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金子健太郎議員の一般質問 平成29年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成29年第3回定例会(第3号)

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3番(金子健太郎)
皆さん、こんにちは。新政せんなんの金子です。よろしくお願いいたします。  ただいま議長よりお許しをいただきましたので、平成29年度第3回定例会におきまして一般質問をさせていただきます。  大綱2点について御質問します。  なお、今回たくさんの質問となっておりますので、時間が足りない部分に関しては次回に回し、また順番もかえる場合もあると思いますが、理事者の皆様、どうかよろしくお願いいたします。  それでは、大綱1点目、泉南市における電子行政についてお尋ねいたします。  昨今、ICT技術は業務効率の改善、労働生産性の向上、そしてインフラ的利用にとどまらず、日々生まれる新たなニーズに対するサービス提供の有効な手段と位置づけられるようになり、平成25年度の通信情報白書には既に、抜粋にはなりますが、昨今、ICT技術は、インフラ的役割や業務効率の向上を主な目的とした活用からさま変わりし、事業の成長のエンジンであり、あらゆる領域に活用される万能ツールとして、経済成長戦略と社会課題解決のかなめの位置づけというふうなことが多くなったと。  また、インターネットの社会基盤化を背景として、高速ネットワーク、とりわけ高速モバイル通信の普及を背景としたスマートフォンの普及、クラウド化に伴うビッグデータ、オープンデータの活用の高まりなど、ICTの新たなトレンドが、大量に流通、蓄積される情報資源データの活用を初めとしたICTと成長に対する期待値を高めつつあると、ICT技術の展望が示されていました。  今後、人口減少によるさまざまな弊害は、地方自治体にも波及し、財政が圧迫する中で行政機能の質を維持するためには、ICT技術を導入することによる課題解決が不可避になると、私個人でも考えております。  そのような背景のもと、本市においてもICTガバナンスの取り組みを推進していくことは、大変重要な課題であると考えております。  そこで、まず1点目になるんですが、庁内のICTガバナンスの取り組み状況についてお尋ねします。  まず、ふだん余り聞きなれない言葉だと思いますので、ICTガバナンスの説明をさせていただきます。  一般的には、組織の戦略目標を実現するために必要な情報システムを、適切に計画、設計、調達、運用、見直しを行うことを指す概念であり、言いかえますと、当初の計画どおり情報システムが構築され、期待する効果が出ているか、その効果に対して適切な費用となっているか、そしてサービスイン、システム稼働後、システムが安全、安定稼働しているかを組織的にチェックし、これを適正化していく、この取り組みのことを指して、ICTガバナンスといいます。  自治体においては、行政サービスや行政事務など、業務の多くの部分にシステム導入を行っており、情報化を進めている一方で、業務や住民ニーズに応えるために、随時情報システムの調達が必要となり、その導入・運用費用の削減などの課題を抱えております。  少子・高齢化に伴う人口減少が予測される中で、質を担保した行政運営を継続していくためには、ますますICT技術の導入が不可欠となるため、系統的な統制体制と効率的かつ効果的な情報システムの調達における仕組みを整備することが急務となっております。つまり、ICTガバナンスの確立が強く求められています。  通常、ICTガバナンス推進の中心となる人材は、情報政策、これは民間企業でいいますと経営戦略になりますが、情報政策に沿った情報戦略やIT投資計画の策定などに責任と権限を持つ役職である、いわゆるCIO、これはチーフ・インフォメーション・オフィサーの略となりますが、いわゆる日本語でいいますと最高情報責任者、最近企業のほうでもCIOを設置するところが非常に多くなってきておりますが、その役職が担うこととなっております。  国により、自治体CIOの設置促進が図られ、これは大分古くに、平成15年7月に、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部というところより、「e-JAPAN戦略II」、これが策定されまして、その中で決定業務分析や情報システム技術等の、より高度なIT能力、専門知識を有する職員の育成に努めるとともに、専門知識、経験を有する外部専門家を活用し、また、地方においても同様の取り組みを要請するという旨が規定されております。  また、平成15年3月18日、これは総務省から策定されておる地方公共団体における情報セキュリティーポリシーに関するガイドライン、この中では、地方公共団体の緊急対応、主にこれはセキュリティーポリシーですので、セキュリティーに関してなんですが、地方公共団体の緊急対応及び情報セキュリティー関連の人材育成や研究開発等の全庁的な課題について、庁内での協力、連携等の体制を確立、強化するものとして、先ほど述べました最高情報統括責任者(CIO)これを位置づけています。  そして、また同年8月、時期を同じくして、また総務省より、電子自治体推進指針、これが策定されておりまして、この中でも首長の理解とリーダーシップのもとに、電子自治体の構築、地域情報化の推進、セキュリティー対策等情報政策全般を統括する最高情報統括責任者(CIO)を中心とした全庁的な推進体制を整備することが必要であり、CIOは首長または三役等であることが望ましいとされております。  そしてあわせて、CIOを補佐するスタッフ機能、こちらを充実させることも重要であるというふうに示されておりまして、これら3つのガイドライン等により、国及び地方自治体におけるCIO設置の推進、これがもう平成15年のころからこの3つのガイドラインにより、強く推進が推奨されております。  この自治体におけるCIOに求められる役割なんですが、戦略立案や資源配分の最適化を担う市行政全体の経営幹部としての役割と、情報部門の業務のマネジメント及び各業務部門間の水平的な連結を担う情報部門の長としての役割が求められます。  このような役割から、総務省の調べでも情報システム部門の責任を担う部長級よりも、実際には副市長、助役が多く見受けられるという結果がアンケート調査のほうでも発表されております。  こういう背景がありまして、地方自治体でもCIOというのは、もう既に平成15年のころから推進が進められておるのですが、お尋ねしたいのは、本市におけるICT、電子行政の推進に関する最高責任者であるCIOを兼ねる、これは現在、体制を見ますと市長となっておりますので、CIOを兼ねる市長に、泉南市におけるICT行政推進の御展望、そしてビジョン、そして現在及びこれからの取り組みについて、お考えをお聞かせいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
