角谷英男議員の一般質問 平成23年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成23年第2回定例会(第3号)
15番(角谷英男)
おはようございます。市政研究会の角谷英男でございます。
それでは、さっそく質問に入りたいと思いますが、その前に、東日本大震災から3カ月たちました。死者に至っては1万5,413人、行方不明者8,069人、負傷者5,365人、避難者8万8,361人、死者に対しては、同じ会派の谷議員ともども御冥福をお祈りしたいと思います。また、負傷された方には、一刻も早く元気になられることをお祈りいたしております。
避難者につきましては、ニュース、マスコミ等を通じて感じることは、やはり政府がいかにおくれておるかということを感じざるを得ません。一刻も早くこの避難者の皆さんも安心して暮らせるような生活に戻れるように、国が一刻も早くやるべきではないかというふうに思います。
それでは、質問に入っていきたいと思います。
まず、向井市長におかれましては、真砂議員も触れられましたが、市長会の会長に御就任をされました。まことにおめでとうございます。
私は、この際に、泉南市は初めて市長会の会長になられるわけですから、できるなら泉南のアピール、泉南のよさを表に出していただきたいというふうに思います。
中でも、1つ提案をしたいんでありますが、私は通告にも申し上げておりますが、休耕田について質問をいたしております。私はこの休耕田を活用する方法がないのかどうか、もちろん問題は、農地法を初め、いろんな制約があることは十分わかってはおりますが、しかしこのままほうっておくのが大変もったいないと。
そこで、ソフトバンクの孫社長が御提案もされておりますが、太陽光発電をこの休耕田で生かすことができないであろうか、そういうことでありまして、できたらそういう考えがあるかどうか、将来についてですね。すぐやるとかそんなことは当然無理でありますから、お考えをお示し願いたいと思います。
それと、あわせて、節電が大変求められておりますが、この庁舎について、ぜひ屋上を太陽光発電等で泉南市が節電を考えているかどうか、考えられるかどうか、そのことについてもあわせてお聞きをしたいと思います。
それともう一つは、りんくうに大阪府南部広域防災拠点、いわゆるりんくうの体育館ですね、これがあるわけでありますが、これは大阪府の管理のもとであるわけであります。もし不幸にしてこの泉南に震災が、津波であろうが地震であろうが何であろうが震災が起きた場合、この防災拠点はどのように活用ができるのか。泉南が独自で判断して、この中であるものを市民の皆さんにお渡しすることが可能なんかどうか、まずお聞きしたいのと、続いて、私はこの際、海側に防災拠点はありますが、いざ大震災が起きた場合、なかなかこれ東日本でもそうでありますが、食べ物、着る物、すべてにおいて非常に後手をとるわけであります。そういう意味では、泉南も海側には拠点、大阪府とはいえ拠点があるわけでありますが、山のほうにはないわけであります。
そこで、首池が公園地ということで聞いてはおりますが、首池に山側の拠点を、防災拠点を置くことはどうであろうかなというふうに思いますが、あわせてお聞きをしたいと思います。お願いします。
議長(松本雪美)
ただいまの角谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
まず初めに、去る5月10日の大阪府市長会総会におきまして、会長に全会一致で御推挙をいただいて就任をいたしております。
この市長会というのは昭和17年にできまして、それ以来25代目の会長ということになります。大変光栄でありますとともに、責任の重さを感じているところでございます。
これを機会に、おっしゃっていただいたように、この泉南という名前、あるいは地名、そしていろんな泉南市のよさというものを売り込んでいけたらなというふうに思っております。
早速、先般、近畿市長会が泉佐野のゲートタワーであったんですが、大阪府が開催府県ということもございまして、市長会の会長として歓迎のあいさつをさせていただいたわけでございますけれども、そのときに泉南市のよさ、あるいは食べ物を含めてPRをさせていただいたところでございます。
それから、市長会の会長ということは、毎月1回、基本的には例会がございまして、そこの一応議長になるということと、それからいろんなあて職がついてきまして、51のあて職があります。会長、その中でも例えば大阪府の化繊協会の会長でありますとか、道路協会の会長でありますとか、近畿国土協議会の会長でありますとか、都市計画協会の会長でありますとか、そういう会長、それから大阪府市町村振興協会の理事長、それから、その他いろんな団体の顧問、あるいは委員、副会長、参与等がありまして、51ほどあるということでございまして、大変多忙な2年間になろうかというふうに思いますが、全力で職責を果たしていきたいと思っております。
それから、御提案いただきましたうちの何点か、私のほうから御答弁申し上げたいと思います。
