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谷展和議員の一般質問 令和元年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和元年第4回定例会(第2号)

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7番(谷 展和)
ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、私、谷 展和の一般質問をさせていただきます。  この発言席から質問をさせていただくのは、本当に1年以上ぶりというところで、大変緊張しておりますが、質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  では、大綱に従いまして質問をさせていただきます。  まず、大綱1点目、教育について質問をさせていただきます。  先に、学力向上についてを質問させていただきたいと思います。さきの山本議員の質問とも重複する部分もあると思いますので、簡潔にお答えいただきたいと思います。  まず、この全国学力・学習状況調査の結果が出ておりましたけれども、教育委員会といたしまして、この学力調査研究の結果は、どのように受けとめられておるのか、まずお答えいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
ただいまの谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
この平成31年度全国学力・学習状況調査の結果でございますけれども、厳しく受けとめてございます。  今回から、A・Bというふうに分かれた問題ではなく、知識と活用力を一体で扱う問題となったところでございます。  小学校では、国語、算数ともに全国平均を下回る状況ですけれども、昨年よりそれに近づいてきているところでございます。一方、中学校では、国語、数学ともに全国、大阪府の平均を大きく下回る結果となってございます。  この結果の状況分析から、やはりこれまでと続きまして、学習した知識や技能の定着に課題があること。また、記述式問題に課題があって、みずからの考えを根拠を示して書いたり、いろんな面積の求め方等、説明するといったような活用力を求められる問題に課題がある状況が、引き続いて認められたというところでございます。
議長(南 良徳)
谷議員。
7番(谷 展和)
学力の定着、先ほど山本議員もおっしゃられましたけれども、学校の宿題をまだきちっとできていないという状況の中、やっぱり全国平均でこの大阪府は下回っておる中、さらに大阪府の中でも下のほうの位置にある泉南市、このままいけば本当に親御さん、この泉南市で子どもたち、学校に行かせたくないというふうに思われる親御さんもおられると思います。  しっかりとこの学力向上というのが、本当に喫緊の課題でございますので、本当にしっかりと向上に向けて進めていっていただきたいんですけれども、この泉南市教育大綱が策定され、2020年度から2022年度まで、泉南市教育大綱第2次がスタートをされるということです。  泉南市が目指すものとして、6つの基本方針を打ち立てております。どれも本当にすばらしい基本方針だというふうに思いましたが、なかなか具体なものが見えてこないなというふうに思いますけれども、本当にこれからどういうふうにして具体的に学力向上をしていくのか、もう一度ちょっと御答弁を願いたいと思います。
議長(南 良徳)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。やはり学力の定着につきましては、これまでもですが、小人数指導とか、あるいは習熟度別に指導を行うなど、お子様の個々に応じたきめ細やかな指導を続けていく必要があると考えております。  そういったところで、基礎基本の定着とか、学習意欲を高めるところに有効やと考えておるところでございます。  また、放課後の補充学習、あるいは先ほどもございましたけれども、やはり家庭学習の充実というところにきちんと取り組まんとあかんというふうに考えてございます。  一方、活用力の課題につきましては、その活用力を伸ばすためには、やはり日々の授業の中での言語活動の充実など、授業改善が重要と考えてございます。  例えば、実際に話し合い活動に、教科とか学級会活動などの場で取り組んでもらって、自分の意見を述べたり、他の人の発言の意図を理解することとか、あるいは読書等を通じて、目的に応じて文書を読み取るために、事実と意見等を読み分けて、文章の構成や展開を捉えて理解していくといったような力を伸ばしていく必要があると考えているところでございます。  こういったところをお子様の発達段階に応じて、各学年さまざまな教科で取り組むことが必要であるというふうに考えております。  以上です。
議長(南 良徳)
谷議員。
7番(谷 展和)
