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谷展和議員の一般質問 平成26年第2回定例会

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平成26年第2回定例会(第2号)

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3番(谷 展和)
おはようございます。新風立志の会の谷 展和でございます。議長の発言の許可をいただきましたので、これより平成26年第2回定例会におきまして、通告に従いまして代表質問をさせていただきます。  その前に、まず竹中市長におかれましては、5月18日の泉南市長選挙の御当選、まことにおめでとうございます。  今回の選挙におかれましては、泉南市を二分した大きな選挙でありまして、本当に16票差という近年まれに見る激戦でありましたけれども、私は今回の選挙戦を通じて、本当にこの1票1票という大事さを痛感いたしております。  また、わずかなこの16票差でということもあり、対立候補の森候補におかれましては、また応援された方におかれましては、なかなかこの遺恨の残る選挙ではなかったのではないかと、そのように思います。しかしながら、選挙が終われば、ノーサイドとなかなかいかないかもしれませんけれども、これから協力できることは一緒にやっていこうではありませんか。  それではまず、竹中市長は、これまでの向井市政を継承していき、そしてそれをさらにバージョンアップしていくんだとおっしゃられておりましたが、その中でも教育に力を入れていく、そのようにも言われておりました。  そこでまず、大綱第1点目に、教育について御質問をさせていただきます。  まず、学力の向上についてですが、これは毎年4月に行われている全国学力テストにおいて、平成26年度の分が実施されたわけでございますが、これは8月にこの結果というのが出てくるそうなので、昨年のデータで言わせていただきますが、大阪府は小学校が33番、そして中学校が45番と、全国的に見ても大変低い数値ではございますが、我がまち泉南市においては、この大阪府下での順位というのは、御存じであれば、市長、まずここでお答えできるかどうかわかりませんけれども、いただけますか。
議長(中尾広城)
ただいまの谷議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。
市長(竹中勇人)
ただいまの御質問でございますけれども、手元に小学校の25年度の学力のデータは持っておるんですが、ちょっとこの中にも府下での順位までは出てございません。  点数のみのデータは持っておるんですが、それで申し上げますと、全国学力調査の平成25年のデータでございますけれども、泉南市はA問題で60.5、B問題で47.3、全国比といたしましたら、A問題で0.989、B問題で0.987と、全国平均よりやや劣っているという数字でございます。  これは国語のデータでございますけれども、算数のデータにいたしますと、A問題で全国平均から1.026、B問題で0.997と、これは平均しますと全国平均よりやや上回っているという結果でございます。  以上でございます。
議長(中尾広城)
谷議員。
3番(谷 展和)
全国平均よりはやや上回っているところもあるということですけれども、それでも全国的に見てまだまだ低いと。そのような中、あわせて体力テストにおいても、これも全国的に見てまだ低いということですけれども、今の泉南市の学力の現状を本当に把握して、どのような教育をしていくのかが、これからの課題であると思いますけれども、学力がなくても体力がある、もしくは学力はあっても体力がない、もしくは学力があって体力もあると、そのようなものではわかるんですけれども、もし体力、学力ともにだめであれば、これはもう最悪ですよね。これから、学力面もそうですけれども、体力面もきっちりと教育に盛り込んでいただきたいと思います。  それで、市長にお尋ねさせていただきますけれども、この前、読売新聞のほうで私、記事を見まして、これは土曜授業の記事だったんですけれども、その記事の中で、公立学校での正規の土曜授業が今年度から解禁されると。  それを受けて全国市町村の教育委員会に調査をした結果、約14.5%に当たる251の教育委員会が、今年度に正規の土曜授業を行うことがわかり、そのうちの9割近い223の教育委員会は、小・中学校双方で実施すると答えております。  正規の授業以外に体験活動や補習などを土曜に行う教育委員会も約11%あった。その一方で、約72%は実施しないとした。  そのような中で、文部科学省の調査では、小・中とも約4割の保護者が土曜日の授業を希望しており、教育委員会や学校の意識と保護者のニーズの差が大きいことがわかったというような記事でございましたが、この泉南市におきましては、各小学校で土曜授業じゃありませんけれども、放課後子ども教室なども行われているというふうなことは聞いております。  そこで、市長にお尋ねさせていただきます。小学校の放課後子ども教室や小・中学校の土曜授業については、どのようにお考えであるのか、お聞きいたします。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
