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谷展和議員の一般質問 令和2年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和2年第4回定例会(第1号)

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6番(谷 展和)
ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、これより新風会 谷 展和の一般質問をさせていただく前に、一言、さきの泉南市議会議員選挙におきまして、市民の負託を受け、再選を果たすことができました。改めまして、感謝、御礼を申し上げたいと思います。  また、改選後、新しい議員、特に若い世代の議員が増えたということは、大変喜ばしいことだなというふうにも感じております。  まだまだ私も30代というところで、しっかりと、今日も午前中、新人の議員さんの質問もございましたが、負けないようにしっかりと頑張ってまいりたいと思います。理事者の皆様、よろしくお願いをいたします。  それでは、大綱4点にわたりまして一般質問を順次行ってまいりたいと思います。  まず、大綱1点目、感染症対策につきまして御質問をさせていただきます。  12月3日におきまして、大阪府におきましては、重症病床使用率が70%に達する勢いだというところで、府独自の基準でもある大阪モデルの赤信号が点灯することとなりました。また、12月4日から12月15日までの期間、府民に対してできる限りの不要不急の外出、また5人以上、2時間以上の宴会、飲み会の自粛要請等々を行っておりますが、泉南市におきましても、本当に市内の感染者数が多く増えてきているという状況であります。  3週間前の11月18日時点で、泉南市の感染者数は40名だった。今12月8日の時点では84名ですかね。本当にここ3週間で倍増しているという勢いで、大変このコロナが蔓延しているというところにおきまして、今現在泉南市における新型コロナウイルス感染症対策の現状について、お聞きをしたいと思います。
副議長(山本優真)
ただいまの谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
本市では、WHOが非常事態宣言を宣言した1月31日に、泉南市新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、政府が緊急事態宣言を出した4月7日以降は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策本部へと移行し、危機管理上の重大な課題と位置づけ、国や大阪府などと緊密に連携し、庁内体制を整えるとともに、全力を挙げて種々の緊急対策に取り組んできたところでございます。  これら緊急対策のうち、主なものを御紹介をさせていただきますと、感染拡大防止対策としては、各公共施設における感染予防対策と、リーフレットや市ホームページによる啓発、指定ごみ袋無料配布、郵送請求による各種証明手数料の減免、医療機関などへのマスク、消毒液などの配布などを実施したところでございます。  また、経済対策としては、休業要請支援金、テイクアウト・デリバリー支援を行うとともに、直近では、地域経済活性化の起爆剤となるよう、地域振興券を発行し、全世帯へ配布したところでございます。  生活支援対策では、水道の基本料金や国民健康保険料の減免を実施するとともに、特別定額給付金については、全部局から選抜された職員によるチームワークなどによって全庁的な体制によって、速やかに市民の皆様にお届けすることができたものと考えております。  また、教育・子育て支援策では、学校情報機器整備、GIGAスクールを強力に推進するとともに、子育て世代への臨時特別給付金や学校給食などの無償化にも取り組んできたところでございます。  高齢者、障害者支援では、介護保険料や後期高齢者医療保険料の減免を実施するとともに、各福祉施設や呼吸器障害手帳所持者の方々にマスクを配布するなどの対策を行ってきました。  これら緊急対策としての取組を着実に実施することにより、ワクチンや治療薬の早期開発、市場への供給に期待しながらも、市民の皆様の命と暮らしを守るという基礎自治体としての使命を果たすことができたと考えております。
副議長(山本優真)
谷議員。
6番(谷 展和)
ありがとうございます。様々な支援策、泉南市でも行っているところですけれども、直近でいいますと、地域振興券、この12月から使えるというところで、その配布状況等々がもし分かればお聞かせいただきたいと思います。  あと、例えば医療現場であったり、また介護・障害施設等の状況等も把握しているのであれば、聞きたいなというふうに思います。
