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金子健太郎議員の一般質問 平成30年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成30年第4回定例会(第2号)

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3番(金子健太郎)
皆様、おはようございます。  新政せんなんの金子です。よろしくお願いいたします。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、平成30年度第4回定例会におきまして一般質問をさせていただきたいと思います。大綱4点について御質問させていただきます。  なお、多数の質問となっておりますので、通告した質問の順序を変更したり、また時間が足りない部分に関しては、次回に回す場合もあると思いますが、理事者の皆様、どうかよろしくお願いいたします。  それでは、早速ちょっと順番変更をさせていただきまして、大綱2の台風被害に関する対策についてということでお尋ねさせていただきます。  本年も残り日数が1カ月と残されておりませんが、2018年の日本列島は、未曽有と表現できるほど自然災害に見舞われた年となりました。大阪府北部地震、7月西日本豪雨、北海道胆振地方を震源とする地震、台風21号と多くの死傷者と社会インフラ等への甚大な被害をもたらし、政府はこれらの自然災害に対する復旧復興費用として合計7,275億円を計上しました。そして、我々日本国民にとって平常時における自然災害の対策と備えの重要性に対し、身をもって痛感した年でもありました。  本市においては、台風21号によって受けた被害が甚大であり、市民生活にも大きな影響を与えました。このような事態に備え、自然災害発生時の対応等を定めた計画として泉南市防災計画等があり、被災時、それらの計画をもととし、災害対策本部を中心として運用されました。  しかし、いかなる計画においても発生事象に対して100%、その手法が網羅されている、そのような計画などほぼほぼ存在しないというふうに思っておるんですが、今回も多くの課題が残ったのかなというふうに感じております。  そこで、台風21号により実際に浮かび上がった課題等を上げ、それぞれ具体的にお尋ねしたいと思います。  大綱1点目ですが、台風被害における対応について何点かお尋ねいたします。  1点目は、昨日も話に出たんですが、防災用広報システムに関してお尋ねします。  被災以前から防災スピーカーが聞こえにくい、話している内容などがわからないと、多くの市民の方からそういう御意見や要望をいただいたんですが、本件を調べたところというか、インターネットでも例えば「防災無線 聞こえにくい」というキーワードで打つだけで、バーッと他の市町村でも同じような困りごとが出てきます。  それで、他の自治体でもいろいろと対策をとっているみたいなんですが、防災無線のスピーカーの改善に関しては、なかなか他の市町村も非常に苦慮しているような跡が見えました。  今後、この課題を解決するに当たり、昨日はその対応として音声スピーカーの音量を上げるとか、スピーカー自体の改善ということと、その代替手段として、同じ防災無線の放送内容を電話で聞けるようにするとかという形での対応をお聞きしたんですが、この防災計画のほうで市民に対しての情報伝達の手段として、例えば緊急速報メール、エリアメール、防災情報メール、広報車、ウェブサイト、フェイスブック、自主防災組織等への電話、広報掲示板といろいろその手法が記載されておるんですが、情報伝達を市民に対していかに行うかという、そういう観点で、きのうおっしゃっていただいた以外にも、例えば自主防災組織への今後連絡を強化しますよとか、ウェブでも、より市民の方に情報発信をして、それをわかりやすい形で工夫するとか、そういう具体的な対策があるんでしたら、きのうの教えていただいた点につけ加えてお答えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長(竹田光良)
ただいまの金子議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