まず、学力と体力の件でございますけれども、全国学力・学習状況調査の結果につきましては、先ほど25年度の結果をお示しさせていただきました。大阪府平均、全国平均に比べて、依然、泉南市の学力レベルというのはやや低目にございます。  学習したことを効果的に活用するための力、学習指導や家庭学習のあり方など、多くの課題があるというふうに認識をしておるところでございます。  本市の教育委員会、それから各学校におかれましても、毎年調査結果を詳細に分析いたしまして、これまでの学習指導や授業研究にどのような課題があるのか、児童・生徒の生活状況も重ねながら、改善のために研究を進めていただいているというところでございます。  引き続き府内外の効果的な実践事例の研究を重ねて、家庭学習のあり方や放課後の学習支援のあり方を含めて対策を図っていきたいと考えてございます。  それと、先ほども言われました放課後授業でございますけれども、これは教師がやったり、あるいはボランティアの地域の方がやっていただいたりということで進めていただいてございます。これはもっと広範囲に広げていただくことで、全体の学力レベルが上がってくるんじゃないかというふうに考えてございます。  それと、体力の問題でございますけれども、体力の実態ですが、小学校5年と中学校2年生を対象にいたしました全国の体力・運動能力調査というのがございます。これで小学校はおおむね全国平均、大阪府平均の同レベル、もしくはそれよりややすぐれたという結果を残しているのでございますけれども、中学校になりますと、全国平均あるいは大阪府平均よりもやや低い目の結果というのが見られてございます。特に、中学女子につきましては、多くの項目で全国平均あるいは大阪府平均を下回るというような厳しい状況でございます。  原因といたしましては、運動習慣の二極化、あるいはゲーム機とか、そういうほうに走っている子が見られるんじゃないか。あと、生活習慣の変化とか、体を使った遊びや活動の機会が減少しているんじゃないかというふうに思います。  体育協会のほうでお話を伺いますと、泉南市の体育協会は非常に盛んでございまして、他市に比べてスポーツに参加されている子どもの数が非常に多いということもあるんですが、その結果として、この結果は非常に予想に反する結果であったというふうに感じてございます。  これからの課題といたしましては、学校、また教育委員会といたしまして、体育の授業の改善充実、それから基本的な生活習慣の確立への指導強化を図るとともに、家庭における生活リズムの確立、それから地域における体験活動など、家庭や地域にも協力を求め、学校、家庭、地域が課題を共有し、子どもたちの体力回復に努めていきたいというふうに考えてございます。  それから、土曜日の授業でございますけれども、学習指導要領の改訂に伴いまして授業時数がふえたことから、授業時間を確保するために土曜日の授業を検討する自治体や学校がふえつつございます。  私どもの時代は、土曜日はもう完全に学校へ行って、多分谷議員も土曜日は休みじゃなかったと思います。うちの子どもたちも土曜日じゃなかった時代の学校に行っておったんですが、この土曜日をまた再開するという動きですけれども、平成25年11月に学校教育法の施行規則が改正をされまして、学校設置者の判断によりまして、土曜日に授業を行うことが可能となったものでございます。  土曜日の授業を実施することによりまして、授業時間の確保と、それからゆとりが生じる反面、子どもたちの地域での活動やクラブ活動への影響、子どもたちの体力の課題、家庭での家族と過ごす時間の確保、それから教職員の勤務に対する課題等、さまざまな問題が指摘されているところでございまして、これらの問題も念頭に置きながら、今後教育委員会と検討を進めてまいりたい。また、国や府の動きにもこれから注目をしてまいりたいというふうに考えてございます。
議長(中尾広城)
谷議員。
3番(谷 展和)
ぜひ土曜授業をやっていただきたいと思います。  では次に、学校施設に関してですが、きのうの各代表質問でもいろいろと皆さん言われておりましたので、重複している部分があると思いますけれども、今年度で市立の小・中学校の学校耐震化が完了されるということであります。これは、耐震化に合わせてトイレも全て改修をされている。  ただ、耐震化がもう既に終わって、ただしトイレの改修がまだできていないところ、このトイレというのは、子どもたちも汚かったらなかなか行きにくいという部分がありますので、トイレの改修というのも、ぜひやっていただきたいと思いますけれども、その点について一言お願いいたします。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