議長(田畑 仁)
ただいまの金子議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
市長(竹中勇人)
ICTの行政推進に関する御質問をいただきました。非常に難しい質問であるというふうに思っております。  私自身、CIOに就任をしておるわけでございますが、実際のところ昭和50年代ぐらいからパソコンでベーシックでプログラミングをした程度でございまして、余りそういう面について詳しくはないわけでございますけれども、総務省の情報通信白書に述べられておりますとおり、スマートフォンの普及あるいはそういう情報データの利活用という観点から、ますますICTに関する分野が重視されようというふうになってございます。  本市の総合計画の中におきましても、1つ、行政経営の高度化を実現するために、より市民が便利にサービスを享受できるような、ICT行政の推進を図っていくということが、記載されておるところでございます。  これまでの取り組みといたしましては、市民を対象にした戸籍総合システムやとか障害者福祉システム、あるいは生活保護のシステム、健康管理のシステムなどが導入されておるところでございまして、また、内部的ではございますけれども、人事、給与のシステムも平成元年ごろから、うち独自でのシステムとして構築をさせていただいてございます。  それと、ほかに市民サービスの一環といたしまして、これは平成10年、11年ごろだったと思うんですが、環境家計簿、当時、非常に環境の二酸化炭素の排出量についていろいろと言われた時代でございまして、今でも同じなんですが、その環境家計簿については、当時環境庁のほうで冊子でしか発行されていなかったんですけれども、本市独自でこの冊子の環境家計簿をエクセルバージョンでつくりまして、それをインターネット上でホームページからダウンロードできるような環境というのを設定をしたこともございます。  その環境家計簿も今ではもっと簡素化されたものに変わっておるところでございますけれども、それ以外にまた財務会計システムやとか、ウエブ上でのGISシステム等が導入をいたしているところでございます。  またそれ以外には、ホームページ上での情報サービス、あるいは議会のインターネット中継などがなされているところでございます。  本市の庁内のシステムにおきましては、全庁的にセキュリティーレベルの底上げを図るためのセキュリティークラウドを利用いたしておるところでございまして、また、住民情報のシステムを扱うための基幹システムだけじゃなくて、一般事務に使用するための情報系システムをインターネットから完全に分離して、セキュリティー上の保全を図っているというところでございます。  また、基幹系システムをクラウド化して情報を検知できる仕組みも構築をしているところでございまして、さらに災害発生時の回線が切断された場合におきましては、データセンターと回線が接続ができなくなりますので、そういう場合を想定いたしまして、3G回線によります基幹系業務の継続的な維持ができるようなシステムを構築しているところでございます。  これからの取り組みといたしましては、コンビニでのサービス提供、あるいは子育てのワンストップサービスなど、これから広く充実を図っていきたいというふうに考えております。コスト削減あるいは災害に強い基盤構築が期待できるような自治体クラウドも視野に入れまして、これからの取り組みを図っていきたいというふうに考えてございます。
議長(田畑 仁)
金子議員。
3番(金子健太郎)
御答弁ありがとうございます。  いろいろ取り組んでこられていまして、今後も主に国の推奨もあるように、クラウドのほうにだんだんと移行して、庁内でシステムを持つような、いわゆるレガシーシステムという形で、庁内で自前で持つということは少なくなっていくかなとは思うんですが。  そうなりますと、提供する事業者のほうで、先ほどお話にも出ていたような、証明書のコンビニ発行とかというような、市民サービスに直接かかわるようなものは、そちらの事業者のほうの機能提供ということで、どんどん実施をされていって、本市のほうでは、それらのサービスの選択という形にはなっていくかなとは思いますので、いろいろとまた自前で開発や自前で費用を投じて設備投資するよりは、昔よりはハードルが下がってそういう市民ニーズに沿ったシステムサービス、これが導入できるのかなと思います。  では、ここの質問なんですが、先ほど御答弁いただいたことでよくわかったんですが、1つちょっとかたい言い方ではなくて、市長のCIOとして展望、夢みたいなものでもいいんですけれども、このICTというものを、先ほど市長の御答弁の中にもあったように、業務効率とかインフラ的な基盤というものから、積極的な行政サービスの質を高めるような、もしくは今までできなかったようなサービスを云々、万能なツールではないんですけれども、いわゆる守りの道具というよりは攻めの道具という形で使っていけるとは思うんですが、そういう中で、AIとかいろいろとちまたには新しい技術も、IoTとかいうように、これまでではできないようなサービスも実現できるような環境になってきております。  コストに関しましても、昔は大企業でしかできなかったようなことが、中小企業もしくはもうちょっと規模の小さい組織でもできるような、このような状況で、行政のほうでもそうなりますと、そういうサービスに対して積極的に取り組んでいけるような規模になってきているかと思うんですが、市長の夢とか願望レベルもいいんですが、そのICTを用いて、どういうまちにしていきたいなと。もしくはそのICTについてどういうふうに市のほうで位置づけて活用していきたいという、夢を含んだような部分のところの粒度でお聞かせいただけますか。よろしくお願いします。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
