谷外嗣議員の一般質問 平成18年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成18年第2回定例会(第2号)
14番(谷 外嗣)
おはようございます。今議会より新たに結成をいたしました拓進クラブの谷でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、平成18年第2回定例会におきまして、会派を代表いたしまして市長の市政運営方針並びに市政上の幾つかの問題について質問をいたします。私が代表質問の最後でございますので、今までの質問と重なるかと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。
それでは、初めに行財政改革についてお聞きをいたします。
泉南市の財政状況につきましては、今さら申し上げるまでもなく非常に厳しい財政状況になっております。平成16年の決算ベースでいきますと、経常収支比率が100.2%、公債費負担比率が15.5、地方債現在高は248億8,764万、財政力指数は0.783、起債制限比率13.5等、いずれの数値を見ましても非常に厳しい財政状況に直面していると言わざるを得ません。
平成8年度より行財政改革大綱を初めとし、現在は第3次99プランの最終年度であります。財政健全化計画──99プランの大きな目的は、実質収支の黒字化であり、また経常収支比率の改善であり、95.5%以下に抑えるということであります。
実質収支につきましては、7年ぶりの約5,000万円の黒字となりましたが、その内容は基金を大きく取り崩してのものでありました。17年度の決算見込みで約1億9,000万の黒字見込みということでございますけれども、決して安心できるものではありません。
もう一方の経常収支比率でありますけれども、100.2%であり、目標値の達成については大変厳しいのではないかと思われます。また、現在99プランが実施中でありますが、新たに集中改革プランが示されました。泉南市として今後、行財政改革、財政再建についての基本的な考え方や計画をどのように考えておられるのか、お示しをいただきたいと思います。
次に、歳入でありますが、自主財源の確保については、財源の根幹である市税の徴収率の大幅な改善、向上に努めなければ、安定的な基盤の確立と健全化は図れないと思います。長年にわたりいまだ市税の徴収率は府下断トツのワーストワンでございます。大変不名誉な結果が続いているのが現状であります。いつも言い続けられていることでございますけれども、これを早く脱却するためには、どのようなことをお考えでしょうか、お聞きをいたします。
また、国民健康保険税についても市税と同様に滞納者が多く、徴収率が非常に悪くなっております。国保審議会も開かれ、保険料の値上げの答申が出されている状況であります。国保税についてもあわせてどのように考えておるのか、お示しを願いたい。
次に、教育問題についてお聞きをいたします。
まず、教育審議会につきましてであります。
過去2回にわたり審議を重ねてこられ答申案をまとめられてきましたが、いずれも白紙撤回という大変残念な結果となりました。その間にはいろいろな問題が惹起してまいりました。今回は3回目となる審議会が再度立ち上げられようとしております。今までの問題を含めて市長としてどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。
次に、子供たちの安全の問題についてでありますが、今全国的に子供たちに対して、殺人を含め異常な事件が多発をしております。熊取の吉川さん事件も既に3年がたとうとしておりますが、いまだ解決の糸口さえ見つからない状況であります。
我が市においても、きょう、あすこのような事件が起きないとも限りません。現在、学校、PTA、地域の皆様方により通学の安全確保のための協力をいただいているところでありますが、市として児童はもとより協力いただいている方々に対してどのようなサポートをしていかれるのか、お聞きをいたします。
次に、小・中学校の耐震化についてであります。
既に新聞紙上で御存じのとおり、文部科学省が2日に公表しました公立小・中学校の耐震化の取り組み状況の調査では、府内では耐震化率5.6%で高石市が最下位であり、次に泉南市が10.1%ということであります。南海・東南海地震が叫ばれている中、市として安全・安心なまちづくりを掲げているにもかかわらず、この結果は非常に残念であります。
言うまでもなく、学校は災害などから市民の安全を守る避難所に指定されております。安全・安心を得るためにも、耐震化は最優先で取り組まなければならない問題ではないでしょうか、お考えをお聞きいたします。
次に、合併及び広域行政についてお聞きをいたします。
合併協議会の解散から2年が経過いたしました。この間に17年4月より、合併特例法が5年間の時限立法として新たに施行されております。これも既に1年が経過しており、市長としてこの合併問題をどのようにとらえ、どのように考えておられるのか、お聞きをいたします。また、合併を考えていないとすれば、広域行政についてどのようにお考えか、あわせてお聞きをいたします。