副議長(山本優真)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、私のほうから地域振興券の配布率などの事業の進捗について御説明させていただきます。  地域振興券の各世帯への配布につきましては、11月中旬から11月下旬にかけまして郵送により行いました。12月8日時点では、全世帯のうち97.4%の世帯に配布を完了したところでございます。  不在等により受け取りができなかった場合には、郵便局の窓口まで引き取りに行っていただく必要がございましたけれども、郵便局保管期間の終了に伴いまして、昨日から産業観光課の窓口においてお渡しできるようになってございます。  また、地域振興券の利用につきましては、市内約300店鋪において12月1日から来年2月28日の間におきまして、御使用いただけるようになってございます。  スーパーや食料品、日用品などの小売店、あるいは飲食店のほかにもタクシーなどでも利用が可能となってございますので、日常生活の様々な場面で御活用いただきたいと考えてございます。
副議長(山本優真)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
それでは、私のほうからは、医療機関の現状ということで御答弁させていただきます。  新型コロナウイルス感染症の影響によって、多くの医療機関はかつてない経営難に直面されております。  大阪府保険医協会の医療機関への影響緊急アンケート、これは8月19日に実施しておるんですけれども、回復しつつあるものの8割は減収、このうちの6割が20%以上の減収で、依然として厳しい状況ということでございます。  また、受診控えによる重症化事例も多数報告されており、症状を我慢せず早期の受診の必要性が報告されております。  現在市内の医療機関の崩壊という話は入ってきておりませんけれども、引き続き情報の収集を図ってまいりたいと考えております。  また、医療機関が利用できる主な支援策としては、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業、これはコロナ感染症対応医療機関の医療従事者1人に対して20万円の支給、そういったものや、また家賃支援給付金や持続化給付金、福祉医療機関の融資制度、新型コロナウイルス感染症特別貸付けなど、大阪府保険医協会等を通じて、各医療機関へ周知されております。  また、コロナ感染症患者の重点医療機関に対しては、体制整備として病床確保量の補助、診療報酬上の特例的対応も実施されております。  コロナの影響によって、外出自粛や医療機関での感染不安から受診控えがおこっているということで、本市でもオンラインや電話による診療の紹介や予防接種や健診等、ほかの疾患の予防や重症化予防のため、必要な受診は適切に行うよう、市民に広報やホームページを通じて周知を図っております。  医療従事者や医療機関への市独自の経済的支援の実施ということは、現在行っておりませんけれども、市としては国・府の対処方針、事業内容についての情報収集を行ってまた、近隣市町とも情報共有を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。
副議長(山本優真)
野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。
理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長(野澤幸徳)
私のほうからの介護施設の現状ということで御答弁いたします。  まず、これまでコロナの第1波とされる前の3月でございますが、現場の不足する感染防止対策物資の状況把握のため、市内の介護事業所に対しまして、マスク、消毒液の在庫状況などについて、アンケートの調査を行いました。  アンケート調査から見えてきました介護現場の状況を踏まえまして、介護事業所に対しまして、マスクや消毒液の手当てをしたところでございます。  また、第1波の後の5月末におきましても、アンケート調査を実施し、不足物資の把握と各事業所のそれぞれの感染防止対策の把握に努めてまいりました。  その後も各事業所との会議などの機会を通じ、現状の把握に努めております。  直近、現在でございますが、11月の下旬より、国から提供のありましたマスクやビニールの手袋を高齢者施設に対し、配布をしており、その際にも現場の状況を聞き取るなど、ニーズの把握に努めているところでございます。  コロナ禍の状況におきましても、介護サービスは要介護者、その家族等の生活を支える上で欠かせないものと認識しております。  今後も事業所等の情報連携を図るとともに、現状把握に努め、国や大阪府との協力連携のもと、時期に添ったサービス継続に必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
副議長(山本優真)
谷議員。
6番(谷 展和)
ありがとうございました。医療現場等、また地域振興券の状況等をお聞かせいただきました。ありがとうございます。  本当に泉南市においても、感染者がかなり増えているというところで、特に医療現場であったり、また介護等々で発生すると大変重症化しやすいというところで、しっかりと今後もそれらの対策等々を行っていただきたいというふうに思います。  今、また国のほうでも3次補正等々でこれからもやっていくんですけれども、泉南市として今後独自でそういったコロナ対策の支援等々、取組等々を考えているのであれば、お聞きしたいと思います。
副議長(山本優真)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