私の思い、ビジョンを語れということでございますけれども、まず、今そのICTというか、コンピューター技術というのは非常に進んできていまして、今私が思い返してみますと、先ほど言いましたベーシックでプログラムを組んでいたころのパソコンが、今のパソコンと値段が変わらずに買える状態であります。  そのころの汎用機よりも今のパソコンのほうがはるかに性能が高くなっていると。そのころの汎用機は何億とかかったものが、数十万円で買えるという状態になってきております。それを活用していろんな活用ができると思うんですが、いろんなデータを瞬時に解析して、1つの目的のものを取り出す。そういう意味では、いろんな工夫をすることによって行政サービスの向上というのは、いろんな形で広げていけるんじゃないかというふうには思います。  ただ、この機械に頼ることによって、本質を忘れてはいけないというふうに思っておりますので、あくまでもこれは取捨選択して、どこには使ってもいいけれども、ここは本来人間の手でするべきところではないかと。その本質を忘れない範囲で、道具としての活用というのを進めていきたいというふうには思っております。
議長(田畑 仁)
金子議員。
3番(金子健太郎)
御答弁ありがとうございます。  市長がおっしゃっていることは、まさに私も共感するなと。いわゆる多分世間一般でいうシステム導入が目的になってしまっていて、その先がないという、一般企業でもよくある失敗例やと思うんですが、まさにシステム導入、使う上で道具として位置づけて、それをシステムありきじゃなくて、事がありき、事がありきで、それを実現するときに技術がマッチしているかというところの観点を忘れないようにというのは、それをお聞きして非常に感銘しておるというか、市長はこの先電子行政を進めていく上で、非常に安心して見ている、すみません、ちょっと偉そうな言い方になっているんですけれども、見ていられるなという形で感じました。ありがとうございます。  それでは、次の質問のほうをさせていただきます。  国は、世界最先端IT国家創造宣言というもの、これも刊行しておるんですが、これまでのIT行政施策の成果を、国から地方へ、そして地方から全国へというコンセプトにより、横展開、これを基本的な方針としつつ、平成32年まで、これを集中取り組み期間として、地方公共団体におけるIT化、業務改革、いわゆるよくいうBPRですが、BPRを推進することを重点項目として掲げております。  この国の方針を受けて、本市におけるICTまたはIoT技術を用いた課題解決の対象となる重要項目はどのように考えられていらっしゃるでしょうか。  これもきのうも出てきているような留守家庭児童会の未収金処理の問題なんかも、ある意味ここではシステムのほうでは、組織統制、ガバナンスに関してとか、そういう水平の、上長と作業者の間の承認決裁、こういうものも昔からシステムのほうでうまく解決するようなパッケージやアプリケーション、そういうものは提供されております。  だから、そういう中にも庁内の業務の中にもこういう業務ニーズがあると思うんですが、そういう業務ニーズ、そして市民ニーズを含めて、この本市における技術の対象となる重要項目というのは、現時点でどういうものを想定されるか、お答えしていただきますでしょうか。よろしくお願いします。
議長(田畑 仁)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
庁内でのこのICTの取り組み、事務改善等にどのように改善していくかという趣旨だと解釈して御答弁させていただきます。  昨日からの問題等、出ております学童保育等でもありました問題につきましては、まず、債権管理ができていなかったというところが問題となっていると思われます。  現在、本市の個々の債権管理につきましては、それぞれの担当課で行っている状況でございます。また、個々の担当課のシステムの中で管理している部署もあるという状況で、全庁的に債権の一元管理というのはできていなかったというところでございます。  この全庁的に一括管理システムを導入するということとなりますと、一定の多額の費用がかかってくるというところで、今後検討する必要はあるというところではございますが、なかなか今の財政状況では導入は難しいという状況にございます。  まずは、こういったシステムを導入をせずとも、債権管理及び会計処理が確実に行えるように研修等を強化し、万全な体制づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。  また、これまで、この情報化、庁内の事務等についての改善について、情報化の推進の本部会議等で調査、議論してきたかと言われますと、そういった項目については、今まではやってきておらないのが現状でございます。  今後、いろんなシステムを活用して、事務改善等が図れるものがあるか等も、推進本部等の中で調査、審議のほうをしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
金子議員。
3番(金子健太郎)
ありがとうございます。  おっしゃるように、確かに何でもかんでもシステム化していく、そういう姿勢では、先ほど市長もおっしゃっていたものとは、道具のほうに引っ張られるという形になりますので、私もそれは望むところでないなと思うております。  ただ、要望にはなるんですが、当然問題があって、その問題を検討するときに、いろいろな手法、手段のことを検討すると思うんですが、そうなりますと、当然その検討の俎上の1つとして、システム導入というんですか、アプリケーションとかシステムのものも解決手段の1つとして検討する必要がある。  これは導入ありきという意味合いではありませんで、検討し尽くす中で、そこもシステムからの観点というのも当然議論に必要だろうと思いますので、ぜひとも今後はその問題、課題がシステム導入によって、コストパフォーマンス的に考えて、非常にどうかというような観点で御検討いただければ幸いと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、次の質問をさせていただくんですが、泉南市情報化推進本部の電子行政における役割や今日までの取り組み状況に関して、現在あります泉南市電子計算処理組織運営委員会との、こちらとの関係性も交えて御説明をお願いいたします。
