谷外嗣議員の一般質問 平成19年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成19年第1回定例会(第1号)
14番(谷 外嗣)
拓進クラブの谷でございます。議長のお許しをいただきましたので、平成19年度第1回定例会におきまして代表質問をさせていただきます。先ほどの質問者の堀口議員とも重なる点もございますので、御了承をお願いをいたします。
それでは、市長の市政運営方針並びに市政運営上の幾つかの問題につきまして質問をさせていただきます。
まず初めに、この予算編成に当たりまして、多様な市民ニーズや要望をいかに的確にとらえ、対応し、その声を反映しているのか、お伺いをいたします。
それと、今年度の予算の目玉といいますか、どのような点に力点を置いて編成されましたのか、お聞きをいたします。また、自己採点をしますとどれぐらいになるのかもあわせてお聞きをいたします。
次に、行財政改革について、お聞きをいたします。
泉南市の財政状況につきましては、今さら申し上げるまでもなく、依然として非常に厳しい状況が続いております。平成8年度から、行財政改革大綱から始まって99プラン、現在、集中改革プランが提示されているところでありますが、市政運営方針の中にもうたわれているように、このままの現状で推移いたしますと、平成23年度には約27億3,000万の収支赤字が予測されております。
そうしますと、平成23年度までにはあと5年間であります。財政再建準用団体すなわち赤字再建団体に入るということになります。これを阻止するには、市長みずから市政運営方針や集中改革プランにもうたわれているように、職員が一丸となって改革の意識を持ち、行財政全般にわたって市民本位の考え方を徹底し、市場メカニズムの活用や施策の選択と集中を積極的に行っていく必要があるとうたわれています。市長みずからが先頭に立って、すべての職員が改革をいとわず、市民の皆様との協働により、新しい価値の創造に向けて果敢に挑戦していく覚悟であるとうたわれております。
私は、そのとおりだと思います。特に、市民の皆さんの協働ということが一番大事だと思います。今後、ごみの有料化や使用料、手数料などの値上げで市民の皆様に大変な負担をお願いをしていかなければなりません。このような厳しい財政状況を市民の皆様に積極的に情報提供と情報公開を行い、また説明責任を果たし、市民の皆様の御理解と御協力をいただけるよう努力しなければなりません。
そこで、本市として、このような大変厳しい状況を踏まえ、泉南市財政非常宣言を行い、職員、市民の御協力をいただいて、市が一丸となって取り組まなければ泉南市のあすはないと思います。
次に、歳入でありますが、自主財源の確保につきましてであります。財源の根幹であります市税の徴収率の大幅な改善、向上に努めなければ、安定的な基盤の確立と健全化は図れないと思います。納税額でいえば、平成9年の106億円をピークとして、関空関連の税収がふえてる中でも、17年度決算では93億円と大きく落ち込んでおります。徴収率にして81.9%という、府下平均より10%以上の段トツのワーストワンを長年続けている状況であります。このような状況をどう考え、どのようにしていこうと考えているのか、お聞かせを願いたいと思います。税の公平、公正から見ても大変大きな問題だと思います。
次に、国民健康保険税についても市税同様の滞納者が多いと聞いております。そのほかにも、下水道使用料や受益者負担金、市営住宅や駐車場料金、保育料などの滞納者も多く、収納率向上のためには滞納者により厳しく取り組んでいかなければならないのではないでしょうか。
次に、ごみ収集の有料化について、お聞きをいたします。
ごみの有料化につきましては、既に泉佐野市においては実施されておりますし、阪南市においても既に条例が議会で可決されており、実施は泉南市待ちとも言われております。
本市では、これまでのごみ収集は市民の負担もなく、一部を除き無料で収集を行ってきたところであります。それは、税によって賄われてきたからであります。ごみが有料化されるということになりますと、市民にとっては大きな負担を求めるものであり、その影響は大変なものであります。年間約1億7,500万、1世帯当たり7,250円という多額の市民負担を伴うことになります。私は、このような大きな市民負担を求める前に、数多くの問題ややるべきことはすべてやり尽くした結果、有料化せざるを得ないということなのかどうか、お聞かせを願います。
次に、指定管理者についてでありますが、本年度より、信達保育所より始まり、今議会においても数多くの指定管理者制度導入のための条例改正がなされようとしております。市内にはまだまだ多くの施設などがあります。指定管理者制度だけでなく、いろいろな考え方があろうかと思いますが、今後どのように進めていかれるのか、お聞きをします。
次に、道の駅的施設についてお聞きをいたします。
