金子健太郎議員の一般質問 令和元年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和元年第3回定例会(第3号)
3番(金子健太郎)
それでは、議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。皆様、こんにちは、新政せんなんの金子です。よろしくお願いいたします。
大綱5点について御質問させていただきますが、いつものごとく多数の質問と、少しボリュームが多くなっていますので、少し質問の順序を変更させていただくのと、質問し切れない部分はまた後日に回させていただこうと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、大綱5点目になるんですが、泉南市の教育振興についてお尋ねします。
今日、情報技術は私たちの生活の基盤を支えるインフラとなり、社会において欠かせないものとなっています。特にスマートフォンが普及したことにより、時間や場所にとらわれることなく、インターネットの利用が可能となり、SNSの利用により、誰もが簡単に情報を発信できるようになりました。
また、パソコンやモバイル端末などの情報機器に限らず、テレビやエアコン、ゲーム機等の機器も、IoT技術により、物とインターネットがつながる、そのような時代となりました。
このような社会環境において、子どもたちに対して伸ばすべき能力やスキルとして、適切に情報技術を扱い情報を整理する、そんな能力が求められるようになりました。
以上のような社会状況の中で、文部科学省は、平成29年3月に、次期小学校学習指導要領を公示しました。新学習指導要領では、小学校という早い学習段階から、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段になれ親しませること。論理的思考力を育むことを目的として、平成32年度からプログラミング教育を実施するということとなっております。
以前から私のほうでも述べさせていただいているとおりなんですが、まず1つ目は、家庭学習デジタルコンテンツの活用について、お聞きします。
今年度から、本市においてインターネット環境のあるタブレット、PCやパソコン等で使用できる東京書籍のタブレットドリル、これの運用が開始されています。小・中合計約7万問を収録し、解いた結果は、その場ですぐに自動採点され、自分の解いた問題の回答の履歴を確認しつつ、苦手な単元を繰り返し問いたり、解説動画、これを試聴したりできる、そのようなツールということです。
本ツールは、児童・生徒が場所の制約を受けずに、ネット環境があればどこでも学習することができ、子どもごとの学習進捗に合わせて学ぶことができるということですが、泉南市教育委員会としてのこのツールの導入目的及び現在の運用状況についてお教えいただけないでしょうか。
また、あわせて、学習機材であるタブレットやパソコン等の電子機器に関して、家庭において用意が難しい児童・生徒に対してどのようなフォローというんですか、対処をされているのか、合わせてお答えください。よろしくお願いします。
議長(竹田光良)
ただいまの金子議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。私どもで今年度より運用を開始しております家庭学習デジタルコンテンツ、タブレットドリルについてのお問い合わせでございます。
まず、私どもこのタブレットドリルを導入した目的は、今、議員御披瀝ございましたように、過去の7万以上の問題がデーターベース等になっているということで、これまでのいろんな、何ていいますか、勉強、学習に用いるような、レッスンに用いるようなドリルを容易に先生も探せるし、また子どもさん御自身でもできるというところから、やはり学習力の向上、学力の向上をというところを目指して入れているところでございます。
こういうものは、やはり学校で活用いただくことはもちろん、やはりお家でもインターネット環境があれば使えるということで、家庭学習や補充学習の充実に大変有効と考えて導入してきたところでございます。
また、現在の運用状況はということでございますけれども、在籍しております全小・中学生に向けて、高学年等になりますけれども、ID、パスワードをつくってございます。それを夏休み前に、1学期の終わりに皆様にお配りしております。その際、7月に先生方への研修会を開いて説明を行い、保護者とかお子さんへのお手紙とともに、ID、パスワードをお配りしております。
なかなか実際に学校のコンピューター室からみんな集まってもらって、そこで自分のIDで実際にログインしてみましょうというところまでの指導は、これまではできていないところなんですけれども、ただ、現時点までの延べログイン回数というのがおおむね把握できておりまして、現状で1,800回以上のログインがあったということがわかっております。
ただ、同じお子様が何回かログインするのも全部カウントしていますので、絶対的な人数の利用というものではないんですけれども、まだまだちょっと利用の頻度は少ないかなという印象でございます。
今後、実際に一堂に会して使い方をもう一度指導いただくとか、そういったことも含めて活用を進めていきたいと考えております。
以上です。(発言する者あり)
議長(竹田光良)
どうぞ。
教育部長(岡田直樹)
失礼しました。答弁漏れがございました。
もう1つ御指摘のインターネット環境が御自宅でない児童・生徒に対してどうしているかというところでございますけれども、この点については、大変難しい問題でございます。
現状、やはりインターネット環境がない場合は、このタブレットドリルを活用していただくことはできません。ついては、まず1つは学校のほうでそのドリル、質問等をプリントとして印刷して配っていただいて、家庭学習に活用いただく方法もございます。
また、学校でインターネット環境がございますので、学校における補充学習などの機会に、学校に来ていただいて活用いただくというところも、これは各学校皆様と相談しながら、活用いただける方向で御検討いただけないかなというふうに考えているところでございます。
以上です。
議長(竹田光良)
金子議員。
3番(金子健太郎)
お答えありがとうございます。お話を聞いていると、導入されたということですが、まだ試行段階というか、私が先ほど述べたように、まだ授業というんですか、教材として組み込んで、カリキュラムというんですか、指導の一環で使用しているという域にはまだまだ全くもって達していないと思います。
