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金子健太郎議員の一般質問 平成29年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成29年第4回定例会(第2号)

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3番(金子健太郎)
皆様、こんにちは。新政せんなんの金子です。よろしくお願いいたします。  初めにお話しさせていただきたいんですが、まず、12月も暮れに迫りまして、非常に寒い日が続いておりますので、市民の皆様、そして理事者の皆様もお体のほう、お気をつけいただきたいなと思います。  そして、きょう12月7日なんですが、きのう和気議員のほうからも少しお話が出て、第2次世界大戦開戦というお話があったんですが、調べてみますと、私もちょうどそのことに触れようと思っておったんですが、くしくも戦争の世紀と言われた20世紀、これで超大国というアメリカが第2次世界大戦の開戦に踏み入った日でもありますし、第1次世界大戦に参加した、参戦したという日でもあります。  そのように、20世紀はいろいろな観点と、いろいろな表現の仕方もありますので、一概に言えるかどうかわかりませんが、戦争の世紀と呼ばれるものでもあります。  そして、この21世紀、まだ四半世紀来ていないところではありますが、もう既にテロ・紛争の世紀というふうに呼ばれるようなこともあります。  そのような中で、やはり私がいつも思うのは、この20世紀から21世紀、紛争解決の手段として武力行使に頼るという、この姿勢に関して20世紀から21世紀に移りまして進歩があったのかどうか、ここは私の足りない頭では少し判断ができないのですが、ここの評価に関していろいろな識者の考え等いろいろ勉強をして、ここを知りたいとは思っておるんですが、このときにいつも、こういう状況で、人類が武力行使というものに対して、紛争解決の手段として武力行使というものに対して進歩しているのかという普遍的な課題があると思います。  このような状況の中、この現在日本を取り巻く東アジアの環境の緊張感の高まりもありまして、非常に国防に関して関心が高まっている時期だと思います。  ですので、きのうの和気議員のような冒頭でのお話もあったんだと思うんですが、このときに非常に重要なのが、やはり国防という問題は、国民の財産を守るようなものも絡みますし、非常に国の根幹を考え、重要な問題ではあると思いますので、全てのことを想定して、全ての手段を出し尽くし議論する必要性はあると思いますが、ただ稚拙な考え、拙速な考えに傾くことなく、やはり慎重な姿勢というものが必要かなというふうにつくづく感じます。  この慎重な姿勢というところですが、いつも思いますのが、議論の場といいますと、やはり理性で、理性が重要なものかなと。それは当然理性で議論を進めていくものでありますが、人間というものは、やはり体を持っていまして、感情も持つものでありますので、理性の根幹にはやはりどこか感情の部分というものが非常に大きなウエートを占めているなというふうに感じますので、この慎重な議論を進める上でも、この感情面というのが物すごく大事だなと私自身の経験も踏まえて感じることであります。  この感情面ですが、私が感情といっていますのは、こういう武力解決の、時に稚拙な議論に進まないように、感情に頼った、そのようなマイナス面の感情の働きではなく、そういう自制的な熟考したような議論ができるような感情の発言の仕方というものが重要じゃないかと考えております。  具体的に、ちょっとすみません、回りくどく言っておるんですが、何を言いたいかといいますと、この感情、こういう難しい紛争等の議論をするときに、実際に働く感情というのは、やはりこういう武力に関してのことですと、戦争体験のようなものから戦争の悲惨さ、そういうものを非常に実感できるような、そのような経験を持っているということは非常に重要かなというふうに考えております。  泉南市でも人権に関しての事業で、そのとき映画のほうを上映されていまして、「この世界の片隅に」というアニメをたしか上映されていたと思うんですが、そういう形で、子どもたちには戦争体験の悲惨さを訴えるような情操教育、そういうものを行っておると思うんですが、そういうものが非常に重要だなと。  私自身の経験でいいますと、私の祖父は2人とも戦争のほうに実際に出兵しております。1人の祖父は学徒の出陣ですので、直接戦地には行っておらんのですが、2人とも戦地には出向いておりますし、私の今まで生きてきた経験で、そのような戦争体験の方々と話させていただくという機会が非常に多かったです。  その皆様と話していて、共通して同じことを言われるなというのが2点ありまして、印象深いのが1点、戦争が終わってこの国土が焦土と化した自分の故郷を目にしたときに、まず1つ思ったのが、真っ先に思ったことが、自分が生き残ったことに対しての、どういう念と表現していいのか、自分が生き残ったことに対しての死んでいった戦友たちへの後ろめたさ、それを1つ言われます。  これは現代人なんかでいいますと、今生きている自分というのの喜びというのが出てくるようなものなのかなと思いますが、真っ先に感じるのがそこだと。これはやはり体験者の方に聞かないとわからないことでありますし、非常に熟考するようなことじゃないかなと。  そして2つ目は、そういう格好いい、この先、戦争のない世界をとか、そういう格好いいものじゃなく、もう単純に生活者、まあまあ単純に言うと、自分の大切な人たちが飢えることなく、おなかいっぱい御飯が食べられる、そんな社会にしていきたいと。  シンプルにその2点を思うということが、皆様と話していて共通で言われることです。  ですので、このお話を聞いて、自分の感情で理解して、それがまざまざと頭の中で思い浮かべるようなことができれば、そのような議論のときにでも、やはり稚拙な議論には、余り誘導されないんではないかと思います。  