この工事は、大型商業施設のりんくうタウン進出に伴い、市内商工業者の条件の1つとして進められてきた施設の建設ではないでしょうか。当初の事業計画では、総事業費は6,200万円でありました。本年度の残で突如として1億円という事業費が計上され、驚いておるところでございます。財政再建の厳しい中、このような大金をつぎ込む新規事業に矛盾を感じております。なぜこのようなことになったのか、説明ください。また、この施設が本当に商工業者対策や地域産業の振興、市の観光、文化交流の拠点となると考えておられるのか、あわせてお聞きをいたします。
次に、関空連絡橋南ルートについてお聞きをいたします。
関西国際空港では、長年の念願であった第二滑走路がいよいよ供用開始に向けて整備が着々と進められて、本年8月2日には供用開始となります。ようやく日本初の24時間の運用可能な複数の滑走路を持って、国際空港として大きな期待を寄せられていますし、また地元としても市の発展に大きく貢献してくれるものと期待をしております。
一方、空港の防災や安全性についても、第二滑走路の供用開始を機に南ルートの必要性がさらに高まってくると思いますが、今後どのように進めていかれるのか、お伺いをいたします。
次に、医療ネットワークと休日・夜間診療についてお聞きをいたします。
今でも市民ニーズの一番は、いつでも安心して近くで診てもらえる医療機関ではないでしょうか。市民病院がない我が市にとっては、少なくとも夜間・休日診療所や小児救急などの施設の設置や充実は、乳幼児や高齢者を抱える市民にとっては切実な問題であり、願いでもあります。
また、関係機関との連携をしてネットワークを構築して医療のシステムの確立に努めるということでありましたが、その辺はどのように進めておられるのか。地元医師会との問題もあろうかと思いますが、取り組みについてお伺いをいたします。
次に、教育問題についてであります。
教育審議会につきましては、過去2回にわたり審議を重ねてこられた答申案をいずれも白紙撤回という大変残念な結果となりました。その間にいろいろな問題がありましたが、今回3回目の審議会を再度立ち上げて議論を重ねているところでありますが、校区再編の問題は、御存じのように樽井校区の4分割問題など、樽井区を初めとして区民を巻き込んだ大きな反対運動となっております。審議会の答申も出ていませんが、今までの問題を含めて、市長としてどのように考えておられるのか、お聞きをします。
次に、砂川駅前広場を含めた街路事業についてお聞きをいたします。
この事業は、砂川駅前再開発事業の失敗からの流れで、都市計画の変更をして街路事業として整備を進めようとしているところであります。これに伴う総事業費は、30億円以上と言われています。現在、財政再建中でありますし、ことし新たな主要事業として道の駅的施設、和泉砂川駅地区周辺整備事業、宮本住宅建てかえ事業、教育施設の耐震化事業の4つのプロジェクトを着手しております。
耐震事業は生命にかかわることでありますし、早急に行わなければなりません。その他の3事業は、財政が好転するまで凍結、あるいは延期をしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
また、再開発用地として購入した土地は、現在はほとんど放置したままであり、その用地代は金利も含め25億円にもなろうとしております。また、土地開発公社の総額は100億円以上あります。今後、この開発公社の健全化を図るにはどのようにしようと考えておられるのか、お聞きをいたします。
それと、指定管理者制度でございますけれども、まだまだやらなければならない施設がたくさんあろうかと思いますが、今後どのように進めていかれるのかお聞きをして、壇上からの質問は以上といたします。どうぞよろしくお願いをいたします。
議長(井原正太郎)
ただいまの谷議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
谷議員の代表質問に順次お答えをさせていただきます。
まず、19年度予算、どういう市民の声、あるいは目玉、力点、採点と、こういうことでございましたが、市民の声というのは、毎年泉南市33区からたくさんのいろんな御要望を含めてお聞きをいたしております。また、その他さまざまな会合とかでもお聞きをいたしております。そういうことをひとつ念頭に置いて反映をできるだけするということの考えで、今回策定をしたところでございます。そのほかいろんな市民提案とかもございますし、それから意見が寄せられる場合がございます。そういうものを参考にさしていただいたということでございます。
それから、目玉あるいは力点を置いたのはどのあたりかということでございますが、先般の予算の発表時の新聞報道もあったかというふうに思いますが、19年度につきましては、大きく分けまして安全・安心という部分と子育て支援、こういうふうに大要できるんではないかなというふうに思っております。
