金子健太郎議員の一般質問 平成30年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成30年第1回定例会(第2号)
3番(金子健太郎)
皆さん、こんにちは。新政せんなんの金子です。よろしくお願いいたします。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、平成30年第1回定例会におきまして一般質問をさせていただきたいと思います。
大綱3点について御質問します。なお、今回、質問が多数となっていますので、時間が足りない部分に関しましては次回に回し、また順番もちょっと変えようと思っておりますので、理事者の皆様、どうか御理解のほどよろしくお願いいたします。
それでは、大綱1点目、泉南市における観光振興についてお尋ねいたします。
現在、日本の国内観光において、近年、観光客の動向は周遊型観光から滞在型観光へと変化し、またその地の人と交流し、その土地特有の体験や食文化といったものを楽しむ、よく言われることなんですが、ものよりもこととか、ものよりも人とか、ものの消費からことの消費というような形で観光が定着してきました。観光のニーズが多様化する今、観光客に魅力を訴求するには、地域の特性や地域資源を十分に生かした観光で地域づくりを推進する取り組みが必要とされており、観光施策の推進の目的は、交流人口を拡大することにとどまらず、地域の活性化もあわせることとなります。
このような背景のもと、政府では観光立国の実現に向けた政策を重要施策として取り組み、観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015、これが平成26年7月に策定されておりますし、これを基本として観光ビジョン実現プログラム2016を公表し、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会開催を見据えた観光振興やインバウンドの増加を中心とした諸政策が計画実施される状況にあり、訪日外国人にその地の人々との交流や地域特有の体験を中心とした観光を推進しようとしています。
このような経緯から、これからの泉南市における観光振興は、市民が多様に連携し、地域資源を磨き、活用し、継承していく、こういう取り組みの進め方が重要であると思っております。
そこで、シビックプライドのもと、多くの人が集う活気ある泉南市を実現するための道しるべとして、泉南市の観光施策に関する基本理念と基本的方向性を明らかにしている泉南市観光ビジョン、これが非常に重要だなというふうに感じております。そして、これが泉南市の観光振興を促進する上で根幹をなすものであるというふうに理解しております。
そして、午前中も堀口議員もおっしゃっておったのですが、利益を出すような方策というのも重要なのですが、この観光施策、泉南市におきましては非常に重要な手法の1つとなっておりますし、昨日は森議員から債務超過に関する議論等ありましたが、民間企業でいうと、債務超過といいますと解消方法は増資か出資、もしくは利益を積み重ねるしか方法がありませんので、まさに利益、収益を生み出す方策が重要となり、この観光施策というものは、泉南市においてだけではありませんが、行政、地方自治体が収益を生む土壌を積極的に関与できる、取り組める重要な施策だと思い、その根幹である泉南市観光ビジョン、これに焦点を当てて今回は質問させていただきたいと思いますので、ちょっと細かいようなところの質問をさせていただくんですが、御理解いただければと思います。
3点、大きく質問させていただくんですが、まず、本市における観光振興の方針ということで、この観光ビジョンの目的と、大きくどういう方向性に向かうかということをここでちょっとお聞きしようかなと思っております。
そして、2点目は、本市における観光プラットフォームの構築についてお尋ねするんですが、ここではその観光ビジョンに沿って、この泉南市で実際に観光施策を進める中心となる組織や機構は何かというところで、この2問目の質問のところでいろいろお聞きしたいと思っております。
そして、3問目、これが少し小ぶりになるんですが、観光振興促進のための取り組み、ちょっと細かいところをお聞きしようかなと思ってしますので、以上の3点のほうでよろしくお願いします。
それでは、まず1点目は、本市における観光振興の方針についてお尋ねします。
観光振興を促進することにより、本市におけるどのような課題解決を目的としているのですか。これは基本的なことなんですが、この観光ビジョンが目的とするところ、多分、観光振興のみではなくて地域づくりや需要の拡大というような産業の活性化等も含んでおると思うのですが、観光振興、交流人口の増大のみではないというところをいま一度御確認させていただきたいということで御質問させていただきます。お答えのほう、よろしくお願いいたします。
議長(河部 優)
ただいまの金子議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、お答えいたします。
平成28年8月に策定いたしました泉南市観光振興ビジョンでございますけれども、本市が観光協会と連携して戦略的に観光施策を展開していくというための基本理念と基本的な方向を明確にしているものでございます。これらを市民と共有することによりまして、本市を訪れる交流人口を増加させていくということを目指しているわけでございますが、この観光振興ビジョンは本市の目指すべき姿を掲げた第5次総合計画におけます、地域の課題を解決し、目指すまちの将来像を実現するための強力なツールであるというふうに考えてございます。