昨日も代表質問の中でお答えをさせていただきましたけれども、学校の耐震化につきましては、ことしで全ての学校での耐震化工事が終了いたします。  つきましては、ことし工事をやるところにつきましては、同様にトイレの改修も並行して、これは東小学校、一丘小学校で予定をいたしておるところでございます。  まだトイレの改修あるいは大規模改修を近々しないといけない、あるいは建てかえをしないといけないところは、当然その中でさせていただきますけれども、その学校施設の状況等を一回私も見させていただきたいと思います。その状況次第で優先順位を見た上で、徐々にではあるとは思いますが、改修にも努めていきたいというふうに考えてございます。
議長(中尾広城)
谷議員。
3番(谷 展和)
ぜひ学校施設のトイレのほうも見ていただいて、現状を把握していただければと思います。  先ほど大規模改修や建てかえの件を述べられておりましたけれども、将来的に見て建てかえについて、今も耐震化が全て今年度で終わるということで、これからの議論は大規模改修か建てかえ。  私、これからいろいろ議論があると思うんですけれども、市長のお考えとしては、もうこれは大規模改修でいくんだと、もしくは将来的に見て10年、20年たったら、これは建てかえでいくのか、その辺のお考えというのをちょっとお示しいただければありがたいです。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
耐震化が終わった後の大規模改修か建てかえかの判断でございますけれども、ことしのこの6月議会に補正予算を提出させていただいてございます。その中に泉南中学校の建てかえをするか、あるいは大規模改修でいけるのか、その辺の見きわめをするための調査費の予算を計上させていただいてございます。  これは、もし大規模改修をやっても、構造上あと10年とか短期間しかもたないということになりましたら、ある意味、やる意味がないんじゃないか。その辺、大規模改修でまだまだもつよという状況にあるのかどうか。建物の構造上、あるいはコンクリートの質とか、その辺を見きわめて、その辺の調査をさせていただきたい。それで見きわめた上で、大規模改修にするのか、あるいは建てかえをしないといけないのかという判断をさせていただきたいと思っております。  もし、この大規模改修あるいは建てかえをするに当たりまして、まず耐震化の工事に国費の国庫補助をいただいておる関係もありまして、いきなり建てかえということになりますと、国庫補助金の返還をしないといけない。そういう問題もありますので、一旦どちらにするかというのをはっきりと見きわめた上で、そうした結果、建てかえよりも大規模改修でいけるとなりましたら、補助金の返還なしに、そのまま、また新たな補助金をいただけるということにもなると思います。  もしだめだと、全て建てかえるということになりましたら、補助金を返還した上で、次の補助金がいただけるかどうか、ちょっと厳しい状況になってこようかと思いますので、その辺も見きわめた上で、最も有利な方法というのを考えてまいりたいというふうに考えてございます。
議長(中尾広城)
谷議員。
3番(谷 展和)
次に移らせていただきたいと思います。  次に、中学校給食についてです。これもかなり重複しているんですけれども、平成28年度、中学校給食の開始に向けて今進めているわけではございますけれども、これはデリバリー方式かセンター方式か、議論、検討が行われておりますが、今のところデリバリー方式がいいのではないのかと言われております。いずれにしても、安心・安全の食を子どもたちに提供していかなければなりません。  しかしながら、今回28年度実施予定ということですけれども、これはできる限りもう少し前倒しにできないのか。中学校給食を導入していただきたいと思っている保護者の方もかなり多くおられると思いますので、この辺、市長、どうでしょうね。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
中学校給食のあり方につきましては、きのうもこの議論はさせていただいたところでございます。  今現在、中学校給食に対する考え方ということで、教育委員会のほうからも報告書が出てございますけれども、これにつきましては、子どもの視点、あるいは保護者の視点、あるいは学校の視点、そういうことを配慮し、それから成長盛りの中学生でございますので、その食事の適量といいますか、それが人によってかなりの増減があろうかと思います。それにも対応でき、またアレルギーにも対応できる、そういう方法がよいのではないかということで、弁当方式のデリバリーがよろしいんじゃないかという結論になったわけでございます。  ただ、これを今後検討していただきまして、どれがいいのかというのは、最終的に決定をしていただくことになるわけでございますが、これの前倒しとなりますと、まずこの方針を決めないといけないということで、センター方式となりますと、前倒しというのは非常に難しくなってしまいます。前倒しをしていくとなりますと、やっぱりデリバリーの弁当方式であれば可能ではないかというふうには思うわけでございますけれども、この前倒しをするに当たりまして、具体の実施方式が決定され、それの準備をどういう形で進めていくかということで、どれくらいの前倒しができるかというのが考えられると思うんですが、その辺、可能であれば教育委員会のほうで御検討していただきたいというふうに考えてございます。