まず、休耕田を活用した太陽光発電ということでございますが、これは先般ソフトバンクの孫社長が提案されました電田プロジェクトということでございまして、これは全国で休耕田とか耕作放棄地が約50万ヘクタールあるというふうに言われておりまして、そのうちの2割のそういう休耕田等に太陽光発電を設置をすれば、5,000万キロワットの発電が可能であるということで、これは原発にいたしますと約50基分に相当するということで、原発にかわるクリーンエネルギーということで提案、推奨をされたわけでございます。これについては、大阪府もたしか賛同をしているということでございます。
したがって、今後、実際やるにつけては、そういう発電した電気をすべて、今、42円だと思いますけれども、そういう値段で買っていただけるという保証がやっぱり必要だというふうに思いますし、あるいは法整備、法的な、今、農地をこういう農地以外に使うということについての解釈でありますとか、あるいは改正、こういうものが必要になってまいります。それとか、設置する設置者がだれになるのか、あるいは費用はどうするのかとか、幾つかの課題はあるわけでございますが、これらについてはこれからの問題として、基本的には非常にいいプロジェクトじゃないかなというふうに思いますので、私も賛同はさせていただきたいというふうに思っております。
それから、市役所の屋上に太陽光発電ということで、我々もそういうことを考えた経過もございます。屋上、結構広いわけでございますし、このあたりというのは非常に雨が少ないという、いわゆる太陽光発電に適した地域であるということを踏まえて、効果的であろうかなというふうに思います。
ただ、チェックをしないといけないのは、そういうところに設置するというのは、耐震化がなされているというのが1つの前提でございまして、もう1つは、屋上のスラブ、床板ですね、これが太陽光発電の加重に絶え得るかどうかというチェックが必要だというふうに思っておりますので、そういうことがクリアされれば、非常に有効な手段ではないかなというふうに思っておりますので、我々も以前から屋上の太陽光発電というのは考えているというところでございますので、御理解いただきたいと思います。
その他については、防災担当部長のほうから御答弁申し上げます。
議長(松本雪美)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
防災拠点の活用でございますけれども、防災拠点そのものは、大阪府が設置した防災拠点でございまして、今現在、大阪府下に3カ所ございます。まず1カ所が万博跡でございます。それから中部が八尾空港、それから南部がこちらの防災拠点でございますけれども、それぞれに食料等の備蓄をしてございまして、ここを拠点として堺以南の市町村の防災拠点としての活用を考えてございます。
現在、私どもの泉南市も一部その場所をお借りして、備蓄の食料等を一部置かせていただいているんですが、市の備蓄食料等もそちらにすべて置いているわけではございません。消防本部、それから東出張所、それから信達小学校、その他いろんな何カ所かに分けて配置いたしておりまして、新たに施設を置かずに、どちらかというと避難所になるようなところを活用していくというのが一番利便性の高い方法ではないかというふうに考えてございます。
それから、先ほどの庁舎の屋上の太陽光発電でございますけれども、今年度予算化をいたしておりまして、本庁の屋上はちょっと強度的にどうかという問題もございますので、別館の屋上に5キロワットの太陽光発電を設置の予定でございます。
以上です。
議長(松本雪美)
角谷議員。
15番(角谷英男)
どうもありがとうございます。
私が首池を言いましたのは、要は公園を悪いとは言いませんが、より有効的な活用が必要であろうという思いから御提案をさせていただきました。ぜひ改めて考えていただければなというふうに思います。
また、あの場所であれば、ヘリコプターの基地にもなるんではないか、ヘリコプターは、例えば俵池公園とか市民の里とかいろんな場所はあるかもわかりませんが、より大規模な、まさに想定外のことが起きたときのために、今からそういうことを考える必要があるのではないかという思いから、御提案をさせていただいたわけであります。
それと、続いて、東日本大震災についてお伺いをしたいと思いますが、まず質問の前に、この東日本大震災で泉南市の職員の方がたくさんの方が、幾ら職務とはいえ、職務命令とはいえ、また中にはみずから手を挙げて、行きたいんだと言われる方もあったと聞きます。大変立派なことだなと、勇気のあることだなと、そういう意味では敬意を表したいというふうに思います。
続いて、この大震災を受けて、泉南市民の皆さん、何を考えたかというと、まず、この私たちのまちに想定外のような地震や津波やそういうものが起きた場合、どうなるのかなという不安を素朴に持ったと思うんです。
そういう意味では、我々が配付をいただいた防災マップについては、見直すという発言があったわけでありますが、ぜひもっと考えていただきたいというふうに思います。
実は、これは経験をされたからそういうふうになったんだとは思いますが、実は田辺市及び串本町で、田辺市の場合、アクションプログラムというのができておるわけです。串本町の場合は、津波防災対策基本計画というのがあります。ただ、泉南には、この防災マップ以外に何があるのか。我々大事なことは、市民に安心をさせなければいけない、安心していただかなければいけない。そういう意味では、こういうアクションプログラムもそろそろ想定して考える必要があるのではないかなというふうに思います。これを見せていただいて、特にそう思いましたが、そのことについてどうお考えでしょうか。
