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金子健太郎議員の一般質問 令和元年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和元年第2回定例会(第3号)

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3番(金子健太郎)
皆さん、おはようございます。新政せんなんの金子健太郎でございます。よろしくお願いいたします。  なお、ちょっと先週から風邪を引きまして、喉の調子がよくないので、もともとくぐもった声で人に聞こえにくいとよう言われるんですけれども、さらに輪をかけて聞きにくいかもしれないんですが、そのときは御答弁のときに、忌憚なく聞こえにくいのでとおっしゃっていただければと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。  それでは、ただいま議長よりお許しをいただきましたので、令和元年第2回定例会におきまして一般質問をさせていただきます。大綱3点について御質問します。  なお、今回も多数の質問となっておりますので、通告した質問の順序を変更したり、また時間が足りない部分に関しては、次に回すこともあると思いますが、理事者の皆様には、どうか御了承のほうをよろしくお願いいたします。  それでは、大綱1点目、泉南市の教育振興についてお尋ねします。  平成29年3月に、次期学習指導要領が改訂され、平成32年までには、市内の幼・小・中学校にて、次期学習指導要領に沿って教育が実施されます。  現行の学習指導要領と比べ、改訂による大きな変更もあり、プログラミング教育の導入や外国語教育の小学校高学年からの実施等と多数新たな試みが盛り込まれております。  以前、一般質問にて、この次期学習指導要領の理念、目的をお答えいただいたところ、新たに設けられた前文の中に、教育基本法に定められている教育の目的及び目標を目指しつつ、一人一人の児童生徒が自分のよさ、可能性を認識するとともに、他者を尊重し、多様な人々と共同しながら、社会の変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となれるようにすると、教育を通じて、子どもたちに、多様性にあふれる社会の中で、生きる力を養うことを目的とした方針が掲げられているということでした。  この生きる力を、学校教育を通じて子どもたちに養わせるためには、次期学習指導要領を貫く方針である社会に開かれた教育課程、これをもととして、学校と社会が連携することが不可欠、このように掲げられております。  学校と社会が連携することにより、よりよい学校教育を通し、よりよい社会をつくるという理念の共有が可能となります。  そして、その理念をもととし、教育課程においてどのような資質、能力を身につけられるようにするのかということと、どのように必要な学習内容を学ぶのかを明確にし、社会と連携協働して実現を図ることにより、初めて社会に開かれた教育課程の実現が可能となります。  ここで、これは文科省から出ている次期学習指導要領の資料なんですけれども、すみません、字のほうはもうちょっと見えないと思うんですが、今私が前文のところで述べさせていただいた理念というのは、これに集約されているということです。  何ができるようになるか、そして何ができるようになるかという子どもたちに身につけさせたい資質等を設定し、それが設定できれば、じゃ、いかにそれをどう学んでそれを獲得するか、そしてどのように学ぶのか、これが集約されているみたいです。  皆さんはお聞きと思うんですが、この中にキーワードとなるのは、カリキュラムマネジメントであったり、泉南中学校で掲げられているアクティブラーニング、これがどのように学ぶかという点で重要な点として掲げられているということです。  ちょっと小難しいので、私もよくわからなかったんですが、これが次期学習指導要領の要約ということで、こういうものを目指すということみたいです。ですので、今回はこのことに沿いまして、御質問させていただきたいと思います。  それでは、それではまず1点目なんですが、新学習指導要領に応じた泉南市教育振興基本計画の改定についてお尋ねします。  本市において、平成27年に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、教育委員会制度が開始し、総合教育会議の設置や教育大綱が定められました。  大綱で示した方向性をもとに、中長期的な目標や基本的な方向性を明らかにするとともに、年度ごとの教育方針を定める際の指針となる泉南市教育振興基本計画が策定されています。  この計画の期間は、平成28年度から平成31年度までの4年間と定められていますが、国の教育に関する施策や社会状況等に大きな変化が生じた際は、必要な見直しを行うものと定められております。  そこでお尋ねします。現行の学習指導要領と次期学習指導要領の基本的な理念や方針等の大きく異なる点、これを教えていただけますでしょうか。  そしてあわせて、その違いを受け、次期学習指導要領に沿うように、泉南市教育振興基本計画、これが改定される場合、その改定内容を現行教育と比較して、簡潔にお教えいただければと思いますので、お答えをよろしくお願いいたします。
議長(竹田光良)
ただいまの金子議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。古川教育長。
教育長(古川聖登)