そこら辺、もう少し今後どういうふうな運用になるのか、先生がこのツールを使ってどういうふうに子どもたちに指導していくのかというのを、もう少し具体的な運用方法等、そのスケジュール感があれば、ちょっと教えていただきたいなと思います。
この教材を自前でというんですか、調達というか用意するのが難しい子への対応というのは、なかなか大変だとは思うんですが、本来もしお金があることでしたら、それは備品として教材購入して貸与という形もあると思うんですが、なかなか難しい問題だとは思いますが、そういう誰もが格差がない形で、このツールの恩恵を受けられるように、そちらに関しては、いろいろと御対処のほうをお願いするとして、そちらは要望とさせていただきまして、1問目のそちらのスケジュール感等を教えていただければと思います。よろしくお願いします。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
このタブレットドリル等の実際の生徒・児童へどういうふうに指導に使っていくか、あるいはそのスケジュール感なんですけれども、それはもう今後学校の先生方、ちょっと綿密に研究調査して、協議して計画していかないとあきませんので、今後ちょっとそういったものを進めましたら、でき上がり次第、また御報告したいと思います。
以上です。
議長(竹田光良)
金子議員。
3番(金子健太郎)
取り組みはこれからということで、またそちらのほうが具体的に方針等が出ましたら、議会、議員のほうにぜひとも情報の配信のほうをよろしくお願いいたします。
もう1つ追加でお聞きしたいんですが、教員のほうで、この教材をどういうふうに使うんだというような研究というんですか、そういうことをするような枠組みとか、枠組みという大げさな言い方じゃなくても、教員同士、また学校間での教員同士の検討会、研究会みたいな枠組みはどういうふうにされるのか、されているのか、それを教えていただけるでしょうか。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。学校の先生方の間で、教科ごとに教科指導に関する研究組織がございます。それと、また統合していくという大きな研究組織もございます。そういったところで、学校の同じ教科の先生同士とかで情報交換したりしていただきながら、協議しながら泉南市として全体として同じような形でやっていきましょうというところもありますし、また独自な個性的な教え方をしていることも、互いに報告し合ったりして内容を磨いていっていただく、そういう場がございます。
そういったところで、今後どういうふうに運用されていくかというのも議論いただくものやというふうに考えております。よろしくお願いします。
議長(竹田光良)
金子議員。
3番(金子健太郎)
ありがとうございます。今回私より前の質問で、各学校での独自性が高くなっているというか、縦割りになっているような部分もあるかという話もあったと思いますので、そこは制度設計として横の連携が、つながりができるようなものを、自助努力というか、組織としてデザインしてもらうというか、そういう枠組みをつくっていただいて、それを粛々とそういう情報共有であったり、横の横断的なつながりの有機的なつながりで、そういうものが検討できる有効な組織というのを、また1つ具体的に考えていただいて、またそれが固まりましたら、我々のほうに御報告いただければと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問をさせていただきたいんですが、プログラミング教育に関して、今までお聞きしたんですが、来年実施のものですので、もう少し具体的な内容をお聞きしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
前回の定例会における教育長の御答弁の中で、コンピューター教室のシステムの更新に当たり、プログラミングの学習支援にかかわるソフトを導入しているというふうに御答弁をいただいたと思うんですが、このシステム更新と学習支援ソフトに関する内容等、その内容に応じてどういう運用を考えていらっしゃるのかというのを、教えていただければと思います。よろしくお願いします。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼いたします。そのプログラミング学習支援に係るソフトシステムについてのお問い合わせでございます。
昨年度私どもの全小・中学校のコンピューター教室の機材及びシステムを更新させていただきました。そのシステム更新全体で、昨年度で当初経費としては3,000万円強、そして今年度以降、年間2,500万円程度のリースといいますか、使用料を5カ年払っていくというような規模になっております。
そのパソコン教室のシステム更新の中で、大きく学校のパソコン教室の中で学習支援をするためのシステムと、先ほどのタブレットドリルのコンテンツというのがあるというところなんですけれども、パソコン教室における学習支援システムの中に、今、議員御指摘のプログラミング学習の支援に相当するものが入ってございます。
このプログラミング教育の支援部分は、情報社会のモラルとかリテラシーについて、その指導をするというような教材の中に組み込まれておりまして、その中で実際に単純にモラルだけではなくて、今後求められるプログラミング学習の中で必要な、本当の入り口、マウスのキーボードの操作であったり、またプログラミング的思考を養うための教材として、プログラムの仕組みだとか、あるいはプログラムの作成、これらのフローチャートを作成する中で、一定の簡単なプログラムの作成ができるというようなものとなっております。
したがって、これらの運用については、実際にパソコン教室に入ってきてもらって、そこで行う授業の中で活用していくというような形になります。
以上です。
議長(竹田光良)
金子議員。
3番(金子健太郎)
ありがとうございます。リテラシーとかモラルというところでいうと、知識ベースのものを教えるのかなというイメージなんですが、その他にプログラミングを教えるためのツールということですかね、そもそもそれを教えるための道具というか、学習教材ということやと思いますので、その道具がそろったのでしたら、今度はその中身、その道具を使ってどういうふうに教えていくかという一番肝心な重要な部分があると思いますので、ぜひとも有効に、学習効果が最も高くなるような運用を、ぜひとも考えていただければと思います。