住民への情報の伝達方法ということのお問い合わせかと思います。  きのうの質問者の方にも御答弁させていただきましたが、まず防災用広報システム、確かに聞こえづらいということで、たくさんお声をいただきました。昨日も御答弁させていただいた運用方法の改善と、ちょっとこれから検討していくということで電話でのサービス。またその内容を、ちょっとこれはまだ検討段階ですが、ホームページに載せると。実際に放送した内容をホームページに上げたりということも考えていきたいと思っております。  また、自主防災会との連携でございます。今回の台風でもそうですが、自主防災会であったり自治会でございますが、特に土砂災なんかの場合、特に避難勧告等を発表、発令する段階に、各区の区長さんの方々に御連絡をさせていただきまして、伝達のほうを御依頼していると、そういうことの中で連携を図っているところでございます。  以上でございます。
議長(竹田光良)
金子議員。
3番(金子健太郎)
ありがとうございます。  この防災無線に関していろいろ改善というのは、なかなかこの広い空間の中で、物理的に音声を届けるということで、聞いている方の環境であったり、置かれている状況であったり、スピーカーのちょっとした調整とかで、非常に難しいところがあると思いますので、防災スピーカー自体の改善というのは当然していただくことやとは思うんですが、それで伝えるのはなかなか難しいというふうに発想していただいて、それら以外の代替手段で、ホームページに関しましても、情報を載せていただくのは、多分今でもいろいろ載せていただいていると思うんですが、問題はせっかく載せている情報をいかに見ていただけるかというところが、一番難しいところであると思うんですが、そういうところがネックになってくると思いますので、さらにそこら辺の配慮を検討していただければなと思います。  そして、先ほどちょっと自主防災会の話、自主防災組織の話が出たんですが、次でお尋ねさせてもらおうと思っていましたので、引き続きこの自主防災組織に関してお尋ねさせていただきます。  泉南市防災計画に記載されている活動内容として、主に自主防災組織の活動内容、避難誘導、情報伝達、物資分配、避難所の自主的運営というふうに記載されているんですけれども、自主防災会というのは実際に、名前のとおり自主的に市民の方に組織していただいているものなので、行政からどれだけ要請のものに答えていただくかというのは、難しいものがあるところがあると思うんですが、これら4つの活動内容というのが明記されておるんですが、災害時に、自主防災組織に対して行政がどのような運用によって、災害対策本部と自主防災組織が連携して動けるかと、どういうふうな連携を行うのか、実際のそこら辺の運用というのを教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
議長(竹田光良)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
自主防災組織との連携ということで、今回の台風21号におきましても、3つの自主防災組織におきまして、地元の集会場等も自主的に開設をいただきました。24号でも6つの自主防災組織が同様の開設を行っていただきました。  また、自主防災会の役割というところでございますが、避難所運営マニュアルにも避難所の運営というのが、今現在職員のほうが開設し、余り長期間というのがなかったという関係で、職員のほうが主にやっておるんですけれども、マニュアルには施設の管理者と職員と、あと自主防災会も含めた住民の方を中心に避難所の運営を行っていただくということが定められております。ただし、なかなか今そこまでの連携というのができていないのが現状でございます。  ただ、今申し上げたように、今回の台風におきましても、自主的に避難所をあけていただいた分がございますので、その辺はしっかりと連携して、今後大きな災害が来たときには、その辺の連携をしっかりとっていきたいというふうに考えております。
議長(竹田光良)
金子議員。
3番(金子健太郎)
今回もその3つの自主防災組織が自律的にいろいろ避難所開設等を行っていただいたということなんですが、なかなかこの組織に対して、どこまで行政が担いをやっていただくかというのは、非常に難しいところがあると思うんですが、ただ、こういう非常事態になった場合には、行政だけでは当然全てを賄い切れないと思いますので、難しいところではあると思うんですが、この非常時に自主防災組織と一体となって運用できるように、そこの運用に関してもまた検討していただければなと思います。  では、ここの情報伝達と物資分配というようなところなんですけれども、今回食料とかブルーシート等の配布ということをされましたけれども、その連絡に関しても、先ほどの情報伝達というところと同じようにかぶるとは思うんですが、この食料とかブルーシートの配布等の連絡に関して、市民に対する有効な情報伝達、これを、自主防災組織を通じてどのように今回運営されたか。そしてその結果、どういう課題が出てきたので、どういうふうに対応をとるかというところがありましたら、お教えいただければと思います。よろしくお願いします。