次に、休日・夜間診療と医療ネットワークについてお伺いをいたします。
昨日も論議になりましたけれども、きょうまでの市民ニーズで一番高かった市民病院が欲しいという願いがかなわなくなった今、少なくとも夜間・休日診療所や小児救急などの施設の設置や充実は、乳幼児や高齢者等を抱える市民にとっては切実な問題であり、願いでもあります。地元医師会との問題もあるでしょうが、早急に取り組んでいただきたいと思います。
次に、市政運営方針案にも上げている地元医師会や関係機関との連携をとり、ネットワークを構築し、医療のシステムの確立に努めるということでありますが、これも休日・夜間診療所と同じように前々から言われてきたことでありますので、どのように進めていかれるのか、お聞きをいたします。
次に、公園についてお聞きをいたします。
農業公園についてでありますが、過去10数年にわたり24億という莫大な資金を投資し、昨年花咲きファームとして開園をしたところであります。春はチューリップ、秋はコスモスということでありますが、その投資に見合った事業効果や利用策など、今後の事業運営についてどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。
また、市民の里や青少年の森などの管理・運営についてもあわせてお聞きをいたします。
次に、和泉砂川駅前事業についてお聞きをいたします。
駅前開発につきましては、既に組合を解散し、今回は新たに駅前広場を含めて街路事業として整備を進めようということでありまして、7月には都市計画の変更の手続が進められようとしています。再開発のときのようにならないよう、地権者や権利者とも十分話し合いをし、理解をし、進めていただきたいと思います。
これに伴う事業費は35億とも40億とも言われておりますが、財政の厳しい中、どのような資金計画で事業を進められようと考えておるのか、お聞きをいたします。
また、一方では、再開発用地として購入した土地は、現在ほとんど放置されたままでありまして、その用地代は金利を含めて25億円にもなろうとしています。今後、この土地については、売却を含め有効利用についてもどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。
質問は以上でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
議長(北出寧啓)
ただいまの谷議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
代表質問で大綱8点にわたる御質問をいただきました。順次お答えを申し上げます。
まず、1点目の行財政改革についてでございます。
本市の平成17年度決算は、昨年度に引き続いて黒字決算となることになりましたが、三位一体の改革による地方交付税改革など地方への影響は、今後とも予断を許さない状況となっています。
一方では、少子・高齢化の進展、市民の価値観の多様化等、社会経済情勢は大きく変化してきており、今後ますます増大する市民ニーズに的確に対応していかなければなりません。
このような状況にあって、平成17年3月に総務省から地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が示され、平成21年度までの具体の取り組みをわかりやすく明示した改革プランすなわち集中改革プランを示すことが必要になりました。
既に本市では、第3次行財政改革実施計画(99プラン)に基づいて、平成16年度から平成18年度の3カ年を実施期間として鋭意改革の推進に取り組んでいるところでありましたが、この総務省の指針を受けて検討した結果、99項目の具体の改革項目は原則として反映し、平成22年度当初の職員数の目標マイナス92人や指定管理者制度の導入目標を新たに追加した上で、平成21年度までを実施期間とする集中改革プランとして本年3月に取りまとめを行いました。
今後、99プランの項目については、引き続き集中改革プランとして取り組みを行っていくこととなりますが、99プランは平成18年度までの計画となっておりますので、今年度中に一定の総括を行うこととあわせ、新たな課題の検討も加えながら、集中改革プランの取り組みに全力を集中してまいりたいと考えております。
また、御質問いただきました経常収支比率の問いでございますけれども、17年度決算において市税の増収や人件費の削減等により、財政状況は平成16年度より好転しており、経常収支比率もまだ最終の数字は出ておりませんが、アバウトで98%台となる見込みであります。18年度において今以上に市税の増加とさらなる経費の節減を行うことにより、当初の目標にできるだけ近づけ、またそれを達成できるように今後さらに努力を重ねてまいりたいと考えております。