それでは次に、プログラミング教育でもう少しだけ細かいことをお聞きするんですが、まず次年度から実施されるプログラミング教育において、コンピューターを用いた授業になるんでしょうかという質問なんですが、これは何で今さらこんなことを聞くのかという話なんですが、文科省のほうからの指導の中で、児童がコンピューターを活用して、みずからが考える動作の実現を目指して試行錯誤を繰り返す、この体験が重要であり、学習指導要領では、児童がプログラミングを体験することを求めているので、プログラミング教育全体において児童がコンピューターをほとんど用いないということは望ましくないので、よくよく留意するようにしてくださいという通達があると思います。
というのも、必ずしもパソコンなどを用いずに教えることも可能であるというふうには触れてあると思うんですが、それに対して極力そんな状態にならないでよと。
当然、プログラミングを教えるんだから、コンピューター、これを、この言い方もほとんど確実に用いて、その体験が重要なので、学習には用いてくださいということだと思うんですが、本市において、コンピューターを用いた授業となるのかどうか、お教えいただけるでしょうか、よろしくお願いします。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
このプログラミング教育において、実際にはコンピューターを用いた授業なのか否かというところでございますけれども、何ていいますか、子どもたちの発達段階を考慮することも必要であって、低学年のお子様では、コンピューターを用いずに、そういったプログラミング的な思考を育成する指導という現実といいますか、実態も行われることもあろうと考えております。
ただ、当然コンピューターが生活のさまざまな場面で活用されている今日において、その情報活用力の育成を図ることが重要であります。
特に小学校でもコンピューターの基本的な操作とかプログラミングを実際に体験しながら、コンピューターを意図的に働かせることができる論理的思考力を身につけるための学習というのが求められておりますので、やはりコンピューターを用いた授業を一定程度実施する予定としてございます。
実際に、つい先日、来年度の教科書採択が済んだんですけれども、その中でもやはり算数とか理科の教科書にも、明確にもうコンピューターあるいはタブレット等を使って実施するような、いわゆるスクラッチなどを使っていることが例示されている、そういう教科書も採択されてございますので、そういった部分を活用して、実際にコンピュータを用いた授業を行っていくものと考えております。
以上です。
議長(竹田光良)
金子議員。
3番(金子健太郎)
ありがとうございます。スクラッチを用いるかどうかは別としても、コンピューターというのは、必ず教材として用いるということをよろしくお願いします。
私も子どもがスクラッチとか、ほかにビスケットとか、いろいろマイクロビットとかあると思うんですが、そういうのを用いながら学習している現場というのを見たことがありますので、びっくりするのが、幼稚園児ぐらいの子でも、特に誰が教えたわけでもなく、30分くらい夢中になって取りかかっていたら、何かしらのものをつくるような状況になっているので、それも楽しそうに、もう集中して必死にやっていますので、ぜひとも勉強ということもありますけれども、そういう楽しさがあるので、その楽しさも味わえるような形で授業のほうの実施をよろしくお願いいたします。
それでは次なんですが、児童・生徒がプログラミングの授業を受ける上で、タブレットPC、ノートPC、ネットワーク環境等といった学校内におけるICT環境の整備状況、これはどうなっているのか、お聞きしたいんですが、これは教育のICT化に向けた環境整備5カ年計画、2018年度から2022年度の計画なんですが、これの目標水準に沿って本市の状況をお教えいただけるでしょうか。
スライドのほうを一応用意しているんですが、こちらは出ている資料で、各目標水準というのが設定されています。なかなかチャレンジ目標に近いところもあるのかなとは思うんですが、本市の状況と照らしまして、一応現時点での水準を教えていただけますか。
統合型校務支援システムに関しましては、次の質問でお聞きしますので、そこはとばしていただいて結構です。よろしくお願いします。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
学校のICT環境整備に係るお問い合わせでございます。
私どものほうの状況ですけれども、まずその前に、実際に文部科学省のほうが、教育のICT化に向けた環境整備5カ年計画ということで、先ほど議員御披瀝ございましたように、2018年度から2022年度の間に、相当な財政措置も講じた上で、一定の目標数値を定めておられます。
先ほども画面に出ておりましたけれども、例えば学習者用コンピューター、お子様用のコンピューターは、その目標では3クラスに1クラス分の設置となっております。私どもの場合は、その学習者用コンピューターというのは、現在のところコンピューター教室に1クラス分となっております。
したがって、各学校パソコンが40台プラス教員機とそのほかは、小・中ともにタブレットを各校10台程度という形になっております。
それから、指導者用コンピューターというのが、この5カ年計画では、授業を担任する教師1人1台となっておりますけれども、私どもの場合、指導者用のコンピューターというのは、現在全く未整備となっております。
それから、国の目標のほうでは、大型提示装置、実物投影機、教室における大型モニターとかプロジェクターというものですけれども、これは5カ年計画では100%整備しなさいと、すべきとなってございますが、私どもの場合は、現在こうした設備は206教室中69台ということで、普通教室ですけれども、おおむね3分の1に設置ができているという状況でございます。
それから、超高速インターネットないし無線LANの整備ということですけれども、これは国のほうでは100%の整備としなさいに対して、現在今のところ、ごく一部で実現されているところもありますけれども、ほぼ整備ができていない状況。インターネット接続はありますけれども、無線LANについてはほぼない状態となっております。