議長(田畑 仁)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
まず、泉南市情報化推進本部についてですが、これは電子化の実現に向けた取り組みを目的に、情報通信技術、IT革命に対応した庁内及び市内の情報化を総合的に推進するため、平成13年1月に設置したものでございます。  この泉南市情報化推進本部の電子行政における役割は、まさしくITガバナンスを推進する上での中心的な位置づけとなっておるものでございます。  しかし、これまでの取り組みについては十分だとは言えず、反省しているところもございます。  今後、泉南市情報化推進本部がICTガバナンスを推進していく上で、さらに機能が発揮できるように、ICT人材の育成にも今後取り組んでいってまいりたいというふうに考えております。  次に、泉南市電子計算処理組織委員会につきましては、電子計算処理組織の適正な管理の運営や組織の運営に伴う基本的人権の擁護及び個人情報の保護に関することについて調査、審議するために、昭和58年10月に住民記録情報の電算化に合わせて設置したものでございます。  この運営委員会と本部会議につきましては、独立した組織で、それぞれ別個にこれまで開催し、審議をしている形となっておりまして、また、メンバー構成につきましても、ほぼ同じメンバーで構成しているというところがございまして、今後一定整理を行う必要があるというふうに考えているところでございます。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
金子議員。
3番(金子健太郎)
ありがとうございます。  この泉南市情報化推進本部と電子計算処理組織運営委員会、ここの役割分担というんですか、おっしゃっていたのは推進本部のほうは、ICTガバナンスを主に推進するということで、電子計算処理組織運営委員会というか、この泉南市の電子計算処理組織に関しては、それは旧来の住民情報に関してとか、旧来のシステムに対応した形で組織されたものだと思います。  これ自身も最終更新が平成12年とかですかね、のものなんで、大分古いものやとは思うんですけれども、今現在そこの、この2つの組織のすみ分けというんですか、特に明確にはなっていないような形があると思うんですが、もし一言でくくるなら、この推進本部のほうは、今後の展望でもいいんですけれども、どういうところを担当して、この電子計算処理組織というものは、どういう役割を担うかというのを、大まかにざくっと説明していただければ幸いかなと考えております。よろしくお願いします。
議長(田畑 仁)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
まず、この泉南市電子計算処理組織の管理運営に関する規則ということで、最終の更新は平成29年3月に改正をしているところでございます。  この組織、どういった役割分担というところなんですけれども、電子計算処理組織の管理運営の部分につきましては、まさしくこの文字のとおり、今ある電子計算処理機器について、どういう管理を行っていくか、またどういう取り扱いを今後進めていくかというところが、主な内容となっているところでございます。  また、情報化推進本部につきましては、先ほども御質問にありましたように、これから電子化をどういう形で市として進めていくか、どういう施策をとっていくかというところを中心に審議をしていくというところで、切り分けをしているところでございます。  実際に、ちょっと申しわけないところなんですけれども、なかなかこの推進本部、運営委員会についても開けていないというところが現状でして、今後情報化推進というのは、市にとっても重要な事項ですので、この本部会議を活用して情報化、市民ニーズの向上に向けて情報化を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
議長(田畑 仁)
金子議員。
3番(金子健太郎)
御答弁ありがとうございます。  これからそこも徐々に明確にしていくということで御答弁ありがとうございます。  ちなみになんですけれども、多分今その状況だと、ないとは思うんですが、ほかの地方自治体にも同じように情報化推進本部というのも設置されているのも見受けられるんですが、そういう自治体を見ますと、情報化推進本部の設置規程というのは規定されておるんですが、今本市におきまして、こちらの規程というのは存在するんでしょうか。それをちょっとお教えいただけますでしょうか。
議長(田畑 仁)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
他市で規程というところで設けておりますが、本市では要綱という形で設けているところでございます。
議長(田畑 仁)
金子議員。
3番(金子健太郎)
ありがとうございます。  また、そちらのほうもその時代の形に合った形でどんどん更新して精査していっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、2点目の全庁での情報システムの最適化・再構築化についてお尋ねします。  庁内の情報システムの導入や更新の際に、どのような規程や要領、または管理運営体制のもとで行ってきたのでしょうか。  特に、システム導入対象の原課との事前協議や手続要領等、例えばほかの市とかでは帳票を電算化調査票等、そういうものがあるんですが、そういうふうな、導入までの調達のプロセスと、そしてそれにかかわるような帳票というものがあるんでしたら、具体的にそれに沿った方法で御説明のほうをよろしくお願いいたします。
議長(田畑 仁)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