議長(松本雪美)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
田辺市のアクションプランは先日見せていただいたんですが、これは地域防災計画の具体的に何をどういうふうに進めていくかという詳細なプログラムをつくっていこうというような内容のものとなってございます。
それそのものは、職員が、あるいは市民がどういうふうな行動をとるべきかというような内容は一切書かれてございません。あくまでも、指針としての計画だけを示しているというものでございます。
私ども泉南市のほうで、防災についての具体的なそれの個別の計画に近いものを申し上げますと、先ほど申されました総合防災マップでございますけれども、それから震災があった、あるいは災害があった場合に、まず職員が何をするべきか、それをマニュアル化した、職員災害初動マニュアルというのがございます。これに基づいて、迅速かつ的確な行動がとれるようにということで、そういうものを作成し、全職員に配付をいたしてございます。
それから、避難所の開設要因の確保、これは震度5弱以上の地震が起こった場合、必要な避難所についてを自動的に開設するように、それぞれ担当職員を2名ずつ決めまして、最小限の必要なものとともに、そこの避難所のかぎを持たせてございます。そういう対応がすぐとれるような対応もとらせていただいているものでございます。
それからほかには、防災用の広報システムの整備だとか、J-ALERTの整備、それから防災備蓄品の整備、防災拠点のほか消防署等、先ほど申し上げましたとおりでございますけれども。
それからほかには防災協定、これはイオンだとか商工会、災害の後のがれきの撤去とかのための活用、あるいは人命救助の活動のための土木、建築関係の業者さん、あるいは管工事関係の業者さん、それから近隣自治体とも防災の協定をいたしてございますし、それから商工会ですけれども、食品のたなとか商店のたなを、我々の備蓄倉庫がわりに、ちょっと在庫をふやしていただいて、それを提供していただけるような体制、そういう協定も交わさせていただいてございます。商工会とこういう協定を交わしているのは近隣の市町村ではございますが、本市独自のものというふうには認識はいたしてございます。
それから、総合防災訓練、これはイオンで行っておりますけれども、地域住民以外に自衛隊やとか警察、大阪府も一緒に合同の防災訓練をさせていただいてございます。
それから、これは毎年神戸の震災、1月17日前後で行っておりますけれども、職員の早朝の参集訓練、それから門樋とか水門の閉鎖訓練、それから避難所の開設訓練、これも行ってございます。
それから、大阪府で行っております大阪防災ネット、防災情報メールの登録の推進を行っておりますし、大阪府の防災ネットに絡めての水防計画等訓練を行っておりますが、それにも随時参加させていただいてございます。
その他、津波対策、洪水対策、土砂災害対策、それから建築物の耐震化、これ都市計画のほうで補助金を提供もいたしてございます。それからごく最近でしたら、3月の末ごろに配付させていただきました地震防災マップの配付ですね。これも3月の末か4月の頭ごろに配付させていただいてございます。
それ以外には、あと自主防災組織の活動の促進のためのマニュアルの作成、自主防災組織を立ち上げようという活動されているところには、我々、あるいは消防を通じまして、一緒にその支援体制を持って一緒に協力させていただいております。そういった内容のことを、本市といたしましてはさせていただいてございます。
それから、先ほどの防災マップの見直しのことにもちょっと触れられましたけれども、二、三日前の新聞に載っておりましたけれども、政府の調査委員会のほうで、ことしの秋をめどに発生する可能性の高い地震につきまして、特に影響の大きい東海・東南海・南海の三連動の地震を想定した予測を来年春ごろまでに見直すということで、新聞記事になってございました。
今までは、東南海・南海地震で想定されておりました。東南海・南海地震が一緒に起こった場合に8.4のマグニチュードでございましたけれども、東海地震を含めますと、マグニチュードがもう少し大きくなって8.6ぐらいになろうかとは推定いたしてございます。
以上です。
議長(松本雪美)
角谷議員。
15番(角谷英男)
東海・東南海・南海地震が起きた場合、よりスケールが大きくなるであろうということを今言われました。大事なことは、今回の東日本大震災で一番勉強したことは、今まで我々が想定していたこと、それ以上のものが起きたと。想定外というのがもう流行語みたいになりかけておりますが、想定外を考えましょうというと、これは切りがないわけであります。大事なことは、起きた場合、まず一番は、逃げることが一番なんです。逃げる方法を考えなければいけない。
そういう意味では、串本だったですかね、民間の方が山までずらっと道路をつくられているわけです、みずからが。これ避難道路なんだと。そういう意味では、泉南市も民間、特に国に対してそういう想定、もしくは想定以上のものが起きたときに、どのように考えるかということを、やっぱり働きかけなければいけない、話しかけなければいけない、そういう時期に来ておるんではないかなと思いますが、国に対して、区では独自の防災訓練やっておられるところもあります。聞いておりますが、全体としてまだまだこういうことを国に対して申し入れをしなければいけないんではないかなと。市がリーダーシップをとらなければいけないんではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