それから、ICTをサポートするための支援員という方を4学校に1人配置ということでございますけれども、私どもの場合はこのICT支援員についてはまだ未配置となっております。
以上でございます。
議長(竹田光良)
金子議員。
3番(金子健太郎)
ありがとうございます。2018年度から2022年度の計画ですので、まだ年度はありますので、本市において当然この目標に照らし合わせると、まだまだというところだと思うんですが、先ほど部長もおっしゃっていた国のほうも財政措置として、年間1,800億つけているんやということで、バンと大分前面に押し出してやってきています。
いろいろなものに費用がかかって大変だと思うんですが、極力この水準自体がどうなんだという議論はあるかもしれないですけれども、子どもたちのICT環境を利用した教育の質の向上と、先生たちのけさの質問でも、大森議員が先生の働き方改革ということをおっしゃっていましたので、そういうことも必要なことだと思いますので、ぜひとも御検討の上、実現するような形でよろしくお願いいたします。
それでは続きまして、校務の業務改善、大森議員と一緒の先生の働き方改革に資することだと思うんですが、そのことについてお尋ねします。
現在政府は、教職員の超過勤務の状態を改善するために、ICTの活用を推進し、業務の効率化を図ろうとしています。その分析結果に沿ってお尋ねいたします。
新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について、タイトルが大分長いんですけれども、平成31年度の1月25日に、中央教育審議会の答申において、その中でも勤務時間管理に当たっては、極力管理職や教師に事務負担がかからないようにすべきであり、ICTの活用により、勤務時間を客観的に把握し、集計する、そのようなシステムを直ちに構築することが必要であるとか、学習評価や成績処理について、ICTを活用した効率化を行う地方公共団体がふえているものの、教師の人事異動等を考慮すれば、都道府県単位での共通の校務支援システムの導入が必要というふうに提言を出しております。
この統合型校務支援システム、これは何やという話なんですが、機能としては大きく教務、教務は成績処理とか出欠管理、そのような機能があったり、保健、保健室にかかわるような機能があったり、指導要領等の学籍・学校事務等の機能、それらを統合したシステム、これを統合型校務支援システムと呼ぶんですが、これを使用することによって、手書きとか手作業が多い教員の業務の効率化を図るのに非常に有効とされております。
教育のICT化に向けた環境整備5カ年計画、先ほど見ていただいたスライドなんですが、そこでも2022年度までには100%を目指すということで明記されておりますので、地方財政措置も1,805億円、これを講ずるとされておりますが、本市において以前から検討はしているというふうに聞きしておるんですが、現在の検討状況をお教えいただけますでしょうか、よろしくお願いします。
議長(竹田光良)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
学校における統合型校務支援システムについてのお尋ねでございます。
本市において統合型校務支援システムの導入につきましては、学校における働き方改革の1つの柱として、現在検討させていただいております。
同システムは、教職員の負担軽減等を図るに当たっては、有効なものと認識しております。システムを導入した場合には、教職員負担の軽減が期待でき、教職員が本来の業務に注力できる環境醸成につながると考えております。
地方財政措置についても、議員から御案内いただいたとおりであり、承知しておるところでございます。将来に向けてこのシステムについて、さまざまな機会を捉えてしっかり検討してまいりたいというふうに考えております。御提案ありがとうございました。
議長(竹田光良)
金子議員。
3番(金子健太郎)
なかなか予算も必要なことで、具体的なスケジュール感とかもお示しいただくことは難しいなとは思うんですが、職員の方のお話を聞いていますと、教育長も教育長会議とか外のところで働き方改革が非常に重要視されておって、そういう場でも積極的に改善すべきやというふうに呼びかけ、先頭に立って呼びかけておられるというのをお聞きします。
こんな私が指摘しなくても重々教育委員会の方々も御認識されていることやと思いますので、少しでも教員の皆さんと子どもたちのために、このシステム導入は、非常に財政が厳しい中で大変だと思うんですが、泉南市の教育の質の向上と、教員と子どもの皆さんの幸せのために、ぜひとも御尽力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問、大綱1点目に戻らせていただくんですが、行政サービス向上の取り組みについてお尋ねします。
昨今、行政サービスの質や利便性を向上させることを目的として、積極的にIoTやICT技術等を取り入れて活用することにより、課題を解決した先進事例と呼べるような成果を示す、そんな地方自治体が多く存在しております。
地方自治体は、多岐にわたる分野で多くの課題を抱えていますが、その1つに、今回の定例会の質問でも非常に多くあったと思うんですが、市民への情報伝達、こういう広報広告、これが課題で上げられることが多く、市民と行政の協働を促進させるためには、必ず解決すべき重要な課題であるというふうに私も考えております。
現在既に多くの自治体においていろいろな媒体等を用いてこの課題に臨んでいますが、なかなか泉南市のみならず、他の自治体でも効果的な行政情報の発信ができずに苦戦しているということは、往々にしてお聞きします。
情報発信の媒体は、既存の紙媒体やウェブ、SNS等々いろいろとありますが、手法ごとにリーチできる対象の違いやメリット、デメリットがあるため、単独の手法で広報を網羅する、そんなことは当然無理だと、そういうふうに考えております。
よって重要なのは、伝えたい対象者と親和性が高いというんですか、その対象者と最も合っている、高い媒体を選択し、おのおの組み合わせてできるだけ網羅する形で行政情報の発信行為、これを難しいことであると思うんですが、検討しなければいけないというふうに考えております。
ここで1つ、手法として情報発信のみだけではなく、受信も可能であり、さらに単なる情報伝達にとどまらず、行政事務の効率化や行政サービスの向上といったような応用的な活用にもつながる可能性を持っているLINE。