新教育課程に関する深い御理解による御質問、大変にありがとうございます。  新しい学習指導要領は、これまでの学習指導要領と大きく異なります。それは、今までは子どもが何を学ぶかということを随時、時代に応じて不易と流行の観点からつくられておりましたけれども、今回は、どのように学ぶかということを、国において大きく検討して示されたと。  これは、一斉授業を基本とした我が国の教育形態における長年の課題を、教育界全体でチャレンジして克服しようではないかと。これからグローバル社会に生きる日本の子どもたちが、日本のみならず世界で活躍していけるような、そのような力強い日本人をつくろうではないかというような理念でもってつくられていると私は理解しております。  その内容につきましては、先ほど御紹介いただいたところが大きなポイントでございまして、特にアクティブラーニング、主体的、対話的で深い学び、これが今日本の教育者の間での大きなキーワードになっております。  受け身の学習を越えて主体的に学ぶということが、これまで大きな課題になっておりまして、また、黙ってお利口に聞いておればそれでいいというようなこれまでの教育を乗り越えて、自分から学んでいく、教えられたこと以上に、自分から知識を得ていくというような、そういった学びに挑戦するということでございます。これにつきましては、日本中の教員が研修会などを通じて学んでおるところでございます。  例えば、授業の研究会などがございますけれども、これまでの授業研究というのは、教員がどのように板書し、子どもに教えているかということで、見学する教員は、教師のほうばかり見ていたと言われています。  ところが、新しい学びの教員の研修会では、その模範授業の視点として、子どもの変容を見る、子どものほうを見ながら研修をしているというようなことがなされているわけでございます。そういった意味では、180度、その教育の学びの方向性が変わっているということでございます。  したがいまして、これまでどおりに教えていれば、少し教える内容や教科が変わっただけというような認識で、この新たな時代の教育課程を迎えますと、大変な間違いをしてしまうというようなところが大きく違うわけでございます。  細かく言うと長くなりますので、私がつかんでいる大きなイメージとしては、そのようなことだと御理解いただきたいと存じます。  そして、我が泉南市の教育振興基本計画の改定に関してでございますが、現行の教育振興基本計画は、平成28年度から平成31年度、つまり今年度までの4年間を計画年度としておりまして、現在進めている泉南市教育大綱の改定を踏まえまして、この計画につきましても検討を進める予定でございます。  そして、新学習指導要領では、御案内のとおり外国語活動、外国語を導入し、外国語教育が強化されるなど、改革がなされていますことから、本市におきましても、国際化を進める方針を持っておりますから、教育振興基本計画にも反映することを検討しております。  また、既に本市で取り組んでおります小中一貫教育につきましても、何らかの形で反映すべきではないかとも思っているところでございます。現在、教育委員の皆様にも内容について検討をお願いしているところでございます。
議長(竹田光良)
金子議員。
3番(金子健太郎)
御丁寧な返答をありがとうございます。  なかなか抽象的な話が多いところなので、非常に私も容易にというか、簡単に説明できなくて申しわけないんですが、非常にこういう抽象的な話というのは、そもそも何でそれをするかという根本のところをしっかりと土台をつくるというのは必要なことやと思いますので、ぜひとも話していただきたいんですが、1つちょっと気になるところがあります。  この泉南市教育大綱、これについて話し合うような場が総合教育会議ですか、そういうところで話されたりもすると思うんですが、平成31年度の第1回泉南市総合教育会議、ここの議事録のほうをちょっと読ませていただきました。  こちらのほうでも、いろいろどういうふうに改定に対して内容を盛り込むかという議論をされていたみたいなんですが、その中で小中一貫教育の推進、これに関してどうも議題が上がったということで、それを粛々と進めていきたいなと思いますが、この新学習指導要領、先ほど教育長もおっしゃったように、考え方というんですか、そこら辺が非常に大きく変わっています。  そうなると、今まで教育でやっているやり方というんですか、手法は変わらなかったとしても、必ずその手法を用いる観点とか目的とかは変わってくるはずなので、そうなると、教育大綱にも当然修正というか、それを加味した変更というのがあると思いますので、ぜひともこの小中一貫教育並びに新学習指導要領を加味したものを、慎重に御検討していただければなと。  このときは第1回ということで、会議も20分で終わっているみたいなんですが、第1回やと思うので、第2回からは、けんけんがくがくと議論していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは次に、学校運営協議会と学校支援地域本部の運営に関する本市における展望をお尋ねします。  次期学習指導要領では、学校と社会との連携と協働が、これが最も重要視されています。よって、これらの制度というんですか、学校運営協議会と学校支援地域本部、これを有効に活用することが、この新学習指導要領にも掲げられております社会に開かれた学習指導要領、これの実現にとって非常に重要というか、必須の条件になろうかなというふうに考えています。  コミュニティ・スクール、文科省が平成30年4月1日時点で、全国の学校運営協議会制度、コミュニティ・スクールの導入状況の取りまとめというのを、今、映しているものを公表しておるんですが、その説明では、コミュニティ・スクールの数が、平成29年4月1日の3,600校から1,832校増の5,432校、これは平成30年4月1日現在となっていますので、またそこから1年たっていますが、その時点で5,432校に広がっているということです。  平成29年3月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、学校運営協議会の設置が、これは努力義務化された。この1年で設置が1.5倍にふえたということみたいです。  学校設置者としては、こちらなんですが、全体の3割に当たる532市町村及び18都道府県の教育委員会が導入して、これも当然ですが、1.5倍に増加しています。  全国の先進事例を見ますと、新たな地域コミュニティを創造する契機として、このコミュニティ・スクールの仕組みを活用していると、そんな事例も非常に多く報告されています。  例えばなんですが、きのうの一般質問で、古谷議員なんかも防災のことをお話しされていましたけれども、例えば熊本県では、これは高校なんですが、県立学校に学校運営協議会を設置して、熊本地震の教訓を生かした防災の取り組みを、学校と地域とが一体となって進めておるということです。  