これからしっかりと学力向上に向けてはやっていただきたいなというふうに思いますけれども、家庭学習だけではなくて、やっぱり学校の教育環境自体もきちっと整えていかなければならないというふうに思います。  この学校の働き方改革につきまして、中央教育審議会では、平成29年6月から、新しい時代の教育に向けた持続可能な学習指導、運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について審議が行われ、同年12月22日に中間まとめが取りまとめられました。  これを踏まえ、文部科学省は、緊急対策を取りまとめるなど、学校における働き方改革に向けた取り組みを進めております。  そのような中、多忙化する教職員の問題も出ておりますが、文部科学省は、平成28年度から公立の小・中学校に勤務する教師の勤務状況を把握することを目的に、平成28年10月から11月のうちの連続する7日間の日程で、小学校、中学校400校に勤務する教師を対象に、教員勤務実態調査研究を行いました。  平成29年4月にその調査の集計が公表をされております。これは、集計によりますと、教師の1週間当たりの学校内勤務時間は、平成18年度と平成28年度の比較をされておりますけれども、校長先生であれば小学校、2時間40分、平成18年度と比較しまして増加をしており、校長先生で54時間59分、また、副校長、教頭といたしましては4時間29分増加し、平均が63時間34分。教諭が4時間9分増加し57時間25分、このように続いておるわけでございます。  こちらが、1週間当たりの学校内勤務時間帯の分布でございますけれども、55時間から70時間帯、こちらのほうが多くなっておるという実態調査が浮かび上がったわけでございます。  本当に、近年企業のブラック化が叫ばれておる中、学校におきましても、このブラック化がしていないでしょうか。  学校の教師は、学習指導のみならず、広範な役割を担っております。近年、多様化、複雑化しており、学校の役割はさらに拡大せざるを得ない状況にあります。  そこで、教師の増加する仕事の役割を分担、適正化して、少しでも負担を減らしていかなければ、教師を目指す人が減り、また過労死、自殺等も起こり得ます。この点について、教育委員会としてどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
やはり、現在の学校の先生方の働き方改革、泉南の教育全体、子どもたちの学力向上等に直結する重要な課題ということで認識しております。  委員御披瀝の中教審の学校における働き型改革に関する緊急提言でも、御披瀝がございましたように、適切な手段で教職員の勤務時間を把握しなさいということになってございました。  これにつきましては、本市においても教員の方の時間外勤務時間を実態把握のために、今年度5月から勤怠管理システムを導入して、残業時間等の把握に努めております。  毎月、データを集めまして、その結果を校園長会とか教頭会で情報提供し、改善に向けて努力いただいているところでございます。  そのような中にあって、本市の先生方の時間外勤務の月平均時間は、小学校で約41時間、中学校で約56時間となっております。  こうした状況がございますので、今後やはり、これも議員から御指摘がありましたように、これまで学校や教員の方が担ってきたいろんな業務のあり方の見直しとか、業務の役割分担及び適正化、そして業務自体のIT化について、学校と協力して取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。
議長(南 良徳)
谷議員。
7番(谷 展和)
本当にこの先生の多忙化の問題は、先生一人一人本当に大変つらいという話もよく聞きますし、しっかりとこの業務改善、改革を行っていただきたいなというふうにも思います。  タイムカードを導入して時間把握をしていたり、またこの前の大森議員の質問の中でも、ノークラブデーを設けたり、水曜一斉退庁ですかね、もされているということですけれども、クラブにつきましては、以前うちの会派の田畑議員も質問されておりましたけれども、外部指導等々の考えというのは、まだ持っているんでしょうかね、ちょっとその点どうですか。
議長(南 良徳)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
やはりこれまでも申し上げましたが、中学校においては部活のほうがかなり勤務時間に圧迫を与えているというふうに認識してございます。  議員御指摘のクラブにおける外部講師の件でございますけれども、現在、市内中学校、ごく一部のクラブではありますけれども、外部指導員として御協力をいただいているところがございます。  ただ、やはりどうしても教員にかわって部活動の指導を行うというところまでではなく、子どもにとって安全・安心な部活動となるように、また、専門性が高い能力を生かして指導員として入っていただくために、指導員の方と、それから教員の複数体制で指導を行うという状況になっております。  したがいまして、やはり部活動の担当の、いわゆる顧問の先生は、クラブ活動には一定同席するといいますか、参画するというような状況になっておりますので、やはり部活動が終了した後から、いろんな学年・学級事務ですとか教材研究、授業の準備等を行っているという状況になっております。  以上です。
議長(南 良徳)
谷議員。
7番(谷 展和)
わかりました。ちょっと質問を変えまして、ことし10月4日に神戸市東須磨小学校で、教員4人による同僚のいじめがあったことが、ニュースで大きく取り上げられました。  いじめは絶対にだめと生徒に教える立場にある教師が、いじめを行うなど、これは本当に言語道断でございまして、教育長におかれましては、今回のこの事件についてどのように考えているのでしょうか、御見解をちょっとお願いできないですかね。すみません、急に振って。
議長(南 良徳)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