現在の取組は、先ほどもちょっとお示しさせていただいたんですけれども、1次補正、2次補正で予算を付けていただいた事業につきまして、今着実に進めているところでもありますし、今議員お示しの3次補正についても、これから各部局において取り組んできた緊急対策の拡充についての検討を行っており、対策本部においても第3波の状況を考慮した新規対策についての検討と並行して、新型コロナウイルス感染症ワクチンの予防接種や児童扶養手当の事業にも、速やかに着手、対応できるよう準備を進めているところでございます。  そして、改めて新型コロナウイルス感染症の影響による市民ニーズなどを的確に見極めた上で、国や大阪府と緊密に連携しながら、真に必要な措置、対策を講じていきたいと考えているところでございます。  予算措置が必要となる対策については、国の第3次補正予算の内容、規模感を踏まえた上で、またお示ししてまいりたいというふうに考えております。
副議長(山本優真)
谷議員。
6番(谷 展和)
ありがとうございました。これからもしっかりとコロナ対策、ぜひ行っていただきたいというふうに思います。  続きまして、大綱第2点、教育について御質問をさせていただきたいと思います。  現在コロナ禍の影響について、学校教育の中で直近でも生徒やまた先生が感染するというところで、今授業の年間のカリキュラム等々の影響がどのようになっているのか、まずお聞きしたいと思います。
副議長(山本優真)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
それでは、私のほうからこのコロナ禍の学校の授業等への影響について答弁いたします。  今年度につきましては、夏休みを短縮したことによりまして、一定、授業の4月、5月の遅れを改善しておるところでございます。  したがいまして、今小学校、中学校においては、ほぼほぼ予定どおりの学習が進行しているというふうに確認をいたしております。  ただ、今後インフルエンザ等、学級・学校閉鎖が生じた場合、さらにまた授業の確保等が必要になりますので、その対応について学校に指示をしておるところです。  以上でございます。
副議長(山本優真)
谷議員。
6番(谷 展和)
今の段階では、大体ほぼ予定どおりというところですけれども、これからの状況によっては、またどうなるかというところですよね。  なかなか今はインフルエンザがかなり減っているというところなんですけれども、学校施設等々でもコロナ感染者が出て休校等々も行っているというところで、その辺が心配されるところでもあります。  あと、特に受験を控えた子どもたちの対応についてが、一番親御さんが心配されているというところなんですけれども、受験を控えた子どもたちへの対応というのは、どのようにしておるのか、お聞きしたいと思います。
副議長(山本優真)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
私のほうから、受験を控えた対応ということに関しまして、答弁をさせていただきます。  御指摘のように、中学校3年生にとって、もうこの時期というのはとても大切な時期でございます。学校も教育委員会も、特に先ほど1つ目の質問にもありましたように、未履修、つまり学習せずに行ってしまうというような問題は、絶対にあってはならないということで、現在学校のほうにも、必要に応じてカリキュラムの組み直し、時間割の設定等をする必要があるというふうに考えているところでございます。  また、学校が臨時休校になった際には、一人一人の対応については、中学校3年生にはタブレットを導入しておりますので、このタブレットを有効に活用する方法を一人一人のニーズに応じて進路選択、受験勉強に備えた取組を実行してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。
副議長(山本優真)
谷議員。
6番(谷 展和)
ありがとうございました。分かりました。ただ、仮に例えば受験の直近に、自分がコロナにかかっただったりとか、そういったときの対応等々はどのようにされているのか、ちょっと合わせて聞きたいと思います。
副議長(山本優真)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
自らが感染した場合について、受験の受け方についてというお問合せでございますけれども、先月文科省のほうから、大学の入試等につきまして、濃厚接触者の場合、こういったルートで受験してくださいよというふうに、一定大まかなあらましが出されました。  現在我々も大阪府教育委員会のほうに、高校入試、府立高校の入試の際のその辺りのルール等がどうなっているのかということ、問合せをしている段階でございまして、情報が出次第、生徒、保護者には周知してまいりたいと思います。  以上です。
副議長(山本優真)
谷議員。
6番(谷 展和)
ありがとうございました。分かりました。また、情報が分かり次第、周知徹底していただきたいなと思います。  あと、例えば今現在学校のほうで、例えば感染等の不安から、児童が登校できていないという児童とかって、そういう事例はあるんですかね。ちょっと聞きたいなと思います。