さきの質問でも堀口議員もLINEの重要性を福祉のほうで用いてということで、部長も御検討するというふうに御答弁しておりましたが、そのLINE、これについて本市における有効活用の可能性に関してお尋ねしていこうかなと思います。
まず1点目、現在本市においてSNSですと、フェイスブックとツイッター、これらを活用して情報発信を行っておると思いますが、現在の運用等における課題と、市民に対してフォローしてもらうための取り組み、これをどういうふうにされているのか、お聞かせいただけますでしょうか、よろしくお願いします。
議長(竹田光良)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
まず、市民の皆様への情報伝達の手段というところでございます。
広報の手法としましては、現在主として市ウェブサイトとフェイスブックを中心に、さらには最近拡散性の高いツイッターを導入し、活用しているところでございます。これらは全市的な行政情報を分け隔てなく提供することを目的としております。
また、個別の事案につきましては、市ウェブサイトにおける各課問い合わせのメール、これを御活用いただきまして情報のやりとりを行っているところでございます。
また一方、その個別情報の配信につきましては、現在主にメールサービス、これを活用しているところでございます。
議長(竹田光良)
金子議員。
3番(金子健太郎)
現状のSNS等を用いた広報の運用状況をお答えいただきまして、ありがとうございます。それにあわせて、それを市民の方に、そういう手段を使っていただくという努力をどういうふうにされているかというのも、ちょっとあわせてお聞きしたかったんですが、それをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
議長(竹田光良)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
先ほどのちょっと御答弁にもさせていただいたんですが、個別事案につきましては、メールのやりとりと、こういうところを中心にさせていただいておりまして、特に他市ではLINEを活用されて、個別の属性に合わせた情報のやりとりということをしているということもお聞きしておりますが、現在本市における情報のやりとりというのは、今申し上げたものということでございます。
議長(竹田光良)
金子議員。
3番(金子健太郎)
ありがとうございます。ちょっとお聞きしたかったのは、民間企業とかでいうと、いかにフォローしてもらうというか、いかに自分のチャンネルを登録してもらうとか使用してもらうというところに、どう工夫するんやというお話やったんですが、ちょっと時間の関係もあり、それはもうとばせていただきますが、このLINEというのが、今部長もおっしゃっていたように、その用途に応じて使用するのに適している。
つまり、この泉南市の市民の皆さんで、結構最初から皆さんがそれを使っている、登録してもらうという努力は必要だと思うんですが、下地としてそれを多く使っている状況でしたら、当然有効な媒体として活用できるんじゃないかなという前提で、今回取り上げさせていただきました。
スライドのほうを、ちょっと見ていただきたいんですが、パソコンからも当然利用できるんですけれども、基本的にはスマートフォンが多いと思います。
現在のスマートフォンの利用状況、これは全国民に当てはまることですので、泉南市特有ではないんですが、基本的には80%をもう超えています。
これは資料としては平成29年度の情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書という資料なので、平成29年度の資料になりますので、次期の他のデータを見ますと、このスマートフォンの利用率も少し、数%上がっています。
ということは、もう60代は半分に届くところぐらいなんですが、それ以下の年代になりますと、もう90%を超えていますので、まずこのツールを使う下地は非常に行き渡る形に近いほど普及しているという前提がまず1つあります。
このLINEなんですけれども、細かくて見えないと思うんですが、SNSの各利用率というのが資料として出ています。一番下の緑色がLINEなんですが、この資料を見ましても、全年代で75.5%、60代以上は、ぐっと3人に1人ぐらいに落ちてしまうんですが、ただこのLINEと、その他SNSの利用率を比べた場合、LINEがもうはるかに利用率が高いんです。それ以外のものは3分の1、4分の1の利用率なんです。
ということは、もう基本的に言い方を変えますと、基本的な広報はLINEを用いて、そのLINEを補完するためにほかの、例えばツイッターとかフェイスブックをどう使うかという発想のほうが、既にこれだけの利用者がいるツールがあるという状況でしたら、そういう考え方のほうが、より有効な情報発信ができるんじゃないかと思いまして、LINEの活用をということで、今回お聞きするというふうにさせてもらっております。
ですので、ちょっとこのLINEもいろいろ皆さん多分個人で使っていますので、いわゆるトーク機能とかメッセージ機能をというのはなじみがあるとは思うんですが、先ほど私が述べました、いろいろと行政向けにLINEもサービスを出しています。公式アカウントという形で。
どういうものがあるかというのを、軽く事例紹介という形で説明させていただきたいと思いますので、少しおつき合いいただければと思います。
まず、これはよくあるトーク機能、メッセージ機能なんですけれども、この左の例が熊本県の球磨村、これは病気の予防を促すメッセージを配信しているような使い方をしているみたいですし、大野城市が防災訓練のお知らせとかという形で使っています。
これは現存のフェイスブックは少し趣が違うんですが、ツイッターでも同じようなことはできますし、個人利用されている方で、企業の公式チャンネルに登録されている方も、こういう形で情報が来ると思うので、これはなじみがあるかなと。
特に目新しいものではないと思いますが、このツールの皆さんの普及率を考えると、非常に手軽な形でメッセージを開いていただいて、これを確認してもらえるような状況じゃないかなと思います。