もう1つの黒字化については、本市の決算において16年度、17年度と2年間黒字ということになっております。18年度決算についても黒字を確保したいということで予算計上、予算措置をいたしておりますが、これも3年連続で黒字化を達成したいというふうに考えております。
次に、市税の徴収率の向上のためにどうするのかということでございますけれども、徴収率は平成16年度と比べまして、17年度は約2%向上いたしまして81.94%となったところでございます。税担当職員の頑張りもございましたし、それから景気の若干の回復ということもございました。そういうことを受けて上昇したというふうに考えております。
今後とも法により与えられた権限をフルに活用し、税の滞納には毅然とした対応を行っていきたいと考えております。特に、ノウハウを習得するため、府税職員OBの雇用やコンビニ収納の実施、また一部でやっておりますが、ネット公売の検討など新たな対応にも取り組んでまいりたいと考えております。
3つ目として、国保税等その他の税の収納体制ということでございますけども、滞納については、市民税、固定資産税、国保税などの税関係や、住宅使用料、幼稚園授業料などの使用料や保育料などの手数料などがあり、特に税については、説明を求められる場合が多いなど、ある程度専門的な知識が必要となってきております。
税、使用料、手数料にかかわる担当課とは、必要に応じてお互い情報交換をしながら連携を深めるようにいたしておりますが、今後とも全庁的な取り組みとして各課の体制もありますけれども、全庁的な対応ができるようにしていきたいと考えております。
2点目の教育問題審議会について市長としてどう思っているかということでございます。
平成17年度で一応前の教育審議会から一定の答申をいただきました。ただ、中身的にはまだ結論に至ってない部分もございますし、さまざまな問題も惹起したというのも現実でございます。特に、昨年は校区問題にかかわりましての差別事象というものが続発をいたしまして、これの今後の対応ということで時間を費やした部分もございます。最終的には校区問題については、前の審議会においては一応白紙に戻すという形になっております。
したがいまして、今年度新たに発足をいたします校区再編に係る教育問題審議会におきましては、これまでの審議会で審議され答申として示された教育理念を最大限に尊重し、子供の最善の利益を生かした適正な学校区の編成が行われるものと考えております。
校区再編に当たっては、特に対象地域となる地域住民との十分な調整と協議により、住民理解につなげていかなければならないと考えております。
しかし、今般の校区再編にかかわって差別事象が生起したことを真摯に受けとめ、改めて差別の現実に学ぶという姿勢の重要性を再認識するとともに、行政組織全般において取り組んでおります人権啓発、人権教育を今後より効果的に行うため、その内容や手法の改善にも着手をいたします。
そして、新たな審議会での協議に際し、部落差別などの差別や偏見が校区再編の方策の選択に影響を受けることなく、いかなる差別も許さない、二度と部落差別は起こさないという信念のもと、審議会が運営されるものと期待し、豊かな人間関係に基づく教育コミュニティづくりとなるよう、教育委員会と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
3点目の子供の安全確保について市はどのようなサポートをやっているのかということについて御答弁を申し上げます。
登下校時の子供の安全確保ですが、従来より学校、保護者、地域、警察等関係諸機関が連携して、地域ぐるみで子供を守るネットワークづくりに取り組んでまいりました。教職員、保護者、PTAによる校区パトロール、安全パトロール隊による市内巡回パトロール、市民ボランティアの子ども安全パトロール員が連携して、登下校時に子供たちを見守り、安全を確保する体制づくりを進めております。
今年度は、昨年度発足した子供の安全に関して、学校、家庭、関係団体、子ども安全パトロール員が一体となって取り組む組織、校区子ども安全推進協議会をより活性化させ、互いに情報を共有し、一体となった安全確保の取り組みを呼びかけております。
また、市民ボランティア子ども安全パトロール員の方には、ボランティア保険の加入、ジャンパー及び腕章等の貸与をしておりますが、今後より有効活用ができるように、ボランティア活動の活性化の点から今後の活動についての意向調査も今年度は実施をしたいと考えております。
地域ぐるみで子供たちの安全が確保できるよう、毎月8日の子ども安全の日の取り組みとあわせ、地域が一体となるよう今後とも取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、今年度から青色パトロール車の導入も考えておりますので、これは大阪府と連携をとった中で行っていくわけでございますけれども、また市の公用車、地域でのボランティアの皆さんとも連携をとって活用をしてまいりたいと考えております。
続きまして、教育施設の耐震化について御答弁を申し上げます。