このたびの神戸市での教師間のいじめ問題と言われる事象につきましては、谷議員おっしゃるとおり、私も言語道断だと同意するものでございます。  本来、子どもたちにいじめをしてはいけない、人の道を教えるべき教員が、そのような同僚との人間関係であるというようなことはあってはならないと考えております。  以上です。
議長(南 良徳)
谷議員。
7番(谷 展和)
急に振りまして、申しわけないです。ありがとうございます、答えていただきまして。  本当に、そのとおりだというふうに思いますけれども、児童・生徒のメンタルチェックやケア等は大変重要なことですけれども、教師のメンタルチェックだったり、ケア等々も、これも本当に重要なことでございまして、泉南市では先生の相談だったりとか、メンタルチェック、ケア等々はどういうふうになっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
議長(南 良徳)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
まずもって、先生方のメンタルチェックの話の前に、まず、そういう事象が我が泉南市の中にあるのかどうかというのは、大変気になったところでございまして、実はこの秋、14校全ての校長先生と個別に懇談する機会を持ちました。  そうした中、そのような報道があったものですから、そのような事象がございますかということで、各校長先生に伺ったところでございます。  幸いなところ、そのようなことはございませんという回答でございましたので、安心しておりましたが、ちょっとその個別の面談のときに聞きそびれた方もいらっしゃいましたので、改めまして、毎月行っております校園長会におきまして、そのようなことがあれば教えてほしいということで、ありますかということも含めて投げかけをさせていただいたところ、今のところはないということでございます。  また、今後もそのような事象があったときには、すぐ教育委員会と連携していただきたいというふうにもお願いしたところでございます。  それで、先生方の悩み相談などに対しましては、大阪府教育センターが、しなやかホットラインという専用電話を持っておられまして、電話やメールによる受け付けを行って、相談員は精神科や臨床心理士、相談担当職員等が当たっておられるということでございます。  また、本市におきましても、平成26年度より、教職員のメンタルヘルスのため、産業医の学校訪問を実施しております。月に一度、産業医を各学校に派遣をいたしまして、任意で教職員の抱えている悩みなどを相談できる機会としております。  以上でございます。
議長(南 良徳)
谷議員。
7番(谷 展和)
現在では先生同士のそういう、いじめはないということで、本当に安心しましたけれども、先生も本当に一人の人間ですから、やっぱり精神的にも病んでしまうときもありますので、その辺のケアはきちっとしていただきたいなというふうに思います。  続いて、泉南中学校の現状と課題についてをお聞きしたいと思います。  ことし4月から泉南中学校は新校舎になりまして、8カ月がたとうとしております。1学期、2学期を経験し、生徒も先生も新校舎にはなれてきたというふうには思いますが、泉南中学校の現状と課題をお聞きしたいと思います。
議長(南 良徳)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
まず、泉南中学校の現状でございますけれども、去る9月24日に、新しい校舎、運用開始後の泉南中学校新校舎を御視察をいただいたところでございます。  その際にも、御指摘もいただきましたが、生徒指導上の課題があるというふうに認識しております。具体的には、授業中の立ち歩きもございます。やはりあと、校内でのスマートフォンの使用といった学習規律の乱れがあるというふうに認識してございます。  これは、事実、視察いただいた際にもごらんいただいたといいますか、お目にされたかというふうに思っております。  あと、最近私どものほうに入ってきますのが、学校近隣での子どもの喫煙というのも、やっぱり入ってきてございます。教員の先生の指導が行き届いていない状況にあるというふうにも考えております。  やはり、学校でのルールや規律を守ることは、学習する場である学校で、また集団生活を行っていただく学校では大事だというふうに考えております。  当然、そういったルール、規律を守らない児童・生徒には、適切に指導することとしております。必要であれば保護者、皆様への指導への御理解と御協力をいただくこともございます。  当然、そういったところも取り組んでいただいているとは思いますけれども、なかなか改善が進んでいないのが現状かというふうに認識しております。  以上です。
議長(南 良徳)
谷議員。
7番(谷 展和)
この前の厚生文教常任委員会の視察に私もついていきましたけれども、あれは告知して視察に行くというところで、ある程度身構えていた部分もあったかと思うんですけれども、それでもかなり自由過ぎる嫌いがあったのかなというふうにも感じました。  先ほど生徒の喫煙、問題行動が校門の近くでしているということで、指導していると聞きましたけれども、私はある市民の方から、道路を挟んだところで、校門の前でたばこを吸っていると。そして先生が校門で見ているのに、指導をしていなかったという話も聞いたんですけれども、それは今はきちっとしているということですよね。  また、どういう指導の仕方というのをしているのでしょうか。
議長(南 良徳)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