また、神奈川県などでは、平成31年度までに、全ての高等学校への協議会設置が計画されており、高校生が主体的に地域にかかわる、このような魅力ある学校づくりを推進するということで進めておるみたいです。  こういう取り組みをされると、大学進学等で地元を離れるような若者に、地域への理解、これを深める学びの機会となりますので、学校運営協議会制度を生かした学校と地域との積極的な対話による学校経営、これが進むことを期待するようなことができるのかなというふうに思います。  また、特別支援学校のコミュニティ・スクールについても、前年の21校から106校と5倍になっており、特別支援学校と地域の連携協働体制の構築が進むことで、障害に対する社会の理解が進み、共生社会の実現、これも期待できます。  何が言いたいかといいますと、このようにコミュニティ・スクール、別に教育に限ったことではなくて、活用することによって、当然明確にコンセプトを持ってですけれども、そういうようなものを持つことによって、新たなコミュニティを創造する、そういう実現のための手法となる可能性もありますので、非常に大きな可能性を秘めているかなというふうに考えましたので、本市においても、この地域コミュニティ活性化のために積極的に取り組む必要があるんじゃないかというふうに考えました。  ですので、ここで質問の2点目としてお聞きいたしますが、学校運営協議会の設置に関して、本市における検討状況、これをお聞かせいただけないでしょうか。  そして、あわせて泉南市教育委員会が管轄である市内の幼・保・小・中・高校におけるコミュニティ・スクールの設置等、こちらの管轄、高校だと大阪府教育委員会が管轄だと思うんですが、りんくう翔南高校、こちらでも設置が行われるような場合は、両教育委員会において、どのように連携されてこれが進められるのかなと、そこら辺もわかるようでしたら、また御説明をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長(竹田光良)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
学校運営協議会に関する御質問にお答えいたします。  まず、学校と地域の関係というのは、以前より大切だ、大切だと言われてきてはいるわけですが、最近になりまして、御指摘のように、そのよりよい関係について、さらに深い関係について、全国的な広がりを見せておるところでございます。  教育は、もう学校に任せておけばいいというような時代から、地域と一体となって育てていこうというようなことが、健全な社会だと私も思うところでございます。  そうした中、泉南市におきましては、現在市立小・中学校におきまして、学校協議会というものが設置されております。地域の方々に学校協議員として学校運営についての意見をいただきながら、学校運営をさせていただいていると承知しております。  また、国のほうでも、新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携協働のあり方や、今後の推進方策についてというのが、先ほどの法令改正の前に、平成27年に出されておりますけれども、地域と学校が連携協働して、地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支え、地域を創生する地域学校協働活動を推進することを提言しております。  また、新学習指導要領でも、社会に開かれた教育課程という考え方のもとで、地域の人的・物的資源と学校教育の連携がうたわれているところでございます。  この学校協議会をこの地域学校協働活動を推進するものとして、学校運営協議会というのは、さらに進んだ段階なんですけれども、教職員の人事にまでかかわってくるようなシステムになります。こちらへの発展を教育委員会としても、学校と相談しながら進めていきたいと思っております。  これにつきましては、市内の学校の中でも、特にそういうものを積極的に推進したいという意欲のあるそういう学校長、学校のお話を聞いておるところでございまして、そのような意欲ある取り組みについて、全市的な取り組みとなす方向で進めてまいりたいと思いますが、地域の御理解と協力が必要な面もございますので、各学校の実情に合わせて、段階的に進めてまいりたいと考えております。
議長(竹田光良)
金子議員。
3番(金子健太郎)
ありがとうございます。先ほど教育長もおっしゃっていた、この学校運営協議会、進まない理由というか、教師側の学校側の心理的な障壁として、人事にかかわるような、例えばなんですけれども、よくある文科省からこれの普及のガイドブックにも、まさにQアンドAに、ある日突然、ある学校の先生をやめさせろと来た場合にどうするんですかというのが、まさに載っているんですけれども、そこに当然、推進のガイドブックなので、問題ありません、心配しないでくださいと。  そういうものは非常にまれですし、基本的にはそういう無謀な要求が通るようなものではありませんので、地域の方も学校運営にかかわっていただくことによって、逆に今までモンスターペアレントみたいな方が、少し過剰な要求、そういうものがあった場合、この制度を運用している場合、地域の方々も主権者の意識というんですか、そういうものが芽生えているので、そちらのほうでブロックしてもらえる可能性が高くなりますと。  逆に言うと、これを入れることによって学校運営が妨げられるというよりも、プラスの点が多いと思われますので、心配しないでくださいというふうに書いています。  確かにその疑問というんですか、心配というのはよくわかるんですが、どんな制度に関しましても、メリット、デメリットがあると思いますので、そこは冷静に見定めて、特にこれに関しましては、新学習指導要領の社会に開かれた教育課程とか学校という話をするのでしたら、多分こういうことをするのは必須やと思うんですよ。  ですので、この次に学校支援地域本部についてもお尋ねしますけれども、前向きに検討とかというよりも、こういう形で全国的にもどんどん努力義務ということで推進されていますので、早い段階でこれを実現するように、ぜひとも教育委員会の皆様と各学校の皆様には御尽力いただければなというふうに、これは要望ということでよろしくお願いいたします。  それでは次なんですが、学校支援地域本部についてお尋ねします。  