学校施設は、老朽化した施設の改善や社会状況の変化、多様な学習活動等に対応した施設づくりなどの質的整備を図ることが課題となってきておりますが、とりわけ防災拠点としての役割、児童・生徒の安全を確保する上で、耐震性を図ることが今日の緊急課題となっております。
一方、国と地方の厳しい財政状況の中ではありますが、本市といたしましては、耐震予備診断の実施結果、並びに平成15年7月に文部科学省において学校施設全体の耐震推進方策を示した学校施設耐震化推進指針を参考に耐震性の確保に努めてまいりました。
今議会におきましては、一丘中学校体育館の耐震補強工事、鳴滝第二小学校体育館の耐震診断補強設計の補正予算を計上しているところでございます。また、今般延長されます地震防災対策特別措置法による第3次地震防災緊急事業、平成18年度から平成22年度の5カ年間でございますが、これを最大限に活用し、積極的に耐震性の確保に努めてまいりたいと考えております。
5点目の合併問題と広域行政についてお答えを申し上げます。
市町村合併につきましては、泉州南合併協議会におきまして協議を行ってまいりましたが、一昨年の8月に本市を含む2市2町で住民投票を実施し、その結果、本市も反対多数で合併協議会を離脱いたしました。平成17年4月から合併特例法も新法の施行がなされておりますが、合併特例債の適用はなくなり、交付税の算定がえのみが期間限定で5年間適用されることとなっております。
新合併特例法の施行により、都道府県が市町村に対し合併を促すことができることとなっておりますので、現在大阪府で市町村合併推進審議会を設置し、新たな市町村合併の枠組みを検討していると伺っております。
本市の合併に関しましては、過去の経過を踏まえ、市民の意識の中に合併の機運が高まってまいりましたら、算定がえのみとはいえ少しでも有利な条件のある間に、改めて合併を考える必要はあるかというふうに思いますが、当面は、厳しい行財政改革や、一方で広域行政によって市民生活に支障を来さないような市政運営に努めてまいりたいと考えております。
また、広域行政につきましては、今般消防行政の広域化が言われておりまして、私どもの方も当面関空を抱えているということもございますので、泉佐野市、田尻町、これは一つの組織でやっておりますけれども、そして泉南市という形での広域化を検討いたしておりまして、その効果なり、あるいはどういうふうに進めるかということについて、勉強会といいますか、そういうことの立ち上げをいたしたところでございます。その他においても、広域行政で推進する方が有利であるということにつきましては、今後とも積極的に推進をしてまいりたいと考えております。
6点目の休日・夜間診療、医療ネットワークについてでございますけれども、休日・夜間診療所につきましては、現在泉佐野以南の3市3町で運営を行っておりますが、泉州保健医療協議会より、泉南市以南でさらにもう1カ所設置の必要性が提案されまして、泉南市域での整備について阪南市、岬町と協議を進め、現在は小児救急広域診療所の設置問題とあわせて協議をしているところでございます。
しかしながら、休日・夜間診療所並びに小児救急広域診療所につきましても、まだ場所の特定あるいは意見の一致というところまでは至っておりません。今後、協議を進めて、できるだけ早く合意形成を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、医療ネットワークにつきましては、新泉南病院を核とした病診連携及び病病連携が進んでいると聞いております。具体には、MRI等の高度検査部門を市内医療機関の医師が活用するなどの連携が進んでいると聞いております。市民が安心して受けられる医療体制整備を今後とも進めてまいりたいと考えております。
新泉南病院の院長にはお会いするたびに、この病診連携あるいは病病連携の促進のお話をさしていただいております。その中で、病診連携については、順調に市内の医療機関と連携が進んでいるというふうにお聞きをいたしておりますので、さらなる努力をお願いしているところでございます。
7点目の農業公園あるいは市民の里、青少年の森等についてお答えをさしていただきます。
本市農業公園は、農業の振興とともに市民に憩いの場を提供するため、春のチューリップ摘み取り園、秋のコスモス園を中心に、芝生広場やソメイヨシノ、シダレザクラ、シバザクラ、クローバー、アジサイ、ローズマリー、各種樹木等の植栽を施して緑豊かな自然環境との触れ合いの場の創出に努めてきたところでございます。
ことしも4月1日から16日の間、摘み取り園を開園し、また期間中、市民団体によるお茶、野点も開かれまして、昨年を上回る約2万人の来園者を記録したところでございます。また、4月29日には、本公園を会場にABC祭りが盛大に開催されたところでございます。また、ほかには、園外保育での利用や福祉施設の利用等の活用の場が広がってきており、現在は芋掘り体験畑や秋のコスモス園の準備作業に鋭意取り組んでおります。
今後も、可能な限り経費を抑えながらも、市民の活動の場への提供等創意工夫を重ね、より年間を通じて楽しめる魅力ある施設を目指して取り組むとともに、より効率的な運営管理の手法を検討してまいりたいと考えております。