議長(竹田光良)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
今回の台風における自主防災組織を通じた食料の配布であったり情報伝達、ブルーシートというところでございますが、まず食料の配布につきましては、先ほど御答弁させていただきました避難所開設をいただいたところには、一定市のほうで備蓄品としました毛布、食料、水などを、事前に御連絡いただいた箇所につきましては配布させていただきまして、自主防災会の方によって、避難住民の方に配布いただいたということがございます。  また、ブルーシートでございますが、今回合計2,300枚ほど配布させていただきました。その中で地域に、市役所で配布したり文化ホールで配布したり、1つは自治会の方を通じて配布したということでございます。  ただ、何分数量が限られているということで、配布した数量ではちょっと足らないというか、実際の避難というか、必要な方には全て行き届かないというところで、自治会のほうでその辺、配布の手段というんですか、どこに配布するかということで苦慮されたというお話も聞いているところでございます。  以上でございます。
議長(竹田光良)
金子議員。
3番(金子健太郎)
今回、私もいろいろ身近に見させていただいていましたので、なかなか数量的にも少ないというところがあったのはそうなのかなと思います。  ただ、情報伝達というところで、やはりちょっと全体に情報が行き渡らずに、情報をキャッチできた方も、多分一部というか、そういうふうに表現してもいいかなと思いますので、自治会のほうに連絡が行っているとは思うんですが、自主防災組織のほうに対しては、余りそういう連絡等もなかなか難しかったというふうにお聞きしていますので、配る枚数は少ないので、当然配布を行き渡らせることは難しいとは思うんですが、ただ、入手するための情報に接するところで公平性というのをきちんとしていただきたいなと思います。  これは1つの情報伝達の経路になるとは思うんですが、自主防災組織に対しても、そういう形で情報伝達の担いを担っていただければ、より多くの人に知っていただけるような機会になる可能性もあるかなと思いますので、ぜひとも今後の検討にしていただければというふうに思います。  それでは、次なんですが、泉南市や大阪府が備蓄している物資の市民に対しての分配に関してなんですが、それにかかわる、今先ほど部長も少し触れていたとは思うんですが、この自主防災組織と災害対策本部の間で、どのような運用になるのかなと。  例えば必要量の把握であったり、どう分配するのかという分配計画、それをどういうふうに運搬するとかというような、そういう検討事項があると思うんですが、この自主防災組織と災害対策本部で、この物資の分配に関して、一連の流れを教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長(竹田光良)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
食料とかの配布ということでございますが、基本的に災害があった場合、避難所に避難されるということが想定されますので、そこからの配布ということがまず1つ。  ただ、避難所に避難されない方もおられるかと思います。その辺もしっかり留意する必要があるということでは考えております。  具体の計画というところでは、マニュアル等には今のところその具体の流れはございますが、どこに幾らという、そういう細かいところの規定はまだございません。基本的に備蓄しているものがございますので、それを各避難所で公平に配布するというふうなことで対応しているというところでございます。
議長(竹田光良)
金子議員。
3番(金子健太郎)
ありがとうございます。  なかなか計画のところで実際に被災すると非常に状況が混乱もしますし、非常に短い時間で状況も流動的に変化すると思いますので、それを考慮した計画をつくるというのは至難のわざかなとは思うんですが、ただ現実は、各避難所によっても避難者の避難状況であったり、そういうものを加味して、この配布の必要量とかも多分計画から大分でこぼこに変わってくるかと思いますので、できるだけ計画段階で、その計画と実際の現実に非常にミスマッチというんですか、そごが大きくなった場合に、少しでも埋められるように、そこに柔軟な対応ができるような形の工夫を計画に入れていただければなと。  非常に難しいことを要求しているなとは思うんですが、災害時になるとそういうことも言っていられないと思いますので、すみませんが、理事者の方でぜひともお知恵をそこら辺にまた割いていただいて、現実に起こった場合に、少しでも実行力のある計画にまたブラッシュアップしていただければなというふうに要望させていただきます。  