安全・安心につきましては、もう言うまでもなく、自然災害あるいは防犯も含めて一番大切な部分でございますので、昨年から継続しております青パトを残りの各小学校区に導入をしていくと。市民との協働でと、こういうことで予算計上さしていただいておりますし、それから引き続いての防災広報無線につきましても、残っております小・中学校全部に設置をしていきたいというふうに考えております。
また、学校耐震化も泉南市の場合、非常に低かったという先般の報道もございました。これをできるだけ高めていくということで、積極的にやっていこうということで、教育委員会とも御相談をしながら、できるだけリスクの高いところから着手をしていこうということで予算化をいたしました。
また、子育て支援については、乳幼児医療の1歳無料化の引き上げとか、それから3歳児保育の問題とか、それから子供の居場所づくりとか、そういう子供さんを育てやすいような環境づくりということに力点を置いたつもりでございます。大きく言えば、そのあたりに集約されるのかなというふうに思っております。
それから、自己採点したらどうなのかということでございますが、評価は第三者が本来は行うべきものというふうに思いますが、私としては、そういう面で力点を置かしていただいたのと、ただ、それがすべてやり切れてるかというと、やっぱり財政が厳しい中でございますので、次年度送りにしたり、あるいはやむなくカットしたりという部分がございますんで、私自身は80点ぐらいではないかなというふうに考えております。
それから、3番目は指定管理者制度ということでございまして、これは先般お示しの集中改革プランでも具体的に改革工程表の中で掲げさしていただいておりますし、それから指定管理にする部分としない部分というのも記載をさしていただいておりますので、今年度は樽井保育所を初め、文化ホールあるいはプール、テニスコート等、着実に推進をしていきたいというふうに思っております。公民館についても、ちょっと6月議会になろうかというふうに思いますが、指定管理の方向で対応をしていきたいと考えております。
それから、4点目の道の駅的施設でございますが、財政が厳しい中でなぜやるのかということでございます。やるということについては、先ほど谷議員が言われたとおり、大型店進出に伴う地元商業者の活性化をこの施設をひとつステップにして、そして情報の受発信、それから泉南ブランドの発信、あるいは物品の販売、こういうことをやっていこうということでございますので、私どもは商工会のそういう意気込み、それから決議を重く受けとめまして、実現に向け努力をしているところでございます。
やっと大阪府との借地の問題もおおむね話がつきましたのと、それから実施設計をいただきまして、今、鋭意実施設計中でございますが、そういうことで準備が整ってきたということで、新年度では工事費を計上さしていただきたいと考えております。
財政再建が厳しいときにということでございますが、この施設の財源については、その後我々も一生懸命努力をしまして、63%ぐらい宝くじの収益金の補助をいただくということがほぼ確定をいたしております。残りにつきましても、市民の税を投入しない形で特定財源、泉州地域の振興基金とか、あるいは大阪府の振興補助金とか、あるいはその他の対応で埋めていきたいというふうに考えております。
したがって、一般税については負担なしでやっていきたいというふうに考えておりますのと、当然起債等は発行いたしませんので、後に尾を引くということではございませんので、単年度ですべて処理するという考え方でおります。
これの施設が観光とか文化とかそういうのに役立つんかと、こういうことでございますが、先ほど言いましたように、物販だけではなくて、泉南市の行政情報を初め、観光情報、そしてイベント広場等では文化的なイベントも開催をするというふうなことで、市民の皆さんの多くの参加もいただいて、市内外からお越しくださる方々に泉南市をアピールしていきたいというふうに考えております。
また、商工会から申請しておりました恋人の聖地の方も認定をいただきましたので、これはひとつ大きな売りになりますから、市外から多くの若い方々を含めてお越しいただけるような施設に仕上げていきたいというふうに思っております。それが泉南市にさらに多くの皆さんにお越しいただける1つの拠点になるというふうに考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
それから、前後しまして申しわけございません。ごみの有料化の問題でございますけれども、御承知のとおり、今全国で各自治体、ごみの有料化を実施しておりますのは、生活系ごみでは約85%の市町村が実施をいたしております。粗大と生ごみ系、生活ごみ系を合わせましても77%を超える自治体が実施をしているということで、ほぼそれが全国的に定着してきてるんではないかというふうに考えております。もちろん、無料にこしたことはないということだと思いますけれども、しかしこのようにごみの収集処理というのに大変なお金がかかってるということでございますので、その一部を御負担をいただくということについて御理解をいただきたいというふうに思います。