地域で学校を支援する仕組みづくりを促進し、子どもたちの学びを支援するだけでなく、地域住民の生涯学習、自己実現に資するとともに、活動を通じて地域のつながり、きずなを強化し、地域の教育力の向上を図ること、これを目的としております。  大阪府も学校支援活動を説明するホームページ上で、今後社会に開かれた教育課程の実現に向けて、学校は地域との連携協働を一層進めていくことが重要であり、地域においても学校と連携協働して、より多くの地域住民等が子どもたちの成長を支える活動に参画するための基盤を整備していくことが重要であると。  大阪府も新学習指導要領、これを念頭に踏まえた形で、こういうふうな説明をホームページ上に載せております。ですので、この新学習指導要領のこの理念、目的を達成するためにも、学校支援地域本部の制度の活性化が重要ではないかなと。  そして、きのうかおとといでも、この学校の先生の多忙化というのが非常に問題になっていますが、この多忙化に関しましても、この学校支援地域本部で地域住民の方でサポートしていただくことによって、先生たちの多忙化に対しても緩和になるということも考えられます。  そういう観点からも、ぜひとも積極的に進めるべきものではあると思いますので、これの重要性は非常に高いと思っておりますので、本市における現在の状況をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長(竹田光良)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
学校地域支援本部についてのお尋ねでございます。  今、御質問にもございましたとおり、地域とのつながりが重要であるとともに、教職員がそれに対応できるかということは、非常に重要なところでございます。  今、泉南市で本格的にこの地域支援本部について取り組んでいるかというと、ちょっと私はそういう状況ではないかなと思っておりますけれども、究極はコミュニティ・スクールというようなことで、地域とともに歩むという形になります。  以前、私、他市でそういう推進を図ったことがあるんですが、もうとにかく教頭先生が忙殺されてしまって、会議と要望などにほとんどほかの仕事ができなくなるぐらいだったということで、何とかなりませんかと、逆に言われたことがございます。  ですから、その多忙化との関係を含めて、よく学校の意見も聞いてみたいと思います。決して後ろ向きな意見ばかりではございませんので、ぜひ地域の声を生かしたい。  もちろん自分がやっている仕事に、他からいろいろ言われるのは、どんな人でも余り気持ちのいいものではないでしょうけれども、この時代の流れは大きな潮流となって、やっぱり地域の活性化に結びついていきますし、教育は地域の1つの中核でございますので、そのような責任感から管理職にもぜひチャレンジしていただきたいというふうに思っている次第でございます。  実際に取り組まれている事例も、もう少し私、勉強をして取り組んでまいりたいと思っております。
議長(竹田光良)
金子議員。
3番(金子健太郎)
ありがとうございます。こういう学校運営協議会であったり学校支援地域本部という話は、もう学校に閉じた話ではなく、多分、一教育委員会だけで実現できるものではなくて、やはり行政全体というんですか、行政だけじゃなく、当然泉南市でしたら泉南市の市民一丸、オール泉南に近いような形で取り組まないと実現しないものなので、当然今すぐに僕も御質問して、その解決法の返答が返ってくるとは思いません。  僕自身も質問して申しわけないんですが、これをしたらこれが実現するというような答えを持ち合わせませんので、非常に地道に地域の理解を得て、そして学校運営にともに参画していただいて、先ほど教育長もおっしゃっていたように、市の子どもたちは地域のみんなで育てていくという、そういう意識を醸成して、そしてそれが醸成したときに、やっと制度のほうで具体的にどういう形でやるという話になると思いますので、そこら辺、意識の醸成を図って、そしてそれを図った時点でそういう制度が実現できるように制度設計のほうを御検討いただければと思います。多分スパッと答えられないような大きい話をお聞きしました。  それでは次に、少し具体的な話でお尋ねしたいと思うんですが、質問項目の2点目は、外国語及びプログラミング教育についてお尋ねします。  外国語教育は、学習指導要領の改訂を受け、2020年から小学3・4年生で、外国語活動が始まり、小学校5・6年生では、英語が外国語として正式な科目になるとされています。  小学校における英語教育は、なれ親しみと定着、これが目的の主眼とされ、「読む」「書く」とあわせて学習内容の定着を図ることが求められております。  そして、英語教育の早期化及び内容の拡充を受け、中学校の英語教育も、新入生の英語力に応じた指導内容に対応させなければなりません。  こういう背景があるんですが、しかし現役小学校教員を対象とした株式会社イーオンですかね、英会話のイーオンですけれども、ここが小学校の英語教育に関する教員の意識調査2018ということで、去年の教員の意識というのを、これを自社の中で調査したみたいです。  これはその調査の中からの1つの抜粋にはなるんですけれども、結論から言うと、アンケートをとって調査した結果、先生たちは非常に、スキルアップのためにとれる時間がほとんどないというふうに答えております。  ちなみに、そのサンプルの対象者というのは、このイーオンの外国語教育の対応に対して備えるために講習を受けに来たような各教員の先生みたいです。東京、名古屋、大阪の会場となっていますけれども、サンプル数も本来でしたら統計調査やったら1,000以上、2,000とかになるんですけれども、ここは150とか200ですから、統計としての信頼性という話をしだすと、ちょっとややこしくなるので、これをスパッと使わせていただきたいと思います。  その中で、9割の先生が、ぶっちゃけて言うと、今抱えている業務で忙しい中、新たに、こういうふうにスキルアップのために割く時間がないというふうに、9割近くが、ないか1時間以内というふうに答えているみたいです。  