私も岩手県を見てまいりまして、今回の地震は、地震被害というものはそんなに大きく思っていた以上にはありませんでした。これは複数の人、皆、そう言っています。私もそう思いました。ほとんどが津波だったんです。ですから、あるところまではもう全然被害がない状態、あるところから全滅という極端な光景でございましたけれども。
したがいまして、大阪では、今まで、津波というのが余り大きく論じられてこなかったというのがあります。むしろ台風による高潮対策ですべて防潮堤の高さとかそういうものを決めてきたというのがあるというふうに思います。
改めて今回の津波被害を見たときに、我々大阪湾、特に泉南市の場合、どういうふうな対応をすべきかということが喫緊の課題ということで、1つは橋下知事にこの前お会いしたときに、早急に大阪府としても、東南海・南海の津波高を再検証してほしいということを申し入れしました。国に対しては、近畿市長会、この間全国市長会もございましたけれども、そこの緊急決議の中で、もう一度そういう検証、あるいは原発問題、こういうものについての安全性等を含めた要請を緊急決議ということで出させていただきました。
私どもは、この前、さきの質問者にもお答えしましたけれども、比較的低地帯がございますので、その地域の地盤高をまず市民の皆さんみずから覚えておいていただくというのが非常に大事だというふうに思っておりまして、ここの地盤高、海抜何メートルですよというのを表示をできるだけ早く、例えば電柱か何かに巻いて、市民の皆様にも認識をしていただくようなことを考えたいというふうに思っております。
それから、例えばよく聞くんですが、どこまで逃げたらええねんということをよく聞くわけでございますが、例えば旧26号線、堺阪南線の地盤高ですと、TPプラス10メートル、おおむね10メートルということでございますから、非常に高い位置にあるわけでございますから、まずそこまではいかなる大阪湾であっても来ないということが言えると思いますので、目安として例えばそういうところとか、あるいはどこかの建物とか、このあたりまで逃げれば、少なくとも大丈夫ですよというような、わかりやすいことができるようにしたいというふうに思います。
それから、逃げおくれた方々については、低い場所であっても、高いしっかりした建物、例えば男里浜ですと、サザンコーストのマンションであるとか、そういうところの管理者と話をして、緊急的に高い階に避難ができるような形をつくるとか、そういう形を至急に取り組んでいきたいというふうに考えております。
議長(松本雪美)
角谷議員。
15番(角谷英男)
ありがとうございます。
続いて、私は今、お聞きしまして、触れられたかもわかりませんが、触れられた場合、言ったと言ってくださって結構ですから。お年寄りの問題なんです。高齢化社会で車いす、歩けない、寝たきりという方がだんだんふえてきていることは事実だと思うんです。そういう方が大規模な地震や、場合によっては津波は大丈夫だといいながら、想定外の津波が来た場合、いわゆる逃げなければいけない状況になった場合、その対策を考えておられるのかどうか。
それともう1点、河川の問題でありますが、男里川なんか、地震でやっぱり相当入ってくると思うんです。その場合、考えなければいけないのは、いわゆるしゅんせつです。下の川の底の土をとっておかなければ、堤防をオーバーしてくるんではないかというふうに、これは素人考えではありますが、思います。そのことについて、どう考えておられるのかお聞きをしたいと思います。
議長(松本雪美)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
まず、高齢者、障がい者等の要介護者の対策でございますけれども、これは登録制度をとってございまして、希望のある方は登録していただいて、その方のリストをつくりまして、各地区でそのリストを持っていただいて、その方を見守っていくと。災害があったときはお手伝いに行っていただく、そういうふうな体制をとるような形での対策をとってございます。今現在は、主には福祉関係のほうでやっていただいております。
以前、ひとり暮らしのお年寄りの某市町村でございますけれども、ひとり暮らしのお年寄りのそういうリストをつくって、災害あったときなんかの支援をしていただくようにということで、そのリストをそれぞれ配ったところ、それを見てひとり暮らしの方が襲われたというようなことがございました。襲われた、そういうことがございます。そういうことになってはいけないので、これについては個人情報、マル秘扱いで、特定の人にしか渡さないという形での見守りを続けていくという体制をとっているというものでございます。
それから、川の逆流なんですけれども、津波の逆流というのは、リアス式海岸に対して外から入りまして、だんだんだんだん細くなっている場合、当然そこへずっと上がっていくわけですけれども、幸い大阪湾に入ってきた津波は、泉南市の川に直角に広がっていくわけです。だから余り逆流してくるというのは考えにくいなというふうには思っております。
直角に行きますので、一番最後に高くなるのは、一番奥の大阪市のあたりというふうに考えてございます。