先ほど申し上げましたように、やはりルール、規律を守っていただくことは当然だというふうに考えております。  今、議員がお目にされたように、もしや指導していないというふうな状況があったかということでございますけれども、そういったことがないように、改めて指導はさせていただいているところでございます。  つきましては、一定そういった状況も、さすがに指導していないということについては、ないようになっているというふうには考えているところでございます。  これまでも、いろんなところで先生方に、あるいは校長先生を初め、先生方と意見交換をしたりする中で、そういったところの改善をお願いしてきているところでございますので、よろしくお願いいたします。
議長(南 良徳)
谷議員。
7番(谷 展和)
では、次にいきます。JETプログラムにつきまして、来年4月から導入されるということですけれども、この4月と9月からの任用で、2期に分かれてALTが20名、CIRが4名で、SEAが3名を任用するというところです。  これからもどんどんと進んでいく国際化社会の中で、JETプログラムに大いに期待をするところではございますけれども、そこでJETの受け入れ態勢について、ちょっとお聞きしたいんですけれども、その場所がURとかいろいろ集合住宅等々を用意するようなことも書かれておりましたけれども、住まわれるようなところだったりとか、受け入れ態勢、地域の受け入れ態勢だったり、また相談体制等はどういうふうになっているのか、お聞きしたいと思います。
議長(南 良徳)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
私どもで来年度JETプログラムを導入させていただくに当たりまして、やはり海外で大学等を卒業された若い青年が、志を持たれて我が国にやってきていただけるということでございますが、どうしてもいろんな生活習慣であったり、あるいは初めてのところで戸惑いを感じられるということがございますので、極力そういったところで御苦労をされないようにということで、住宅の支援的なことを、これまでも御説明してきたところでございます。  今現在のところの取り組み状況としましては、今の受け入れといいますか、態勢としましては、私たちが民間住宅を、行政が借り上げて、それを社宅的にJETプログラムのメンバーにお貸しするというのを考えております。  そうした中で、今現在地域の建物の取り扱い事業者の関係者の方や、あるいはUR都市機構の皆さんから、どういった条件で借りられるかとか、そういったところの情報を今集めさせていただいているところでございます。  あと、そういったところの相談体制につきましては、やはり一定、私たち事務局メンバーも当たりますし、また極力地域の皆様とも協力をいただきながら、地域全体で受け入れていくようなところができたらいいなというふうに考えているところでございます。  ただ、その一番スタートのところはどうしても生活支援といったところで、一定生活支援を行っていただけるような事業者の方の協力を求めることも今考えているところでございます。  以上です。
議長(南 良徳)
谷議員。
7番(谷 展和)
若い海外の青年たちが来られるというところで、本当にJETプログラムに参加する方は、この日本について本当に関心が高い。また参加者となった後も、進んで日本に対する理解を深める意欲がある。また、日本の地域社会における国際交流活動に参加する意欲があったり、日本語を学ぶ努力をすること、また学び続ける意欲があることが要件になっているということです。  ぜひこの泉南市に住んで、日本をより知ってもらい、泉南市をより知ってもらい、ともに学び、泉南市の魅力を大いに発信していただきたいなというふうに思います。  もちろん、地域との交流も深めていって、どんどん国際化社会に対する機運を高めていただきたいなというふうに思いますので、古川教育長におかれましては、大いに進めていただきたいと思います。  では次、大綱2点目に移りたいと思います。  公金の不正な取り扱いにつきましてですけれども、さきの山本議員の質問とも重複する点がございますが、その点簡潔にお答えいただきたいと思います。  さきの議員全員協議会の中での資料で、し尿くみとり関係の平成16年から平成30年度の差額表がございましたが、本当に16年から赤字が続いておりまして、合計約5,200万円。  竹中市長が参与のときに指摘したところで一気に300万ほど赤字が減っていたんですけれども、こんなことって本当に普通見たらおかしいじゃないですか。何でこんな赤字が出るようなところをずっと放っていたのか、そういうチェックがきちっとできていなかったのか、ちょっともう一度そこの点をお聞きしたいんですけれども、お答え願えないですか。
議長(南 良徳)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
以前に歳入と歳出に関する一覧表ということで、歳入に関してはくみとり券の販売収入、そして歳出に関しましてはくみとり業者に、し尿くみとりの委託料と、そういったところで、歳入と歳出については、別の科目で、科目といいますか、別の項目で上がっていたというのもあります。  その部分を仕組みとしてはそのまま消費税を抜いた額を比較すれば、差額がどれだけあるかというのがお示しした表の通りに出るわけなんですけれども、その辺のチェックが古くからなされていなかったというところで、今回改めて調べまして、そういうことが判明したということで、元職員に我々も何回も聞き取りをいたしまして、なかなか話も十分に証言も得られなかったわけなんですけれども、今後もこの詳しい内容につきましては、警察のほうに情報提供いたしておりますので、真相解明がなされるというふうに考えております。  以上です。