議長(澁谷昌子)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
それでは、私のほうから、コロナの関係で不安に思われてお休みをしている子どもはいるのかということに関しましてお答えいたします。  現在、泉南市におきまして、コロナ禍の中で学校を休む理由としまして、不安で学校を休むという児童・生徒は数名存在しております。その子どもたちに対しては、学校も家庭訪問等で宿題プリントを配布をしたりとか、連絡を定期的に取りながら、対応をさせていただいております。
副議長(山本優真)
谷議員。
6番(谷 展和)
数名おるというところで、例えば今後来年タブレットのほうが全小・中学校のほうに配布されるというところで、今後そのタブレットを使った登校できない方に対しての何か活用とかってあるのであれば、お示ししていただきたいなというふうに思います。
副議長(山本優真)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
現在、先ほど答弁しましたように、タブレットの導入というのが始まっております。年明けには小学校全学年、今現在小学校6年生、中学校3年生のみということになっておりますので、年明け早々には全小・中学校の子どもたちにも配布する段取りをしております。  本市が今契約しておりますタブレットドリル、参考書のタブレット版などを活用した学習をできるようにと考えております。  したがいまして、一人一人の学習の進度に合わせた問題に対応できるように、復習の効果も大いにあると考えております。  また、教科によっては、これは学年にもよると思うんですけれども、予習等にも積極的に活用していけるかというふうに考えておりますので、現在、各学校のICT担当教員を中心として研究を進めておるところでございます。  本当にいつ何時学校を閉めなければならないという時期が来るかも分からないということを想定しまして、今現在早急に自宅でも学習できるような方法について、研究を進めておるところでございます。  以上です。
副議長(山本優真)
谷議員。
6番(谷 展和)
ありがとうございました。ぜひ活用できるようにしていただきたいなというふうに思います。  続きまして、2点目のJETプログラムについてお聞きしたいと思います。  さきの厚生文教常任委員協議会のほうで、その来日の状況の説明等もあったんですけれども、改めてちょっとJETプログラムの進捗状況について、お聞きしたいと思います。
副議長(山本優真)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
それでは、私のほうから、JETプログラムの現状についてということで答弁をさせていただきます。  今年度当初、27名のJETのメンバーを要望しておりましたけれども、今年度このコロナ禍におきまして、現在泉南市では20名のJETの配置が決まっております。  内訳に関しましては、国際交流員(CIR)が4人、ALTが15人、スポーツ交流員が2人ということになっております。  もう既に11月27日に、オーストラリアから1名、ALTが来日しております。現在東京の成田のほうで2週間待機ということで、ホテルでおりますけれども、今週末に泉南市にやってくることになっております。  あと、年明け1月7日にアメリカ、イギリス、カナダ、フィリピンからCIR2名、ALT15人、SEA2人ということで来日する予定でございましたけれども、今現在若干の遅れがあるというふうに聞いておりますので、これにつきましては、来日できる日程が定まり次第、受け入れの準備を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。
副議長(山本優真)
谷議員。
6番(谷 展和)
ありがとうございました。今現在ALT1名が待機というところで、今後状況に応じて順次来られるという、これは教育長肝煎りの本当に私も期待している事業でありまして、今のこのようなコロナ禍の時期で、かなり遅れているというところなんですけれども、やっぱりJETプログラム、これを通じて子どもたちに本場の英語や、また国際交流を通じて海外でも活躍できる、そのような人材になっていただきたいなというふうに思いますので、今後も早い段階でできるように祈るところです。  それでは、続きまして小中一貫校につきまして、現在学校施設の統合再編計画が、年内に複数原案をまとめ上げるというところで、公表するというところでありましたけれども、今それはどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。
副議長(山本優真)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