ぜひとも市長には、この特に子どもたち、未来を託す私たちの子どもたちに、この先、21世紀のこの先は紛争解決の手段として、容易に武力行使に頼らないような平和的なプロセスで議論でき、解決する、そのような子どもたちに成長するような土壌を、泉南市にぜひとも展開していっていただければというお願いをもって、冒頭のまずお話しさせていただきました。  すみません、長々と少しぱらぱらとお話しさせていただきましたんですが、大綱3点ありますので、まずはそちらのほうを御質問させていただきます。  そして、この3点なんですが、今回提出させていただいたものと順番をかえさせていただきまして、大綱1点目の市長の市政に関する総括と今後の展望、これを最後に持ってこさせていただきたいと思いますので、まずは大綱2点目の大雨時における下水処理について、こちらのほうをお尋ねさせていただきます。  平成29年度の台風第21号、これはいわゆる名称はLanということになっているみたいなんですが、Lanは10月16日にカロリン諸島で発生し、23日3時ごろに静岡県の御前崎市付近に上陸し、関東地方を通過し東北沖へ抜け、23日15時に北海道の東で温帯低気圧に変化した台風であります。  20日時点で、平成27年台風23号以来となる、強風域が半径800キロメートル以上という非常に超大型の台風となり、上陸したのは、これは静岡県ですが、この近畿地方においても暴風域に巻き込みながら、非常に各地でこの泉州のほうでも余り類を見ないような甚大な被害を与えております。  そして、雨については、48時間の降水量が、和歌山県の新宮市新宮で888.5ミリ、そして三重県伊勢市小俣では539ミリというふうな、観測史上1位を更新するような、非常な大雨を伴っていたということです。  そして、21日から23日にかけての降水量が、近畿地方や東海地方を中心に500ミリを超える大雨となりました。風については、近畿地方で見ますと、兵庫県神戸市で30.7メートルの最大風速を観測し、西日本においても風速30メートルを超える猛烈な風となったところがあります。  このように非常に超大型の台風である台風21号は、西日本から東北地方の広い範囲で河川の氾濫や浸水害、土砂災害等を発生させ、全国各地で断水や電話の不通等のライフラインに被害が発生したほか、鉄道の運休や航空機、船舶の欠航等の交通障害が発生しました。  このように、我々市民の生活だけではなく、人的被害を初め、浸水等による建物への被害、経済活動に対しても大きな物理的・金銭的被害をもたらしました。  この泉南市でも、皆様の御記憶に新しいと思いますが、南海本線の泉南市と阪南市の市の境に位置する男里川にかかる男里川橋梁、この線路がゆがみました。  これは、川の増水を原因として、橋脚の土台が損傷したというふうに見られているということなんですが、この線路のゆがみによる電車事故がなかったことは幸いなんですが、近年比較的災害による大きな被害が余り見られない泉南市民にとっては、防災の重要性を再認識するようなショッキングな機会、契機であったのではないかなというふうに思っております。  これは、ちなみにちょっと余計な情報なんですが、この橋、下り線の橋は、大正7年の1918年につくられていまして、上りは明治30年の1897年に設置された、百年ぐらいたっている非常に古いインフラということを、初めてこの機会で知って驚いたんですが、この橋もある意味、歴史的な建造物、この地域の生活者の生活の移動を担うような近代化産業遺産であったのかなと思いますと、各土地には、やはりふだんから気づかないようなものでも、このような非常に重要なものが残っておりますし、そう考えますと、全てを守ることは重々は当然できないと思うんですが、防災の重要性というのは、こういう歴史的遺産を残すものとしても非常に重要であると。  当然人命が一番なんですが、こういう我々の大事なものを次世代に受け継ぐということで、防災というものも非常に重要だなと思いまして、そういうところの背景をもちまして、まず1点目の質問となりますが、まず1点目は、この台風21号の降雨による汚水逆流の原因についてお尋ねします。  10月22日の日曜日に、台風21号の影響により、泉南市内の一部において汚水ます及びトイレからの逆流があり、既に以前、理事者から御報告していただいたんですが、今回のこの汚水の逆流に関して、御報告後の新たな情報がありましたら、そのことを追加して、再度経緯の概要などを御説明していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長(河部 優)
ただいまの金子議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。本田上下水道部長。
上下水道部長(本田正弥)
それでは、金子議員の御質問に御答弁させていただきます。  我々ふだんから雨水管渠の取り込み口の点検ですね。これはスクリーンが市内に60カ所あるんですけれども、それも行ってございまして、当然台風の接近時には職員みんなでスクリーンの点検やポンプの点検も行っているところなんです。  ちょうど21号のときもスクリーンの清掃や上げ下げ、それを行ってございまして、我々としましては、雨水の浸水対策というのは集中しておったんですよ。お叱りを覚悟で言いますと、汚水の逆流というのは一ミリも考えておりませんでした。  今回そういったことが起こったというのは、私の知る限りでは初めての出来事でしたので、じゃ、どこに原因があるのかということで、水みらいセンターの所長さんにも来ていただいて、原因のお話をさせていただいていたんです。  確かに台風21号の影響というのが一番大きかったと思うんですけれども、ちょうどその10月の降水量、これは秋祭り以降、ずっと雨が降っておったわけです。どれぐらい降ったのかなというのを調べてみますと、平年比で太平洋側で334%、日本海側で330%と1946年の統計開始以来最も多い降水量であったと。  