それから、やはり有料化によって相当数ごみが減量化されるということのデータもございますから、地球環境上から含めてやはりごみを減らしていく、リサイクルに回すものはできるだけリサイクルをしていくという形で、資源の循環化を図っていきたいというふうに考えております。
当然、それに向けて我々の方も努力をしなければいけないということで、この新年度から紙ごみの方の収集を別途さしていただきたいというふうに考えておりまして、生ごみに混入しております紙ごみについては、分別をしていただければ相当生ごみが減らせるんではないかというふうに考えておりますし、それから準備ができ次第、福祉収集の方も実施をしていきたいというふうに考えております。
また、市民の皆様におかれましても、このごみの減量化、有料化を機にひとつお考えをいただいて、できるだけ細かく分別をしていただきたいというふうに考えております。我々の方も、ペットボトルなんかも地域内にある再生会社と話し合いをしまして、そちらに持ち込ましていただくということで、若干ではございますが、収入として入るという形を考えております。紙ごみの方も市内にリサイクル工場がございますんで、そういうところとタイアップして、できるだけ有効に再利用できるように考えていっております。
それから、年間七千数百円と、こういうことでございまして、月に直しますと六百七、八十円になるんでしょうかね。という御負担をいただくということになろうかというふうに思いますが、我々の方も、さっき言いましたように有料化に伴うということで、その他市民の皆さんにできることは、我々の方でもやっていけるような体制も組んでいきたいと考えているところでございます。
それから、5番目として南ルートでございますけども、御指摘のとおり、2期が供用開始をするということでございまして、もともとこの南ルートについては以前調査をいたしましたので、そのときにやはり南ルートは必要だという位置づけそのものはできておるわけでございます。ただ、今の連絡橋が一気にキャパシティーオーバーになるということではありませんので、リダンダンシーといいますか、代替施設としての大きな役割があるというふうになっているわけでございます。
私どももその調査を継続してやっていただきたいということで期成同盟会から要望もいたしておりますが、ちょっと数年休憩という形になっておりましたけれども、今年度、国土交通省の方でフォローアップ調査をしていただくということで今実施をいたしております。
また、来年度以降も調査を継続してやっていただくということで要望もしておりまして、いい感触をいただいておりますので、この南ルートについてより深めた調査をしていただくということが実現につながっていくものというふうに考えておりますので、期成同盟会を中心に、さらに国、それから大阪府に対して要望活動を実施してまいりたいと考えております。
それから、6点目の医療の問題でございますが、さきの堀口議員さんの御質問にもお答えしましたように、私どもも休日・夜間診療、あるいはこの地域に小児救急ということで要望もいたしております。昨年、医師会の方とお話ししましたけども、今、泉佐野にあります休日・夜間につきましても小児科医の不足が大変深刻だということでございまして、何をやってるかといいますと、泉佐野市民病院の小児科が夕方、診療を5時ぐらいに終わるんですが、その終わってからそのお医者さんに来ていただいて休日・夜間の方の医師の配分をやってるという現状だということで、とてももう1カ所新たにつくるというというのは、医師の確保という観点からしまして非常に困難であるというお話をお聞きをいたしました。
大学へ医師の派遣をお願いしても、今もう医局の方は出さないという1つの方針のようでございまして、もうそれは期待できないということでございますから、現在こちらの方でおられる開業医さんあるいは公立病院の小児科の先生を中心にやりくりをしているという状況だということでございました。
それから、小児救急につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、高石から貝塚までで1カ所、それから泉佐野から岬までで1カ所ということが計画されておりまして、高石から貝塚までの間については、岸和田市に1カ所設置がされました。これもなかなかほんとの意味での終日というわけにはいかない状況だそうでございます。それで、泉佐野以南でも1カ所ということで、3市3町で現在協議をいたしております。
