条例の特徴といたしましては、商工業は市民の生活の場であり、労働の場であり、コミュニティの場であることから、地域社会が健全に持続・発展していくために必要欠くべからざるものであり、そのために商工業振興施策を行うものであるという理念、目的を明らかにしていきたいと考えております。
そして、商工業者・商工業者団体につきましては、事業における責務だけではなくて、市民生活との調和や地域社会における貢献等についても規定をしていきたいと考えております。そういうことによって、商工業振興に対して広く市民の理解と協力が得られ、行政、商工業者、商工業者団体、市民が協働して豊かで活力のあるまちづくりができるものと考えております。
内陸部の商工業振興の方策については、観光とのタイアップがまず1つ考えられると思います。熊野街道、金熊寺梅林、藤まつり、長慶寺のアジサイ等には毎年多くの方々が訪れます。また、23年度からバラ園が順次整備されます。観光協会の設立とあわせまして、これら豊富な観光資源を生かして商工業の振興につなげていきたいと考えております。
また、行政の支援のもと商工会が実施しています新規事業に新しくチャレンジする企業の支援や、りんくうタウンに進出している企業と内陸部の企業との交流・マッチングなんかも、先ほども御答弁申し上げたように進めていきたいというふうに考えております。
それと、先ほども申し上げましたけれども、りんくうでのインセンティブについては一定の役割を果たした。今後、内陸部について、何らかのそういうような導入、メリットのあるようなことも考えていかなければいけないというふうに思っております。
続きまして、泉南ブランドの関係のうち、まず観光協会の設立と観光振興についてお答えを申し上げます。
観光協会の設立につきましては、23年度の早い時期に設立準備委員会を立ち上げ、組織、内容等について検討を重ねて協会素案を策定し、提言していただく予定でございます。協会素案をもとに協会案を策定し、23年度中の設立を目指して進めていきたいと考えております。
協会の具体的な内容につきましては、今後委員会で検討されますけれども、基本的な考え方といたしましては、観光はその範囲が極めて幅広く、観光に対するニーズも多様化していることから、行政、事業者、市民が協働して観光の振興を図っていくような組織、内容にする予定でございます。また、その理念、目的といたしましては、観光振興は多くの人々に来ていただける魅力的なまちづくりであると考えております。
その中で、商工会におかれましては、新たな食の泉南ブランドの確立に向けて、創作料理の募集、試食会の開催、イベント等における試験販売等を経て、近く泉南ブランドとして認定し、販売を開始するとお聞きをいたしております。
先ほども御質問いただきましたけれども、この泉南ブランドの認定を商工会ということではなくて市でやれないのかというお話でございました。この問題については、ほかにも商工会では過去において一店逸品運動、そういうものもありまして、チラシもつくって多くの皆さんに知っていただいております。
私が委員長をやったというのは、その一店逸品運動のときの審査委員長でございまして、この食についてはかかわってはおらないわけであります。
この前ちょっとお話しいただいて、試食会に同席はさせていただきましたので、その一端をかいま見ることができたんですけれども、その泉南ブランドの選定委員ではございませんし、そういう選定委員会があるというふうにもお聞きをいたしておりまして、その方々が採点されておられたというふうに思います。したがって、まずは商工会中心でそういうブランドの認定をしていただけたらというふうに思っているところでございます。
それから、新たな観光ルート等についても、以前より知られた場所だけではなくて、テーマ性やグルメといった観点から、新たなルートの開発を食ブランドの開発とあわせて進めていただいたらというふうに思っております。
市といたしましては、補助金の交付、イベント等の広報や職員の応援、会議への参画等の支援を行ってまいりましたが、食は観光の重要な要素であり、魅力であることから、観光ルートの開発との相乗効果を目指して、観光協会の設立とあわせまして、ホームページやユーチューブといったITの活用により、情報を発信してPRをしてまいりたいと考えております。
議長(松本雪美)
角谷議員。
15番(角谷英男)
できましたら、その食のブランドについては、商工会を中心にやっておられて、何とか泉南発のものをつくろうということでやっているんですけども、問題は、先ほども言いましたように、商工会が認定して地域ブランド等をやることも当然大事なんですけど、あわせて市が、これは泉南市のグルメですよと。グルメというか、ブランドですよというものを認定してあげることによって、それを見られた方が安心するんではないかなと。
ただ、一方でそういうものを認定すると、市の責任ということも出てくるんかもわかりませんが、まあ、しかし認定してあげることによって、皆さん、より活発になるんではないかなというふうに思います。改めて、市の認定については、やるのかやらないのか。その辺、もう結論だけで結構ですから。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