泉南市においても500ミリを超える降水量があったと。そのことによりまして、地下水がだんだん上昇してくるわけです。管渠、つないでいるのが中にパッキンがあるんですけれども、そこからの流入であるとか、あとマンホールと管渠のすき間からの流入とかいうのがどうしても入ってきたと。  それとやっぱり宅地内の汚水ますであるとか、マンホールは御存じのように穴があいていると思うんですけれども、そこから雨水も入り込んできますし、宅地内の誤接とかいう可能性も一番高かったんではないかということを考えているんです。  このことによりまして、終末処理場、水みらいセンターがあるんですけれども、そこには泉南市だけやなしに、阪南市も岬町も一緒に流入しておりますので、ほかの市町村は多分うちと同じ状況であったんやと思うんです。  そこで、水みらいセンターの処理能力を超える汚水の流入があったと。これに伴ってやっぱり公共下水道管というのが満水状態になってしまって、男里、浜、樽井、岡田地区一部の低地帯において、汚水が流れなくなって、それが公道のマンホールとか宅地内での汚水ますから逆流し始めたというのが、その当時の状況やったと思うんですよ。  トイレについては、トイレというのは制水弁がついているので、下から噴き上げることはないと思うんですけれども、どうしても満水になっていたものですから、水を流しても流れないと。  私も経験があるんですけれども、あれはおかしいなと思って、もう1回するんです。そうしたらもう流れないから水道水があふれてくるという状況が続いていたものやと考えてございます。  以上です。
議長(河部 優)
金子議員。
3番(金子健太郎)
御答弁ありがとうございました。  今、全体的な概要をお話ししていただいたんですが、2点目のところで対策、この理事者の事前の御報告の中でも4点で対策をお話しいただいていまして、そういうことを今の御答弁でちょこちょこ触れていっていたと思いますので、そこを改めて2点目で、1つずつ詳しくお聞きします。  ちなみになんですが、今回そのトイレの水のあふれということで、いわゆる純粋な汚水ではないと思うんですが、ちょっとすみません、床下また床上浸水のような浸水被害の発生時に関して、簡潔にお聞きしたいんですが、こういうふうに今回そういうトイレを流したときの水道水の逆流だから汚水ではないと思うんですが、床上浸水とか床下浸水が発生するような、いわゆる下水道が逆流しているような、下水の汚水が逆流するような可能性も含めて、一般的には消毒対策、衛生対策というものを、基本的には個人にはとることを指導していると思うんですが、今回このような衛生対策は必要だったんでしょうか。もし対策をとられておるようでしたら、そちらのほうを御説明いただけますでしょうか。よろしくお願いします。
議長(河部 優)
本田上下水道部長。
上下水道部長(本田正弥)
まず、今回の21号における衛生対策ということになりますと、まず水道の消毒とか清掃とかいうのを行ってございます。それと、当然路面、マンホールが噴き上がっていますので、路面の清掃と消毒というのを行っているんです。  もし床上とか床下とかになった場合も、これは私どもだけやなしに、環境の方とかで一緒になってやはり清掃活動と消毒活動というのは、今までも床下があったときでもそうなんですけれども、一緒に消毒車を持っていってやるということが一応基本となっていると思います。  それとあと、対策で議員の皆さんにお配りさせていただいているこの冊子、A4判1枚の中で書いてあることなんですけれども、まず不明水の調査ということで、一体そうしたら、その汚水だけやなしに、どこから水が流れてきているんやというのを、やはり調査せなあかんと思うているんです。  その後、誤接続という可能性があるので、それは本市でも実績があるんですけれども、送煙調査というのがあるんです。発煙筒の煙を専用の送風機で汚水管の中から入れるんです。そうしたら、煙を観測するんですけれども、汚水の排水設備というのは、トラップ構造になってございますので、煙は上がらない。  例えば雨水のますと接していたら、そこから上がってくるという調査と、あと染料です。無害な専用の錠剤を水に溶かして、染色の液をつくって、対象箇所から流して、流下状況を見ながら、どう流れていっているかというのが、1つのこれは誤接の調査には、不明水の対策としても、そういうことになると思うんです。  あと、処理区ごとの水位計による計測というのは、まず、どのエリアからの流入が多いかというのをまず調査する必要がございますので、今、公共下水道の放流先の流域下水道、泉南幹線があるんですけれども、そこの接続点のマンホールというのが21カ所あるんです。  それぞれの接続点に流量計を設置しまして、晴天時と雨天時の流量を計測して、不明水量というのを調査するという方法があります。  このような方法で、公共下水道の区域において、これは地道でかなり時間と費用がかかるんですけれども、これはまた大阪府のほうと協力して、一応実施できるかどうか検討してまいりたいと考えてございます。  あと、不良箇所の補修修繕ということになるんですけれども、これもやはり費用と時間がかかってまいりますので、今私ども雨水のポンプ場が長寿命化計画を策定いたしまして、平成27年から31年にかけて、国の補助金を活用して実施しているんです。  今回発生した事案、不明水対策等を解消するには、やはり下水道施設の全てをやっぱり対象にしていかなあかんと。それは当然私どもだけやなしに、阪南市さんや岬町さんも同じことは言えると思うんですけれども、ただその調査を実施するには、国が推進しておりますストックマネジメント計画、これを策定して、国からの支援が必要となってくるものと考えているんです。  私どもにおいては、やはりまず雨水ポンプ場、今これは長寿命化をやっていますけれども、これを完了して、平成31年度を目標に計画策定というのを進める方針でございます。  計画自体は下水道施設の全ての現状を把握して、今後の維持修繕及び改築に関する計画を策定いたします。  今後この計画を国の補助金、これは社会資本整備総合交付金というんですけれども、2分の1の補助をいただけるんで、それを活用して老朽化した施設の改築等を進めていきたいと考えてございます。  以上です。