こういう背景があるみたいなんですが、外国語教育に有効な手法の1つとして、日本人教諭とALTの先生の2人の教員がお互いに役割分担を行って、事前に活動の目的とか指導方法、役割分担などに関してよく話し合って行う、連携して教えるチーム・ティーチングと書いているんですけれども、チーム・ティーチングが重要な手法というふうに推奨をされており、かつ日本人の先生が自分の弱い部分というのを、ALTの先生と補完し合いながら行える有効な手法かなということで、最近いろんなところで言われていると思います。  このチーム・ティーチングは、英語教育に限らずいろんな、数学であっても国語とか社会にあっても、どんなところでも使えるものなので、外国語に特化した手法ではないみたいなんですが、ただこの英語、外国語教育でも、このチーム・ティーチングというのは非常に用いられていまして、これについてちょっとお聞きしたいなと思っております。  1つ目の質問なんですが、まずその前に外国語指導助手(ALT)や支援員等の導入状況と人員拡充の必要性についてということでお聞きしようと思っていたんですが、当初平成31年はALT3人ということでしたが、教育長が冒頭で、それの展望についてお話しされていたので、本来でしたらこのALTに対しての増員の必要性を、そもそもどう考えていますかということと、この配置計画の策定はどうなっていますかとお聞きしようとしたんですが、これは教育長が御説明されたので、2点目の外国語教育におけるチーム・ティーチングの重要性、これについてお聞かせいただきたいなというふうに思います。  先生、この中で先生が外国語活動で課題やなと感じている点について、こういうふうにいろいろあるようです。でも1番の数が多かったのは、評価の仕方ということなので、意外に、もっと具体的な発音であったり、そういうスキルのことかなと思ったんですけれども、評価の仕方であったり、クラスルームイングリッシュに不安があるとかという形でどんどん、ああいう形で出ています。  これで言いたいのは、先生たちも当然ここに来ている人たちですから、当然かもしれないですが、新しいことを始めるのに非常に不安も大きいと。だから、当然その先生1人で抱えるものではありませんし、組織として教育長がよくおっしゃっている研修であったりとかいうフォローアップも重要かなというふうには思っています。  例えば、このチーム・ティーチング、これを導入する場合、単純に外国語の先生が教室にふらっと来て、それで授業をするんじゃなくて、授業の前に綿密に打ち合わせをして、事前にどういうことを教えます。教材をどうつくります。そういうところから入って、そして当然授業中はお互いに常に補完し合って授業をする。  授業後も、その反省を生かしてPDCAじゃないですけれども、悪かった点を洗い出して、次の授業のために改良していくというふうに、非常に大変な作業かなというふうに、このチーム・ティーチングを行うだけでも大変な作業かなというふうに考えておりますので、多分組織的なフォローがないとできないんじゃないかというふうに思っています。  この手法に関して、導入の展望等、もし導入するんでしたらどういう体制でこれをバックアップするのかというのをお聞かせいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
議長(竹田光良)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
ALT、支援員、またチーム・ティーチングについてのお尋ねでございます。  まず、小学校の先生型がスキルアップの時間がないということでございますが、基本的に小学校の先生は、英語を教えなくていいから小学校の先生になったという方がいらっしゃるぐらい、基本的には英語が上手な方がそれほど多くない状況だと思っております。  そうは言いましても、外国語活動などが始まりまして、若い小学校の先生方が大変たくさん今雇われておりますので、外国語を前提とした教員も少なからずいると思いますが、私は、中国の話と韓国の話を文科省の職員の方から聞いたんですが、中国は小学校に英語教育を導入するのに、各学校、何校あるかわかりませんが、英語の専科教員を全部入れたということでございますし、フィリピンにわざわざ習近平さんが行って、英語を教えるフィリピンの指導者を、我が国に、中国によこしてくださいと言いに行ったということが報道されております。  韓国については、日本と同様の状況ではございますが、しっかりと、たしか200時間ぐらいの研修を受けさせるために、代替教員の導入も含めて、国家を挙げて小学校英語に取り組んでいると。またICTも我が国より、桁違いに進んでおりますので、そのような環境も整っていると承知しております。  我が国においては、もう本当に悔しいぐらいの現状、国の力の入れ方、文部科学省は一生懸命要望していると思うんですが、なかなか予算がつかないというような状況でございます。  そうした中、2日前から御紹介しておりますJETプログラムについては、33年間にわたってずっと学校現場を支援しておりますので、そちらのほうを活用すれば、国のほうからも地方交付税が追加されるということでございますので、活用したいと思っております。  その際には、おっしゃったようにチーム・ティーチングが前提になります。チーム・ティーチングといいますのは、学校の教員が、主たるT1が教えて、その補助者としてT2がつくと。この補助者が教員免許を持っている場合もありますし、持っていない場合もございます。  国語とか算数とかを教える場合は、通常はもう1人クラス担任と別の教員が入って、例えば、ついていけない子どものそばに寄り添って教えるということで、各教科で以前からやられております。  いまだに我が国は40人学級でございますが、文科省が財務省と一生懸命協議するときに、チーム・ティーチングを推進するかクラスサイズを下げるかというようなことで、長年バトルをしてきて、いまだにクラスサイズは変わらないというような、そういう現状はございます。  このチーム・ティーチングは、特に英語教育においてネーティブスピーカーをそばにおいて、いろいろ対話をさせたり、また主体的、対話的で深い学びをするときに、子ども同士で英会話の練習をさせることがありますし、そういうときに横についてサポートをして、その発音が正しいかどうか、いろんなことが考えられます。  ただ、外国の青年が来ただけで、授業が成立するかというと、そういうわけではない。