2つ目なんですが、これは少し趣が違って、横浜市の有名なごみ処理センターのAIを使った自動応答です。この右でピコピコ動いているのは、僕実際に自分の携帯で登録して、それを動かしたのを画面でキャプチャーしてここに載せているんですけれども、これは捨てたいごみとかをあそこに問いかけると、AIのチャットポットが自動的に何だよというふうに返してくれます。
この使い方は、昨日堀口議員がお話ししていたような、例えば常時電話受付が必要な状況の場合、夜間とか勤務時間外は電話を受けられませんねというような状況があったときなんですが、こういう機能を使えば、もしかすると課題解決になるかもしれないなということです。
こういう使い方も1つできますし、これは渋谷区が子育てとか、子育てにかかわらず、防災とか総合的な使い方、総合的な機能の案内として使っているみたいなんですけれども、渋谷区なんかはこのLINEの株式会社とパートナーシップ協定、これを締結して住民と行政の距離を近づける手助けをしてもらうということで、いろいろとLINEに行政サービス向けの機能を開発していただいて、実証実験をしているというようなものみたいです。
それにはお金がかかることなので、それをしろというのは当然できないとは思うんですが、これを見ていますと、子どもの情報、子どもに関する情報や防災の情報に簡単に、左下のメニューからとべます。
ただ、メニューのとび先はホームページとかにリンクされていますので、結局は最終的にはホームページ、区とか市のホームページを見る形にはなるんですが、今、パソコンがないという家庭もスマホで全てを済ますお母さん、お父さんも多いと聞きますので、こういうふうに身近なツールからそういう窓口をつくってあげれば、今よりもアクセスも上がるんじゃないかなというふうに考えていますので、これも非常にいいなと。
大分、二、三年前にも山本議員が子育てアプリという話も出ていましたけれども、子育てアプリと近いようなことも実現できるのかなと思って、これを事例として上げさせていただきました。
これは、クーポン機能というものなんですが、左のほうは、がん検診の無料クーポン、泉南市もいろいろと無料受診券とかを配布していると思うんですが、これはSNSでクーポン券を配布できる。
右のほうは、これはちょっとおもしろいのは、名古屋市なんですが、市長の椅子に座れるクーポン券というのを発行して、これは多分名古屋市の行政のPR、身近に市民の方に行政を感じていただくというPRを主に兼ねているのかなと。
それに友達登録をしてもらうという、そういう工夫の一環やと思うんですが、こういうことをしていて、クーポンを配信した翌日、1,000人以上の友達がふえて、友だち数の30%に当たる1,200人以上がすぐに応募が入ったみたいです。それで30分で打ち切ったということで、3名の子どもさんが市長の椅子に座るということで、こういうイベントを行ったみたいなんですが、非常におもしろいかなと。(「おもしろい、やろう」の声あり)すみません、本市でもこういう形で少しでも行政のほうになじみを持っていただくという、そういう使い方も1つできるかなと。
これは、千葉県の市川市なんですが、電子申請です。住民票のオンライン申請、このLINE上から住民票を取得できます。
手順としては、少し面倒くさいというか、この画面上から証明情報とかですかね、それを写真添付で送ったりとかしなければいけないんですが、その情報を入力すると、最後には当然、最後は住民票は紙なので、郵送物でその個人のお宅に送るというものです。
お金の支払い決済もLINEPayという、今、軽減税率の話でいろいろ話題やと思うんですが、LINEPayのほうで決済できるということで、これも住民目線になって、わざわざ庁内に来ていただく手間を減らし、少しでも住民の皆様の満足度を上げるというような施策の一環として、真摯に取り組んだということみたいです。(「そうしよう、やろう」の声あり)これはちょっとお金がかかることなので、できるだけやっていただきたいとは思うんですけれども、そこのかげんをまた、いろいろ財政のことを措置していただければと思います。
これはアンケート機能で、住民基本台帳からランダムに情報を取らないといけない。ちょっとかっちりしたような、国勢調査みたいな調査にはなじまないかもしれないですが、まちで行うイベントとか、比較的軽いものに関して意見をフィードバックしたいなとか、人権でもこういう催しをしたけれども、皆さんの意見を聞きたいなというときに、こういうアンケート機能で手軽に聞けるかなと。
当然、登録している母集団というんですか、登録している人たちが非常に偏った方ばかりだと、これがバイアスがかかった情報になる危険というのはあると思うんですが、そういうことを除いて、とりあえずアンケートも比較的多分、今やっている、紙を配ってそれを回収してという方法よりかは、利便性が高いかなと思いますので、そういうことにも利用できるかなと。
これは行政サービスの向上の一環なんですが、これは四條畷市です。ここの市長もたしか40歳近くで非常に若い方なんですけれども、これは道路の破損箇所を報告してもらうと、LINE上から報告してもらい、その上がってきた情報をもとに、行政のほうで優先順位をつけて対応するというものです。これも非常にいいなと。
この手法に関して1つは私が思ったのが、去年の21号の台風のとき、当然停電になりまして、私も含めて皆さんも大分御苦労されたと思うんですが、私もまちの中を歩いていて、関電のほうで把握できていない、ちょっとした一部の停電箇所とかが結構あったんです。そういう場合になかなかもう現地に足を運んで地道な探索でしか見つけられないので、そういうときに住民の方に、こういうサービスから停電情報などを教えていただく。その情報を集約して関電に渡すというようなフローがあれば、また1つ災害復旧にも迅速な対応になりますし、関電も行政の皆様も、あるところの手間、コスト、負担というのが削減できるかなと。
当然、運用するのにいろいろ問題があると思うんですが、当然何を運用するにも問題は必ずあるので、解決できるような制度設計にすればいいかなと。
現に先進事例で、四條畷市がやっているので、この方法で多分文句を言われる市民の方がいらっしゃるとは思うんですけれども、総体を見てコストよりも利便性のほうが高いとなった場合は、ぜひとも使うべき手法なのかなというふうに思っております。
これで、いろいろ事例を紹介させていただいたんですが、何がいいかというと、ごめんなさい、これは字が小さくて見にくいんですが、言いたかったのが、この機能は無料ですよと。LINEのほうは、こんなにいろいろ便利な機能を用意してくれているのに、無料で使えますよということで、プランを用意されております。