議長(河部 優)
金子議員。
3番(金子健太郎)
すみません、2点目のところも説明していただきまして、ありがとうございます。  それじゃ、ちょっとかいつまんで御質問させていただきますが、1つは、まずすみません、先ほど消毒の件の話を言っておったんですが、他市のほうでこの浸水被害時の消毒に関して、市民にどういうふうな対応をとればいいか、どういう状況が起こった場合にどういう対応をとればいいかというふうなホームページが、大阪市のほうでも各区ごとぐらいにありました。  浸水被害発生時の消毒方法についてというタイトルで、それに関しては大体あるんですが、先ほど行政のほうでマンホール等、家のほうも個人宅のほうも消毒車を出してということだったんですが、泉南市で今回そういう汚水の逆流というのは初めてということで、発生頻度も低くて関心も低いとは思うんですが。  逆にいいますと、起こったときに、非常にどういうふうに対策をすればいいかというような知識がない市民が多くいるんじゃないかなと思いますので、もし可能でしたらホームページ上でそのように1枚ぺらのもので、他市が設置しているような浸水被害発生時の消毒方法とか、それに伴う対応策、そして問い合わせ先等とか、そういうものが親切にわかるような、御案内できるようなものが設置可能でしたら、ぜひとも市民の皆様に、そういうものが起こったときに、すぐにわかるような周知というか広報というのを、それをよろしくお願いします。  先ほど4点、こちらのほうで御報告のほうで対策としては不明水調査の実施等、処理区ごとの水位計による計測、誤接続調査の実施と不良箇所の補修に関して、この4点が上がっていまして、その4点に関して、今、一挙に説明していただいたところなんですが、その中で3点目の誤接続調査、これに関してちょっとお聞きしたいんです。  住宅などの生活排水を、公共下水道に流すための排水管とか中間ます、防臭ますなど、使用者ですか、建築物の土地所有者とかが敷地内に設ける、そういう排水設備、これがあると思うんですが、この公共汚水ますを管理責任の境界として、それぞれ市町村と使用者、それぞれが管理することになっていると思うんですが、そこを境として、個人の責任なのか行政の責任なのかということで、管理していると思うんですが、この公共汚水ますより宅地側の排水設備は、使用者の財産で維持管理を使用者が行うことに当然なっていると思うんですけれども、この誤接続が判明した場合、この管理者責任として、指導改善というのは市は行うんだとは思うんですが、その改善等で、その誤接続の修正等に関して強制力というか、その人に対しては必ず直してもらうとかいうような強制力を伴うものなのかどうなのか、そこをちょっとお聞きしたいんですが、よろしくお願いします。
議長(河部 優)
本田上下水道部長。
上下水道部長(本田正弥)
市民の方の宅地の中で、最終ますまでは我々が設置するんですけれども、その中で間違って接続されたと。  市民の方、直接工事をされることはないと思うんですけれども、当然接続されるときは、私どもに届け出もいただいて、完了検査等にも行って、最近ではほとんどないと思うんです。  そのコミプラ団地をとったところとかいうのは、その一軒一軒回ってございませんで、最初からそうなっているものやというのがあるんですよね。そういうのを誤接続の雨水と汚水の系統が分離されていない状況のときに、当然雨水のほうに汚水が流れてきて、それで悪臭も漂ってきて近所からの苦情もあってというので発覚する場合もあります。  その場合、私どももそちらへ赴いてちょっと接続が間違っていますよと、すみませんけれども、直してくださいよと。これはもう環境衛生上もとても悪いことでございますので、そちらへお伺いしてお願いするんです。  強制力があるかないかというと、そうしていただかんことには、正しい接続をしていただかんことには付近にも迷惑のかかることですので、大体皆さん、ちゃんと接続をもとに戻していただくというのか、正しくやっていただけておりますので、その辺で市がせえとか、そういったことを言われたというのはないんでございます。  以上です。
議長(河部 優)
金子議員。
3番(金子健太郎)
ありがとうございます。  指導は行っているということで、それは現実的にはほぼ対応していただけるということでわかりました。  2つ目なんですけれども、補修箇所の修繕とかということなんですが、先ほどお話しされていたように、この南部水みらいセンターに接続されている流下下水道、いわゆる大阪府のほうの管轄やと思うんですけれども、ここの流下下水道、これを利用しているのは、岬町、阪南市、そして当然泉南市と泉佐野市の一部、これがつないでいるんやと思うんです。  今回のように、この汚水の逆流等があった場合、当然泉南市の範囲の中以外の他市町村での問題が起こっている場合があると思うんですが、そういう場合は、泉南市の調査だけでは原因がなかなか判明せんのではないかなと思いますので、こういう今回のような原因究明が必要な場合は、その他市町村と合同で調査とか行うとか、そういう枠組みとか、こういうときはこの流域下水道に接続している市町村で、どういうふうに対応しようとかというようなガイドライン等、そういうようなのがあるのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですが、よろしくお願いします。
議長(河部 優)
本田上下水道部長。
上下水道部長(本田正弥)