議長(中尾広城)
谷議員。
3番(谷 展和)
ぜひ早目にデリバリーならデリバリー、センターならセンターと議論を決めて前に進んでいきたいと思っております。  次に、福祉について聞かせていただこうと思います。  福祉についてですけれども、高齢者福祉や障害者福祉、これは市長の市政運営方針の中でも述べられておりましたけれども、医療・介護・予防・住まい・生活支援の5つのサービスを包括的に確立する地域包括ケアシステムやボランティア活動の推進、コミュニティ・ソーシャル・ワーカーの配置、また小地域ネットワークの構築。  また、これは私も昨年の一般質問でも聞きましたけれども、高齢者の孤独死において、これらの地域の見守りネットワークをもっともっと進めていってほしいというふうにお願いをさせていただきましたけれども、市長の考え方について、高齢者福祉についてどのように考えられているのか、お聞きさせていただきます。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
福祉の特に2025年問題にかかわる超高齢社会到来に向けての高齢者の問題でございますけれども、高齢者ができる限り住みなれた地域で安心して暮らしていただきたいという思いで、地域包括ケアシステムの構築に現在取り組んでおるところでございます。  高齢化の進展に伴いまして、ひとり暮らしや夫婦のみの世帯の高齢者が増加してございます。全国的にも先ほど申されました孤独死というのは年々増加し、社会問題化しておるところでございます。  本市におきましては、私の市政運営方針にもございますように、3年ごとに65歳以上の方の実態把握調査を実施いたしてございまして、支援を必要とする高齢者を漏れなく把握し、見守りや介護予防へ反映をしているところでございます。  また、新聞配達業者やとか郵便局から、3日分の新聞がたまっていたり、ポストに郵便物がたまっていたりという異変があり、それに気づいた場合に、コミュニティ・ソーシャル・ワーカーに連絡が入りまして、コミュニティ・ソーシャル・ワーカーが訪問するというシステムを平成21年から実施しているところでございます。  また、徘回高齢者SOSネットワーク事業といたしまして、徘回高齢者が発生した場合に早期発見ができるように、泉南警察署初め市内コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、新聞配達業者等の関係機関への協力依頼を行いまして、徘回発生時の協力体制も構築をいたしてございます。  ひとり暮らし等の高齢者のためのサービスといたしましては、急病や災害時の緊急な事態に陥った場合に、ペンダントボタンを押すと、市が委託する警備会社から電話がかかり、応答がなければ居宅へ行き安否確認をし、迅速、適切な対応を図る緊急通報装置設置事業を推進してございます。  また、その他の取り組みといたしましては、65歳以上のひとり暮らしの高齢者で安否確認の必要がある方を対象にいたしまして、乳酸飲料を週1回配布し、配達員が安否確認を行う安心生活支援事業や、清掃課におきましては、家庭ごみを御自分で収集所まで持ち出すことが困難で、支援が必要な世帯に対しまして、個別にごみの収集を行い、日常生活の見守りを行う家庭ごみのふれあい収集事業を行っておりまして、今後もこれは続けてまいりたいというふうに考えてございます。  また、泉南市高齢者見守りネットワーク推進事業といたしまして、地域の中で温かい支え合いや見守りの輪が育まれるとともに、高齢者のさまざまな実情を考慮し、その人に適したサービスが提供され、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせる優しいまちづくりを推進してございます。現在、市内12地域におきまして、独自の見守りネットワークが構築されまして、高齢者等の見守りネットワークが立ち上がり、支援活動を行っていただいてございます。  今後とも、この地域独自の見守りネットワーク構築を進めてまいりまして、全市的に広がりを見せるように、地域に働きかけてまいりたいというふうに考えてございます。  それから、平成23年度から65歳以上のひとり暮らしの高齢者に対しまして、かかりつけ医療機関、持病、飲み薬、その他救急時の必要な情報を保管する救急医療情報キットを、民生委員の御協力をいただきまして、各家庭に配布をさせていただいてございます。