議長(南 良徳)
谷議員。
7番(谷 展和)
その税との差額のチェックが甘かったというか、なかなか考えられないようなことなんですけれども、今定例会の議案にもありましたけれども、泉南市のし尿くみとり券処理業務の改善に係る第三者委員会の設置をするというところで、弁護士や識見を有する者、3名以内で組織をし、くみとり券制度のあり方やまた組織管理体制等についてを検証し、再発防止に関する提言を行うというふうにありますけれども、今後は第三者委員会に全て任せるということなんですか。
議長(南 良徳)
山上総務部長兼行革・財産活用室長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
今回の事件を受けまして、今定例会におきまして、泉南市し尿くみとり券処理業務の改善に係る第三者委員会の設置を提案しているところでございます。  弁護士、公認会計士及び大学教授の3名の方に委員をお願いする予定をしております。  同委員会の運営につきましては、少なからず警察による捜査の進捗状況の影響を受けることが考えられ、一定進行が制約される部分も生じることとは存じますが、し尿くみとり券の制度の見直しや組織の管理体制等について、検証していただくとともに、再発防止に関する提言をいただきたいというふうに考えているところでございます。  本市といたしましては、引き続き全容解明に向け、市民生活環境部、総合政策部、総務部が協力して、調査を引き続き行うとともに、現行のチェック体制等を見直しまして、再発防止を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。  さらに、今後、同委員会において取りまとめをしていただく検証結果及び再発防止に関する提言に基づきまして、し尿くみとり券の現行システム等の抜本的な改善と、組織の管理体制の強化を図りまして、二度とこのような不祥事が起こらないように、全職員が一丸となって取り組み、市民の信頼回復に努めてまいる所存でございます。  以上でございます。
議長(南 良徳)
谷議員。
7番(谷 展和)
第三者委員会に全て任せるというわけではなく、市でも独自に調査をしていくということでしょうけれども、この第三者委員会の設置の予算を見ますと、42万8,000円となっておったんですけれども、これは大体6回ぐらいの委員会を開くような感じなんですかね。  これだけの回数で結論を出し、提言をするということなんでしょうか。
議長(南 良徳)
山上総務部長兼行革・財産活用室長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
第三者委員会の予算につきましては、今議会に予算の審議をお願いしているところでございます。  今回、上げさせていただいた予算につきましては、大体5回ぐらいの委員会のできる予算を計上させていただいておるところでございます。  委員会の開催につきましては、今議会で承認をいただいた後、1月に第1回目を開き、現状と今後の進め方、また直ちに検討できる項目について、どのように進めていくかというところを、委員会に図りたいというふうに考えております。  その後の進め方につきましては、警察の捜査の進捗状況もございますので、それを踏まえながら、進めてまいりたいというふうに考えております。  一応、5回程度、今回補正を上げさせていただく予定ではございますが、今後の委員会の進捗状況によりましては、回数をふやすこともあろうかというふうに考えているところでございます。
議長(南 良徳)
谷議員。
7番(谷 展和)
5回程度ということですけれども、1回目のときである程度、どういった部門にしていくのかという話をしていって、あと残り4回ぐらいでなかなか出てこないと思いますので、しっかりとこの第三者委員会で議論をしていただきたいなというふうにも思います。  次にまいります。次に、人事についてですけれども、今回この9月、職員の横領が発覚したわけではございますけれども、着服した当該職員は、同じ部署に十数年間いたということで、この泉南市の人事のルール、5年原則とか言っていましたけれども、この人事のルールというのは、どういうふうになっているのか、もう一度詳しく教えていただきたいと思います。
議長(南 良徳)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
人事異動の考え方について御答弁いたします。  人材育成等活用について、中長期的な視点に立ち、目指す職員と、職員を取り巻く人事施策の方向性を示すものとして、平成19年2月に泉南市人材育成基本方針を策定しております。  その方針の中で、一人一人の職員にあった適材適所の人事配置の実現など、職員の意欲を引き出すための総合的な人材活用に取り組むこととしておりまして、その中でも、ジョブローテーションの基準の確立を掲げております。  具体策としましては、新しく採用された職員でございますが、10年間に3カ所以上の職場を経験することを基本とし、異動を行うこと。10年以降につきましては、自己申告制度により、本人の希望を考慮し、能力を活用、発揮できる異動を行うことを掲げております。  一方、自己申告制度というのがございますが、その中でも専門化、高度化する行政需要に対応できるエキスパートの育成をすることも検討項目としております。  異動のサイクルでございます。これにつきましては、5年前後を目途とするというふうに書いております。  あと、実際の人事異動では、今申し上げた基本方針を踏まえつつ、退職者、新規採用職員、昇格降格、自己申告制度等の状況を勘案し、かつ、実際に所属する課の取り組む事業の状況、こういったものを考慮した上で実施しているところでございます。