そのため、観光施策に基づく交流人口の増加は、その過程において、あるいは反射的な効果としまして、地域産業の活性化ですとか市民活動の活性化、地域のにぎわい創出へと連動していくというもので、総合計画が目指すまちの将来像の実現に寄与するものというふうに認識しておるというところでございます。
議長(河部 優)
金子議員。
3番(金子健太郎)
ありがとうございます。よく言われる、住んでよし、訪れてよし、稼いでよしという言葉があると思いますが、この観光振興ビジョンが決して交流人口の増大、稼ぐためだけの手段というふうな形の枠ではなくて、地域の再生、地域の活性化、町おこしも含むような大きい課題に対しての有効的な手段でもあり、そういう視点でいろいろと発想していただければ、また本市は他市と一味違う観光振興ができるのかなと思いますので、ぜひともそのような視点の取り組みで粛々と計画のほうの進行をよろしくお願いいたします。
それでは、次なんですが、観光振興ビジョンの計画期間は2016年から2021年までのスケジュールとされており、現在3年目のところにきております。そこで、現時点での進捗状況についてお伺いしたいと考えております。
なお、この進捗状況に関しまして、このビジョンの中にあります基本的方向性に沿った5つの取り組みという項目がありますので、各項目に対しての進捗という形でお答えいただけますでしょうか。よろしくお願いします。
議長(河部 優)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
観光振興ビジョンに掲げます基本理念、シビックプライドに基づく魅力的なまちづくりの実現に向けてということで、議員御指摘の5つの基本的方向性を明確化しております。
まず1点目でございますが、シビックプライドの醸成と人材づくりにつきましては、観光協会が主催しますKIXフォトクルージングでございますとか菜の花プロジェクトなど、会員提案の企画が事業化するなど、一定のまちを誇る意識の向上と、それを実現しようとする人々が出てきておるというところでございます。
2つ目としまして、観光資源の発掘と再発見というのがあるんですけれども、これにつきましては、例えば林昌寺におけます八十八カ所めぐり、また神武東征を巡るまちあるきなど、これまで限られた地域資源であったコンテンツをまちあるきに取り入れまして、観光資源に昇華させていこうという動きもございます。
それと3点目が、ニューツーリズムの開発の展開でございますが、これはさまざまな事業を試行的に実施しまして、本地域の特性を把握した上で、どのようなツーリズムが訪問客を魅了するのかを検討する必要があるというふうなことでございます。
それと、情報発信機能の強化でございますが、これにつきましては観光協会のホームページをビジュアル重視にリニューアルするとともに、速報性の高いフェイスブックでの情報発信を開始するなど、それぞれのツールの特徴を捉えた情報発信を展開していくというところでございます。
それと、最後、広域連携によります関空インバウンドの取り組みでございますけれども、これは堺以南の9市4町で今取り組んでおる泉州観光プロモーション推進協議会における海外プロモーションでありますとか、関空まるわかり屋事業、そして和歌山県の田辺市と奈良県の十津川村と連携します超広域観光圏協議会でのランドオペレーター招聘ツーリズム事業でございますとか、関空PRプロモーション事業などの、その目的を明確に分けた事業を展開してきているというところでございます。
議長(河部 優)
金子議員。
3番(金子健太郎)
ありがとうございます。このKIXフォトクルージングなんかは、私は、非常にニッチかもしれないんですが、特定のターゲット、飛行機が大好きな方たちに向けた、ある意味ニッチに向けたような観光パックで、非常に独創性があってユニークだなと思っていたんですが、これが会員の方から企画が出たとお聞きしまして、びっくりしたというか、あ、観光協会の中でそういうふうに商品の造成というのがされているんだなというふうに思いました。
例えばKIXフォトクルージングなんかは会員提案の事業ということなんですけれども、この提案内容が事業化するまで、観光協会内でどのようなプロセスというんですか、ワーキンググループで発案されたものが理事会にエスカレートして承認されるとか、観光協会の中でどういう形でこういう商品、企画が造成されていくかというのを簡潔に教えていただきたいのと、ここの旅行実施業者が株式会社旅えのぐさんという、泉佐野市に所在地がある旅行業者さんみたいなんですけれども、これはどのように業者選定されているのか、そこをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
議長(河部 優)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
観光協会が企画、運営、実施する事業につきましては、協会内には3つの部会がございまして、主に観光創出部会におきまして意見交換、企画提案、予算調整、実施検討が行われているということになっております。その後、観光協会の役員で構成されます調整会議において実施決定した後、実施に向けて準備を進めていくという流れになりまして、その後、理事会に対しまして実施予定報告、または実施結果報告ということになります。
そして、観光協会が企画、実施する事業につきましては、できるだけ会員の参画と協力をもって行うということにしておりまして、KIXフォトクルージングの一端を担っていただいております旅えのぐさんでございますけれども、旅行業の許可を有する協会会員、観光創出部会員ということで、主催者という立場で運営に参加していただいているというのが現状でございます。
議長(河部 優)
金子議員。
3番(金子健太郎)