緊急時にそれですぐ対応できるように配慮させていただいたものでございます。  今後とも、市民の安全と安心の確保を目的といたしまして、関係機関が適切に役割分担を担い、それぞれの取り組みやノウハウ、情報等を共有いたしまして、支援が必要な人の発見や効果的・効率的な支援ができるよう努めてまいりたいと考えてございます。  また、孤独死を未然に防ぐためには、ひきこもりがちな高齢者が地域とつながりを持つことが重要であることから、新しい事業といたしまして、平成25年度から行っております福まちサポートリーダー養成事業をこれからも実施をしていきたいというふうに考えてございます。  福まちとは、福祉のまちづくりの略でございまして、現在も地域でボランティア活動をされている方を対象に、地域の互助を担う人材を育成し、スキルアップを図っていく内容の事業でございます。  この福まちサポートリーダーの1つの活動といたしまして、引きこもりがちな高齢者の方に対しまして、サポートリーダーが話し相手となり、地域で開催されている好きなクラブや教室、高齢者の交流拠点になっておりますサロン等にともに参加し、元気になっていただく活動を考えてございます。  在宅高齢者に対し、閉じこもり、ひきこもり対策は、孤独死をなくす重要な施策として今後とも取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。
議長(中尾広城)
谷議員。
3番(谷 展和)
ぜひこれからも推し進めていただきたいと思います。  続きまして、産業と観光についてに移らせていただこうと思います。  産業と観光について、りんくうタウンが今企業誘致等でほぼ埋まっていると思いますけれども、これからの企業誘致について、内陸部というふうにお話も昨日言われておりましたけれども、そのほか、きのうの答弁以外にも何かお答えするということがあれば、ちょっといただきたいと思うんですけれども。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
今現在、りんくうタウンはもう95%以上埋まってございまして、あとはもう内陸部の産業振興、内陸部への企業誘致等を考えていかなければならないというふうに考えてございます。  つきましては、今現在、市街化調整区域になってかなりのエリアが残っているわけでございますけれども、これからのそういうところへの企業誘致というのは、都市計画マスタープランの中で地区計画の位置づけをしていただきまして、その中で新たな企業の用地の開発とか、その辺を進めていっていただく必要があるというふうに考えてございます。  特に、高速のインターをおりたあたりですね。岡中のあのあたりとか、それから市場岡田線の両サイドの農用地区域、あの辺に広く広がってございますので、その辺がそういう活用ができる用地としての位置づけをさせていただくべきかというふうに考えてございます。  きのうの御質問にもございましたけれども、どういう企業がいいかというよりも、今、泉南市にどういう企業がどういう形で頑張っておられるのか、これを十分に把握した上で、これからの産業はどうあるべきかということを見きわめて、その方向での企業誘致等を考えていきたいというふうに考えてございます。
議長(中尾広城)
谷議員。
3番(谷 展和)
ありがとうございます。  では次に、農業、漁業の活性化に向けてどのように考えておるのか。農業振興については、農業の担い手の確保やら育成の手段の1つとして、遊休地を活用した泉南農業塾の開設とありますが、具体的にこの泉南農業塾というのはどのようなものなのか、お答え願えないでしょうか。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
農業の活性化でございますけれども、確かに今現在、農業を営んでおられる方の後継者が少ないということで、担い手不足の問題が惹起されてございます。その結果として、遊休地がかなり発生してきているわけでございます。  農業塾というのは、農地中間管理機構というのがございまして、耕作放棄地や遊休地、これを借り受けまして、法人や大規模家族などに貸し付け、農地の集積バンクみたいな機能を果たしていただいているところでございます。  農業塾と申しますのは、農業に興味のある方、あるいは農業をやってみたいという方に収入を得て暮らしていきたい。その方々に実際に畑に出て実践し、座学で肥料や農薬などの知識を学んでもらい、その担い手不足の解消策としての遊休地での農業経営を図っていただくという制度でございます。  私も1つ、今回の私の提案といたしまして、今までの農家というのは、農家の後継者がいなければ農家が継続していかないような今の農業のシステムになってございます。  これを後継者がいないとなりますと、もちろんそこは遊休地になってしまうわけでございますけれども、この遊休地を何とかしたいということから、農家にはノウハウと農機具、それから農地があるわけですので、これを農家丸ごとレンタルというようなことができないものかどうか、それをもっとさらに広げまして、これを複数の農地、広大な農地をNPOあるいは企業として企業化して農業経営ができないものか。  ただ、今までの農業のあり方であれば、そういうことはちょっと難しいかと思いますので、これを六次産業化することで、付加価値をつけて収益が上がるような構造にすれば、可能性が広がってくるんじゃないかというふうには考えてございます。その辺ができるかどうかも、一回検討はさせていただきたいというふうに考えてございます。