小・中学校再編計画の現状についてのお尋ねでございます。  小・中学校再編計画につきましては、平成29年5月の総合教育会議において確認されました小中一貫教育に向けての今後の進め方についてに基づき、当初のスケジュールに沿えるよう、策定に向けた取組を進めているところでございます。  今後の進め方では、最初の2年間で複数案、これは3案程度とされていますが、複数案を作成し、次の2年間で小学校区単位で丁寧な説明に努めた後、教育問題審議会等へ諮問し、答申を得て、最終的に1つの計画案を決定するというふうに道行きが示されておるところでございます。  そのため、現在教育委員会では、再編計画の複数原案につきまして、10月、11月の教育委員会定例会、さらに臨時会を開きまして、継続して審議を進めておりまして、今月12月の教育委員会定例会におきまして、この複数原案を決定した上で、今月中に市議会に報告する予定としておるところでございます。
副議長(山本優真)
谷議員。
6番(谷 展和)
ありがとうございます。今月の12月の定例会でまとめ上げて、また今月中に報告するというところで、近々上がってくるのだなというふうに思いますけれども、この小中一貫校、なかなか泉南市におきましても、かなり遅れているというところで、まだまだ今後取りまとめて、それを2年間、また審議するわけでありまして、かなりまだ時間が要するというところで、特に校区再編等々につきまして、かなりいろいろと議論する必要があるのだなというふうに思います。  今後のスケジュール感というか、もう少し詳しく分かりましたら、教えていただきたいなというふうに思います。
副議長(山本優真)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
今後のスケジュールについてのお尋ねでございます。  12月中に議会に、先ほど言いました再編計画の複数原案をお示しした後、年度内に速やかに住民説明会を開催いたしまして、市民との意見交換を実施していく予定としております。  そして、住民説明会において頂いた意見などをもとに、複数原案に必要な修正や追加等を行いまして、複数原案から複数案とした後、有識者等で構成される教育問題審議会へ複数原案の絞り込みについて諮問したく存じます。  その答申を受けて、教育委員会において1つの計画案を決める予定としております。  その後、総合教育会議におきまして、この計画案をもとに、市長と教育委員会で協議を行い、市として再編計画を最終決定する。その予定でございます。  なお、必要な手順を踏む過程で、議員おっしゃるように、様々な御意見が出てくると考えておりますので、できる限り、丁寧な説明と意見交換を行うため、令和3年の秋頃には最終決定できるように、私ども努めてまいりたいと考えております。  もちろん市議会へは、機会を捉えて御意見をいただくとともに、定期的に進捗報告を行う予定としているところでございます。
副議長(山本優真)
谷議員。
6番(谷 展和)
古川教育長、ありがとうございました。令和3年秋頃をめどにというところで、ぜひ丁寧な説明とまたスピード感を持って今後も取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。  続きまして、大綱3点目、観光についてをお聞きしたいと思います。  今、今年に入ってそのコロナウイルスの蔓延によりまして、観光業界は本当に大きな打撃を受けております。泉南市におきましては、観光についてどのような影響があるのか、もしお分かりであればお聞きしたいなというふうに思います。
副議長(山本優真)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、泉南市の観光行政の取組と、コロナ禍における影響ということで御答弁差し上げます。  本市におきましては、様々な観光資源に恵まれた環境にございます。これらの観光資源に加えて、新たな観光スポットとして泉南ロングパーク、これがオープンいたしまして、1か月に平均で15万人もの来園者を数えております。泉州においても有数の集客施設となってございます。  また、これにつきましても、コロナの関係で4月にオープンであったものが、若干ずれたというような状況になってございます。  また、それ以外にも本市で取り組んでおります本市と和歌山県田辺市、それと奈良県十津川村の2市1村から成る超広域連携観光協議会であるとか、大阪府、和歌山県、泉南市、岩出市、そして両市の観光に関わる活動団体により、形成された根来街道グリーンツーリズム推進協議会、それと泉州9市4町と民間企業が連携して設立されたKIX泉州ツーリズムビューローなどに参画しております。  これらによって、他府県の自治体であるとか泉州の各自治体との連携を強固なものとして、本市の誘客を進めるとともに、経済への波及効果を生むことができるよう、今までも取り組んでまいりました。  ただ、このような超広域連携の観光圏協議会であったり、こういったものは、インバウンドにある程度特化したような団体になっております。こういったものは、外国から来られる観光客がほとんどなくなっているという状況でございますので、取組については、今進んでいないというような状況になってございます。  それと、全般的なことといたしまして、新型コロナウイルス感染症の影響によって、観光客の回復に関しましては、まだまだ先行きが見通せないというような状況ではございますが、今後泉南ロングパークの来園者を市内各地へと誘客するための環境整備につきまして、観光協会であるとか各種団体と連携して進めるとともに、本市の魅力を多方面に発信してまいりたいと考えてございます。
副議長(山本優真)
谷議員。
6番(谷 展和)