議長(松本雪美)
角谷議員。
15番(角谷英男)
お年寄り及び障がい者、いわゆる弱者に対する災害時の対策については、大変申しわけないですが、明快な回答はなかったかなというふうに思います。ぜひ泉南独自の考え方、行動計画なんかがあってもいいんではないかなというふうに思います。この弱者を守ることは大事なことですからね。
続いて質問をします。今回の東日本大震災は地震、津波、もう1つ原発があるわけです。私も市民の皆さんに、二、三の方に質問をされました。熊取に京大原子炉研究所があるが、大丈夫でしょうか。このこともどなたか議員さんで質問、触れられた方があると思いますが、もう一度お答え願いたいと思います。
それと、以前にたしか10キロ圏内が危ないということで、泉南も一部かかるんではないかなという話があったことを記憶いたしております。
それともう1点、知らなかったんですが、隣に住友原子燃料工業というのがありまして、これはいわゆる燃料、核そのものだと、僕も詳しくわかりません。ただ危険なものであるということだけはわかりました。このことは泉南市はどうとらまえているんでしょうか、どの程度危険なんでしょうか、その実態はおわかりなんでしょうか、おききをしたいと思います。
議長(松本雪美)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
京大の原子炉の危険性についてでございますけれども、私も昨日、電子メール講座で行ってまいりまして、地震の話を中心にさせていただいたんですが、最後にやっぱり原発、あるいは京大のこのお話も出てまいりましたけれども。
京都大学の原子炉は、昭和38年に研究の目的でつくられたものでございまして、今も物理学、あるいは科学、医学の実験、あるいは放射線の治療用に活用されているものでございまして、熱出力が5,000キロワットと非常に規模の小さいものでございます。
以前は高濃縮ウランの燃料を使用しておったんですが、近年は低濃縮ウランに切りかえまして、しかも燃料の形状を自然状態では臨界に達しないような形状制限管理方式という方式を取り入れて、臨界点に達しにくいような構造となっております。今現在では、自然状態といいますか原発を稼働していない停止している状態であれば、臨界事故は発生しないような管理をされてございます。それと、ただ、老朽化しておる関係で、定期的に耐震化のチェックをいたしておるということでございます。
それから、10キロ範囲と言われましたのは、ちょっと具体的にどういう範囲かよくわからないんですが、多分想像するに臨界に達して核爆発を起こしたエリアが、その危険なエリアというふうに思うんですが、今現在、原子炉からの危険な区域として指定されております区域は、原子力防災対策を重点的に実施する区域といたしまして、京大の原子炉から半径500メートルの区域が指定されてございます。京都大学の原子炉は、今現在そういう状態でございます。
あと、住友の原子燃料ですか、ちょっとその辺は私も把握いたしてございますので、また改めて調べさせていただきます。
議長(松本雪美)
角谷議員。
15番(角谷英男)
この住友の原子燃料のこの会社は、聞くところによれば、全くわかりませんが、非常に危険なものを運んでおると、つくっておるのかどうかわかりませんが。ぜひ行政の、市のほうで、一度チェックをしていただきたいなというふうに思います。
それと、もう1点、確かに我々は市長から、またそれぞれ担当部長からも地震、津波については大丈夫だと。中でもりんくうタウンについても関空についても大丈夫なんだというふうに聞いてはおります。想定内で大丈夫だと。問題は、そのことをりんくうタウンに出ておられる各企業、この企業はそのことを多分御存じではあろうとは思いますが、泉南市域で営業活動をやっておられるわけであります。当然税金も納めておられます。そういう意味では、泉南市から一定の情報は当然出してあげるべきであろうと、そういうコミュニケーションをとる必要があるであろうというふうに思いますが、その辺はどうなんでしょうか。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
そうですね、おっしゃったとおり、その辺の実際の具体的な数字を含めての周知といいますか、知っていただくということ、今回の津波が起こって改めて感じておりますので、そういう機会、例えば商工会なんかもそうだと思いますが、りんくうはりんくうでたくさんの企業がいらっしゃって、商工会と我々とのそういう意思疎通の会議もやっておりますから、そういうところできっちりとしたやっぱり説明をさせていただかなければいけないというふうに思います。
それから、市内のある企業も先般来られまして、うちの工場は大丈夫かと、どういう状況かというのを逆にお問い合わせがありました。そこで詳しく御説明して、一応納得いただいたということがあるんですけれども。
警戒はしないといけませんが、余り不必要に心配するというのもいかがかなということでございますから、正しい情報をしっかりと発信をしないといけないと思っておりますので、この点の周知の仕方については、我々のほうも近々考えたいというふうに思っております。
議長(松本雪美)
角谷議員。
15番(角谷英男)
ありがとうございます。
実は、我々も昨年、りんくうタウンの6社でありましたが、企業訪問をしました。コミュニケーションをとればとるほどお互いの理解が深まるなというふうに思いました。