隣接するかるがもの里にも新たな進出が予定されておりますし、この農業公園内でも、障害者施設が活用さしてほしいというふうなお話もいただいておりますので、今後できるだけ広く年じゅうを通しての利用促進、あるいはより効果的な管理・運営ができますように努力をしてまいりたいと考えております。
続きまして、市民の里について御答弁申し上げます。
市民の里につきましては、平成6年の仮オープン以来、野球等のグラウンド利用を中心に市民の方々に御利用いただいておりまして、現在も年間約500件の利用申請のあるところでございます。
施設の維持管理は、除草作業、水の補給作業、し尿くみ取りを行っており、よりよいレクリエーション施設としての空間を提供しております。
当該土地の借地契約期間は、平成19年12月31日までとなっておりまして、今後本市といたしましても、市民の里のあり方について十分検討を加えてまいりたいと考えております。
続きまして、青少年の森についてでございますが、青少年の森につきましては、今年度からフルシーズン活用できるようにNPOに委託をして開設をいたしておりますので、ぜひ多くの青少年の皆さん、またさまざまな団体に御利用をいただきたいというふうに考えております。
最後に、砂川駅前の整備について御答弁を申し上げます。
和泉砂川駅前につきましては、ことし7月に街路駅前広場の都市計画の変更の計画決定を行うことといたしております。7月に市都計審、7月末に府都計審を予定しているところでございます。
この和泉砂川駅前の街路事業、それから駅前広場整備に要する経費でございますが、超概算になりますけれども、約20億円程度、それからバリアフリーの一環として行う予定の駅舎の改良、橋上駅化を含めたものでございますが、これが超概算で15億から20億ぐらいというふうに試算をいたしております。
今後、平成20年度までに事業認可の取得を考えております。それからさまざまな用地測量、また物件補償調査を行うということにいたしております。
次に、事業費の財政的な裏づけということでございますが、現在施工中の市場長慶寺砂川線と砂川樫井線が平成20年度に一応完成をするということになっております。また、信達樽井線の南海線との立体交差部分が平成21年度にそれぞれ事業完了をいたします。現在、これらの事業に投じている財源を引き続いて和泉砂川駅前整備に振り向けるといいますか、充当するということにより事業を実施してまいりたいと考えております。
また、国庫補助や交付金をできるだけ活用し、市の負担が可能な限り少なくなるような事業手法を検討してまいりたいと考えております。そのような中で、財政的にも十分対応をしていけるものというふうにカウントをいたしております。
議長(北出寧啓)
谷議員。
14番(谷 外嗣)
それでは、再質問をさしていただきます。
答弁漏れもちょっとあったようで、最後の砂川駅前の土地の問題が抜けていたので、また後でお願いをいたします。
それでは、財政問題からお伺いをいたします。
まず、財政改革で一番大事なのは、言われているように職員の定数の適正化ということではないかと思うんです。それと、民営化ですね。これが大きな柱ではないかと思います。ただ、職員定数の問題でございますけれども、既にもう100人を削減されたと。その後、ことしからですか、あと92人、全体的に192人を削減するということでございます。
ただ、ちょっと僕、不思議だなと思いますのは、これだけの人員削減をして仕事が回っていくのかなというのが素朴な疑問でございます。それでは、この100人削減されておりますけれども、じゃ何やってたのかという話にもなります。考えますと、この削減分は嘱託なりパートタイム、アルバイトが相当ふえてきた結果ではないかなと思いますけれども、その辺はどうなんでしょうか。
議長(北出寧啓)
向井市長。
市長(向井通彦)
まず、さきの答弁漏れの方から御答弁申し上げます。
土地開発公社、特に和泉砂川駅周辺についての今後の活用あるいは売却の件でございますが、これは土地開発公社に属する部分でございますが、市の立場として御答弁申し上げますと、今回の街路事業の変更あるいは駅前広場で相当の物件がかかります。これは今後の具体の交渉次第ということになりますけれども、そういう方々がその区域内から移転をしていただかなければいけません。
ですから、そういう方々の代替地としてまず使えないかということでございます。もともとその取得をしたときの主な理由というのは代替地でありましたので、転出される権利者におかれましては、できるだけ土地開発公社の用地を活用していただくように、今後交渉の中でお話をしてまいりたいと考えております。
それから、その他については、今公社の方でも公社の健全化についての方針のお示しを公社評議員等でさしていただいてるかというふうに思います。ただ、債務保証をしているという立場からしますと、これを買い取って処分ということになりますと、やはりまた市の方の一時的な負担ということになってまいりますので、そのあたりが今後財政運営の中でいかに公社も吸収しながら対応していくのかというのが課題だと思います。