その中では、場所の問題、それから費用負担の問題、そして医師の確保の問題という形で議論を進めておりますが、先ほど言いましたように、休日・夜間診療とそれから小児救急という、どちらも小児科医を中心とした医師の配置ということがございまして、そのあたりが大変難しいということで、まだ最終結論を得るに至っておらないということでございますが、できるだけ早くそれらが取りまとめできますように、3市3町会議でも進めるように精力を尽くしていきたいというふうに思います。
それから、医療のネットワークということでございますけれども、泉南市にあります公的医療機関ということで済生会泉南病院がございますが、これの建設時に病病連携あるいは病診連携ということで泉南市も一定の負担をいたしました。最新鋭の検査機器MRIを含めたそういうものが整備をされております。
最近の状況はといいますと、当初はなかなか病診連携というところまでは進んでおらなかったようでございますが、最近市内の開業医の方から検査の依頼が結構あるということで、あの施設を使って地域のかかりつけ医さんが診断をされる、あるいは病院と一緒に高度診断をするというケースがふえてきているというふうにお聞きをいたしております。私どもは、事あるごとに済生会病院、また大阪府済生会に対しまして、病診連携あるいは病病連携、これを早く積極的に進めてほしいという要望をいたしておりますが、徐々にではございますが、広がってきているということでございます。
それから、先ほども御答弁申し上げましたように、ことし1月から済生会病院に呼吸器科が設置されたということで、そういう専門医が着任されておられるというふうにも聞いておりますし、それから内視鏡の専門医がこの4月から着任されるということでございますので、済生会泉南病院の方も着実に充実をしてきているのではないかというふうに考えております。今後とも所期の目的を果たせますように、十分連携をとってまいりたいと考えております。
それから、和泉砂川駅前整備についてということで、今回の集中プランの中で、当面4つの大きな事業を組み込んでいるけれども、その3つは中止したらどうかということでございます。
4つというのは、披瀝されましたのは、宮本住宅の建てかえ、それから先ほどの道の駅、和泉砂川駅前の整備、それから学校、教育施設の耐震化ということを挙げられましたけれども、耐震化はもちろん、これは東南海・南海地震に対応した対策ということで、できるだけ早く速度を上げて整備をしていかなければいけないというふうに考えておりまして、今年度から本格的に工事に入っていくという形にいたしておりますが、今後法律のある間にできるだけ仕上げていくという形で、年次的に組み込ましていただいているところでございます。
それから、和泉砂川駅前につきましては、砂川樫井線ができ上がってきておりますけれども、今のままで中断しますと、せっかくつくった砂川樫井線が効力を発揮しません。駅前とは接続できていないわけでございますから、これをぜひともつながなければいけないということで、信達樽井線と砂川樫井線の一部線形変更と、それから駅前交通広場を昨年都市計画変更をしたところでございます。
今年度から事業着手の前段といたしまして、測量あるいは調査費を計上さしていただいておりまして、逐次この接続の工事をしていきたいというふうに考えております。ただし、その実施年次については、大きな事業が一段落します、すなわち平成21年度には信達樽井線が終了するということがございますので、そういう時期を見計らって工事等の着手を行うという形で、余り重ならないような形でのスケジュールを組んでいるというところでございます。
また、和泉砂川駅周辺で先行取得をした用地ということでございますけれども、これは事業用地に係る部分も一部ございますが、あとは代替用地が主なものでございます。これらについては府道の部分もございますので、大阪府も事業をしていただくときのいわゆる代替用地としても、候補地として挙げていただくというような形も考えておりますし、我々のこの信達樽井線と砂川樫井線の市施行分においても物件が相当かかりますので、それらの移転用地として活用をしていきたいというふうに考えておりますのと、それから精査をしまして、一般に分譲というか処分をしていくべきところについては処分化をしていきたいということで、先般公社の健全化という形でお示しをさしていただいたところでございます。
それから、宮本住宅の建てかえについては、非常に老朽化しておりますし、それからこれもやはり非常に狭い住居環境の方でお住まいいただいておりまして、今の時代にちょっと合わない古い建物でございますので、順次建てかえをしていきたいと考えております。ただし、現地建てかえということでございましたけれども、公社用地の活用も含めまして、給食センター上の土地開発公社の活用も考えて、そこに移転建てかえをしたいと。そのことによって、公社用地の処理、それから工事の非常にやりやすさ、そして仮住居の手当てが要らないということになりますので、そういう形で進めていきたいと考えております。もとの宮本住宅についてはもちろん撤去をしまして、それはまた今後の建てかえの種地として残しておきたいというふうに考えているところでございます。