お答えありがとうございます。現在の観光協会において、そのように観光創出部会、ここが中心となり観光商品の造成、販売のプロセスがうまく機能しているということで、後でもちょっと話に出てくるんですが、地域のプラットフォームとなるDMOの組成に対して近づいていっているのかなというふうに個人的には感じております。今後も、ぜひともこの部会の中、観光協会の中でうまくニーズを酌み取った指向性が高いような商品開発、これをしていただくことを非常に期待しております。
それでは、次の質問とさせていただきたいんですが、あわせて、観光ビジョンとは行政と観光協会が目指すべきビジョンとスケジュール感を共有するものというふうに定義されておるんですけれども、実際に観光振興を推進するためには、このレベルの計画からさらに、いわゆる一般的にどう言うかわからないんですが、実行できるような実行計画に類するようなものが必要だと思うんですが、そちらの計画に関しての御検討のほう、お答えください。よろしくお願いします。
議長(河部 優)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
ビジョンの実効性を高めるための実施計画でございますけれども、従来から観光振興ビジョンに掲載しております5つの基本戦略の推進に向けた取り組みに基づきまして、ビジョン実現に向けたアクションとして具体的な事業を展開してございます。
しかし、この方法では外部から基本戦略との関係性と各事業の進捗が見えづらいということで、できるだけわかりやすくしていくため、個別の事業のメニュー化と指標設定を行っていく必要があるというふうに考えているところでございます。
議長(河部 優)
金子議員。
3番(金子健太郎)
ありがとうございます。もしあわせてなんですけれども、その個別事業のメニュー化、指標設定の実施時期、これに関して今後の予定、できましたら具体的に何年度からとか、検討できておるんでしたらそちらの時期のほうをお教えいただければと思います。よろしくお願いします。
議長(河部 優)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
御提案の件につきましては、平成30年度のできるだけ早い時期に作業を完了させたいというふうに考えておるところでございます。
議長(河部 優)
金子議員。
3番(金子健太郎)
ありがとうございます。平成30年度ということで、大分スピード感を持ってやっていただけるんやなということで、この平成31年からの3年間、この泉南市観光振興ビジョンの中にも記載されておるんですけれども、いわゆる世界的なビッグイベントというのが連続で開催される、ラグビーワールドカップを初年度として、引き続いて3年連続でビッグイベントが開催されますので、本市におきましても観光振興の非常に大きな貴重な機会となりますので、逃さないように、そちらのほうの計画を粛々と御策定、よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問となるんですが、泉南市観光ビジョンにおいて、これはほかの方も御質問していたところなんですけれども、観光振興ビジョンにおいてターゲットとする観光客の属性というんですか、どういう観光客を想定しているのかなというところを少し、考えがあるのでしたらお話しいただければと思います。
この観光客のターゲットというのが決まっていないと、観光商品を造成するときもなかなかそのコンセプトが決まらない、コンセプトが決まらないとそもそも商品造成がぼやけたものとか、通り一遍な、誰に訴求しているのかよくわからない商品になるということがよくありますので、もしそこら辺、多分、何パターンか想定されているのだと思うのですが、そこら辺、お考えがあるのでしたらお聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いします。
議長(河部 優)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
観光振興ビジョンのターゲットでございますけれども、このビジョンに掲げます取り組みの主体は本市及び観光協会でございまして、そのターゲットは異なってまいります。
具体的に申しますと、観光協会が展開するまちあるき事業というのがあるんですけれども、これは歴史や伝統に興味を持っておられる近隣市町の一定の高齢者の方がターゲットになるかなというふうには思われます。それと、集客イベントであるサンセットフェスタでありますとかロゲイニング、こういったものは小学生などの子どもさんをお持ちのファミリー層が対象になるのではないかなというふうなことでございます。それと、KIXフォトクルージングでございますが、これは飛行機ですとか空港に興味を持っておられます、空美ちゃんと言うてますけれども、全国の女の人にターゲットを特化しております。
また、人的、経費的に本市及び観光協会が単独で取り組むことが困難なプロモーション、そういった事業につきましては広域連携することによりまして、関西空港を利用される、訪日される外国人の方をターゲットにしていくということを考えておるところでございます。
議長(河部 優)
金子議員。
3番(金子健太郎)
お答えありがとうございます。基本的にはKIXフォトクルージング等とか国内旅行客というのを想定していて、インバウンドのほうも当然想定にあるということなんですが、この各旅行商品に応じてターゲット及び効果が設定されているということで、簡潔でわかりやすい御説明、ありがとうございます。