おっしゃるように、しっかりと打ち合わせをする時間が必要なんですが、どうも導入している市町に聞きますと、打ち合わせをする時間もなかなかとれないというようなことが言われております。どれだけ教育現場が一般的に多忙であるかということになるかと思います。  そうした中でも、時々来て授業に入るというような形態よりは、やはりJETプログラムのように、学校に常駐するような形態でやられますと、議員御質問のように、打ち合わせの時間が取りやすくなると考えられます。  したがいまして、先日申しましたように、学校に常駐的に置く方向で、今市長、副市長と協議をさせていただいております。考え方としては、小・中学校に1人、また大規模校にはもう少し配慮が必要かもしませんが、できる限り授業の中で、そういうチーム・ティーチングという形で、ネーティブの発音に触れながら、本物の英語を、生の英語を、世界中で話されている英語を聞いてもらいたい。  英語と一口でいいましても、アメリカの中でもいろんな英語があると言われています。また、イギリスの英語、もちろんイギリスが母国ですから、オーストラリアの英語、ニュージーランドの英語、フィリピンの英語、いろんな英語があって、世界中の共通語はブロークンイングリッシュだと言われているくらいです。  その中で、日本人がしゃべる英語というのも、もしかしたらあるのかもしれませんが、できるだけ世界で通用する発音の基本ですね。そういったものを、幼少期から習得できればと思っております。  先ほどちょっと地域のことも御質問いただきましたけれども、地域でもそういう日本に来て英語を教えようというような、そういう青年を何らかの形で学校と協力して支えていただくとか、市を挙げてそういう方を歓迎するとか、そういう、麗しい地域と学校との関係でもって、そういう方々をお迎えして、子どもたちの成長に役立てたいと思っております。  ちなみに、すみません、この時間を利用しまして、2日前の堀口議員にALTの現在の予算額を聞かれておりましたので、それは1,300万円となっております。その件、すみません、答弁漏れでございましたので、この際、ちょっとお伝えさせていただきまして、その1,300万円につきましては、国費でALTを雇いますと、その給与分以上の予算が来ますので、その予算は他の教育施策などに活用できたらというふうに考えている次第でございますので、そういったことも相まって、今後来年度以降、そのような配置の計画でもって進めてまいりたいと考えております。
議長(竹田光良)
金子議員。
3番(金子健太郎)
お答え、ありがとうございます。  結局は僕もこういうものを調べて話をするときに、予算もそうなんですけれども、お金もそうなんですけれども、教員の方の多忙化、実務に当たる時間がないというところにぶち当たって、新学習指導要領、これは非常にすばらしい理念というか、学びの地図やなと思っていますので、ぜひとも実現させてほしいなと。  ただ、教育長がおっしゃるように、限られたリソースの中でやりますので、やれることとやれないことがあるので、当然何が重要かというプライオリティーをつけて、最も重要なものからやっていく。  もしかすると、時には重要ではあるけれども、優先順位が低いので切らなければいけない、そういうこともあるとは思うんですが、そういうものにめり張りをつけて、何よりもこういう話をしていると、ちょっと暗くなってしまうんですが、きのうも田畑議員がおっしゃっていたように、原点に立ち戻って、子どもたちに何を身につけてもらいたいか、将来どういうふうな大人になってほしいかということを、それを中心に置いて物事を考えていけば、多分子どもファーストじゃないですけれども、子どもにとって、いいような施策をしようという形になると思います。  そういうことに知恵を絞って、ないんでしたらないなりにやれることをやるという形で、それを念頭に置いてやっていただきたいなと。  すみません、言うのは簡単で、すごく心苦しいんですが、一番重要なのは、子どもたちにとって何を得てもらえるかというところを大事にしていただきたいなと思います。  チーム・ティーチングのほうは、教育長を初め行政の皆さんが御尽力されて、せっかくALTをこんなに増員できるとは思うんですが、今言った、受け入れた後の運用のほうがなっていないと、宝の持ち腐れになってしまうので、ぜひともこれは実施までに整えるようにお願い申し上げまして、要望とさせていただきます。  時間がちょっと大分いってしまっているので、ちょっとサクサクといかせてもらいたいかなと。  では、プログラミング教育、これについて、次にお聞かせいただきたいなと思っておるんですが、まず、端的に本市においてのこのプログラミング教育に期待する効果とか、方針のお考えというのを、いろいろ言われているとは思うんですが、本市における考えをお聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いします。
議長(竹田光良)
稲垣教育部参与。
教育部参与(稲垣豊司)
プログラミング教育の目標と期待する効果ということでございますけれども、コンピューターは人々の生活のさまざまな場面で活用されてございます。  家電や自動車を初め、身近なものにもこのコンピューターが内蔵され、生活を便利で豊かなものにしているものと考えております。あらゆる活動におきまして、コンピューターを活用することが求められることから、これからの社会を生きていく子どもたちにとって、コンピューターを理解し、うまく活用していく力を身につけることは必須であると考えております。  学習指導要領総則には、情報活用能力の育成を図るため、学校においてはコンピューターや情報通信ネットワークなどの環境を整え、これらを活用した学習活動を充実させ、コンピューターなどの基本的な操作を習得することや、コンピューターに意図した処理を行わせるために、必要な論理的思考を身につけさせることとされております。  また、プログラミング教育に取り組む狙いは、情報活用能力の育成であり、プログラミング言語を覚えたり、プログラミングの技能を習得したりといったことではなく、論理的思考を育むとともに、プログラムの働きやよさ、情報社会がコンピューターを初めとする情報技術によって支えられていることなどに気づき、身近な問題の解決に主体的に取り組む態度やコンピューターを上手に活用して、よりよい社会を築いていこうとする態度などを育むこと。さらに、教科等で学ぶ知識や技能等を確実に身につけさせることにあると考えております。  以上です。