議長(中尾広城)
谷議員。
3番(谷 展和)
ありがとうございます。  次に、観光についてですけれども、ことしの9月に関西国際空港が開港20周年を迎えるわけでございます。これからどんどんと外国からの観光客も来られると予測をされるわけでございますけれども、この観光客をどのように取り入れていくのか、これからもっともっと観光に力を注いでいかなければならない。  そのような中で、観光スポットも大事ですけれども、まず観光客を受け入れる体制づくりも、これもきちっとしていかなければいけないと思いますけれども、その点について市長、どのようにお考えであるか、お聞きいたします。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
観光でございますけれども、関空がちょうどことし20周年を迎えます。この9月4日に20周年を迎えるわけでございますけれども、今現在、関空に乗り入れているLCCが非常に活性化してございまして、東南アジア、中国、台湾、韓国からの旅行者というのが非常に伸びてきているということでございます。  泉州の堺以南の9市4町で泉州観光プロモーション事業をやってございますけれども、ここがその受け皿づくりを今一生懸命考えているところでございまして、本市といたしましても、うちの市の中でどういう観光のポイントがあるのか、その辺の掘り起こしをさせていただいて、その中で、あと食と見るポイント、それから遊ぶ場所、そういうのを開拓といいますか、掘り起こした上で新たな観光のポイントをつくって、それを市としてもPRさせていただく。  つまりは、泉州観光プロモーションの中の位置づけとして、一端を担わせていただくような方法を考えてございます。それで少しでも活性化すればというような期待を持っているところでございます。
議長(中尾広城)
谷議員。
3番(谷 展和)
この観光についても、ぜひ力を入れていただきたいと思うんですけれども、今この観光協会やら、砂川駅にできている観光の施設もありますけれども、これももっともっと活用していかなければならないと思いますので、ぜひこの点もきちっとやっていただきたいと思います。  次に、安全と安心のまちについてに移らせていただきたいと思います。  安心・安全のまちづくり、ここ最近、地震の対策に向けて、自主防災組織も結成をされておるわけでございますが、今、自主防災組織の組織率が50数%でしたかね。これは、目標値はどれぐらいをお考えになっているのか、お聞かせいただきます。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
自主防災組織の件でございますけれども、自主防災組織は今現在が15地区で結成をしていただいてございます。ほかに1地区で結成に向けての協議中ということでございまして、この1団体も含めますと、組織率が16地区で約54%、半数をようやく超えたという状況でございます。  もちろん最終的には100%を目指していきたいのでございますけれども、これは基本的に、今現在は区を中心につくっていただいている状況でございます。ただ、非常に世帯数の少ない区がございます。そういうところですと、1つの区で1つの自主防災組織というのは、非常に難しいかなというふうに考えてございますので、そういうところは地域全体でまとまってといいますか、複数の区を巻き込んだ形で、一緒に共同で自主防災組織をつくっていただけたらというふうに考えてございます。  大体どれくらいの数が適当かというのははっきりしないんですが、少なくともやっぱり300世帯ぐらいないと、ちょっと自主防災組織として機能すること自体が難しいんじゃないかなというふうに思ってございます。  これからの東南海・南海地震の発生に備えて、自主防災組織もそうでございますけれども、地域に根差した防災の活動をしっかりやっていかないと、要は地震が発生したときに、災害が発生したときにパニックになるというのが一番危ないわけでございまして、そのときに一体何をしていいのかということが、皆さんの体に焼きついているといいますか、理解していただいているということが、まず安全への第一歩だと思っておりますので、これからもその辺の啓発活動は、引き続き行っていきたいというふうに考えてございます。
議長(中尾広城)
谷議員。
3番(谷 展和)