四條畷市は、ちなみに先ほどの道路通報システム、あれは無料でやっているということです。ただ、AIのチャットボットとかを使うとなると、オプション扱いになりますので、費用はかかってきますので、先ほどの事例紹介でも無料でいかないものもあるんですが、でもアンケートとか、単純に情報発信であったり、今の道路補修箇所の通報システム、こういうのは無料でできると思います。
先ほど私がまず冒頭に述べた、このツール自体が市民の皆さんにどれだけ浸透しているかという、その影響力を考えれば、取り入れないとしても、検討する余地はあるというか、まずは検討をしない理由が、余りまず見つからないかなと。
そこで検討して、問題があれば当然、手法として受け入れなければいいと思いますが、検討がない時点でできないというのは、とりあえず余り理由にならないのかなと思いますので、ぜひともまた有効な手法の1つとして御検討いただければというふうに思います。(「よし、これしよう」の声あり)ぜひともお願いします。
次は、少し趣が変わりまして、ICTBCPの策定に関する本市における現在の進捗状況のほう、こちらをお聞かせいただきます。
昨年発生した台風21号により、本庁舎が停電し、必要最低限の基幹系システムを稼働させるために、本庁及び別館にある非常用発電機等を活用したというふうにお聞きしております。
以前の御答弁により、この被災経験を通じて、災害時のBCPの作成の重要性を再認識され、今後、災害対策関連関係、危機管理を初め、関係部署とも連携し、策定の検討をさらに進めていかれるというふうに御答弁いただきました。
また、平成20年8月に総務省の地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画(BCP)策定に関するガイドラインにおいても、地方公共団体の業務全体を対象とする業務継続計画が未策定であっても、率先して情報システムに関する業務継続計画、これを策定し、業務の継続力を高めていかなければならないということが、もう平成20年で方針として示されております。
平成24年1月、総務省により、災害に強い電子自治体に関する研究会が発足し、必要最小限の事項を明確にして、内容をシンプルなものにすることで、策定、普及に寄与するようなガイドラインの改定が検討されておるということです。
そこで、改めてお尋ねなんですが、ICTBCP、これの現在の進捗状況のほうをお教えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長(竹田光良)
山上総務部長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
ICTBCPの策定状況というところでございます。
災害等が発生した場合、市民生活への影響を最小限度にとどめるため、通常業務を中断させることなく、できるだけ早期に開始、再開させる必要があるというふうに認識いたしております。
本市のBCP(業務継続計画)におきましては、発災時に優先的に実施しなければならない業務を、時間ごとに絞り込む必要があることから、非常時優先業務を選定しておりますが、業務システムの再開等に係る業務につきましては、発災時から3日以内に業務を開始することが目標とされております。
緊急時におきまして、ICT資源の早期の機能回復、業務システムの再開等を目指すためにも、とりわけその初期対応が重要でありまして、その観点からもICTBCPを策定する必要があるというふうに認識しているところでございます。
今後は、ICTの利活用を即時に行えるよう、災害対策関係課と連携いたしまして、庁舎が被害を受けた場合を想定した代替拠点での復旧やシステム機器設置場所の状況の把握、非常用電源の最低限の確保、また情報管理担当職員が混乱することなく、全庁に正しい情報を発信できる体制の構築など、必要な項目を総合的に勘案いたしまして、ICTBCPの策定に取り組んでいくというふうに考えております。
現在の進捗状況につきましては、申しわけないんですけれども、まだなかなか進んでいないところで、現在の状況は、他市の先進事例の情報を収集して研究しているというところでございます。
以上でございます。
議長(竹田光良)
金子議員。
3番(金子健太郎)
ありがとうございます。昨年の21号でも庁内の電気がとまって、現在システムとかICTBCPというと仰々しく聞こえるんですけれども、一般の企業では、当然パソコンというんですか、このIT機器がなければ通常業務ができないような、そういう状況になっております。
この通常業務を継続するには、当然その継続できるようなICT環境の維持というんですか、その継続計画(ICTBCP)、これが重要であるとかというニュアンスよりも、さらに上で、必ず必要なものだと思います。思うというか、部長も前回の御答弁で、実際この泉南市行政自身が去年被災して、そしてその復旧に皆さん必死で尽力されて、最小限必要な業務を継続させたということで、身をもって知られたと思います。
そんな中から出てきたこの必要性、重要性を語っていただいて、つくらなければいけないということだったので、私が再三言うことではないんですが、ただ、災害というのは待ったなしで、去年のような風台風の場合ですと、ことしまた同程度の被害はないですが、去年の時期でいいますと、9月、10月の話です。
これからこの1カ月、2カ月で同じような被災状況が再現される可能性があると思いますので、なかなかことしのそれに対応させてというのは、100%完全にはできないとは思うんですが、極力スピード感を持って策定のほうをしていただければと思うんですが、もし大ざっぱなスケジュール感程度のことがおありでしたら、それをお示ししていただければありがたいと思うんですが、よろしくお願いします。
議長(竹田光良)
山上総務部長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
スケジュール感というところでございます。
今まだ現時点で具体的なスケジュールは立てておりませんが、昨年度の経験をもとに、今年度中には基本的な、万が一また同様な事態が起こった場合、直ちに基幹システムの最低限度動けるような体制をつくれるような計画は、今年度中につくりたいというふうに考えております。
以上でございます。