それから、4つの事業のあと残りの道の駅は、先ほども言いましたように、一般税の投入はしない形で特定財源でもって建設をしたいということと、後年度に負担を残すというようなことにならないような形で事業実施をしていきたいと考えております。
それから、教育問題でございますけども、特に今、校区再編、その他もありましたけども、その他の方は、例えば3歳児保育なんかは、一部でございますが、既に実施をしてきているということでございます。あと、幼稚園の問題、これは答申にもありましたけれども、また一方では行特委の方からも幼稚園の統廃合という課題もちょうだいをいたしておりますので、これが1つの課題ということでございます。
もう1つは、校区の線引きの問題でございまして、これは前の教育問題審議会では一応白紙という形になっているわけでございまして、改めて今、教育問題審議会を編成いたしまして議論をいただいているところでございます。まだ具体の線引き案というものが今回の教育問題審議会からは提示されておりませんが、今後諮問をしているという関係からいきますと、教育問題審議会で十分御議論いただいて、答申をいただけたらというふうに考えております。答申をいただきますと、まずは教育委員会の方でそれを議論をしていただいて、その決定の有無をきっちりと整理をしていただきたいと考えているところでございます。
教育委員会で決定をいただきますと、今度は実施ということで、当然賛否いろいろあるというふうに思います。前の谷議員さんからの御質問にも同様のものがありまして、最終的に政治決断せないかんときも来るんじゃないかというような御質問がございました。
それは最終そういうこともあり得るというふうに私は思っておりますが、まず教育委員会できっちりと理論的にも含めて整理をしていただいて御決定いただくと。それを実施すると。その実施の段階になって教育委員会の決意、あるいは首長としての決意が求められるというふうに考えておりますので、私はそういうふうに受けとめているところでございます。
それから、ちょっと後先になって申しわけございませんが、行革の方の税の問題でございますけれども、これも御指摘のとおり、長年にわたってワーストワンという形で今日まで来ているわけでございまして、これも行特委の方からきちっと具体的な案を示せという御指導、御指摘もいただいておりまして、先般の行特委の方でお示しもさしていただいて、一応数値目標も入れましてお示しをさしていただきました。権限にある可能なものをすべてやるという方針で臨んでいっております。もちろん、電話債権の処理、あるいは差し押さえ物件の公売、あるいは今回から今年度予算にもありますけれども、コンビニ収納の実施ということも含めて、ありとあらゆるところからこれを整理をして、そして18年度から23年度までの数値目標を掲げさしていただいて、きっちりとこれをやり遂げていくという考えでおるところでございます。
まず、滞繰をふやさないということで、現年を中心に今一生懸命やっておりますけれども、これをまず確実に捕捉をして、そして後ろへ残る分を減らしていくという形で、平成23年度までお示しをさしていただいたところでございます。
それからまた、国保とか下水道、それから各種の使用料、これも非常に収納率が悪いという部分もございます。これらについても、それぞれの原課を中心に対策を講じておりまして、税とあわせて全体的な収入、歳入の増を図るという形でこちらの方も懸命の努力をしていくという形にいたしております。そして、ほんとの意味で納めていただいている方と、そういう不納されておられる方と、そういう差のないような形で私どもは力いっぱい頑張っていきたいというふうに思っております。
それと、決意ということでございますが、市政運営方針にも書かしていただきましたように、今地方自治体を取り巻く環境というのは非常に厳しゅうございます。特に、連結決算が重視されるということになりまして、自治体再生法制、破綻法制、こういうものも姿が見えてまいりました。ですから、一般普通会計だけきっちりと黒字であったらいいと、そういう時代ではなくて、特別会計も含めて全体的な黒字化を目指していかなければいけないというふうに考えているところでございます。
国保も相当の赤字がございますけれども、今年度から料金を改定をさしていただくということになっておりまして、まず収支均衡を図っていきたいと。その上で、安定的に国保会計を健全な姿に戻していきたいというふうに考えているところでございます。
下水道も50%の普及率に達しまして、今回一部前納報奨金も減らさしていただきますけれども、まだまだ下水道を待望されている地域、方々がたくさんいらっしゃいます。効率のよい下水道網の整備を図っていく必要があるというふうに考えております。