今、商工会で試作品をやって選考委員会をつくってやっておられるのは、1つはちょっと限定的なんですね。要するに、商工会の会員というのがベースにあるわけであります。市がやるとなれば、当然オール泉南市民というか、泉南市の商工業者なり、あるいは市民でもいいんですけれども、そういうふうにしないといけないという、ちょっと違いがあるわけでございます。
したがって、今やっておりますブランドづくりについては商工会さんを中心にやっていただいていますんで、それは泉南市商工会の推奨のブランドだというふうにしていただいたほうがいいのかなというふうに思っております。
ただ、御提案いただいたことについては、また商工会とも今後、いろんな意見をお持ちだというふうに思いますので、その意見交換の中でまた考えられるもんかどうかというのを模索していきたいというふうに思います。
議長(松本雪美)
角谷議員。
15番(角谷英男)
次に、「水・緑の環境づくり」、中でも農業公園、いわゆる花咲きファームであります。
これはもう皆さん質問もしたり、いろんな御意見を出されました。できるだけダブらないようにしたいとは思いますが、問題は、あの農業公園の敷地の中で、今まで、ことしまでかな、単年度でやっている。いわゆるソバの花が非常にきれいだということで、ソバは小麦でしたかね、の貸し付けを行っておられたわけでありますが、問題は、その貸し付けは今後やめていくのか、その辺はどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。
それと、有料広告を市長は言われましたけども、そこまで有名なバラ園であるなら、いわゆる農業公園の入り口に花咲きファーム入り口か何か書いてますね。その看板を、もしくはもっと大きくしてもいいが、それを有料で貸したらどうなんかなと、そこまで有名なバラであるならね。当然、その会社にとっても有利なことになるんではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
農業公園についての御質問をいただきました。
現在、従来チューリップ、コスモス、それからソバの栽培を行っていたところ、約1.1ヘクタールほどあるわけでありますけれども、あそこ全体をイングリッシュローズガーデンにしたいということでございます。したがって、ソバを植えていただいていた箇所もそのローズガーデンになるというふうに考えておりますので、あの場所では無理だというふうに思っております。
やはりやる以上はできるだけ立派なものをつくっていただきたいし、それなりの価値のあるものをつくっていただきたいということでございますんで、できるだけ広いガーデンにする必要があると。島根県の松江にありますイングリッシュガーデンなんかも、やはり1ヘクタールぐらいの敷地があるということでございますんで、やっぱりやる以上はそれぐらいが必要であろうかというふうに思っている次第でございます。
ですから、ちょっと寂しくなる部分もあるかもわかりませんけども、それを補い、増してそれ以上の効果のあるようなローズガーデンにしていただこうという考え方でございます。
それから、新しい提案といたしまして、収入を得る1つの手段として、そういうイングリッシュローズガーデンができるということであれば、その案内標識といいますか、広告看板といいますか、そういうものもということでございますが、これについては、今後その進捗に合わせて、その辺のPRの仕方なり、あるいはそこを有料でお貸しするということであれば、バラ園を無償にするのか有償にするのかという議論もあるわけでございます。
我々としては、できるだけ広く見ていただきたいということで、無償の方向で今進んでおりますけども、一方ではその上でバラの販売もされるわけでございますから、むしろその販売のほうの広告といいますか、ローズガーデンと一緒になったような広告というのはあり得るというふうに思いますので、この辺については、今後の進捗状況とあわせまして、また相手方にも提案もさしていただき、できるだけ協力いただけるものについては協力をいただくという方向で考えたいというふうに思います。
議長(松本雪美)
角谷議員。
15番(角谷英男)
わかりました。
次に、りんくうタウンであります。これもいわゆる提案ということで、真砂議員さん、南議員さんが提案されたわけであります。
私も、実は以前からこのりんくうタウンの公園地については、何か活用する方法がないのか。ロケーションは最高なんですから。そこで、公園地であるからだめなんだという話をよく聞くんですけども、問題は今のサザンぴあですね。サザンぴあは公園地の中にできておって、直ちに制約があるわけですけれども、公園地の中で、いわゆる公園の中のサービス施設というか、そういう位置づけでやられておるわけであります。だから、そういうものを活用して、ほかにそういう公園地の中で展開するものを見つけることはできないのかどうか。
それと、もう1つは、橋下知事は大きく改革やら改善やらいろんなことを言っておられます。そういう意味では、公園であれば、当然それを整備する費用は毎年かかるわけですね。しかし、それはなかなかお金を生まない。公園地で、当然であります。しかし、橋下さんが知事であれば、これを金の生む施設に変えるんだと、公園地を最大限うまく利用してやれる方法ありますよという具体的な案を示すことによって、あの知事であるなら乗ってこられるんではないかなと単純に思うんですけども、市長はどう考えておられますか。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