ありがとうございます。泉南ロングパークが4月の開園予定が7月に延期してオープンして、今大変好調というところで、1か月に15万人ですか、多くの方が来園されていると。  ただ、そこでとどまって今後その来園されている方が、市内のほうにどんどん目を向けていけるような道筋、動線を今後もぜひつくっていただきたいなというふうに考えております。  そのインバウンドにつきましては、今の本当にこのインバウンドの状況というのは、大変厳しい状況で、ワクチンの接種をしている国も、今ありますけれども、まだまだこのコロナ禍というのが続く中ではありますけれども、このコロナ禍、必ず収束をするわけであります。収束すれば、このインバウンドというのも復活はしていくというふうに思います。  今はその準備期間というふうに捉え、これからどのようにしてインバウンドを取り込めていけるのかというのを考えていかなければならないなというふうに思います。  今後どのようにして取り組んでいくという、そのインバウンドに向けての取組というのを、お聞きしたいなと思います。
副議長(山本優真)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
インバウンドへの取組でございますけれども、御承知のとおり、今年は国も訪日外国人客4,000万人を目指してということで、掲げておったわけですが、残念ながらコロナウイルスの感染症対策で、外国からの国際線が飛んでこない。入国を拒否するというようなところもございまして、今現在はほとんど入国はされてございません。  そのこともありまして、JETプログラムに関しても、全然来られていないという状況でございます。  ただ、2019年は、昨年のたしか11月やったと思うんですが、関空で3,000万人突破ということで、式典をさせていただきました。国交省がやっていただいたところへ、地元の2市1町、我々が招待を受けて一緒にその式典に参加をさせていただいたんですが、昨年3,000万を突破したということでございまして、うまくいけば今年は4,000万人はいけたんじゃないかというふうに思うところでございます。  確かにおっしゃるように、今コロナ禍の中でインバウンドが来られない。このタイミングをうまく使って、来たときにいつでも対応できるような状況づくりというのをやっていく必要があろうかというふうに思います。  今は国内のお客さん、特に近場のお客さんが多いようでございますけれども、そういう方にさらに山手のほうに来ていただけるような、そういう事業の展開をこれから進めていきたいと。  そして、山手のほうにある種々の観光スポットにおきましては、これから多言語化をQRコードを使って、多言語化の案内、誘客のサービスを展開していきたいなというふうに考えてございます。  こういうのも、誘客に向けた情報発信をインターネット等を通じて世界に発信していく。これにも実はSEA、CIRを活用したかったんですが、それもちょっと遅れていますけれども、来られた後には、そういう活動もしていただきたいというふうに思っていますし、本市の農業や漁業、そういうのと連携した体験型の観光メニューもつくっていきたいなというふうに思っていますので、観光協会や各種団体と協力しながら、インバウンドの誘致、受け入れの拡充に向けて対応を取っていきたいというふうに考えてございます。
副議長(山本優真)
谷議員。
6番(谷 展和)
ありがとうございます。本当に、この期間を準備期間というふうにしていただいて、今後インバウンドに向けた取組、今多言語化等々もやっていくというところだったんですけれども、この多言語化、例えば現地の人が読んでも、面白いような文章というのがあると思うので、そういったところをJETプログラムの先生方を通じて、そういった現地の方が読んでも楽しめるというような多言語化にもしていただきたいなというふうに思います。  では、大綱4点目、空き家等の活用について御質問をさせていただきます。  泉南市の空き家、空き店舗の状況についてお聞きします。  泉南市空家等対策計画が平成30年に策定をされ、平成34年度までの5年間の期間というふうになっており、現在は計画期間の折り返しとなっておりますが、平成28年度に実施をいたしました実態調査の結果では、市内の空き家等の総数が637件でしたが、現在の空き家、また空き店舗の状況はどのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。  また、その今後の活用についてもお聞きしたいと思います。
副議長(山本優真)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