ところで、このインバウンドに関してなんですけれども、先ほどおっしゃっていたようにプロモーション事業、PR等はやはり単独市ではコストとかを考慮するとなかなか難しい、だからこそKIX泉州ツーリズムビューローというんですかね、今度組成される、こういう大きい、ある程度9市、10市で集まったような組織体でこういうところを担っていくんだなということだと思うんですが、そもそもインバウンドに応じた地域資源、平たく言うとインバウンドに対して泉南市が提供する観光商品、こういうものの掘り起こしとか、掘り起こした商品を泉南市の旅行商品として造成する、そういう作業というのは当該市、本市の組織が担うのが適切ではないかと考えておるんですが、そこら辺の御対応はどうされる予定か、お聞かせお願いいたします。
議長(河部 優)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
商品の造成と本市のかかわり方でございますけれども、基本的に観光資源の掘り起こしでございますとか商品の造成などに関しましては、シビックプライドの観点からいたしましても観光協会が主体となることを想定しておるというところでございます。
インバウンドを対象とする事業、とりわけ案内板でありますとかパンフレットの多言語化については本市が主体となって取り組む、ハード面は行政という必要があるかなというふうに考えてございます。
また、海外プロモーションや市域を超えたツーリズム事業など本市単独で取り組むことが困難な事業等につきましては、スケールメリットを生かした泉州観光DMO、これはまた後ほど出てくるかと思うんですけれども、担うなどの役割分担が必要であるというふうには考えておるところでございます。
議長(河部 優)
金子議員。
3番(金子健太郎)
お答えありがとうございます。観光協会には既に先ほどのKIXフォトクルージング等を御紹介いただいたように、商品の造成、販売に関する機能というのは既に本市の観光協会で持ち合わせているなということですので、商品開発のために必要となるインバウンドに関するマーケティング機能というんですか、言うたらインバウンド向けの商品を本市が造成する場合に、マーケティングの情報、インバウンドはどういう志向を持っているとか、そういうインプットの情報収集で、その情報を渡すというようなもの、あとは分析という能力も必要だとは思われるんですが、この点に関しては泉州観光DMOが持つ情報、そちらのほうで多分この機能を担うんだなと思いますので、この泉州観光DMOが持っているマーケティング機能とか情報というのを泉南市の観光協会が得れるように、本市行政、こちらのほうでバックアップを期待しております。本市がこの観光協会とも連携していますし、泉州観光DMOに参加しているのも本市ですので、ちょうどそこの橋渡し役になると思いますので、そこら辺がスムーズにいきますようにバックアップのほうをよろしくお願い申し上げます。
2点目、次は本市における、先ほども少し話が出てきたんですが、観光プラットフォーム構築についてお尋ねします。
泉南市観光振興ビジョンにおいて観光協会が観光振興の中心に位置づけられていますが、現在、そもそもこの観光協会の会員数及び会員構成はどうなっておるのか、お教えいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
議長(河部 優)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
平成29年12月末現在の観光協会会員は97名となってございまして、その内訳は、事業者団体が6、法人事業者が8、個人事業者2、非営利団体22、個人会員59となっておりまして、市民活動を積極的に行っておる非営利団体が多いというのが特徴かなというところでございます。
議長(河部 優)
金子議員。
3番(金子健太郎)
お答えありがとうございます。観光振興を促進するために、行政と観光協会、その他の団体との役割分担とか連携、これをどのように図っていくのか、そこら辺、お答えいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
議長(河部 優)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、お答えいたします。
連携でございますけれども、まず、観光振興ビジョンに掲げますシビックプライドを醸成していく上で市民が主体となった観光事業の展開が重要であるということで、行政は地域資源のハード整備を担うとともに、地域を超えた広域的な連携でありますとかコーディネートなど、側面から支援を担うべきであるというふうに認識をしております。
観光協会におきましては、平成28年度に組織を改正しまして、観光創出部会、案内所運営部会、新産業創出部会を設けまして、それぞれ役割を明確化し、活動を展開しているところでございます。
各部会の主な構成としましては、観光創出部会におきましてはイベントの企画運営がメーンとなるため、個人会員が多いということ。それと、案内所運営部会では、毎日の活動となるため、市民活動団体が多い。そして、新産業創出部会では商品の開発、産業の活性を目指しておりますので、商店街の事業者が主な担い手というふうになってございます。
それと、現在、設立に向けました作業を進めております泉州観光DMOでございますが、泉州の9市4町の観光をマネジメントする組織でありますので、人的、あるいは経済的な面におきまして、やはり本市の観光協会が取り組むことができない部分、先ほど申しました海外へのPRプロモーションでございますとか、地域を超えたツーリズム事業、民間企業へのアプローチ、交渉などを担うものであるというふうに考えておるところでございます。
議長(河部 優)
金子議員。
3番(金子健太郎)