当面は信達樽井線で17億ほど買い戻しを行うということで、今120億ぐらいあったのが100億ぐらいになってると思いますが、これをどんどん減らしていくと。いわゆる正規の事業を行うことによって、所期の目的で買い戻していくというのが正当な一番の理由だと思いますんで、その辺を中心にやっていきたいと。その他の土地については、改めて利活用の方策がないのかどうかを洗い直しをした中で、処分なりそういうことを段階的に進めていくということにしたいというふうに思います。
さて、今お示しのありました人の問題でありますが、確かに減らしておりますのは正職でございます、100人、それから今後92人と。それにかわる補充要員として、短期アルバイトあるいは嘱託職員としてふえているのも事実でございます。
ただ、歳出面での効果としては非常に大きなものがあるということでございますんで、過渡期においてはやむを得ない部分があるというふうに思います。その間に、今言われましたようにアウトソーシング、また指定管理者制度導入、こういうことによってできるだけ全体、トータルとして減らしていくというふうにしてまいりたいと考えております。
今回、指定管理者の手続条例を上程さしていただくことにいたしておりますが、それを御承認いただいたら、もちろん保育所というのもありますが、それ以外でも相当指定管理者に移行できる部分がございますんで、そういうことをすることによってできるだけスリムな、そして人員を減らすことができるようにしてまいりたいと。やはり一番大きなのは人件費でございますんで、相当減らしましたけれども、今後さらに努力をしていかなければいけないというふうに考えております。
ただ、その際、一時的に退職金が相当膨らんでいるというのも事実でございますんで、その効果が出るのが3年ぐらいかかるということでございますので、若干のタイムラグがあろうかというふうに思いますが、最大限努力して健全化に努めてまいりたいと考えております。
議長(北出寧啓)
谷議員。
14番(谷 外嗣)
あと、指定管理者制度のことでございますけれども、来年度から信達保育所から始まるということでございます。順次やられるということでございますけれども、保育所だけじゃなくてほかのとこですね。例えばごみ収集業務とか、いろんなことが考えられると思うんですよ。できるだけ民間でできるもんは民間にということが基本ではないかと思いますけど、その辺の考え方はいかがなものでございますか。
議長(北出寧啓)
向井市長。
市長(向井通彦)
以前、指定管理者制度導入についての基本的な考え方をお示しさしていただいたというふうに思います。法律で指定管理者あるいは民間委託ができない縛りのあるものを除いた中で、指定管理者になじむというものは相当あると。現実に全国的にもやっておられるところがたくさんございます。例えば図書館でありますとか、公民館なんかもそうだというふうに思います。ですから、そういう形でそこに以前お示ししたところにリストアップさしていただいてるというふうに思っております。
ですから、先般の行財政改革推進本部会議でも、当面保育所というのは1つありますが、これはこれとして、その他の指定管理者を導入できる部分の検討を急いで、そして年度初めが一番いいかとは思いますけれども、年度途中であったとしても移行できるというようなものがあれば、それをできるだけ具体化するようにというふうに改めて指示をいたしたところでございますんで、今後指定管理者の導入拡大ということについては、御指摘ありましたように、私どももそのつもりで頑張ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
議長(北出寧啓)
谷議員。
14番(谷 外嗣)
それから、職員の削減でございますけれども、削減だけじゃなくて、やっぱり計画的な新規採用というのが必要ではないかと思います。といいますのは、今までこの10年間ぐらいを見ておりますと、本当に計画して採用してるのかなという点が多々あります。
例えば、10人以上採った年、あるいはその後1人、ゼロとかですね。そういう意味では、全く計画がないんではないかなと言われても仕方がないんではないかと思うんですよ。だから、そういう意味では、その辺の新規採用の分も含めて計画を立ててこれからやられていかれるのか、お聞きをしたいと思います。
議長(北出寧啓)
向井市長。
市長(向井通彦)
集中改革プランでも、定年退職を迎える人数、あるいはそれに伴って新規採用する人数も一応明記をいたしております。ただ、実際はその年その年の早期前退職者もおられるというふうに思いますので、それを見ながら次年度の採用の人数、職種、こういうものを決めていかなければいけないというふうに考えております。