続いて、教育委員会の問題で、実は私は教育長がかわるたびに、その教育長の教育に対する指針、そういうものを言うべきではないかと、議会で述べるべきではないかという御提案をずっとやってまいりました。今回も真砂議員のほうからは教育委員長に対してそういうのがありました。私は教育長、現場の長である教育長が現在の教育行政についてどのように考えておられるのか。私はこう考えるというものをお示し願う必要があるのではないかと思いまして、お願いをします。
議長(松本雪美)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
議員御質問の、私の教育方針について述べさせていただきます。
最近の経済の急激な悪化や少子高齢化、情報化の急速な進展などにより、価値観の多様化や格差の拡大など、社会状況が大きく変化しております。学校におきましては、学力や学習意欲、規範意識の低下、問題行動、さらには子どもの安全等多くの課題がございます。その中でも、学力の向上、問題行動、調整区対応などが喫緊の課題であると認識をしております。
学力向上と問題行動への対応につきましては、相互の関係にあると考えております。本市の全国学力・学習状況調査の結果は大変厳しいものがございます。学力テストの結果もさることながら、子どもたちの学習状況、生活状況の課題が如実にあられております。
これらの解決のために、平成23年度泉南市学力向上方策を掲げ、特に、小中連携事業、泉南市ICT活用事業などを推進していきたいと考えております。
小・中連携事業につきましては、小・中だけではなしに、保育所にも協力を言い、保幼小連携と小中連携を通して、ゼロ歳から15歳を見通した育ちの保障に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
具体的には、保幼小・保育教育あり方研究プロジェクトと小中連携委員会を設置し、遊びから学びへのスタートカリキュラムの研究、教育課程の編成、人間関係づくり、学習規律の確立、教職員の共通認識の醸成など、具体の取り組みを進めていきたいと考えております。
泉南市ICT活用事業につきましては、デジタルコンテンツを利用した、わかりやすい、楽しい授業の構築を進めたいと考えております。
調整区対応につきましては、調整区解消に係る基本方針に基づき、現在、具体の推進計画の策定に取り組んでおります。
また、子どもの権利に関する条例の制定につきましては、昨今、虐待など子どもの権利侵害に関する事象が顕著となっており、子どもの課題に対応した総合条例の必要性を痛感しているところで、健康福祉部、人権推進部とともに、子どもに優しいまちづくり泉南の実現に向けた条例づくりに努めたいと考えております。
施設面におきましては、大変厳しい経済状況ではございますが、学校の耐震工事を平成26年度をめどに、100%完成をしたい。その取り組みと並行して、平成24年度から大規模改修計画の策定に向け、今年度から準備を進めていきたいと考えてございます。
また、だれでも、いつでも、どこでも学べる生涯学習体系と文化、歴史を生かした豊かな心づくりにも取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。よろしくお願いします。
議長(松本雪美)
角谷議員。
15番(角谷英男)
ありがとうございました。
ぜひ、教育長、頑張ってください。
続いて、教育委員会の問題で、幼稚園の跡地問題についてお聞きをしたいと思います。
まず、この跡地につきましては、当初我々が聞いておったのは、基本的に全部売却であると、そして売ったものを1億円の効果額が出ると。そういうふうに聞いておったわけであります。
問題は、順次お聞きはしますが、まず、この処分方針についてを見させていただきますと、原則売却ではありますが、これ、売れない場所がいっぱいあるわけです、現実にね。売ることのできない場所、跡地。これは今、急にわかったわけではないと思うんです。もう当初から効果額1億円上がりますよと言うた当時から、これわかっておったんではないかなと。
実は、私はこの売ることについては、売却については反対であります。地元の要望をかなえてあげることが必要であろうというふうに、今現在は思ってはおります。しかし当初、大事なことは、昔のことに触れるのはどうかなとは思いますが、当初、売却であると。1億円の効果額が上がると言いながら、実は何度も申し上げますが、実は当初から売却できないところがいっぱいあったと。言うなれば、当時そう言わざるを得なかったのかなというふうに思うわけでありますが、これ、教育委員会、どのように思われますか。私のこの質問に対して。間違いがあれば御指摘ください。
議長(松本雪美)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
それでは、幼稚園の売却問題ということで御答弁を申し上げます。
まず、この処理方針でございますけれども、これにつきましては、庁内の関係部長で構成をいたしておりました既存幼稚園跡地活用検討会議というもので検討を行ったというものでございまして、会議の中では、土地の所有権などの権利関係、それから用途地域区分、接道の状況、土地の確定測量の必要性、それからどういうふうに使えるかということでの開発許可関係、それから敷地の形状、地元要望などの、それぞれ個別の条件を整理いたしまして、当初から言われておりましたとおり、原則売却ということを念頭に置きまして、総合的に検討した結果、今回の方針になったというものでございます。