100%まではなかなか難しいと思いますけれども、やっぱり行政が助けるというのは一番最後になってしまいますもので、自助、自分を助ける、共助、周りと助け合い、そして最後に行政が助ける公助、この3つの観点で助け合いの精神をしていかなければならないと思いますけれども、ぜひとも自主防災組織の向上に向けてやっていただきたいと思います。  次に、緊急時の避難場所に伴い、公共施設の耐震化、市民体育館やら人権ふれあいセンター、また各老人集会場の耐震化、これをするわけでございますけれども、これはいつまでぐらいにされる予定なんですかね。よろしくお願いいたします。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
公共施設の耐震化についてでございますけれども、小・中学校はことしで全て終わるというのは、もう何回もお話しさせていただいたとおりでございますけれども、まず防災上は、避難所になっているところから優先的に耐震化を図っていきたいというふうに考えてございます。  現在、指定避難所等につきましては、地域防災計画の見直しの最中でございまして、実際にはもう公共施設として活用されていない幼稚園跡とか、そういうところもございますので、ちょっと今、その辺の見直し作業は進めているところでございます。  ですけれども、主に避難所となる学校、それから公民館とか、そういうところにつきましては、もうほぼ終わってございますし、あと集会場等、これにつきましては、ことし耐震化の調査をする予定でございますけれども、平成27年に幡代老人集会場の耐震化工事を行いたい。引き続きまして、大苗代の老人集会場につきましても、28年度で実施をしたいというふうに考えてございます。  耐震化が確保されましたら、その後には、また改めて指定避難所としての位置づけをさせていただこうというふうに考えておるところでございます。引き続き、その他の集会場等につきましても、耐震化を図っていくわけでございますが、この辺は徐々に財政の許す範囲で行っていきたいと思いますので、いつまでにというのは、明言はちょっと控えさせていただきたいと思います。
議長(中尾広城)
谷議員。
3番(谷 展和)
ありがとうございました。  では次に、近年多発しているゲリラ豪雨について、こちらの方針の中にも入っておりますけれども、排水設備の機能を保持、回復して未然に浸水を防ぐため、排水ポンプ等の維持管理を適切に行うとありますけれども、それ以外の対策はどのように考えているのか、雨水の浸透を防ぐために浸透性の舗装をするなど、また緑をふやして保水するなど、いろいろあると思うんですけれども、ほかにどのような考え方があるのか、お示ししていただければありがたいと思います。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
御承知のとおり、近年集中豪雨といいますか、ゲリラ豪雨といいますか、多発をしてございます。先日も東京のほうでひょうが降ってございましたけれども、この夏の時期にあれだけ降るというのは、非常に珍しいかなと思います。きょうでしたか、天気予報を聞きますと、きょうあすぐらい、またちょっと激しい雨になりそうな情報がございました。  このゲリラ豪雨対策ですけれども、今現在の水路等の許容量をはるかに超えた量が降るわけでございますので、少なくともその水路等の詰まることのないように、事前に、梅雨前にでもそうだったんですが、現地の水路等の確認をするようにというのは、指示はさせていただきました。  まず、その予防措置として水路の清掃からスタートさせていただいて、幸い泉南市というところはため池が非常に多いところでございまして、これが水の遊水機能を十分に果たしていただいている。あるいは田畑があれば、そこで遊水機能を果たしていただいているということで、一部の区域でその許容量をオーバーするような水害が発生するということがあるわけでございますけれども、その辺につきましては、今までの水路の清掃、それからポンプ機能の整備、そういうことで対応させていただきたい。  特にひどい場合には、消防のポンプ車を持っていっての排水、あるいは市で持っております排水ポンプを持っていっての排水等もさせていただきたい。そういう面での緊急時の対応は、本市の水防班でその辺の対応をするように配備する予定となってございます。
議長(中尾広城)
谷議員。
3番(谷 展和)
ありがとうございました。  次に、防犯灯につきまして、防犯は安心・安全の観点からも、明るくて消費電力の少ない、大変環境にもいいLED化、これをぜひとも進めていただきたいわけでございます。きのうの質問の中でも、皆さん言われておりましたけれども、ぜひこのLED化に向けて、市長、一言お願いいたします。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