当然、減らすだけではこの世代間のバランスがとれてまいりませんし、また業務にいろんな支障が出てまいりますので、定期的な採用というのは一方でしていかなければいけないというふうに考えておりまして、先ほど言いましたように、年度末で退職する人数がはっきりと把握した時点で職員採用委員会等で検討をさせまして、そして次年度の採用の人数、職種、こういうものを決めていきたいというふうに考えております。
ですから、一応スタンダードなものはそこにお示ししておりますけれども、毎年毎年フレキシブルに対応していかなければいけないと、このように考えております。
議長(北出寧啓)
谷議員。
14番(谷 外嗣)
それから、健全化計画の問題ですけれども、これは確かに府から五千数百万ですか、いただいておる事業だと思います。たしかこれ、達成ができなければペナルティーがあるというふうな話も聞いておりますし、また府貸しの問題もございますんで、その辺をちょっと確認をしときたいと思います。
議長(北出寧啓)
向井市長。
市長(向井通彦)
当時、それを導入するときには2つの条件、1つは黒字化ですね。本市の場合は平成18年度で実質収支の黒字化、それから経常収支比率を5ポイント下げると、こういうことだったと思います。本市の場合、16、17と黒字、18年度も黒字化できるというふうに思ってますんで、これは達成できるというふうに思っております。
問題はその経常収支比率なんですが、この間に三位一体改革とか国の制度自体非常に変わってきたというちょっと外的要因もございますんで、その辺の緩和をどのように見ていただけるのかというのがありますが、17年度末で先ほど言いましたように経常収支比率が98ポイント台まで下げられるのではないかというふうに思っております。18年度であとざっと3ポイントぐらいでしょうか、それが下げられるかどうかということだというふうに思います。これについてはかなりの努力が必要だというふうに思っておりますが、それを目指して頑張りたいというふうに思っております。
それから、ペナルティーというのは、もしそれが達成されなければ、今後の府の貸付金の停止とか、いろんなことが言われております。それはそういうふうに今のところは受けとめておりますが、18年度の最終の数字がどの程度になるんかによって、これは当然大阪府と話ができるというふうに考えております。要は、どれだけ努力をして、そしてそこに近づけたかというか、達成したかと、こういうことだというふうに思うんです。
ですから、赤黒は黒、これはもう間違いありませんから、あと経常収支比率が5ポイント、じゃ4.9ではだめなのかとか、いろいろあると思いますから、それは今後大阪府と十分我々の立場も説明をして、そういうことにならないように、まずは達成するということを最大目標に──仮に少し及ばなかったとしても、それは泉南市は非常に努力をしているという評価を今もいただいておりますんで、今後とも大阪府とは話し合いをしていきたいと、このように考えております。
議長(北出寧啓)
谷議員。
14番(谷 外嗣)
ぜひ達成できますようにお願いをしたいと思います。
次、歳入の問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように唯一の市の財源でございますので、その辺の徴収率81.94、多少改善をされてるということでございますけれども、まだまだほかの市に比べれば追いつかないような状態であります。
これも毎回毎回叫び続けられておりますけれども、どこが悪いんかと。体制が悪いんか、あるいは職員の人数が足りないのか、いろいろあるかと思います。大阪府からも来ていただいて、職員の方々は一生懸命やられてる。これは事実この数字にもあらわれております。だから、そう見ますと、もう少し体制、人数も含めて強化してはどうかと思いますけれども、その辺の考え方はどうでしょうか。
また、先ほど言われていたコンビニの利用ですね。そのほかいろいろな方法があると思いますけど、その辺の計画があるのかどうか、お答えを願いたいと思います。
議長(北出寧啓)
向井市長。
市長(向井通彦)
収税体制ということでございますけれども、ことしから税の方が課税課と納税課が一本化しまして税務課という形にいたしました。そして、お互い季節的な要因がちょっと違ったという部分がありますんで、できるだけお互いに応援し合えるような体制といいますか、そういう組織に改正をいたしました。非常に大きな組織になりましたけれども、その中でできるだけ効率的な活動をしていただくということで参事もつけました。そういうことで、税に対する徴収率の向上ということに力点を置いているところでございます。
各全国的にもいろんな知恵を出しているところもございます。府税の職員のOBを雇用しているところとか、あるいは応援に来ていただいてるとか、泉南市では現在応援に来ていただいてるわけでございますけれども、今後そういう税に精通した職員といいますか、特に大阪府なり国税なりのそういう経験者、OBの方もいらっしゃるというふうに思いますんで、そういう方々の雇用ということも考えていきたいというふうに思います。