お答えありがとうございます。ちょっとややこしいんですけれども、関係性としては、本市の観光を進めるのは観光協会、行政は当然ですが、組織の体はこの先地域DMOになるのかどうするのか、いろいろあるとは思うんですが、連携するという形で、いわゆる地域資源のハード整備とかそういう側面からのサポートという意味合いで行うと。先ほどお答えの中にもあったように、9市4町の泉州観光プロモーション、こういう外部団体とは、本市行政と観光協会で持ち合わせていない機能、役割をそういう外部団体で補完していくという形で観光振興を図っていくんだなというふうにお答えいただいたと思うんです。ありがとうございます。
そこで、観光協会と、先ほど行政の役割分担についてお答えいただいたんですが、その中で、先ほど申しました地域資源のハード整備や広域DMOにおけるPRプロモーション、広域の観光商品造成に関して、効率的な、かつ効果的な支援を行政が行おうとする場合、観光協会と行政の間で密な連携が必要なんですが、ここを密な連携というのは、同じような会議体を持って同じような枠組みの中で議論や物事の承認できるような組織を組成するのか、それとも違う形で行うのか、これは今後、観光ビジョンにもうたっております地域DMOに移行するかどうかというのに少し絡む話ではあると思うんですが、現時点で観光協会と行政が何か観光振興のためにものを決めて、これで進んでいこうというような、物事を決める場合にどういう形でそれを決めてくるのかという、簡潔にその仕組みを教えていただければと思います。よろしくお願いします。
議長(河部 優)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
観光協会の組織には、会長、副会長、各先ほど申しました3部会の部会長で組織します調整会議というのを設けてございます。そこに行政が参画することによりまして、情報の提供でありますとか支援策の提案、協力要請などの連携が図っていけるというふうに考えておるところでございます。
議長(河部 優)
金子議員。
3番(金子健太郎)
お答えありがとうございます。調整会議というところでそういう観光施策を進める上での会議体になっているということで、これがいわゆる観光プラットフォームに該当する、それのもとになるようなものじゃないかなと思いますので、次に、関連する質問ですのであわせてお聞きしますが、泉南市観光振興ビジョンでは先ほども述べたように観光プラットフォームとして地域DMOの設立、これを取り組むというふうに記載があるんですが、現在、泉南市に地域DMOの登録に向けてどういう取り組みを行っているか、その取り組み状況を教えていただけますでしょうか。よろしくお願いします。
議長(河部 優)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
現在、観光振興ビジョンの策定時には想定しておりませんでした広域観光DMOの検討が進められているということでございまして、本市における地域DMOについては広域的なDMOの事業内容でありますとかマネジメントの状況、それと地域との役割分担、連携体制などを見据えまして、慎重に検討を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
議長(河部 優)
金子議員。
3番(金子健太郎)
お答えありがとうございます。この観光庁のほうが取りまとめている日本版DMO、こちらの登録のほうの5要件が設定されておるんですが、その中で、先ほどおっしゃっていたようなデータの継続的な収集分析とか、戦略の策定とか、PDCAサイクルの確立ができる組織じゃないとだめだよとか、観光関連事業と戦略の整合性に関する調整、仕組みづくりのプロモーション、これはちょっと難しい言葉なので、なかなか理解しづらいんですが、こういうものとか、あと安定的な運営資金の確保、こういうふうに5要件のほうが設定されていまして、決してハードルは低くない、どの市でも形上つくろうと思っても多分つくれるようなものではないなと思いますので、先ほど挙げられた脆弱性に関しまして、他の先進事例がもう既に観光庁のほうを見ましたら登録されているDMOというのが何十件というふうに記載されておりますので、またそういう先進事例のほう、研究していただきまして、もし本市のほうで地域DMOのほうを設立するという動きをこのまま引き続き継続するんでしたら、ぜひとも先進事例等をよく研究して、この泉南市で地域DMOが設立できるように御検討のほど、よろしくお願いいたします。
議長(河部 優)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
登録5要件との関係でございますけれども、観光協会におきましては先進地視察を行っておりまして、みずからの強み、あるいは弱みの分析に努めておるわけでございますが、協会内では地域のDMOの設立に向けてはまだまだ足りない部分が多いということを認識してございまして、まず人材でございますとか財源などの基盤強化が必要ということを認識しておるというところでございます。
本市では、先ほど申しました泉州観光DMOの取り組みを見据えまして、広域DMOと地域DMOの役割分担を明確にすることが肝心であるというふうに考えておるところでございます。
議長(河部 優)
金子議員。
3番(金子健太郎)
ありがとうございます。特に5要件の中でも、やはり予算、財政の話が本市の財政に限った話でも厳しいということで、やはり一番なかなかハードルが高いのが自主財源の確保をどうするかというところだと思うんですが、この地域DMOの設立を目指すとしますと、収益をどのように生み出すのか、どのように生み出すように検討しておるのか、そのお考えを少しお聞かせいただけたらなと。いろいろ既存の先進例でしたらランドオペレーター業務とか着地型旅行商品の造成をして、それの販売とかで収益を出しているみたいですが、具体的にこういうことで収益を出していくんだよというような検討があるんでしたら、今、少し御披露をいただければなと。