庁内における情報システムの導入等についてお答え申し上げます。  庁内の情報システムの導入や更新の際につきましては、規程や要綱は現在設けておらない状況でございます。各業務担当課が企画計画し、調達、更新を行っているところでございます。その管理運営につきましても、担当課が実施しているところでございます。  次に、情報システム導入の手続につきましては、次年度予算編成時に、事前協議の照会を全庁的に行いまして、該当があった場合につきましては、その内容について確認を行い、その後担当課から依頼を受けて、協議を行っているところでございます。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
金子議員。
3番(金子健太郎)
特に、導入のプロセスがないということなんですが、ただ、原課との事前協議というのが、予算編成前等に行われるということですが、そこで先ほども私が述べましたように、例えば管理帳票のようなもので、情報システム台帳であったりとか、その調達時に必要な電算化調査票とか、そういうドキュメントを申請に必要な定型的な書類というものは、帳票というのは存在するのかどうか、それをちょっと教えていただいてもよろしいでしょうか。
議長(田畑 仁)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
議員御指摘の、その帳票等については、現在様式等については統一はされていないところでございます。このシステムの導入、調達については大変コストもかかるというところでございますので、現在情報化のシステムの調達については、本市においてはガイドラインは設けていないところではございますが、そのガイドラインの策定の必要性は十分認識しているところでございます。  他市の先進事例等も参考にして、今後ガイドラインの策定を検討していきたいというふうに考えているところでございます。
議長(田畑 仁)
金子議員。
3番(金子健太郎)
ありがとうございます。  本庁は、資料のほうでシステム構成図のほうをいただいたんですが、泉南市の行政の中でもシステム構成はLGWAN系にも情報系サーバー4台とイントラサーバー3台、すみません、間違っていたらまた訂正していただきたいんですけれども、インターネット系のネットワークには、サーバーとかストレージサーバーがひっついていますし、LGWANとインターネットを両方兼ねた本庁のクライアント端末と出先、出張機関も結構な数ありまして、16、17近くこのシステム構成図には見られるんですけれども、そういう形になりますと、非常にこれは一般企業から見ましても、なかなか大きい組織体でありますので、やはり効率的な全庁的視点でのシステム導入というのは、必ず必要じゃないかなと。  多分、これをすることによってコストというのが可能性だけでいうと、大分引き下がる可能性があるかなと思います。  先ほど御答弁の中でもありました先進事例を取り入れて検討していただけるということでしたので、私の調べた範囲では、情報システム調達ガイドラインというような形で、ちょっとこれは比較的、政令指定都市とか、大きい地方自治体とかが多いんですけれども。  そういうところでは、必ず情報システム調達ガイドライン、こういうものに従って計画調達、調達実施、監査、評価、廃棄という、この一連の調達業務プロセス、これを方法論化しているようなガイドライン等があります。  そういう大きい組織と同じような内容でするというのは、当然それはマンパワー的にも実質的にも疑問符は残るので、当然同じようなものは求めないんですが、泉南市のシステム構成に合った、泉南市の予算規模に合った形での情報システム調達ガイドラインというのは当然作成できると思いますので、本市における、形に沿ったガイドラインというのをぜひとも作成していただいて、今後の調達時には、これを用いて無駄なものは省いていただければなと思いますので、要望となりますが、ぜひともよろしくお願いいたします。  次に、3点目のセキュリティーインシデント発生時の対応についてお尋ねします。  本市において、ウイルス等の感染による情報漏洩、庁内からの情報流出、外部からの不正アクセスや攻撃によるサービスのダウン等、セキュリティーインシデントの発生時における、対応や対策に関する規程や体制はどのようになっているのか、お教えいただければと思います。よろしくお願いします。
議長(田畑 仁)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
セキュリティーインシデントの発生の対応状況について御答弁させていただきます。  セキュリティーインシデント発生時の対応対策につきましては、情報セキュリティーポリシー、情報セキュリティー基本計画及び対策基準を、平成17年4月に策定しているところでございます。  体制につきましては、最高情報統括責任者を市長といたしまして、そのもとに統括情報セキュリティー責任者を置き、各部局の長が情報セキュリティー監督者、各課の長等が情報セキュリティー管理者となって、各課、各職員を統括することとしております。  なお、現在の情報セキュリティーポリシーにつきましては、策定より10年がたっているというところで、今後、総務省の情報セキュリティーポリシーに関するガイドラインに沿って改定を予定しているところでございます。
議長(田畑 仁)
金子議員。
3番(金子健太郎)
ありがとうございます。  それでは、次の質問なんですが、このセキュリティーインシデント発生時、そういうマニュアル等があるということなんですが、職員に対する周知とか、それの教育がどうなっているかということと、現時点から過去において、庁内に、本庁におけるセキュリティーインシデントの発生状況、それをちょっと教えていただきたい。  それと、もしインシデントが発生しているようでしたら、規程の中に、再発防止のために情報資産として、そのインシデント、事故を記録、保存するという規約になっていると思うんですけれども、そのように適切に情報資産は管理されておるかということをお教えいただければと思います。よろしくお願いします。
議長(田畑 仁)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