議長(南 良徳)
谷議員。
7番(谷 展和)
そういったルールを設けているということなんですけれども、この自己申告でエキスパートの方ですか、が自己申告し続ければ、何十年間もいられるんですか。
議長(南 良徳)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
自己申告制度というのが、まず職としまして、今実際に設置しているのが、税の徴収であったり、法制であったり、そういう専門性が高い分野、そういうところの職を設けておりまして、その職を希望する職員の方については、一定10年間をめどに、その業務を行っていただくということです。  あと、もう1つ自己申告制度としまして、5年を超える職員につきまして、その方の希望をお聞きすると。これにつきましては、全ての希望がかなうわけではなく、その希望を聞きつつ、全体の一番の最適な職員の配置を考えているところでございます。  今回の職員が長かったというところは、先ほども御答弁させていただいているところでございますけれども、いわゆる実際のし尿処理場という業務に、当初現業職ということで配置されまして、一定そのあとは事務職の変更があったわけでございますが、長くその業務をしていたことがあって、その業務に精通しているとか、一定の業務に必要な資格をお持ちであるとかいうところが、大きな要因となって長くなったということでございます。
議長(南 良徳)
谷議員。
7番(谷 展和)
長くなったと言っても、長過ぎるんじゃないですかね。今後本当にこの人事について、本当にきちっと見直していただきたいなというふうに思います。  もちろん、専門的な知識が必要な職員というのは必要なんでしょうけれども、やっぱり同じところにいたら、こんな悪さをするような職員もまた後を絶たないなというふうにも思いますけれども、例えば、10年以上今同じ部署でおられる方というのは何人ぐらいいるか、把握しているでしょうか。
議長(南 良徳)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
10年の超えるところでずっと在職されている職員でございます。  ことしの4月1日現在で、清掃課、幼稚園、保育所、学校の公務員、こういう専門のもともと職場とされているところを除いた職員でございますが。  全体で今319名おりますが、そのうち、10年を超えて同じ課に在籍する職員が、今現在24名ということで、全体、先ほどの319名のうち約8%が10年を超えて在籍しているということでございます。  その内訳としましては、例えば、文化振興課の図書館司書であったり、保健推進課の保育士であったり、あと、技術系職員、こういう方が多くおられるということでございます。
議長(南 良徳)
谷議員。
7番(谷 展和)
その他の10年以上勤務している方の話は、なるほどわかりました。  今後こういったことが絶対に起こらないように、しっかりと徹底的な調査、再発防止を強く望み、お願いといたします。  続きまして、大綱3点目、防災・防犯について質問をさせていただきます。  自主防災組織の現状と課題について。第2期泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略案では、令和6年に自主防災組織率80%の数値目標を掲げておりますけれども、地域における自主防災組織の担い手というのは、本当に年々強くなってきております。  地域によっては、単独で組織することが、難しいところもあると思いますけれども、今後どのようにして自主防災組織の組織率を上げていくのか、お聞きしたいと思います。
議長(南 良徳)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
お答えの前に、ちょっと先ほどの御答弁の中で、10年以上、10年を超える職員の中で、保健推進課というところで、私、保育士ということをお答えしてしまったかと思いますが、正しくは保健師でございますので、訂正をさせていただきたいと思います。  御質問のありました、自主防災組織の現状をというところでございます。  今の現状でございますが、現在自主防災組織が22団体ございまして、組織率としては62.2%でございます。具体の活動内容でございますが、平成24年度に自主防災組織連絡協議会を立ち上げまして、年間4回程度、総会、定例的な会合を開催し、各防災会での活動の取り組みの事例、また課題等の積極的な情報、意見交換を行っていただいております。  また、イオンで行っております防災訓練であったり、また、防災フェアの動員参加や、防災研修を実施する等の防災知識の普及に努めていただいております。  また、個別活動としましては、昨年度では、そのうち16の組織におきまして、防災訓練が実施されております。  また、そのうちの2つの組織におきましては、防災に関する伝市メール講座、これを御利用いただいております。  また、防災リーダーの育成というところの観点でございますが、これにつきましては、大阪府が実施しております自主防災組織リーダー育成研修、これにも平成30年度におきましては16名、過去5年間では57名ということの御参加をいただいているところでございます。
議長(南 良徳)
谷議員。
7番(谷 展和)
具体に、ふやすというのか、複数の地域で一緒になってやっていくというところもあると思いますけれども、その点の支援というか、そういった点はどういうふうに考えていますか。