そして、あわせて現在の観光協会の収入内訳がどのような構成になっているのか。例えばなんですが、会費や事業収入等とか、補助金を除いた自主財源、いわゆる自主財源が収入に対してどれぐらいを占めているかという現状のほうをお教えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
議長(河部 優)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
自主財源の確保の問題でございますけれども、自立した観光協会を目指す上では、自主財源の確保に向けた事業では観光案内所でありますとかイベント会場におけるPRグッズの販売、あるいはまたイベントではKIXフォトクルーズでございますとか、ロゲイニングなど、お金を払っていただいて参加したいというふうに思われる魅力的な企画、事業展開を行っておるところでございまして、最近、一部の事業では黒字を計上するなどの成果も見え始めておるということでございます。
それと、観光協会の財源内訳でございますけれども、平成28年度の協会の決算におきましては、総収入額のうち自主財源となる会費の占める割合は約7.8%でございます。雑収入として0.3%、事業収入は約10.4%で、その合計した割合が約18.5%となっておるところでございます。
議長(河部 優)
金子議員。
3番(金子健太郎)
現在の観光協会の自主財源の内訳のほう、御説明ありがとうございます。約18.5%ということで、6分の1弱ということだと思うんですけれども、協会が自立的な運営を行っていく上で、この自主財源というのを割合で、大体どれぐらいのパーセンテージ、自立的な運営を行っていく上で自主財源の比率というのはどこの数値まで上がってこないとこれは難しいというふうにお考えなのか、そこの想定をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
議長(河部 優)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
ちょっと難しい問題かなと思うんですけれども、協会が自立的な運営を行っていくための具体的な自主財源の額について、明確な試算というのは私どもは持ち合わせておりません。
感覚的には、少なくとも総収入額の3分の1を超える事業収益を目指してもらいたい、今のところはそういうふうに考えておるわけでございますけれども、各部会が連携の上、創意工夫を凝らしていただいて、少しでもできるだけ収益を上げられる事業を展開していっていただきたいというのが思いでございます。
議長(河部 優)
金子議員。
3番(金子健太郎)
わかりました。この自主財源の確保というのが、多分、非常に重要なというか、難しい課題となると思いますので、先ほどおっしゃっていたような、そもそもの観光商品の収益等、それに派生する他のランドオペレーター業務とか、いろいろ関連するような業務があると思いますので、またこれも先進事例のほう、御参考になりながらいろいろ御検討いただければなというふうに思います。
それでは、次の質問なんですが、泉南市が今参画とか連携している地域連携DMOというのが、この観光ビジョンが策定された時点では4種類あったのかなと。先ほどから話が出ております泉州観光プロモーション推進協議会、2つ目が華やいで大阪・南泉州観光キャンペーン推進協議会、それと根来街道グリーンツーリズム推進協議会、それと、これは超広域連携になるんですけれども、田辺市と十津川村の超広域連携観光圏協議会、これはいろいろな協議会のほうに泉南市も参画しておると思うんですが、それぞれ協議会の特色と、そもそも協議会が目的としているものも違うと思いますので、そこら辺をわかりやすく簡潔に、それぞれの協議会がどういう特色を持ってどういう目的で動いているのかということと、本市がそれぞれの協議体にどういう目的、どういうメリットを求めて参画しているのか、そこら辺についてお答え、よろしくお願いいたします。
議長(河部 優)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、それぞれの事業につきまして簡潔に御説明いたします。
まず、泉州観光プロモーション推進協議会でございますが、これは堺市以南の9市4町で構成してございまして、関空イン、関空アウトのインバウンドによる観光振興を目指しておるというところでございます。海外誘客に向けた事業でございますので、人的、経済的にも単独の団体では実施困難な事業が展開可能となってまいります。
次に、華やいで大阪・南泉州観光キャンペーン推進協議会というのがございます。これは岸和田市以南の5市3町で構成しまして、国内での泉州とその特産品の知名度向上を目指すということで、民間事業者と連携しまして、例えば函館でありますとか福岡など、国内遠方においてPRを展開するということでございます。これも人的、経費的にも単独の団体では実施困難な事業をみんなでやることによって実施可能となってございます。
続いて、根来街道グリーンツーリズム振興協議会という事業がございます。これは和歌山県の岩出市のほか、大阪府、和歌山県、そして両市をつなぐ根来街道沿いの観光施設が加盟しておりまして、街道にある自然、あるいは文化、産業振興を図ることを目指しており、本市紀泉わいわい村ですとか農業公園と根来寺をつなぐことによりまして、山間部のため通常では訪問しづらい地域へ来ていただくということが可能となってございます。