それから、住宅等については、これはやっぱり公営住宅法できっちりとそういうことが義務づけられているわけでございますから、やっぱり一定お支払いをいただけないという方がいらっしゃるとすれば、法的な問題も含めて厳しく対応していくと、こういうことが一番大切だというふうに考えておりますし、原課の方もそういう意気込みで臨んでおりますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。
以上、御答弁をさしていただきました。また、漏れがあれば御指摘をいただきたいというふうに思います。
議長(井原正太郎)
谷議員。
14番(谷 外嗣)
もう余り時間がないので、簡単に何点かお聞きをしたいと思います。
財政改革ですけれども、今示されております改革プラン、これは100%やり切っても赤字再建団体になるという──数字的にですよ、なってますわね。それで、まだ99プランの達成率がその前の75%程度しかできてないわけですよね。それに続いて、この改革プランが今出されているわけですけど、その辺の兼ね合いも含めて、ほんとに達成できるのかどうかなと、一番心配をしておるところでございます。
だから、その辺ですね。ローリングをしながらやっていくということでありますけれども、ほんとにこのまま行ったら赤字再建団体に入らざるを得ないのかなというところで、先ほど僕言いましたとおり、市民にも大変御負担をかけたり御迷惑をかけているわけです。これをやり切るには、当然職員、議員含めて、市民の協力なくしては再建がならないんではないかと思っております。それだけに、この非常財政、非常宣言ですか、こういうものを皆さんに提示して、一緒に一丸となってやるんだという気持ちはないのでしょうか。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
今の再質の中で、これをやり切ったとしても財政再建団体になるようになってるんではないかということでございますが、そうはなっておりません。新しい法制では、健全の青から再建の赤という一気に──今の法制はそうなんですが、そうじゃなくて、その間に黄色ですね。イエローカードの分類というのが新たにできるということで、そこになるかならないかという、青のままいけるのか、若干黄色になるのかというところだというふうに思いますが、私どもはこれをやり切ることによって、黄色にもならないように全力で取り組むと、そういう心構えでおります。
また、非常事態宣言ということでございますけれども、本市においては他市に先んじて3次にわたる行財政改革に取り組んでおりまして、平成17年度決算におきましては、基金の繰りかえ運用をすることなく黒字決算となったところでございます。しかし、非常に厳しい状況には変わりがないというふうに思いますし、今後もこの3月に正式に成案といたします集中改革プランを着実に進めることによって、そういう非常事態に陥らないような最善の努力をしていくということで取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
したがって、現時点で非常事態宣言ということは今のところ考えておりません。今後の推移を見計らった中で、そういうことにならないように努めていくという考えでございます。
それから、この集中改革プランで、その前段であった99プランに未履行の分があるということでございまして、これは今回のこの中にも記載をさしていただいておりますように、残念ながら先送りになった部分がございました。これについては強い反省、いわゆる猛省をしなければいけないということで書かしていただいて、それらを組み込んだ形で新たにこの集中改革プランを策定をさしていただいたところでございます。
国を取り巻く、あるいは地方を取り巻く環境というのは、今、毎年非常に動いている時代でございますんで、1年1年、決算状況あるいは税収の状況等見計りながら、この集中改革プランもローリング、見直し実施を毎年加えていかなければいけないと、軌道修正をしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
当面、18年度決算が間もなく来るわけでございますけれども、これについても我々の方で最善の歳出削減といいますか、その節約をしたというところもございますんで、まだ最終までわかりませんけれども、何とかできるだけいい結果が残せるように努めていきたいと。それによって19年度につなげていけたらというふうに考えておるところでございます。