セキュリティーインシデント発生の対応について御説明させていただきます。  このインシデント発生時の対応マニュアルについては、総務課のほうで作成しまして、内部資料として保存しているところでございます。  そのうち、USBメモリーの取り扱いにつきましては全庁的に制限を行いまして、USBメモリーによるウイルス事故や情報漏えい等の防止に努めているところでございます。  次に、セキュリティーに関する職員研修につきましては、おおむね年に1回程度実施しておるところでございます。  セキュリティーポリシーの遵守に関する情報把握につきましては、情報セキュリティー監督者及び情報セキュリティー管理者が統括情報セキュリティー監督者に報告することとなっており、また、ネットワーク管理者及び情報システム管理者は、サーバー等のシステム設定が情報セキュリティーポリシーを遵守しているか、定期的に確認することとしているところでございます。  次に、インシデントの発生状況というところでございますが、これまでセキュリティーインシデントの発生状況といたしましては、平成22年度、平成25年度にそれぞれ1件ずつ発生しております。どちらもUSBメモリーの紛失という事案でございました。  次に、セキュリティーインシデントの発生の場合につきましては、再発防止のために情報資産として記録を保存する規約となっているところでございます。こういった事故のてんまつにつきましては、電子データにて保存をしているところでございます。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
金子議員。
3番(金子健太郎)
インシデントが過去、平成22年と25年に1件ずつ発生しているということで、そのインシデントに関しての情報も、情報資産として管理されているということなんですが、これは同じことになると思いますけれども、これは規程に沿った形で、その情報資産として管理されているのかということと、USBの2件の事故という、紛失の事故ということなんですが、例えば今回ちょっと今まで大分一般質問に出てきているんですが、留守家庭児童会の未収金の問題、これで平成22年、23年ですかね、ちょっと情報をたどれない、データ破損していて、USB内でデータ破損していて、そこにたどれないというようなことがあったと思うんですが、それを聞きまして、USB管理、そもそもデータ、そういう市民の方の個人データみたいな重要なものをUSB管理をするというのは、その時点での規約では許されていたことなのか。  そして、現在その保管方法というのは変わっておるのか、それを教えていただけますか。
議長(田畑 仁)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
まず、このインシデント発生の場合のてんまつについては、規程に基づきまして保存、きっちりと保存しているところでございます。  次に、学童保育につきましてのUSBメモリーの使用というところでございますが、このデータをUSBで保存していること自体、あってはならないことというふうに認識しております。  現在は、先ほども申しましたように、USBメモリーについては制限をして、届け出のある目的以外には使用できないと、自由には使用できないというところで制限をかけておりますので、今後こういったことが発生しないというふうな対策はとっているところでございます。  そのUSB、制限して使用しているUSBにつきましても、当然個人情報等重要な情報があるというところで、厳重な保管を義務づけているところでございます。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
金子議員。
3番(金子健太郎)
ありがとうございます。  USB管理でのそもそも重要データの保存ということに関してもうちょっとお聞きしたいんですけれども、例えばそういうような、先ほどおっしゃっていたのは、そのUSBに関しての運用というか、使用に関しての規約やと思うんですけれども、そもそもそういう重要データというのは、保存先というんですか、このシステム構成図を見ていましても、NASサーバーがあったりすると思うんですけれども、そういうところに保存するのが義務づけられていて、原則USBには禁止とか、最低でもそのUSBには、別にそういう情報を持つことは許されて、適正な規約のもとに運用するのは許されているけれども、絶対に情報原本をこの庁内の、例えばLGWAN系の中にあるようなNASサーバーのほうに必ず原本は保管するとか、そういう決まりというのがあるのかどうか、教えていただけますでしょうか。
議長(田畑 仁)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
今おっしゃられた重要なデータの保存につきましては、USBではなく、本体のサーバーのほうに保存するというのが原則でございます。  ただ、先ほども申しましたように、業務を行う上で、どうしてもUSBを使わないと業務に支障があるというところにつきましては、事前にその業務内容を総務課のほうに届け出することによりまして、USBの使用を許可しているというところでございます。
議長(田畑 仁)
金子議員。
3番(金子健太郎)
ありがとうございます。  そうおっしゃっているので、多分USBを使用するときには、その業務の特性上、いたし方ないことで運用されていると思いますので、そこは要望としては慎重に、インシデント事故が起きないように、規約のほうをしっかりつくるのは当然なんですが、それを監視するというか、チェックする体制のほうも構築していただければなと。  できるんでしたら、ちょっと難しいとは思うんですが、そもそもUSBがないと業務が成り立たないという、その業務プロセス自体をちょっと見直していただいて、より安全性の高い形で業務のほうは構築していただければと、再構築していただければと思います。要望にはなるんですが、よろしくお願いいたします。  4点目なんですが、クラウド方式の基幹系システム、これは平成25年12月に公開型プロポーザルで行っていまして、その後導入されておるものですが、いわゆるTASKクラウドサービスの導入の効果についてお尋ねします。  