確かに、りんくうタウンは都市公園法の網がかぶっているわけでございますから、一定制限があるというのは承知をいたしております。
わくわく広場につきましては、都市公園法の中のいわゆる便益施設という形で位置づけをしておるわけでございますんで、府のほうからお借りをして、公園法の枠の中で今運営をしているというのが実態でございます。
それが、例えばどんどん、どんどん、先ほどもありましたレストラン街のようにずっと連続してつくっていくということになると、都市公園法の言う枠を若干超える可能性はありますから、非常に難しいというのが今までの見解でございます。例えば、フィットネス関係であればパターゴルフであるとか、そういうことは可能かなというふうには思います。
いずれにしても、大阪府のいわゆる事務担当レベルではなかなか、法や条例や何だかんだとかたいことを言うわけでありますから、やっぱりそこを突破していこうと思えば、先ほど南さんのお話もございましたけれども、特区申請であるとか、またはそれを超えるような政治的な決断というものも必要だろうというふうに思います。
橋下知事は、この前、給食で私に迫ったわけでありますから、逆にこのりんくうの沿岸部のそういう活用について、やるのかやらないのかというふうに迫るというのも1つの方法だというふうに思っておりますので、一度私のほうからも提案をしたいというふうに思います。
議長(松本雪美)
角谷議員。
15番(角谷英男)
ぜひ頑張っていただきたいと思います。
公園はまさに、先ほど言いましたように、お金はかかるわ、金を生まない。もっと最大限生かす。そういう意味では、橋下知事の考え方とは余り離れてはいないんではないかなというふうに思います。
要は、ただ、制約があるから、縛りがあるから、それはだれでも言えることなんですね。今大事なことは、それを超えた思い切った提案とか力とか、そういう提案力とか、そういうものが今求められておるんではないかなというふうに思います。ぜひ知事に勝っていただきたいと思いますので、頑張ってください。
次に、水なす基金でありますが、これをどのように使っておられるのか。先ほど言ってますように、もっと地域の食のブランドとか、漁業組合の新しいものをつくるとか、そういうものに水なす基金を生かされたらどうかなと思うんですけども、どのように使われているのか。
それと、もう1つは、時間もありませんが、第5次の総合計画であります。これも何度も何度も質問をしてまいりました。要は、振り返ってみますと、私の質問は、総合計画はこれから10年のまちづくりを基本的に書くと。市民が間違いなくこれに注目していることは事実なんですね。
そういう意味では、ぜひ実施計画ができるようにやっていただかなければ、幾らそれに基づいてまちづくりはしますと言っても、なかなか理解されないんではないかなというふうに思いますので、その辺はどうなんでしょうか。
それと、もう一度、また繰り返しになりますが、以前質問したのは、総合計画は非常に大きい冊子になっておりますが、もっと見やすい、だれもが机の前に置いておけるとか、だれもが簡単に見れるような大きさにしてはどうかなという御提案をしましたが、それはどうなんでしょう。変わらないんでしょうか、それとも考えておられるんでしょうか、お答え願いたい。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
まず、ふるさと納税でございますけども、水なす基金ということで御協力をいただいております。
平成20年4月に個人住民税の寄附金制度が大幅に拡充されまして、住んでいるところの市内、市外を問わず、あらゆる人々から寄附を通じて、ふるさとへの一定の応援、貢献ができるふるさと納税制度が導入されました。
時間もないので、簡単に申し上げますと、今、全国の皆さんからちょうだいした寄附金につきましては、23年2月末現在で総額517万円でございます。これは毎年ふるさと泉南水なす基金に積み立てを行っているわけでございます。
今後その活用を検討してまいりますけども、検討に当たりましては、全国の寄附者のふるさと泉南への思いを実現できるように、特色のある事業を実施してまいりたいと考えております。
寄附者の希望によって分類されておりますので、それはそれで貴重に、その目的に沿って対応さしていただかないといけないんですけども、私にゆだねられている部分もあります。そういうものは、今最も泉南市にふさわしい、これから泉南市の発展なり、あるいは経済の活性化に寄与するようなものに充てられるような方向で検討をしてまいりたいと思います。
それから、第4次総合計画については、23年度で一応この前の計画が終わるわけでございますけども、23年度に新総合計画を策定していきたいと考えております。
その際、いわゆる実施計画についてということでございますが、数年間の財政フレームの中で事業の優先順位をつけて、着実に事業展開の必要があるため、その実施計画というものは不可欠なものであるという認識を持っているところでございます。ただ、行財政が非常に厳しいという中で、どれだけその中に盛り込めるのかという問題もございますけれども、いずれにしても実施計画は策定していきたいと思います。
それから、総合計画の、もう少しいつでも携帯でき、また見やすくコンパクトにというのは、以前にもいただきまして、私どものほうでそれも含めて検討さしていただきますというふうに申し上げておりますので、それもあわせて23年度制定するときにしっかりと心にとめ置きまして、頑張ってつくっていきたいと思います。