それから、国においては繰りかえ、高金利の借りかえが一部認められるという制度ができつつございます。これについてもいろんな条件があるんですけれども、特に実質公債比率の高いところは借りかえの高いパーセントの幅が広いということになって、我々の方はそこまではいかない、その次の段階ぐらいになろうかと。幅はちょっと狭められておりますが、何とかそれらも活用しながら金利の軽減を図っていきたいというふうに考えております。そのためには、きっちりと厳しい行革をやってるというのが前提になろうかというふうに思いますので、それをやりつつ、そういう借りかえ、あるいは退職手当債、これも非常にハードルが高いんですけれども、今後何とかクリアできるような形に持っていけるように努力をしていきたいと考えております。
議長(井原正太郎)
谷議員。
14番(谷 外嗣)
もう余り時間がないんで、二、三点だけちょっとお聞きをしておきます。
まず、道の駅ですけれど、最初6,200万という計画でやられて、内容を聞きますと、建物の塩害だとか、あと広場の問題でかかったんだということで、財源は63%が宝くじの方からということです。この財源ですけど、一般財源を使わなければいいんだという論議にはならないと思うんですよ。この63%の宝くじ、ほかでも使える財源ではないんですか、もしやるとしたら。それしか使えないということはないと思います。だから、一般財源を使わなければいいという論議にはならないと思います。
それと、ごみの有料化ですけれども、まだまだやることが残っておるんではないかと思うんです。分別収集徹底ですとか、それに伴って収集業務の民営化、これは前から打ち出していたわけですけれど、全然入ってきてませんね。だから、この辺も含めてやらないと、なかなか有料化ということは理解しづらいんではないかと思いますけど、その辺含めてちょっと御答弁を願いたいと思います。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
まず、道の駅なんですけれども、我々は一番最初は、例えばふるさと創生に使うとかそういう案もあったんですが、今回それではなくて、公益事業に対する助成要綱という、いわゆる自治宝くじの補助金を活用するというふうに考えております。これは今回この道の駅的施設がその宝くじのこの助成要綱に合うという形でいただくものでございまして、この道の駅について補助をすると、こういう事業でございます。したがって、それを例えば違うものに充当するというものではございません。
それから、振興補助金につきましても、それは箇所によってつけていただくわけでありますから、この道の駅的施設ということで助成をしていただくようにお願いをしております。
それから、泉州公益信託ですが、これは関空の基金でございますけども、これは9市3町でプールしているものでございまして、例えば関西国際空港のPR効果とか利用促進、こういうものにつながる施設に対して充当するというのがありますので、今回、道の駅的施設は、関西国際空港の対岸都市として、情報の受発信、あるいは関空の前面都市としてのそういう地域の活性化につながるものという位置づけで充当をしていただくお願いをしております。
そういう形でございますので、この施設そのものは、さっき言いましたように一般財源といいますか、ほんとの意味での一般財源、特に税は使わないで何とかやりたいと、こういうことでございます。ですから、財源的には手当てはできてきていると私は思っております。
それと、やっぱり生い立ちが、商工会との約束事項というのがございますから、商工会も一生懸命やると、こういうことでございますから、我々もそれにおこたえして、できるだけ市民負担のない形で建設をして、そして地域の活性化あるいは商工業の振興につなげていきたいということでございます。また、若干ではございますが、人の雇用にもつながるということでございますから、ぜひこれをつくって、そして元気のある泉南市をつくっていきたいと、このように思っております。
それから、ごみの問題でございますが、分別、これは有料する、しないにかかわらずやっていかなければならない問題でございまして、泉南市の方もかなり細かい、大阪府内では非常に進んだ分別をやっております。そういう意味で、市民の方々も一生懸命それに沿ってやっていただいておりますが、一部なかなかそうでない方もいらっしゃるのも事実でございます。ですから、それはもっと我々もPRもして、そして普及さしていかなければいけないというのは、有料化とは別にあります。
もう一方では、やっぱりごみの総量そのものを減らすということですね。これについては、何でもに料金抵抗というのがあるんです。高速道路も一般道を走るんか高速道路を走るんか、料金抵抗というのがあって、料金抵抗があれば安い方を選ぶというのがありますので、できるだけ量を減らすという方向にいっていただけるんではないかというふうに考えておりますし、現にごみを集め、処理するというのは非常に高いコストがかかっておるわけでございますので、これも御理解をいただいて、認識をいただいて、少しだけ月に七、八百円でございますけれども、御負担をお願いしたいというふうに思っております。