ただ、議員御指摘のとおり、当初からもう売れないということはわかっていたはずということでございますけれども、私ども教育委員会といたしましては、できるだけ売却したいということでございまして、いろいろな諸条件を総合的に判断した結果ということでございますので、御理解のほうお願いをいたしたいと思います。
それから、1億円の効果を見込んでおったということでございますけれども、現在、売却可能というのですか、それらの分、最低の積み上げということで、そこまでは届いておりませんけれども、今の時点で可能なものについては、なるべく早くというのですか、財源確保という面からも、売却のほうを進めていきたいというふうに考えてございます。
議長(松本雪美)
角谷議員。
15番(角谷英男)
それでは、原則売却だと、今も基本的には変わっていない、売れるものは売っていきたいんだということであろうと思いますが。
それじゃ個々にお聞きしますが、信達幼稚園は、その前に、各区から、余り細かに聞くのもどうかと思いますので、各区からいろんな要望が出ておると思うんです。売らないでほしいという対案みたいなものですね、いわば、このことについて、どのようにお考えなのか。いわゆる案が出れば、そのとおり認めてあげるのか、いや、そうではないというふうに言われるのか、その対案についてお聞きをしたい。出ている区がどれぐらいあるのかとかね。
それともう1つは、これは非常に大事なことであろうと思いますが、コミュニティ施設をつくってほしいと、仮にそういう提案があったとして、いい話ですねとなった。総論的には悪い話ではない。問題は個々の個別の話となって、この予算をどうするのかと。これは市が当然面倒を見るわけですか。それとも、各区が面倒見なさいと、維持費も含めて全部各区が面倒見なさいと言われるのか、その辺はどうなんでしょうか。
議長(松本雪美)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
まず、どのくらいの要望が出ておるかと言うことでございますけれども、全部で今の時点で要望としていただいておりますのが7件ということになってございます。
まず、信達幼稚園につきましては、牧野区から消防団の緊急出動時の駐車場の整備ということで聞いてございます。
それから樽井幼稚園については、先ほど御披露がありましたけれども、コミュニケーション的施設として使いたいということでの要望がございます。
それから、雄信幼稚園、これは雄信4区、男里、馬場、幡代、浜区の4名の連名によりまして、公民館として利用したいと。
それから東幼稚園、ここにつきましては、葛畑、童子畑、堀河、楠畑、金熊寺、六尾、それから東小学校PTA連携で、東小学校の施設として利用させていただきたいということで出ております。
次に、新家でございますけれども、消防本部、消防団、新家分団から、緊急出動時のため等の駐車場として利用したいということが1件出ております。
さらに、新家地区の区長連絡協議会、それから地区福祉委員会等々から地域福祉、子育て支援、防災拠点として利用したいと。
それから7件目が、西信達幼稚園、これらにつきましては、西信達保育園を経営をいたしております社会福祉法人から借用したいということで、合計7件、今のところ把握をいたしております。
それで、これらをこの要望について、そのまま認めるのかということでございますけれども、それぞれの物件の条件によりまして、すべて認めるというような画一的な対応というのは難しいかなというふうに考えてございまして、地元等の要望の内容、それらを個別具体に検討する必要があるというふうに考えてございまして、その上で一定必要なものと、御辛抱いただくというふうなものに分ける必要があるのかなと。ですから、分けた上で、必要なものについては対応していくということで進めてまいりたいというふうに考えます。
それから、先ほどございましたコミュニケーション施設に関する予算ということ、こういうものにつきましては、基本的に私どものほうで負担をする予定というんはございません。あくまでも維持管理につきましても、地元で負担をしていただくという形を考えてございます。
以上でございます。
議長(松本雪美)
角谷議員。
15番(角谷英男)
7件から具体的な要望が出ておるということであります。地元にすれば、思い出のある幼稚園の場所であることも事実ですし、いろんな思いがあろうと。この際、いろんなもので活用したいという思いを持つのは当然であろうというふうには思います。
問題は、内容によってこれから考えるんだと、それともう1点は、そのかかる費用については、これは一切地元に持ってもらうと、運営管理費についても地元で持ってもらうんだということでありますが、例えば、消防の信達幼稚園なんかの場合は、消防の駐車場ということになっておりますが、これはあれですか、こういうのでも、一応整備をしなければいけないわけでありますが、こういう場合でも地元が負担をせいということなのでしょうか。
それと、地元で持ちなさいといっても、なかなか区でそんな金は予算は出てこないと思うんです。そういう意味では、市が一定協力しなければいけないんではないかと思いますが、改めてお聞きをしたいというふうに思います。