それと、地方創生でやりました超広域連携観光圏協議会、これは本市と和歌山県田辺市、十津川村で構成しまして、関空を利用するインバウンドの北へ流れる流れを抑制して、新たな南への人の流れを創出しようとすることを目指しておりまして、これにつきましては関西観光本部から連携申し出があるなど、新たな取り組みとして注目を集めておるというところでございます。
議長(河部 優)
金子議員。
3番(金子健太郎)
ありがとうございます。ちょっと今回の議会で理事者の方からいただいた、この泉州観光プロモーション推進協議会と華やいで大阪・南泉州観光キャンペーン推進協議会、この2つとKIXの国際マラソン、そちらのほうが一緒くたになってKIX泉州ツーリズムビューローという地域連携DMOになるということで、泉州観光プロモーションが主にターゲットにしていたインバウンド向けと、華やいで大阪というのが国内旅行客向けだったということで、このKIX泉州ツーリズムビューローはそれをあわせもってインバウンドと国内、そして泉州国際マラソンのような大きいコンテンツを持つということで、1つになるのかなということで、先ほど説明いただいたこの2つの機能がちゃんとひっつくのかなというふうに理解しておりますので、御説明のほうをありがとうございます。
それとちょっと毛並みが違うのが、根来街道グリーンツーリズムと超広域連携観光圏協議会、これはそれぞれ特色と狙っている目的が違うということで、本市においてそれぞれの連携している協議会というものが重複なく、無駄なく、それぞれ補完関係にあるということで、非常に目的を明確に持たれて各協議会に参画されているんやなということで、非常にいろいろ計画を練られているということを今回いろいろ見させていただいてわかりましたので、ぜひともこういう形で、それぞれの連携している協議会のもの、使えるものは使い倒すという、ちょっと言い方はあれですけれども、その協議会のほうとも本市との間で、ウイン・ウインの関係で相乗効果を持っていろいろ取り組みを進めていただければなというふうに思っております。
時間もちょっとあれなのでちょっと早めに行かせてもらうんですが、ちなみに、そこの超広域観光連携で、これは田辺市は熊野ツーリズムビューローという組織が有名だと思うんですけれども、ここの熊野ツーリズムビューロー、平成28年度における旅行事業売上高を前年度の1.5倍の3億705万3,000円、そして旅行事業の取り扱い人数も1万人を超えているということで記者発表をされておりました。
もう既にこの熊野ツーリズムビューローは3億円近くの売り上げ収益を出していると。まさにここと超広域連携観光圏協議会とかという形で連携しておるので、ぜひとも先進事例というか、いろいろと本市においても役に立つ知見とか、テクニックとか、スキルとか、そういうものがあると思いますので、ぜひともこちらの田辺市のほうからもそういうものをいろいろと吸い取れるように、積極的に本市の施策のほうに取り入れていただければなと思いますので、積極的な取り組みのほうをよろしくお願い申し上げまして、この質問のほうはこれで閉じさせていただきます。
それで、3点目、観光振興促進のための取り組みについてお尋ねしたいんですが、泉南市の観光振興ビジョンにおける計画期間の中に、ラグビーワールドカップ杯等、3つの世界イベント、これが開催されると記載されていまして、それぞれマイルストーンのような形になっておると思うんですが、ラグビーワールドカップ杯、オリンピックとワールドマスターズ、このそれぞれのイベント、これもまた毛並みというか、特色とか旅行業者の移動の動態とかもまた違ってくると思いますので、これらそれぞれのイベントが泉州や本市へもたらす影響に関して、現在、どういう形で調査、分析、そこら辺を把握されておるかということをお教えいただければと思います。
特にラクビーワールド杯はもう来年となりますので、今年度、対応しておかなければ間に合わないものだと思いますので、今年度の課題とか実施すべき事項とかというものが検討に上がっているのでしたら、そういうものもあわせてお答えいただけますでしょうか。よろしくお願いします。
議長(河部 優)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
まず、田辺市のツーリズムビューローですけれども、田辺市とその隣の十津川村が泉南市のほうへ来て観光振興のイベントをやっているという情報があります。それでは一緒にうちもやらせていただけないかということで参画をさせていただきました。その後、地方創生の中で超広域の観光圏としてやりませんかということを私どものほうから田辺市と十津川村のほうにお願いして、一緒にやりたいということでさせていただきました。
その結果として、一昨年、オーストラリアから来ていただいて、こちらのPRをやっていただくというようなこともやっていただいたわけでございます。そのときに、ツーリズムビューローのほうで取り組んでいる取り組み、参考にさせていただいて、我々も同じような取り組みをしたいなということで参考にさせていただいて、これからその方向で進めていきたいなというふうに思っております。
そして、来年からラグビーワールドカップが開催されます。この近くでは東大阪市が会場になるということでございますので、東大阪市だけが会場ではないので、ここにも来ていただけるということで、そちらのほうの集客もこちらのほうにまた来ていただけるかなというふうには思っております。