議長(南 良徳)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
自主防災の設立に向けた支援ということでございます。  市としましては、新しく設立された団体に対しましては、自主防災組織育成補助金としまして、30万円を限度に防災資機材購入の補助、こういったことを行っているところでございます。
議長(南 良徳)
谷議員。
7番(谷 展和)
30万の新しく設立する分には、補助があるというところですけれども、具体に、どうやってこの組織をやっていくかというのも、なかなか一から立ち上げるというのは難しいと思いますので、その点の指導といいますか、そういう相談もぜひ受けていただきたいなというふうに思います。  続いて、防災協定について、これはちょっと古いんですけれども、平成27年度では43件の協定を結んでいたんですけれども、現在は今何件協定を結んでいるのか、また今後ふやすことは考えていないのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
議長(南 良徳)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
防災協定について御答弁いたします。  本年4月1日現在では、現在56団体との間で相互応援協定や災害時の防災活動協力に関する協定を締結しているところでございます。  主なもので申し上げますと、自治体間の公的機関としまして、避難所の相互利用であったり、災害時のボランティア活動、こういったものの協定を結んでおります。  また、民間事業所との協定につきましては、生活必需品の物資の提供、また避難場所の提供、災害復旧に係る建設用の重機、機械等の資機材、人員の提供、またドローンによる被災状況の確認、こういったものの締結をしているところでございます。  今後の協定についての考え方でございますが、他の自治体や民間事業者との防災協定をすることにより、本市の応急復旧体制を整えることができるものと考えております。  今後も引き続き、災害の種類や特徴を考慮するとともに、過去の災害の教訓や、先進事例を参考としながら、防災拠点の締結に向けて幅広く柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。
議長(南 良徳)
谷議員。
7番(谷 展和)
平成27年度に比べて、56団体ということで、十数件、13件ふえたというところですけれども、今後、近くでなく、また災害等が起これば、このあたりの皆さんも被災するわけですから、同じ泉南市の規模であったり、そういう自治体とも防災協定等を結んでいただきたいなというふうに思います。  次に、防犯灯・防犯カメラの設置についてお聞きしたいと思います。  近年、防犯カメラが事件事故などで大変活躍をしておりますけれども、創生総合戦略案では、令和6年に30台増加を目標に掲げておりましたけれども、地域での要望も多く聞こえてまいりますし、また、防犯灯につきましても、要望もまだまだあると思いますが、設置についての計画をどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
防犯カメラの設置について、私のほうからお答えしたいと思います。  防犯カメラは、最近いろんなところでテレビとか、それによって犯罪の抑止効果、それから犯罪者の検挙に大きく貢献しているものでございます。  御承知のとおり、第2期の泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、この地方創生の中で防犯カメラの設置を検討しているところでございます。  設置に関しましては、本市と教育委員会、また泉南警察と協力しながら、設置の場所、設置の必要性の高い場所、そういうのを選出いたしまして、そこにどういった形の防犯カメラが適切なのかということも考えまして、その辺の設置を検討しているところでございます。  今回の第2期のまち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、5年間の計画ということでございますので、その中で30台の設置を考えようということでございます。
議長(南 良徳)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
それでは、私のほうから防犯灯の増設の関係につきまして、御答弁を申し上げます。  防犯灯の設置事業につきましては、平成26年度に市内全域の防犯灯につきまして、リース契約方式によりまして、LED化へと移行を行っております。そのことによりまして、一定事業としては完了しているというところでございます。  それから、防犯灯の本数でございますけれども、平成26年度の防犯灯のリース契約本数としましては5,740本となっておりますが、現在は地元要望、それから住宅開発等によりまして約5,900本となっているところでございます。  また、防犯灯の新規設置要望につきましては、これまでも各地区要望として提出していただいた後に、市のほうでその箇所を確認をさせていただきまして、必要性等について検討した上で対応させていただいているというところでございます。  今後につきましても、防犯灯の適切な維持管理を行いまして、安全・安心なまちづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。
議長(南 良徳)
谷議員。
7番(谷 展和)