議長(松本雪美)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
まず、具体的な例ということで信達幼稚園、ここに地元のほうから要望が出ております消防団関係の駐車場ということでございますけれども、その用途用途でいろいろ考える必要があるのかなと。ですから、消防団ということでございますので、私どもの消防本部の業務をそのまま補完ということもございますので、そのまま地元でということにはなるのかならないのか、その辺をこれから十分検討をしていく必要があろうかなというふうに思います。
それと、あと、地元に財源がどこともないということですね、それに対して市が協力ということでございますけれども、それはちょっと私ども教育委員会の中だけでという話にはなってこないかなというふうに思いますので、その辺につきましては、今のところ地元に御負担をしていただくと、原則的、基本的にということですね。そういうふうな決定というのですか、案を出したときに、基本的は維持管理も含めて地元のほうで御負担をしていただくということになってございますので、それを市の行政のほうでということになりますと、この先ちょっと慎重に検討する必要があるというふうに考えてございます。
議長(松本雪美)
角谷議員。
15番(角谷英男)
余りこれ以上深く、時間もありませんので聞きませんが、雄信なんかの場合は、公民館を整備するのは現状では困難である。過去の公民館整備計画の経過を踏まえ、地元と協議をしていくと。公民館なんです。
これも今言われたようなことをやるのか、地元で負担をいただく。そんなん、雄信、男里では、谷議員いらっしゃいますけど、かなりしんどいんではないかなと。公民館ですから、これは市が当然やらなければいけないと思います。ぜひ考えていただきたいと思います。
時間がありませんが、次に移りたいと思います。次に、火葬場の問題であります。火葬場については、たくさんの方が触れられました。中には、もう火葬場5人質問しとるから、5番目だと。だから以下同文でいいん違うかというようなことを冗談で言われまして、だから、そうはいきませんので質問はさせていただきます。
火葬場は2つに分けて質問したいと思います。
1つは、まず樽井区が我々に対して、大変なにおいがするんだ、だから新火葬場ができるまでの間、いわゆる無煙無臭の機械を入れてくれないかと、入れるべきであろうと、もうにおいがたまらないと、こう我々におっしゃったわけでありますが、過去の経過を踏まえて、その辺はどうなんでしょう。本当に近所が迷惑するほどにおいが出ているんでしょうか。出ておるとするなら、そのにおいに対してどう考えるのか、お答え願いたいと思います。
議長(松本雪美)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
火葬場建設につきまして、昨年より樽井区はもちろん区長会等々にも御説明をさせていただきました。昨年の7月でしたか、樽井区の役員さんが全員みえられまして、市のほうで会議を持ちました。その中で、今後の火葬場計画について聞きたいということで、一定の御説明もさせていただきました。
樽井区につきましては、案としまして、樽井の火葬場を改築して、市の火葬場に使ったらどうかという案もいただきました。その際、整備等々条件整備でもかなりのお金がかかるという説明もさせていただきまして、その中で、県の施設であるということも言わせていただきましたんですが、樽井区としては県の施設とは一切思っていないと。その証拠に、区長さんが、私が区長になってからもそういったにおいであるとか煙であるとかの苦情は一切聞いていないと。山野部長、どうやということがございまして、いや、私も役所に入って、そういった苦情は市民からも入っておりませんし、承知しないということを言わせていただきました。
そういった経緯もございますし、樽井区さんには、日ごろ環境問題について大変お世話になっておりますし、公園のごみであるとか、不法投棄等々についても、逐次御連絡を環境整備のほうにいただいております。そんな中でも、臭気であるとかばい煙であるとかいうお話というのは一切お聞きしておりませんで、きょう初めてお聞きするわけでございますので、よろしくお願いいたします。
議長(松本雪美)
角谷議員。
15番(角谷英男)
私も驚きました。きょう初めてにおいの問題を聞いたと言われたわけでありますが、現実に私どもは私だけではなく計3人の議員が聞いておるわけであります。
そこで、時間がありません、結論を聞きます。においがあるから大変なにおいがするから、新火葬場ができるまでに新しい機械を入れて無煙無臭にしてくださいという要望もあるようであります。できますかできませんか。
議長(松本雪美)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
当然、そういった問題につきましては、環境整備課のほうで逐次回っておりまして、そういう実例があるとしたら当然改修も必要であろうし、その対策というのを講じてまいりたいというふうには考えております。
議長(松本雪美)
角谷議員。
15番(角谷英男)
時間がありません。新火葬場についてでありますが、質問5番目ですから、1点だけ、要はなぜ借りる場所と契約ができていないのか。