空き家や空き店舗の状況につきまして、御答弁を申し上げます。  市内の空き家の状況につきましては、先ほど議員から御披歴もありましたけれども、平成28年度に外観目視により空き家実態調査を実施をしまして、約630件の空き家として把握をしているところでございます。  その後、実態調査を踏まえまして策定をしました泉南市空家等対策計画に基づき、空き家化の予防、空き家等の適切な管理の推進、利活用の促進、管理不全な空き家等の解消についての対策に取り組んでいるところでございまして、老朽化の著しい空き家や周辺への影響が大きく危険度の高い空き屋につきましては、特定空家として認定もしているところでございます。  また、今年度は一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会泉州支部が公益社団法人全日本不動産協会大阪府本部と泉南市の空き家の利活用に関する相談業務に係る協定を締結いたしまして、定期的に相談会等を開催をし、空き家等の所有者が売却や賃貸するなどの空き家の利活用促進を目指しているところでございます。  次に、空き店鋪の状況でございますが、詳細な調査を行ってございませんので、実数としては把握をしておりませんが、空き店舗を活用して、事業を行う方への家賃の一部を支援いたします空き店舗対策家賃補助事業の対象となる空き店舗として、商工会に登録されている件数は、現在8件となっている状況でございます。  以上でございます。
副議長(山本優真)
谷議員。
6番(谷 展和)
ありがとうございます。状況につきましては分かりました。なかなか空き家、空き店舗の状況等々、まだまだ活用が進んでいっていないというふうにも感じますけれども、今後これ、次2点目、ちょっと提案なんですけれども、リノベーションスクールについて、ちょっとお聞きしたいなというふうに思います。  そのリノベーションスクールとは、これは遊休不動産の活用を通じて、都市再生の手法を学び、また体験するまちづくりのための短期集中型のスクールでありまして、2011年、北九州市で始まりまして、近隣では和歌山市であったり、また先月高石市でもこのリノベーションスクールが行われまして、また泉佐野市等々でも行われているというふうに聞き及んでおります。  市内外から受講生を募りまして、そのチームごとに分かれ、まちづくりの専門家等を交えながら、2日間、または3日間の期間で計画、企画、立案の方法であったり、また、事業収支の計算方法、またプレゼンテーションの手法など、実在する空き家や空き店舗を題材といたしまして、プランを作成いたしまして、最終的には物件オーナーに提案を行う極めて実践的なスクールであります。  また、この民間のプレイヤー、また不動産オーナー、そして行政職員の3者が一堂に会し、つながることで、提案されるこのビジネスプランは、実現性が高まり、まちづくりの起爆剤的な役割を担います。  泉南市でもぜひこれを行っていただきたいなというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
副議長(山本優真)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
リノベーションスクールについて御答弁を申し上げます。  リノベーションスクールとは、議員のほうから御披歴もありましたけれども、リノベーションまちづくりを進める上での1つのプロセスでございまして、近隣では和歌山市が積極的に取り組んでおりまして、成果を上げているという状況を聞いているところでございます。  そのリノベーションスクールを開催する前提としまして、地域の状況把握や、キーとなる人の発掘から取り組む必要がございまして、現在本市では和歌山市等の先進自治体への聞き取りや視察を通しまして、リノベーションまちづくりに関する調査、それから研究を行っているところでございます。  以上でございます。
副議長(山本優真)
谷議員。
6番(谷 展和)
今まだ現段階で調査研究をするというところなんですけれども、私、先月このまちづくり、ぜひリノベーションスクールをしたいという市民の方とちょっとお話をさせていただきまして、泉南市でもぜひこのスクールをやっていただきたいなと。  今、仲間を集めるために、いろいろとこれからも活動をしていくんですけれども、やっぱりこの初めにチームビルディングづくりが大切であって、初めは少数の3人ぐらいからでもいいんですけれども、またそういうまちづくりに興味のある事業をされている方であったりとか、また学生等々もこういうリノベーションスクールに参加されておられるというふうな話も聞いております。  今後泉南市におきましても、必ずこのリノベーションスクール、泉南市にとってまちの発展においては、必ず必要になってくるかなと私自身考えておりますので、ぜひ前向きに進めていただきたいなというふうに思いますけれども、その辺の答弁をいただきたいなと思います。
副議長(山本優真)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
リノベーションスクールにつきましては、先ほど御答弁させていただいたように、現在のところは調査研究中ということでございますので、その辺につきまして、いろんな情報を取り入れまして、泉南市にとってどういうことになるかということについて、さらに勉強してまいりたいと思っているところでございます。  以上でございます。
副議長(山本優真)
谷議員。
6番(谷 展和)
ぜひ進めていっていただきたいなというふうに思います。  10分ほど時間が余りましたけれども、これにて私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございます。
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