泉佐野市の一部も入っておるんですけれども、今ちょうど防災公園ですか、あそこの部分が泉佐野市の部分で、まだ泉佐野市は水みらいには入っておらないんですけれども、あそこが完成すると、公共下水道につなげておりますので入ってくるんです。  南大阪湾岸流域下水道協議会というのがございまして、これは高石市からこっちの各自治体が入っているんですけれども、その中でも当然この話というのは出てくるんですよね。  今回被害のあったというのは、もう私どももそうなんですけれども、阪南市さんでも15件程度、URの尾崎団地付近ですかね、そこでやっぱりマンホールが噴き上がったこともあります。  岬町さんは1件でございました。岬町さんはやっぱり水みらいまで来る距離が長いんで、途中で滞留というのがかなり起こらんと、向こうでは浮き上がることは少ないんだと思うんです。そういった協議会の中で、やっぱり事務担当者レベルで、お互いの情報交換もして、うちは水みらいセンターで入っている岬さん、阪南さんにも、今回のことについて事前にお話もさせてもろて、どういった被害があったんですかという、これからどうしましょうかということは、また水みらいセンターのほうで一緒に話をしていきたいと思ってございます。ただ、そういったガイドラインというのは、まだそういうのはできていないものです。
議長(河部 優)
金子議員。
3番(金子健太郎)
ありがとうございます。  今のお話やと、当然最終のところの接続点である泉南市が一番被害が出やすくて、阪南市、岬町というのは普通に考えると、その後やろうということやと思います。  ですから、逆にいうと、実際に被害が出やすいのはこの泉南市ということですが、先ほど理事者のほうの御答弁をいただいたように、不明水による影響とか、管渠の老朽化とか等々は、岬町、阪南市でも起こって、そこが原因で結局しわ寄せが泉南市に来ているという状況になる。そこでの岬町、阪南市でのふぐあいとかというものが、そこでの汚水、汚水に対しての不明水とかの非常に流入が大きくなるような原因があると、そちらのほうを改善しないと、この泉南市で出ている汚水逆流というのは、余り改善しないのかなというふうに思うんですが、そこはそういうわけではないということですか、お答えいただけますか。
議長(河部 優)
本田上下水道部長。
上下水道部長(本田正弥)
阪南さんや岬さんが原因というわけじゃなしに、泉南も阪南さんも岬さんも同じように不明水がありますので、同じように対策をしていかなあかんということで、同レベルやと思ってございます。
議長(河部 優)
金子議員。
3番(金子健太郎)
わかりました。同レベルということで、はい、わかりました、同時に対策を進めていかないといけないということですので、その水みらいセンターを中心とした、そこでの問題解決の話し合いの場というところで、そこは協議していただいて、この汚水対策に対して再度起こらないようにとれる対策、予算等の範囲の中でとれる対策で、ぜひとも備えていただければなと思います。  それでは、この大綱2点目のほうは以上にさせていただきます。  大綱3点目の泉南市における生産緑地についてお尋ねしたいんですが、この生産緑地、泉南市にも面積的にはあるんですが、これは1991年の生産緑地法改正によって成立した現行の生産緑地制度は、3大都市圏の特定市について、市街化区域内農地を宅地化する農地、いわゆる宅地化農地と保全する農地に区分し、保全する農地について生産緑地地区に指定し、都市計画として定めるものであります。  この生産緑地地区に指定すると、農地としての管理が義務づけられ、建築等、営農以外の行為が制限されます。ただ、この優遇策として固定資産税は農地課税が適用されて、相続税等の納税猶予制度、これを利用することが可能となります。  この指定条件3つ、一応公害または災害の防止、農林漁業と調和した良好な生活環境の確保に相当の効用があり、かつ公共施設等の敷地に適しているというのが1点目の条件で、2点目が500平方メートル以上の規模、これは後でも多分お話が出てくると思いますが、今回の緩和で300にはなっておるんですが、当初は500平方メートル以上の規模と、農業継続が可能な条件を備えているという、この3点があって、この生産緑地が指定されるというものが概要だということです。  それを受けまして、まず1点目は泉南市の生産緑地に関する方針についてお尋ねします。  本市においても、生産緑地が存在していまして、昨年開かれた平成28年度の第1回泉南市都市計画審議会において、その時点では225地区で、約64.94ヘクタールの生産緑地地区を、これに224地区、約63.41ヘクタールに変更することが承認されております。  今後も、その都市計画審議会の中でも触れられておったんですが、この生産緑地面積は減少傾向にあるということなんですが、本市におきましては、この生産緑地に対して、非常に難しい問題ではあると思うんですが、都市政策上と農業政策上、そういう観点からどんな機能を本市、泉南市としては定義しておるのか、その方針のほうをちょっとお聞かせいただければと思いますので、御答弁、よろしくお願いします。
議長(河部 優)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
生産緑地につきましては、議員のほうから御説明いただきましたけれども、平成3年に生産緑地法が改正されまして、現在の状況になってございます。  改正の背景としましては、当時大都市を中心に住宅需要が逼迫しておりまして、そのために市街化区域内の農地について、積極的に住宅供給の促進が求められたという状況がございました。  そのような状況におきまして、市街化区域内農地を保全するものと宅地化するものに区別をしまして、区分をしまして、すぐれた環境機能を持つ農地の機能を積極的に評価しまして、農地と調和した良好な都市環境を形成するために、本年、本市では平成4年に生産緑地の指定を都市計画として定めている状況でございます。  しかしながら、本市の状況としましては、年々減っていっているというような状況でございまして、減少の原因としましては、当初指定してから25年が経過しているということで、当時50歳であった従事者の方が、今現在75歳となっているという状況になりますので、農業従事者の高齢化と後継者の不在が主な原因であるというふうに考えてございます。  ただ、こういった状況を打破するというのは、なかなか難しいというふうなところもございますので、農業部門、農業関係、農業サイドのほうと調整をとりながら、今後考えていきたいなというふうに考えてございます。