そして、2020年はオリンピック・パラリンピックがございますし、2021年にはワールドマスターズ関西、このワールドマスターズの大会というのは、30歳以上、上限はないんですけれども、4歳刻みの年齢別で競技を行います。比較的年齢の高い人が参加されますので、そういう方は家族を連れて、家族で旅行を兼ねて来られるというケースが多いんです。となりますと、観光を兼ねてこちらへ来られて、その周辺の観光をして帰られる。滞在もレースの日1日2日というのではなしに、1週間とか10日とか、それぐらいの滞在日数で観光をして帰られるということでございますので、泉南市のほうでオープンウォータースイムレースをやりますので、その家族の方も含めればかなりの数が来られるということを想定しまして、この観光振興にこれをつなげていきたいなというふうに思うわけですけれども、それにつきましては、まずは観光案内所、あるいは案内板の設置、そして外国語での対応ができるような、そういう案内板をスマホで撮影すると外国語での表記が見れるとか、そういうこともできますので、そういうのをつくっていきたいなと。
観光協会や商工会も含めて、このイベントを盛り上げるための機運の醸成を図っていっていただきたいなというふうには思っております。特に泉南市でレースがあるということですので、この観光の拠点として市民全体で受け入れられるような、そのおもてなしの体制をつくっていきたいなというふうには思っております。
議長(河部 優)
金子議員。
3番(金子健太郎)
御丁寧に御説明ありがとうございます。私もちょっと有識者の方とかにワールドマスターズゲームのことをちょっとお話をお聞きしたときに、まさに市長が今おっしゃっていたように、選手とか観光で来られる方も、二、三日、単身でぷらっと来るのではなくて、家族で来て、かつ1週間、それも余り広い範囲を動き回らずに、多分、泉南市でしたら泉南市を拠点にして、その周辺で1週間とか2週間、長い休みを楽しむ、そのような形で来るというのをお聞きして、私も大分イメージが違いました。
そうなると、正直に言いますと、ラグビーワールド杯と東京オリンピックというのは泉南市のそばではありませんけれども、この関西ワールドマスターズ、オープンウォーターに関しましてはまさに開催市なので、そうなると、開催市で、かつそのような観光客の動態があるとなると、直接、このイベントが一番泉南市に収益というか、影響をもたらすのではないかなというふうに私個人は感じましたので、ぜひともその機会のほうをつかんでいただけるようにと。
ちなみに、この関西ワールドマスターズゲームの組織委員会から、大会開催による経済波及効果とか、一応試算というのが出ていたんですけれども、これはよく御存じだと思うんですけれども、1,461億円、計16万人が、開催地はいろいろ散っていますのであれですけれども、16万人が来ると。当然、先ほどのお話もあったような宿泊、観光、食事や買い物の消費が大分押し上げられるだろうと。それに関連する雇用効果の創出も見込まれておるということで、さらにかつ開催後の8年半の経済効果を含めたら、これは1兆2,329億円に膨らむ。
あくまでもこれは試算ですので、どこまで正確にこのとおりになるかは別なんですが、ただ、この数字だけの規模を見ても、非常にビッグイベントになると思いますので、ぜひとも観光振興、泉南市のほうは当然、市長の施策の中でも非常に重要な施策の1つだと思いますので、ワールドマスターズゲームだけとは言わないんですけれども、特にこういうビッグイベントに対してもこの需要が取り込めるように、事前に受け入れるような体制というのを早急につくっていただければなと思いますので、ぜひともそこら辺のところ、お願い申し上げます。
それでは、時間がないので、最後に1点、この観光ビジョンの中でも出てくるんですが、目標値というのが出てきています。いろいろ行革絡みで施策、事務事業評価の話も出ていたと思うんですが、この観光関連に関しての事務事業評価のPKI、目標値となる数値で、よく休日滞在人口で13万人、どうも土日祝日の滞在人口ということでRESASから数値をとっているということなんですけれども、その数値、13万人というのが目標値になっていまして、この数値というのは3年連続、平成27年、平成28年、目標値が13万人でそのまま数値が変わっていないんですけれども、評価がずっとAであったりとかするんです。ですので、多分、山本議員もおっしゃっていたような気もするんですけれども、事務事業評価として、このPKIの数字というのが適切に行われているのかなと。
特に13万人の目標とかというのは、多分、いろいろそれを実現するための事務事業があって、その全ての効果が生んで初めてその上位目標である施策が達成されるのではないかと、その施策が13万人とかというPKIだったらわかるんですけれども、この事務事業評価のレベルだと、13万人が目標値ではなくて、もうちょっと現実性がある、具体性がある、例えばなんですけれども、どこの観光集客施設に年間何万人とか、ここでの売り上げが何万人とか、ある地点での移動人口が何万人とか、そういう少し小さい数字になってくると思いますので、このPKIの数値の設定というのにもうちょっと工夫が必要かなというふうに感じますので、ぜひともお願いいたします。
このPKIの設定が適切でない場合は、そもそもその上位目標を実現するための手法として、多分それは有効ではなくなると思いますし、その手法が有効であった場合も、このPKIという数字が検討違いのものがついておると、PDCAサイクルに沿って改善というのができなくなると思いますので、非常にこの目標値の設定というのは、どういう形でその問題が解決するかという、その手法の中身を考えるのとあわせて、当然、非常に重要なものになると思いますので、ぜひともこれから第6次でコストダウンしていく、スリムに事業をしていくという上でも、この事務事業評価というのは重要になってくると思いますので、ぜひともこのPKI、目標値の設定というのに、大変な作業だとは思うんですが、御検討いただければなと思います。
以上をもちまして、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。