5年間で30台、防犯カメラというところで、年間6台ずつぐらいふえていくという感じですかね。  例えば、地域の方であったりとか、個人宅、またその住宅周辺のところで防犯カメラを設置する等々の補助金とかという考え方は、泉南市はないんですかね。
議長(南 良徳)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
補助金制度ですけれども、各自治会につきましては、上限額がございますけれども、2分の1補助というような形の助成金はございます。  以上でございます。
議長(南 良徳)
谷議員。
7番(谷 展和)
今後もまた要望等々が地域でもあると思いますので、ぜひふやしていっていただきたいなというふうに思います。  次に、観光についての現状と今後についてお聞きしたいと思います。あと、あわせて観光協会の今の動きというのはどういうふうになっているのか、聞きたいと思います。
議長(南 良徳)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
観光協会の現状ということでございます。  平成24年に設立されました泉南市観光協会につきましては、現在に至るまでウオーキングであるとかロゲーニング等の各種イベントのほか、観光パンフレットの作成であるとか観光案内所の運営など多岐にわたって、本市の観光推進事業について御尽力いただいているところでございます。  最近では、菜の花プロジェクトなど地域の住民と協力し、にぎわいづくりの創出においても積極的に推進していただいております。  その一方で、会員数の伸び悩みであるとかスタッフの確保についてなど、さまざまな課題がございます。それに対して今後検討を進めていく必要があると考えております。
議長(南 良徳)
谷議員。
7番(谷 展和)
観光協会については、そんなに動きというのが見えてこないなというふうに感じるんですけれども、今後本当に泉南地域だけではなくて、ほかとの連携というのも考えて、観光事業というのも進めていかなければならないというふうに思いますけれども、その点については。
議長(南 良徳)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
観光協会におかれましては、さまざまな活動をしていただいておりまして、今後りんくう公園ができたり、ほかの泉南市のさまざまな観光資源がございますので、そのあたりと連携しながら、やっていただく必要もあるのかなというふうに考えておりますので、十分また協議をしながら取り組みを市とともに進めていきたいというふうに考えております。
議長(南 良徳)
谷議員。
7番(谷 展和)
りんくう公園、来年4月開園予定ですけれども、りんくう公園ができれば、ある程度観光のほうにも大分目が向くのかなと思いますけれども、また山手等々、中間部等々にも人のにぎわいを寄せるような形をつくっていただきたいなというふうに思います。  もう時間がないので、最後5点目、泉南阪南共立火葬場について、現状と、現場の声を聞きたいと思います。
議長(南 良徳)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
泉南阪南共立火葬場につきましては、ことし4月に供用開始いたしまして8カ月が経過いたしました。現在順調に稼働いたしております。  10月末までの7カ月で、泉南市、阪南市、それとそれ以外の管外を含めまして人体の火葬が665体、動物の火葬が1,017体というような状況でございます。  それと、火葬場の皆さんがお感じになっていることということでございます。  利用者のアンケートというのを現在やっておりまして、施設のサービスの向上の参考とするために、職員の身だしなみであるとか説明、それと応対、それと2つ目に、入場時のお迎え方法であるとか、礼儀、接遇、3つ目に、施設の利便性、こういったことについて無記名で記入していただいたものを毎月集計いたしております。  これまでさまざまな御要望がございまして、その要望に基づきまして、待合室に写真立てを設置させていただいたり、また湯沸かしポットなんかについても御要望がございますので、今後設置を予定いたしております。  そのほか、7月ごろまでにあった要望といたしましては、たばこの喫煙であるとか、アルコールの飲酒、こういったことについても御要望がございましたけれども、健康増進法の改正であるとか、飲酒運転の抑止の観点から、供用開始の4月の時点から利用規約で禁止させていただいておりまして、現在も御遠慮いただいているというような状況でございます。  指定管理者の職員の身だしなみであるとか接遇につきましては、否定的な意見もなく、おおむね高評価をいただいているというような状況でございます。  今後もアンケートの御意見を踏まえまして、指定管理者とも協議を行って、人生最後のお別れの場にふさわしい雰囲気の中で御利用いただけるよう、適切な管理運営に努めたいと考えております。
議長(南 良徳)
谷議員。時間がございませんので。
7番(谷 展和)
ありがとうございました。火葬場の件で1点、業者のほうから結構使いにくい等々の話もありましたので、またそういったこともきちっと聞いていただきまして、反映していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  では、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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