3つの観点から質問させていただきたいんですが、一括で述べさせていただきますが、1つ目が、このシステムを導入したことによって、システムのランニングコストが増加傾向にあるということでしたが、このシステムの導入により、費用対効果、これがどのような結果となったかということが1点です。  そして2点目が、法制度の新設、改正、社会制度の変化、市民ニーズの多様化に対する迅速な対応が急がれるというのも観点に1つは上げられていたんですが、この新システム導入をしたことによって、本庁のほうで、本市のほうで必要とされていた新規サービス、いわゆるこのTASKクラウドサービスの追加機能として、こちら本市のほうが望むような機能というのは網羅されていたのかどうか。そして今後とも使用したいような機能、ある行政ニーズに沿った機能があれば、そういうものが網羅されておるのか、そこをちょっと教えていただきたいなと。  3点目は、自然災害による甚大な被害に対する業務の継続性の担保というのも理由に上げられておりますが、泉南市としてのBCP、もしくはさらにIT-BCP、こういうものは策定されておるのかどうかというのをお教えいただければなと。  ちなみに、先ほどは上げさせていただきました3点は、その当時なんですが川井茂課長と松野主幹が、TASKのほうのサイトのほうで、どうも季刊誌の「新風(かぜ)」というのでインタビューでお答えされておったのですが、この4点の観点があったんですが、3点に絞って質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
議長(田畑 仁)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
それではまず、システム導入による費用対効果につきまして御説明させていただきます。  平成27年1月からの本システムを導入したことによりまして、前システムの平成25年度を基準といたしまして、平成26年度は約1,600万円、平成27年度及び28年度は約2,100万円、それぞれ削減効果が出ているところでございます。  次に、新システムによる新規サービスの網羅性ということでございますが、まず、マイナンバーカードの活用など、新たな住民サービスへ取り組める環境を整備しているというところで、また、災害発生時における業務の継続性も網羅しているところでございます。  最後に、自然災害による業務の継続性についてですけれども、平成29年5月に泉南市業務継続計画を策定いたしまして、非常時優先業務の1つとしまして業務システムの再開等に関する業務を上げまして、3日以内に業務を開始することを目標としております。  また、その業務を実施するに当たりまして、重要な行政データの確保が必要ということで明記しているところでございます。  このIT-BCPも大変重要なものというところで、今後検討する必要があるというふうに考えているところでございます。
議長(田畑 仁)
金子議員。
3番(金子健太郎)
ありがとうございます。  コストダウンのほうは成果が出ておるということで、行政ニーズ等にも今の現時点で、この導入の結果、網羅性に欠けるということはないという御答弁で御理解させていただきます。  最後のこの自然災害時の事業継続に関してですが、BCPのほうを作成されておりますので、その中で、ある意味のIT-BCPというか、ITに関しての事業継続性というのも念頭に置かれているとは思うんですが、できるんでしたら、このBCPとあわせてIT-BCPとして1つ独立して、またそちらのほうを策定していただければなと。  当然、現状なんですが、民間におきましても行政におきましても、システム仕様というのがもうないということ、ない状況での事業継続というのが多分考えられないような状況になっておると思いますので、このIT-BCPというのは、そういう意味でいいますと、このクラウドを導入したことによって、データ等に関してその安全性が担保されたとしても、本庁のほうで実際の物理的な機器等が復旧しない限りは、事業継続は当然できませんので、IT-BCPのほうも、なかなかこういうものに対しては莫大の予算とか等もかかるもので、計画自体が難しいとは思うんですが、考えられる限りの想定に対しての対処ということでIT-BCPのほうへ反映していただければなと思いますので、できるのでしたら早急に、災害はいつあるものかわかりませんので、こちらのほうをできるだけ早く策定していただけるように、要望としてよろしくお願いいたします。  それでは、5点目のほうは、これは先ほどお答えいただいた、市民ニーズ等の多様化に対する対応ということで、かねてお答えいただいてきましたので、こちらのほうは省かせていただきます。  それでは、大綱2点目の小・中学校の指導要領改訂について、平成29年3月31日改訂公示についてのほうをお尋ねさせていただきます。  本年度、平成29年3月に文部科学省が、次期学習指導要領を改訂し、平成32年までには市内の幼・小・中学校に、次期学習指導要領に沿った教育が実施されます。  今回の改定は、現行の学習指導要領と比べ大きな変更もあり、小学校高学年から英語教育が実施され、プログラミング教育等の導入を盛り込まれた内容となっております。  改訂の背景には、今後日本社会におけるさらなる国際化の進展に伴い、グローバル人材の育成が必須であり、ICTやナノテク等の科学技術の飛躍的な発展の結果、将来において子どもたちがつく職業が大きく変化することが予測されます。  特にAI技術等の発展は、現在、人が行っているルーチン的な業務を機械化、自動化することが可能となり、人の働き方や求められるスキル等も大きく変化していくと考えられています。  人が担当する業務範囲の多くが、クリエーティブな部分にシフトする。そのような仕事環境においては、解が1つでない複雑な課題、問題に対して主体的に調査分析を行うことにより、最適解を導き出し、他者との協働による問題解決を行う、そのような人材が今後ますます求められることが予想されます。  その一方、現在日本の子どもの傾向としては、解答が1つでない問いに対し、自発的に調査分析を行い、その結果から自身の解釈、考察を導き出し、論理的思考に基づき整理した上で、他者に伝えるという能力に課題があると指摘されております。  また、自己に対する肯定感や社会参画の意識が低いことなども見受けられるため、これからの社会に求められる人材育成が急務となっております。  これらのことを背景として、次期学習指導要領の改訂が行われるわけですが、まずお尋ねしたいのは、1点目、次期学習指導要領実施による小・中学校教育に対する影響についてお尋ねします。  現行の学習指導要領と次期学習指導要領の基本的な理念や方針の違い等を教えていただけますか。  そして、その違いを受け、次期学習指導要領実施に当たり、具体的にどのような教育実践が必要となるか、現行教育と比較して端的にお答えください。よろしくお願いいたします。