議長(河部 優)
金子議員。
3番(金子健太郎)
ありがとうございます。  基本的には緑の基本計画等でも保全の方向では基本的に考えられていると思うんですが、この生産緑地ですが、いろいろな考えがあると思うんですが、泉南市のほうでも生産緑地、保水機能とかオープンスペース、それとか公害とか災害があったときの防災としての役割を担うということで、そういう評価もあるということで、この生産緑地に関しては保全の方向でいくということやと思うんですけれども。  そういうような機能を持っているということになりますと、単純な農地、単純な住宅地の中の農地というだけではなくて、都市農業、防災等、各政策上、非常に重要な要素になってくるのかなというふうに思います。  これを永続的にというのは難しいかもしれないんですが、できるだけ微減しているところで、その微減の減少率を少しでもなだらかにするために、保全の努力というのが必要だとは思うんです。  これは、指定後30年もそろそろ経過して、後ろのほうの質問でも、これは生産緑地の2022年問題というふうに上げさせてもらっているんですが、この2022年でちょうど30年が到来しますので、その30年が経過した時点で、行政のほうでこの公共施設等の用地として買い取るか、行政のほうで買い取れない場合は、それを他の営農者へあっせんするか、もしくはその所有者自身が宅地並みの農地に変換するか、宅地への転換、これらが選択肢の大体の全てになると思うんです。  買い取り以外は、行政としては保全を図っていきたいということですが、買い取り以外は土地所有者自身の意思で選択されることになって、行政の保全をするということでいうと、なかなかコントロールできないようなところなのかなと、難しいところがあるかなと思うんですが、その中でも保全を図るとなりますと、どういう方針で、もしくは方法があるのかなというところをお聞かせしていただければと。  行政による財政上、考えても買い取りというのがなかなか難しいと思いますので、例えばこの生産緑地というのは、公共用地として、先ほど言ったような機能というものも、オープンスペース等の機能を持たせておりますので、都市計画に沿って、その生産緑地でも優先順位をつけて、必ずこれは泉南市の都市計画上、必要だというものに優先順位をつけて一応買い取るような順列をつけているとか、それに関しての検討とか計画はどのようにされておるのか、もしあればお答えいただきたいと思います。
議長(河部 優)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
保全の対策としまして、何か考えているかということかと思います。  生産緑地の手続の中で、買い取り申し出の過程で、地域の農地の管理に精通しました農業委員会にあっせんというふうな協力もお願いしているところなんですけれども、実際のところあっせんの成立はないというのが現状でございます。  したがいまして、農地の持っております緑地機能として、継続できる手だてにつきましては、先ほども御説明させていただきましたけれども、今後、農業サイドと検討する必要があるというふうに考えてございます。
議長(河部 優)
金子議員。
3番(金子健太郎)
わかりました。  なかなか難しい問題だと思うので、時間としては2022年まで、もう少しありますので、ぜひとも御検討をと思うんですが、その中で1つ、国のほうからの施策として1つ、それに資するものとして、先ほども触れたんですが、当初生産緑地地区の一律この500平方メートルの面積要件、これを市町村が条例で300平方メートルに下限を引き下げ可能となると思うんですが、いわゆる道連れ解除への対応となるものに対しての生産緑地の保全の一助になると思うんですが、本市はこれを御検討されるのかどうか、そちらをちょっとお聞かせいただければと思います。
議長(河部 優)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
今回の法改正に伴います条例によります面積要件の緩和、500平方メートルから300平方メートルへの引き下げについては、現在のところはまだ考えてございませんが、同時に法律の運用の改善も示されておりまして、その中で今までは隣接していない農地は一団とみなせなかったんですけれども、同一、もしくは隣接する街区内の農地を一団としてみなせるということになりましたので、そういう方向での保全ができる範囲が拡大するのではないかというふうに考えてございます。
議長(河部 優)
金子議員。
3番(金子健太郎)
ありがとうございます。  条例改正はまだ御検討されていないけれども、一団での認定可能ということで、それが代替策になるんじゃないかということで御答弁ありがとうございます。  それじゃ、次なんですが、この生産緑地法の、先ほどおっしゃっていた改正によって、この10年、30年が到来しても10年先送りにすることができる特定生産緑地指定制度、これが創設されるということなんですが、実際にこれで10年延長したいなと営農者の方が思っても、先ほど御答弁にあったと思うんですが、現実、現在の泉南市における所有者の大半が非常に高齢化していると、大半の所有者の方が高齢化していると。  じゃ、その場合、この特定生産緑地制度を利用して、さらに10年延長して農作業というか、営農していきたいなと思っても、体力的な面や、もしくは後継者等でなかなか継続が難しいとなった場合に、何か行政として少しでもサポートするような方策というのがあるのかなと。  ちなみに去年の都市計画審議会の中で、1つ営農していくサポートとして、高床式砂栽培というのもちょっと議論の中で出ていたんですが、例えばそれを用いて農作業の負担を少しでも小さくして、高齢化したような営農者に対しても営農可能にするような施策としてこれも考えられているような話があったような気もするんですが、そういう具体例とかもあるんでしたら、交えてちょっと方針を、お考えをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