議長(竹田光良)
金子議員。
3番(金子健太郎)
ありがとうございました。模範回答というところかなと思うんですが、そうですね、おっしゃっていることはそのとおりかなと思いますので、そこから進んで、多分泉南市として、さらにブラッシュアップしていくと、もうちょっとシンプルな言葉で語れるようになると思いますので、基本的な考えはそれとは思うんですが、本市としてどういうふうにやっていくというような方針を、具体的に決めてもらいまして、それでカリキュラムに取り入れてもらえばなと思います。  というか、それがないと多分、今回は別にプログラミングという単科ができるわけではないので、理科であったり社会の中で、プログラミングの要素を使った教育を行うということですので、泉南市の教育として何がしたいという軸がないと、多分そこのカリキュラムをいいものをつくれないと思うんですよ。  そうなると、先進事例ですから、他市の先進事例をそのまままねて導入する。ただそこには考えは特にはなくて、ほかがやっているからというような、よくありがちなことになってしまうと思いますので、ぜひとも大分先生方には、けんけんがくがくとやっていただいて、いろいろ頭を絞るような作業になるとは思うんですが、ぜひともこれやからプログラミング教育を本市でやっているんやというような形の軸をつくって、それに沿ってカリキュラム編成をしていただければなというふうに思います。  次の質問なんですが、このプログラミング教育に関して、担当指導教員の育成とか教育や人材確保に関して、現時点での本市の導入の状況をお聞かせをいただきたいんですが、これは取り組み状況のステージが、地方自治体規模との関係という資料で、これは文科省の委託事業でこういう資料が出されています。  各自治体の取り組みの推進状況をステージ0から3まで設定して、ステージ0というのが、特に取り組みなし。ステージ1が担当を決めて取り組む。ステージ2が研修・研究会を行っている。ステージ3はもう事業を実施していますよという自治体みたいです。  本市に当たるこの「市」のところでは、70%、69.6%がもう既に事業を実施しているというふうに答えていますが、本市はこのステージで例えると、どこの位置にいるのか、あわせてお答えいただけますでしょうか。
議長(竹田光良)
稲垣教育部参与。
教育部参与(稲垣豊司)
本市におけるステージでございますけれども、4段階のうち下から2番目のステージ1に当たってございます。  以上です。
議長(竹田光良)
金子議員。
3番(金子健太郎)
ありがとうございます。ステージ1ということで、担当を決めて取り組みをしているという段階やということです。  それでは、ちょっとあわせてなんですが、その取り組みというのがどういうもので、このプログラミング教育、もう来年から実施だと思うんですが、このステージ1では、当然ちょっと遅いかなと思うんですが、進捗が。  なので、現状の取り組みと実施までのロードマップではないんですけれども、大体どういう展望になっているかというのをお答えいただけますでしょうか。
議長(竹田光良)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
本市では、来年度から本格実施されます新学習指導要領で必修となっております、この小学校のプログラミング教育に合わせまして、平成30年度では、ICT教育担当者がプログラミング教育について情報収集いたしまして、コンピューター教室のシステムの更新に当たりまして、学習支援ソフトにプログラミングに係るソフトを導入しております。  今年度に当たりましては、学校と連携の上、研究授業の実施に向けて準備を今している段階でございますが、来年度に向けまして、さらにそれを加速してまいりたいというふうに考えております。
議長(竹田光良)
金子議員。
3番(金子健太郎)
ありがとうございます。学習支援システムの導入は、ことしに入って、それをちょっとお聞きしていたんですけれども、教育委員会で独自にサーバーを持って、そういうツールを取り入れましたとお聞きしていました。  そこでも、このプログラミング教育を行うカリキュラムというのはコンテンツもあるということでお聞きしていたので、それを用いてこれからやるのかなとは思っていました。  今、教育長がおっしゃったように加速するということでお話をされているので、少し安心したんですが、ただ、実施がもうこの時期になってステージ1というのは、正直な感想で言うと少し遅いかなとは思いますので、新たな試みでもありますし、このプログラミング教育、いろいろ世の中で議論はあります。  識者によっては、こんな職業訓練みたいなことは必要なのか、子どもの教育に、公教育でとありますけれども、それはそれで1つの意見で、その中には1つの正論もあるかなとは思うんですが、私などは文科省なんかも提案している、別にプログラムのコードを教えるんじゃなく、技術者を養成するわけじゃないんだよと。  論理的思考力、さらに言うと、ICTというんですか、そういう仕組みをブラックボックスにせずに、大体どういうもので動いているかということを理解することによって、これからの情報リテラシー、次世代の人材としての素養を底上げするということに非常に私も共鳴というか、同意見ですので、非常に重要な教育かなと思っています。  先ほど教育長が御披露いただいたように、他の先進国、物すごい力の入れようで、このプログラミング教育とICT人材ですか。  ある大国なんかは、もう国防というような観点からも、国の存亡をかけてという形で本当に取り組んでいます。我が国日本では国防という観点は別としても、そういう子どもたちの未来の可能性を広げる1つの大きな重要な要素やと思いますので、ぜひとも早急にこれは進めていただきたいと思いますので、これも要望とさせていただきます。  ちょっと時間がないので、カリキュラムマネジメントについてお聞きしようと思っておったんですが、これはまた次回でも、ちょっと概念自体も難しいので、また今度ゆっくりお聞きしたいなというふうに思います。  それでは、先ほどから多忙化という話をしていますけれども、校務の業務改善についてお尋ねしたいなと思います。  