それから、コンビニ収納については、プラスマイナスはあるわけでございますけれども、しかし身近なところで払えるという、そういう制度をつくるということがまた長い目で見ればプラスになるだろうということで、そのコンビニ収納についても実施をしていくようにしたいというふうに考えておりますのと、先ほども申し上げましたように、押収物があればそれをネット公売等で処分するということなども検討をしていきたいというふうに思っております。
和歌山県なんかでは、県と全市町村が一緒になったそういう回収組織のようなものをつくられましたけども、そういうことももう1つの方法かもわかりませんし、今いろんな知恵を出しておられます。堺市は民間の方に電話督促で対応して実効を上げておられるということもございますんで、いろんな方策を検討しながら、徴収率の向上に努めていきたいと思っております。
泉南市の場合は、とにかく現年優先で今行っております。新たな滞納をふやさないということで、現年をできるだけ高い率に持っていくということで進めておりまして、一方では滞納の整理ということをやっておるわけでございます。
どこが悪いのかということでございますけれども、なかなか税が滞納になってるという物件については、非常に多くの債権者がおられて、市の方が劣後しているという部分もたくさんございますんで、そういうものについては、民間の方で処分されるということについては我々も同意をして、新たな納税者に変わっていただくということも一方では進めております。あらゆる機会をとらえて、今後とも収納率の向上に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
議長(北出寧啓)
谷議員。
14番(谷 外嗣)
もう時間もないんで最後となると思いますけど、教育問題について御質問をしたいと思います。
教育審議会の問題でありますけれども、これは教育委員会の問題だと言われれば確かにそうなんでございますけれども、地域の方々も含め大変大きな問題になってます校区問題ですね。これも2回やられているわけでございますけど、もう3回目ですね、今回。なかなか結論が出づらいようなことになろうかと思います。特に、地域エゴやいろいろ出てくると思います。
そこで、最終的にはこれは市長の政治判断というとこまで行かざるを得ないのかなと思っておりますけれども、そうでもしない限りなかなか解決は難しいのではないかと思いますけど、その辺はどういうお考えなのか。
それと、小学校、中学校の耐震問題ですけれども、先ほど言いましたとおり、市民の安全を得るために避難所に指定をしてるわけですから、まず最優先で取り組んでいただきたいと思います。
その2点についてお伺いをいたします。
議長(北出寧啓)
向井市長。
市長(向井通彦)
校区再編については大変難しい問題があろうかというふうに思います。地域は地域のお考えもありますし、また保護者は保護者のお考えもあるというふうに思います。
ただ、大切なことは、地域の皆さんに十分御説明をして、そして意見もちょうだいして、その中でできるだけ多くの皆さんに理解をいただくと。合意を得るというのは、非常に難しいというふうに思います。すべての人に理解をいただくというのも難しいと思います。しかし、大多数といいますか、そういう方々の理解というのが一つベースになろうかというふうに思います。その上で一定の結論を出さなければいけないというふうに考えております。
今回も次の審議会もいつまでも結論が出ないということに至っては非常にいけないというふうに思ってますんで、まず今教育委員会がこの審議会に諮問をされておられますんで、その答申をいただく。その答申をまた私どもの方にもいただくということになりますので、それを踏まえた中で、最終的には政治的判断ということも当然あり得るというふうに考えております。
それから、耐震の問題でございますけども、昭和56年に建築基準法が改正されまして、新耐震設計が導入されたわけでありますが、本市の教育施設というのは、おおむねそれ以前に建築したところが大多数であるということでございます。
この間の耐震化率ですけれども、まちによっては新しく建設の時代に入ってるところもあるというふうに思いますので、一概にすべての単純な比較というのはどうかなという気もしますから、本市の場合にとりましては、確かに低いのも事実でございます。
したがいまして、教育委員会の方でも順位づけをいたしまして、年度的に計画をしていただいておりますので、私も今回安全・安心ということを一つの柱に掲げさしていただいておりますので、今後この耐震化の問題ということについては意を注して、できるだけ早期にそれらの率が改善していくように、最大限の努力をして取り組んでまいりたいと考えております。
議長(北出寧啓)
以上で谷議員の質問を終結いたします。
これをもちまして代表質問を終結いたします。
次に、日程第3、一般質問を議題といたします。
この際申し上げます。本定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁を含め1人1時間といたします。
これより順次一般質問を許可いたします。
まず初めに、4番 木下豊和議員の質問を許可いたします。木下議員。