議長(河部 優)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
先ほど砂栽培というふうな御紹介があったんですけれども、議員おっしゃるように、やはり今後高齢化に伴いまして、やはり農業の持つ重労働、それを回避するということですね。そういうこと、それと、あるいは女性の方、あるいは障害をお持ちの方、そういうふうな方ができるだけ労力を少なくして、農業に携わっていただいて、さらに生産性を上げていただくということです。  私どもとしましては、今、給食センターの横で砂栽培プラントを展示させていただいて、今現在、福祉団体、聖徳園さんというところですけれども、そこが、障害者の方が利用されて営農されておるということでございますので、そういうふうな施設を今後どんどん見ていただいて、活用していただいて、その砂栽培のよさというんですか、そういうのを体験していただいて、次の農業につなげていくといった方策が必要かというふうには考えております。
議長(河部 優)
金子議員。
3番(金子健太郎)
御答弁ありがとうございます。  どちらかというと農業政策上の観点でお話しされているところが強いかなと。生産緑地は営農という観点がなかなか少ないんで、難しい問題では非常にあるとは思うんですが、高齢者でもその意思があれば継続して営農できるんだなという施策をぜひとも、なかなか行政サイドからは具体的なサポートというのは難しいところがあると思うんですが、極力検討していただきまして、そういう営農者が継続できるような施策というのを、ぜひとも御検討をよろしくお願いいたします。  それでは、3点目、みどりの基本計画の修正、見直しについてお尋ねしたいんですが、本市において緑地の保全及び緑化の推進に関する総合的な計画である、みどりの基本計画、これが平成15年に策定されています。  このみどりの基本計画なんですが、これは都市緑地法に位置づけられた地方公共団体である市町村が、中長期において総合的な視点により、泉南市の区域内における緑地の保全と緑化の推進、そしてプラス都市公園の整備を推進するための全体的な計画ということになっております。  市のこの総合計画に基づいて、都市計画マスタープランに適合する中で、これは本市のみどりの将来像を見定めて、それを実現するためのみどりの目標と施策方針なんかを示したような、泉南市におけるこの緑化、公園化に関して非常に基本的な骨子となるプランかなと、重要かなというふうに考えるんですが、そういうものということです。  本市におけるこの計画は策定後の10年後ですので、策定されたのが平成15年なんで、平成25年に目標年次、これを設定しておりまして、全て目標年次を平成25年に設定されておると思います。  この中でも、今後の社会動向や計画の進捗状況によって、必要に応じてこの緑の基本計画のほうも計画の修正や見直しを行うとされておったんですが、まず1つ質問なんですが、既にこのみどりの基本計画策定された時点では、上位計画というのが第4次泉南市総合計画に基づいてつくられておるんです、この時点では。  現在第5次泉南市総合計画、これが実施されていると思うんですが、その第4次から第5次、上位計画というのが、一応第4次から第5次へ移っておるわけですので、そのことによる方向性等にこのみどりの計画というのは修正等というのはなかったのか、あったのか。あれば修正はどのような形で修正されたか、非常に膨大な内容と思いますので、かいつまんで要点だけ、こういう方向性の修正があったという形で説明いただければと思います。よろしくお願いします。
議長(河部 優)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
みどりの基本計画の修正、見直しについてでございます。  泉南市のみどりの基本計画は、平成25年を目標年次としまして、平成15年に策定をしております。しかしながら、平成23年から大阪府におきまして、都市計画公園、それから緑地、いわゆる府営公園の見直し検討に着手をしまして、さらにまた平成25年から、りんくう公園のあり方につきまして、学識経験者を含めて大阪府と勉強会を開始したこともございまして、みどりの計画にそれらが大きく影響するということで見直しを延期してまいりました。  さらに平成28年ごろから都市緑地法等の一部改正に関する情報提供がありまして、生産緑地等の位置づけと、みどりの基本計画の記載事項の拡充がされるという方向である旨が周知されているところでございます。  また、近いうちにりんくう公園の整備の方向性が明確になること、さらには生産緑地の2022年問題の制度設計が示されつつあることを踏まえまして、新しいみどりの基本計画を今後策定していく予定となってございます。  以上でございます。
議長(河部 優)
金子議員。
3番(金子健太郎)