きのうからたくさんのLEDについての御質問をいただいてございます。  私もLEDにかえるのは大賛成でございまして、今現在、市が管理をいたしております防犯灯は、全部で約5,800本ございます。毎年新たに設置をしておるのでございますが、年々増加している傾向でございます。  本市でもLEDの防犯灯の設置の取り組みといたしまして、新たな開発された団地には、LEDの防犯灯の設置というのを指導いたしてございます。平成23年度には大阪府の補助金をいただきまして、樽井地区に23本のLED防犯灯の設置をさせていただいたところでございます。  防犯灯をLED化することによりまして、もちろん消費電力が下がってくる。それに伴いまして、市が管理する電気料金が値下がりするということがございます。ほかに、二酸化炭素の排出効果、抑制とか、そういうことも別の効果としてあるかと思います。  市といたしましても、以前からLEDの照明灯への変換を考えてきたところでございますけれども、幸いといいますか、LEDの照明器具自体、近年価格が安くなってきてございます。それと逆に、今現在、電気料金が重油の高騰もありまして値上がりされているということがありまして、ここに来てリースでLEDを導入することによりまして、今までの電気料金でリースで買えば、そのまま今の予算で何とか10年ぐらいで対応できるんじゃないかというふうに思うところでございます。  これで全てができるかどうかというのは、ちょっとわからないんですが、できるだけ早い時期にLED化を進めていきたいというふうに考えてございます。もちろんリースでのLEDになりますけれども、10年ぐらいで減価償却ができるものと考えてございます。
議長(中尾広城)
谷議員。
3番(谷 展和)
よく他市の方から、晩になったら泉南市は本当に暗いなというふうに言われておりまして、できる限り早くこちらのLED化も進めていただきたいと思います。  最後に、新家駅前の交通混雑について、これもきのう御質問でもありましたけれども、JR和泉砂川駅から樽井大苗代新家線までを結ぶ砂川樫井線の新しい道をつけるということですけれども、これだけである程度新家駅前の解消にはなると思うんですけれども、ほかにもまだいろいろなやり方もあると思うので、今、市長、この道路だけをつけて、これでこの新家駅前の混雑はこれで終わりだと思っておられるのか。また、その対策について今後どのように考えておるのか、お聞きさせていただきます。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
新家駅前の交通混雑の対策につきましては、長年の課題であったというふうに認識をいたしてございます。  御承知のとおり、砂川樫井線を延伸いたしまして、市道樽井大苗代新家線に接続することによりまして、その砂川樫井線から長慶寺の尋春橋を通って大阪和泉泉南線に出るというバイパスが機能することになります。  これによりまして、大阪和泉泉南線の新家駅前を通る通過交通ですね、これのバイパス機能としては、かなり効果があるんじゃないかなと思います。  ただ、これだけで済むかどうか、その辺は新家駅前のあの変則の5差路といいますか、あの状況の中であそこの混雑が全てが解消するとは思えないんですけれども、かなり大きな効果があるのではないかというふうには考えてございます。  御承知のとおり、平成25年9月に大阪府とこの事業に係ります基本協定書は締結をさせていただいてございます。ことしのこの6月議会の補正予算に、協定書を締結するためのといいますか、用地測量とか実施設計に当たります補正予算を計上させていただいてございまして、予算の成立後には改めて大阪府とこの協定書を締結いたしまして、事業認可取得に向けての作業を進めてまいりたいというふうに考えてございます。  それと、新家駅前の交通処理なんですけれども、これだけで十分かといいますと、十分ではないとは思います。ただ、それ以外の方法というのは、今ちょっとすぐに思いつかないといいますか、そういうところもありまして、まずはこれでその辺の交通がどういう状況になるのかというのを見定めた上で、ほかの方法があれば、また改めて考えていきたいと思うんですが、1つ、新家の駅の海側の改札口が新たにできましたので、その改札口の近くに、また車で乗りつけられる方がふえてこようかと思います。そうなりますと、あそこは駅の改札口から、もうすぐに踏切がありますので、これが非常に交通上、支障になるんじゃないかと思います。  その辺、距離が短いのでちょっと交通処理が非常に難しいんですが、その辺、農協の用地を活用して何らかの交通処理ができないかということも、今現在考えているところでございます。  距離が短いがゆえに、警察のほうで許可がおりないという可能性もありますので、その辺もこれから警察等と協議調整をさせていただきたいというふうに考えてございます。
議長(中尾広城)
谷議員。
3番(谷 展和)
市長、どうもありがとうございました。  時間のほうが少し残っておりますけれども、これにて代表質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
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