議長(田畑 仁)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
今回の学習指導要領のことですけれども、学習指導要領、教育基本法、学校教育法等に基づいて、文部科学省が定める教育課程を編成する際の基準になるものでございます。  学習指導要領では、小学校、中学校それぞれの教科等の目標、それから大まかな教育内容を定めております。それとこれとは別に、学校教育法施行規則で、小・中学校の教科等の年間の授業時数等、これが定められております。  この学習指導要領や年間の標準授業時数等を踏まえて、各学校においてはカリキュラムを編成するということになります。学習指導要領は、おおよそ10年ごとに改訂されておりますので、次期学習指導要領が平成29年3月31日に告示され、これから改訂に向けて作業が進むということになります。  この次期学習指導要領の新たに設けられた前文の中に、教育基本法に定められている教育の目的及び目標を目指しつつ、一人一人の児童生徒が自分のよさ、可能性を認識するとともに、他者を尊重し、多様な人々と協働しながら社会の変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となることができるようにする、こういう理念が上げられております。  そのために、子どもたちが未来社会を切り開くための資質、能力とは何か、社会と共有して、その資質、能力を育成すること、これを社会との連携により実現させていく。キーワードとしては、社会に開かれた教育課程という考え方が示されております。  また、その資質、能力を一層確実に育成するために、これまでの学校教育の実践、蓄積を生かし、主体的、対話的で深い学びを生み出していく教育実践、授業改善を求めているというところです。  ですから、次期学習指導要領が導入されることによって、教育内容や教育の実践の仕方は変わりますけれども、全くこれまでの教育の取り組みを否定するものではなくて、今までの教育の取り組みの積み上げ、実践の積み重ね、それをさらに生かして子どもたちを主体にした、まず学びの質を高めていくと、そういうことを大事にした教育を進めていこうという意味の趣旨が、至るところに出ているかなというふうに思います。  議員、先ほどおっしゃいましたように、外国語活動、これが中学年におりてきまして、高学年には外国語が正式に教科になっていく、また道徳も始まっていくということで、形の上では教育内容も大きく変わるということになりますが、教育委員会としては、学校現場が混乱しないように、全く今までと違う取り組みをやりなさいということではなくて、今までの取り組みを大事にしながら、この学習指導要領に即した教育内容の充実を進められるようにということで指導していきたいと思っています。
議長(田畑 仁)
金子議員。
3番(金子健太郎)
ちょっと時間の都合上、3点目のものがまた次の一般質問で御質問をさせてもらおうかなと思いますので、2点目のほうの次期学習指導要領の本市における実施スケジュールについてお尋ねします。  基本的に、文部科学省より、今後の学習指導要領改訂によるスケジュール、これが公示されておりまして、平成29年度は幼・小・中ともに周知徹底、平成30年度から全面実施まで、最後のものは平成33年まで、34年から全て全面移行だとは思うんですが、本市におけるスケジュール等を教えていただければなと。  そして、この移行期間があると思うんですが、この移行期間で現行の教科書に変更が必要ない場合などは、積極的にどんどん取り入れていっていいよということなんですが、この現行のものと次期指導要領に沿った内容があるかどうか、そういう精査とか、この移行期間での新部分の実施、これを今からどういうふうに教育委員会のほうで精査して、作業に入るのかという、そこのスケジュール感も教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
議長(田畑 仁)
福本教育長、時間があと1分なので、お願いします。
教育長(福本光宏)
それでは、説明が重なるところはちょっと省かせていただきます。  学習指導要領のスケジュールについては、文部科学省から示されておりますので、基本的にはそのスケジュールに従って進めていくということになります。  議員おっしゃいましたように、教科によっては試行実施するところもございますので、それと教材の先送りをしたり、下に持ってきたりという入れかわりもございます。その辺は教育委員会として、学校がこれからこの学習指導要領に基づいた教育課程を組み立てる際に、チェック、確認して指導していきたいというふうに思っています。  まずは、履修漏れのないように、この改訂時期に気をつけていきたいと思っています。
議長(田畑 仁)
金子議員。
3番(金子健太郎)
それでは、私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
議長(田畑 仁)
以上で金子議員の質問を終結いたします。  冒頭で傍聴者に私は注意をいたしました。規則があれば見せろという発言がございましたので、あえて御説明いたします。  泉南市議会傍聴規則第5条の4、張り紙、ビラ、プラカード、旗、のぼりの類を持っている者は、傍聴席に入場することができないと明確に書かれておりますので、ルールは守ってください。  次回すれば退場していただきますので、よろしくお願い申し上げます。  会議の途中でございますが、午後1時30分まで休憩をいたします。      午前11時50分 休憩      午後 1時30分 再開
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