御答弁ありがとうございます。  じゃ、話としては平成25年で目標年次に達しておりますが、そういうりんくう公園等のいろいろな検討事項があるということで、策定のほうが延期というか、ひとまず延期しておって、また近年に策定されるということでの御答弁ありがとうございます。  ですので、これは特に泉南市、花のとかいうふうに、緑化とか自然ということに力を、施策の1つにあると思いますので、ぜひともその根幹となるみどりの基本計画というものは、非常に本市においても重要な計画に位置づけられるものと思いますので、ぜひともそういう事情があるとは思うんですが、できるだけ早急な形ですばらしい案のほうを作成していただければなとお願い申し上げまして、こちらのほうの質問は閉じさせていただきます。  それでは4点目、最後なんですが、生産緑地の2022年問題、こちらをちょっとメーンで実は、そもそもこの質問をさせてもらったんですが、一般的に生産緑地の2022年問題、これは大都市圏でよく懸念されていることで、例えば東京とか大阪みたいな都心の中で、この生産緑地というのは解除されて一挙に宅地化してしまうと、そこの地域の住宅価格が下落するとか地価が下落する、そういうことで、この問題のほうを懸念されておるんです。  それとあわせて、実際に行政での買い取りも無理だろうと。すぐにそんなふうに宅地として売買、賃貸物件として建てたからといって、需要があるかどうかというのも疑問がある地域もありますので、そういうところでは、空き家とか空き地の増加にさらに拍車がかかるのじゃないかという、社会問題化しておりますけれども、それに拍車がかかるんではないかということで、この問題が取り上げられています。  しかし、この泉南市において、その大都市圏で想定されているような住宅地としての需要、これが全体であるかというのは非常にちょっと疑問なところがありますので、本市の状況を考慮した場合、この生産緑地の2022年問題、2022年が到来したときに、どういうことが想定されるかなと、本市においての特徴を踏まえて、どういう問題が発生するかと、もし検討や想定されていることがありましたら、お答えをよろしくお願いします。
議長(河部 優)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
議員御指摘いただいていますように、大都市部では生産緑地が一斉に買い取り申し出がされるというようなことによりまして、宅地量の増大によります住宅地の地価下落等が懸念されているというふうな状況がございます。  本市では、今後みどりの基本計画を改定する予定をしておりまして、その基礎調査の中で泉南市の生産緑地を、周辺の社会基盤の整備状況や人口密度等とともに分析することによりまして、土地利用の転換の可能性を把握できるように、さまざまな角度から生産緑地について検討を行うことを考えておりまして、今後そういう形で進めてまいりたいというふうに考えてございます。
議長(河部 優)
金子議員。
3番(金子健太郎)
御答弁ありがとうございます。  そういうことで、この2022年、全てがどういうことが起こるかというのは、当然想定し切れるものではないとは思いますが、今回そもそもこの問題を上げさせていただいたのは、時間はあるんですが、多分単純には、1つはこの2022年が到来した時点で、営農もかなわず、そしてその土地を売却することもできないよと。  そうなると、高い固定資産税というのを払わなければいけない方が出てくると思うんですが、それも払えないとなると、非常にその方って困窮すると思いますので、そこに何ができるかというのは難しいところがあると思うんですが、そういう方を想定されて、何か事前に救済策は難しいとしても、サポートできるような何か御検討をいただくとか。  もしくは、多分2022年到来する前に、買い取りに対しての事前の相談とか調査、現地調査とか非常に作業量が多分大きいものが出てくると思いますので、これがいざ到来したときに、これらの作業が追いつかないよというふうにならないように、ぜひとも御準備いただければということで、今回御質問させていただきましたので、ぜひともそちらのほう、円滑、スムーズにこの問題が大きいものを引き起こさないようにしていただくようにお願い申し上げて、こちらのほうを閉じさせていただきます。  それでは最後に、大綱第1点目なんですが、市長に昨日、岡田議員のほうから総括のほうをお聞きしていたので、大体内容のほうをお聞きしたんですが、最後に私からとしては、今後の展望というところで、特に地域活性とか商業活性とか、そういう観点で市長自身、どういう思い、こういう形でしていきたいなという、そういう思いの部分、ベースで結構ですので、述べていただければと思います。よろしくお願いします。
議長(河部 優)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
私の視点、今後の展望といいますか、将来どう考えているかという御質問でございますけれども、きのうもお答えさせていただいたんですが、時間の関係でちょっとかいつまんでポイントだけ。  まず、今現在募集をやっておりますりんくう公園の整備事業、これについてはにぎわいの拠点づくり、それから観光の拠点づくりという位置づけでここを整備していきたいというふうに思っております。  この今の募集をしますと、多分業者の決定というのが来年5月ごろになろうかというふうに思います。あわせてりんくうタウンへのホテルの誘致、これも並行して進めて、大阪府のほうに進めていただきまして、セットで観光の拠点、にぎわいの拠点づくりをしていきたいと。  これができますと、当然のことながら、ここへの雇用が発生をいたします。雇用が発生するということで、市民の皆さん方の雇用対策にもつながるかなというふうにも思います。  それと、にぎわいづくりのもう1点は、第二阪和国道でございます。これの道路空間の再編事業、これにつきましても、来年度から事業を始めていくということでございまして、これも1つのまちのにぎわいづくりに大きく貢献できるんじゃないかというふうに思っています。  それとあと、防災対策ですけれども、幼稚園のあいているところ、男里の旧の雄信幼稚園跡、これの活用ということで、雄信4区の津波対策の樽井でつくっていました地域防災拠点としまして、防災コミュニティセンター、こういうふうにする活用をしていきたいというふうに思っています。  あと、広域化ですけれども、広域水道企業団への統合、これによりまして、スケールメリットによる水道料金の引き下げというのもやっていきたいというふうに考えてございます。  以上です。
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