議長(竹田光良)
金子議員。
3番(金子健太郎)
御答弁ありがとうございます。実際に去年被災してそこから業務を回復させたという経験があるので、こういう言い方はよくないかもしれないんですが、ICTBCPという計画とかドキュメントがなくても、多分現実には去年の実経験から回復されるんやと思います。
さらに、もしことしの話でいうんでしたら、短い時間でその御経験を生かして、よりよいものにしていただければなと思いますので、極力このICTBCP、他の自治体でも国からの指導も強くなっているということもあって、他の自治体でも制定しているところは大分ふえてきていますので、本市もその非常時の備えとして、早目の完備というのをお願い申し上げます。
それでは次、少しそこから細かい話になるんですが、本庁で使用している業務システムの中で、いわゆるオンプレミスという、ある意味ちょっと業界用語みたいなので、それは何やという話なんですが、この泉南市のこの役所の庁内の中で、独自でサーバーというんですか、そういうサーバー機器を持って運用している、そういうICT機器をオンプレミスと呼ぶんです。
反対に、泉南市の基幹業務のシステムとしてTKCのシステムを使っているんですが、それはクラウド方式といいまして、皆さんもよく御存じやと思いますが、それは庁内にデータがあるんじゃなくて、TKCのサーバーが外部に、実は栃木にあるんですが、そちらのほうにデータを保存するという形になるんですが、このオンプレミスの場合は庁内でデータを持っています。
そういう前提にあるんですが、このオンプレミスのシステムに関して、データの保全に関してはどのように担保というんですか、どのように対処されているのか、それか現状の運用状況のほうをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
議長(竹田光良)
山上総務部長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
データの保全状況について御答弁させていただきます。
本市の主たる基本系システムにつきましては、クラウドを導入しておりまして、データのバックアップに関しては、庁内のシステムに、その機能を有しまして、ベンダー側のデータセンターにおけるコンピューターにもデータが保管されていると。そのバックアップデータから早期にデータの復旧ができるという体制が整備されているところでございます。
さらに、非常用のバックアップ発電機によりまして、連続運転が72時間可能であるなど、万一に備えた対策が講じられているところでございます。
議員言われた、一部の基幹系システムや、庁内LAN等システムについても、本庁のOAルームにサーバーを置いて、サーバー類はハードディスク等によってデータのバックアップをとっているなど、それぞれの各システムにおきまして方法は異なりますけれども、一定バックアップは実施しておるところでございます。
御指摘のように、災害によってバックアップデータも消失する可能性も考慮しなければならないというところは事実でございます。
庁内を初め、同一場所にバックアップデータも保管しているシステムが多く、災害等で本庁が壊滅状態になった場合、全データが消失する可能性がある状況でございます。
このデータ消失を防ぐために一番よいのは、全てのシステムをクラウド化するのが一番安全性が高まるところではございますが、システムごとにクラウドに移すことが、導入が可能であるかどうかという点もございます。
また、外部にデータを保管するというところも考えられますが、逆に、情報の流出、漏えいというリスクが同時に発生するところでございます。
今後におきましては、データの重要性を勘案いたしまして、機密性、安全性及び可用性に留意しながら、遠隔地におけるデータのバックアップが可能な低コストのシステムがないかどうか、その辺の調査も進めて、安全なデータの管理に努めたいというふうに考えております。
以上でございます。
議長(竹田光良)
金子議員。
3番(金子健太郎)
御答弁ありがとうございます。お話を聞いていますと、平たく言うと、本庁において、このいわゆる庁内で運用しているサーバーのデータ、当然バックアップは取っているけれども、庁内の金庫なり重要物を保管するところに、データのバックアップの媒体を置いていると。
だから、いわゆるこの庁舎が何か爆撃にでも遭うような、壊滅するような事態になるとデータは永久に消失してしまうと、そういう状況なので、本来でしたら、先ほど部長もおっしゃっていたように、クラウドなりで、このデータを違う空間で保存するというのは重要やと思うんですが、他の市町村でも、同じように庁内で保管していて、同じような運用をしているというところが、別に泉南市に限らず、結構多くの自治体で共通の課題で持っているという状況みたいです。
いろいろ先ほどおっしゃっていたコストの面とかセキュリティーというんですかね、漏えいの問題とか可用性の問題があると思いますので、すぐには答えが出ない問題だとは思うんですが、そちらはデータ自体の消失の危険がない、データの継続性というんですか、そういう観点からぜひとも御検討のほうは続けていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
今回ちょっとシステム系に関して多く質問させていただいたんですが、私が1つ感じたのは、やはりちょっと全庁的にそのシステムというのを、企画じゃないんですけれども、取りまとめるような部署があって、そこの部員が各部局に対してこういう先進技術、こういう使い方をしたらこういうふうに業務のほうが改善するよとか便利になるよ、行政サービスの質が上がるとか、そういうのを差配できるような、そういう部署、担当が必要かなと思います。
今、お話を聞いていますと、教育部のほうも新しくサーバーが稼働しているということですが、総務のほうと深くアサインするというよりも、ちょっと独立した形の調達というふうにお聞きしていますので、それは一昔前の企業でいいますと、シャドーITといって、各部門が独自で調達してしまって、本部情報システム部門が把握しない、言うたら無駄がいっぱいできるような状況というのが、一昔前、民間では問題になりました。そういう状況になっていると思いますので、ぜひとも行政のほうの御検討をよろしくお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。