現在政府は、超過勤務の状況とかを改善するために、これは教育界には限らず全般的に業務効率の向上とか生産性の向上に資するような、こういう政策を実施して、働き方改革、これを進めておるとは思うんですが、文科省による教育行政に関する実証研究として、ちょっとすみません、データが古くなるんですが、平成28年度の教育勤務実態調査、これが行われたということで、その分析結果に沿ってお尋ねしたいというふうに思います。  これは、そんな大したデータではないんですけれども、ヒストグラムになっていまして、定時の時間、1週間で38時間なんですが、大体これは校長先生、教頭先生です。もう大体60時間ぐらいのところがピークになって、本当に先生方は忙しいんだなと、多忙や、多忙やという話はよくありますけれども、こういうデータだけ見ても、これは教員の先生でもこういう状況です。  教育長がおっしゃっているのは、感覚とかではなくて、もう実態として超過勤務になるような多忙さなのかなというふうに考えておるんですが、この調査の中で教員によって勤務時間の個人差が大きい業務として、小学校では授業準備と学校行事、成績処理、これが非常に大分時間のばらつきがあるみたいなんです。  中学校では、これに対して部活動が入ってきます。学年・学級経営というのが新たに入って、これはあとは小学校の先生と一緒で授業の準備、そして学校行事、成績処理というふうに、これがすごく個人差が大きいというふうに言われています。  これらをまとめますと、勤務時間に影響を及ぼすような属性とか校務分掌等として、年齢が若くて、学年主任であって、校務分掌が多いというふうな先生が特に多忙な傾向があるということらしいんですけれども、いわゆる勤続年数が少なくて、経験もまだそんなにはないかなというところの先生が、そういう傾向らしいんです。  本市においても、こういう超過勤務の多い教諭というのは、こういう傾向があるのか、それとも違うような傾向があるのか、そこら辺、わかるようでしたら教えていただけますでしょうか。
議長(竹田光良)
稲垣教育部参与。
教育部参与(稲垣豊司)
国の教員の実態調査の結果でございますけれども、本市でもほぼ同様の傾向が見られております。  勤務時間が長い教員はやはり年齢が若いとか、担任学級の児童生徒数が多い、校務分掌が多いということが上げられてございます。  とりわけ、中学校も全国調査と同様に、やっぱり部活日数が多い教員ほど勤務時間が長いというふうな傾向になってございます。  以上です。
議長(竹田光良)
金子議員。
3番(金子健太郎)
ありがとうございます。全国調査なので、そんなに大きく泉南市だけ特有の条件で乖離するということもないかなと思っていたんですが、こうなりますと、いろいろ多分こういう具体的な統計調査があると、今度は対策が立てられると思いますので、本市においての調査も重要かと思うんです。  当然、もう見られて、やられているとは思うんですが、こういうデータを使って具体的な改善案、課題を抽出して改善案というのを立てて、粛々と先生の多忙化、こういう先生が超過勤務が多いんでしたら、例えば、やっているんでしょうけれども、ベテランの先生がフォローに入るような体制を厚くするとか、いろいろ具体的な、統計のデータがあれば具体的な対策というのを立てられるようになると思います。  ぜひともこういうものを参考にしながら立てていただきたいなということで、これは粛々と、多忙化に対して解消のほうをお願いいたします。  あとなんですけれども、同じ統計の中で、これはちょっとしたちゃちなやつなんですけれども、コピー機とかインフラの整備、印刷機であったり実物投影機の導入が進んでいる学校は、勤務時間が短い傾向がありますよと。これはよくある散布図で、中の棒線が近似曲線というて、近似曲線が右肩上がりなので、X軸方向がコピー機1台当たりの人数で、Y軸方向が超過時間です。  単純に1台当たりの使う人数が多くなれば、超過勤務の時間が多くなっていますよという単純な結果です。ただこれはコピー機とかと言うているんですが、情報インフラとか、そういうのが整えば、当然下がっていくということにつながるのかなというふうに思いますので、校務の情報化、これについて校務支援システムですけれども、前もお聞きしたんですが、これの導入状況と方針についてどうお考えしているのかだけ、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
議長(竹田光良)
稲垣教育部参与。
教育部参与(稲垣豊司)
校務支援システム導入についてでございますけれども、現在本市において校務支援システム導入は予定してございませんけれども、教職員の負担軽減などを図るに当たりましては、有効なものと認識してございます。  システム導入をした場合には、教職員の負担軽減が期待でき、学力向上や生徒指導など、本来業務に注力できる環境につながるものと考えております。将来に向けて校務支援システムについては、さまざまな観点から検討してまいりたいと考えております。  以上です。
議長(竹田光良)
金子議員。
3番(金子健太郎)
ありがとうございます。  今後この先も、この進捗状況を聞かせていただきたいと思いますので、また御質問させていただきます。  最後に、これは要望なんですが、教育長が研修にお力を入れられるということで、これは個人的な要望なんですが、千代田区の麹町中学校のよく御存じの工藤先生なんですが、非常に斬新な宿題なしとか全員担任制とかテスト廃止とかというようなことを取り入れてやっている先生やということです。  びっくりしたのが、よくありがちな民間人校長かなと思っていたら、生え抜きの先生やということで、この人がやっていることは奇抜そうですけれども、でもやっているのは、新学習指導要領の理念を全て相当するようなことを実現しているような気が私個人は思いますので、ぜひともこういう先進事例、学ぶところとデメリットも当然あると思うんですが、むしろいいところ、そしてそれよりもまして悪いところ、何が失敗したかというのを聞いていただいて、本市に生かしていただければと思いますので、要望としてよろしくお願いします。  本日は、ありがとうございました。
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