それでは、次なんですが、平成27年度に策定された避難所運営マニュアルには、避難所は大規模災害に際し、避難者同士が自主的に避難所運営を目指し、行政や施設の担当者は後方支援に協力するとあり、開設の目的は、災害時に避難を必要とする住民が、一定期間、応急的に生活することを目的とするというふうにされています。  そこでお尋ねしますが、今回マニュアルが想定するような大規模災害に該当して、この避難所運営委員会等というのは、開催というか運営されたのでしょうか。そこら辺のところをお教えいただきたいと思います。  あわせてこの避難所運営委員会等が組織される場合に、そこの大規模災害に当たるという基準ですか、地震等でしたら明確に客観的な基準があると思うんですけれども、風水害の場合はどういうふうに判断されるのか、そこの基準があればお教えいただければと思います。よろしくお願いします。
議長(竹田光良)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
議員御指摘の避難所運営委員会について御答弁いたします。  御指摘のとおり泉南市避難所運営マニュアルにおきましては、避難所の管理運営に当たる関係機関の1つとして位置づけられております。  その役割としましては、平常時及び災害時において避難所運営に関するさまざまな活動を行うもので、先ほども御答弁しましたが、避難所担当職員、施設管理者、自主防災組織等の地域住民によって構成されるものとされております。ただ、泉南市においては、現時点においてはその設置までには至っていない現状がございます。  ただ、先ほども御答弁したんですけれども、一部地域の自主防災会においては、平常時においても避難所運営組織の必要性を認識いただいているところもございますので、先進事例を参考にしながら、その避難所運営の組織の構築、これを進めていきたいというふうに考えております。  風水害の基準というのが、特に避難所運営委員会をつくるという、そういう基準というのは現在のところ、そこでは定めはございません。それはやっぱりどちらかというと、この運営委員会というのは、平常時からある程度そういうことをやっておくというのが、まず大事なのかなという。大きな災害が起こる前に、そういう組織といいますか、そういうことを進めていくというほうが、まずは大事になるかというふうに考えております。
議長(竹田光良)
金子議員。
3番(金子健太郎)
ありがとうございます。  各自主防災組織の中でも、これに対しての重要性を認識しているところがあるということなので、ぜひとも平常時からこれが開催されて、災害時のそういう緊急時に備えて平常時から準備していただければと。  まさにこれをやっていただくことによって、私が先ほど前段で質問させていただいたようなこととかが検討されていくと思いますので、一刻も早いこの平常時からの避難所運営委員会というのを開催されて、ここを手厚くしていただければということを、ちょっと要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、備品に関してちょっとお尋ねしたいんですが、昨日古谷議員から、もう既に質問があった液体ミルクなんですけれども、これも私も質問をしようと思っていたんですが、きのう古谷議員が聞かれたので、もう聞かないことにしておこうかなと。  ただ、1つ要望として、記事にも載っていることなんですけれども、多分古谷議員がきのうおっしゃっていたのは、江崎グリコが2019年春に販売する見込みで、一応国内初の販売ということで、これまでの紙パック入りの常温で6カ月保存できるようなものらしいんですけれども、1つ気になったのが、11月29日にこれの発表会をされていたみたいなんですけれども、その披露された試作品は、紙パックにストローを差して、それを哺乳瓶に中身を移しかえる必要があったみたいなんです。  これに対して、これを見た一般ユーザーとかが、この哺乳瓶に移しかえる必要があるんやということで、江崎グリコにそれは、対応をどうしたらいいのかというような質問があったらしくて、江崎グリコは、それの返答として、一般ユーザー向けに対しては、ドラッグストアとかコンビニとかネット通販をする際に、使い捨て哺乳瓶の併売の提案、これを検討しているらしくて、また災害の備えとしては、使い捨て哺乳瓶も一緒に備蓄することを推奨していきたいというふうに考えているみたいなんです。  もし本市において、この液体ミルクというのが備品として採用される場合は、当然検討されるとは思うんですけれども、このミルクだけあっても、また実際にその被災状況になったときに困ると思いますので、こういう使い捨て哺乳瓶とか、そういうものもあわせて検討に入れていただいて、実際にそれが起こったとき、使うときに使いやすいようにしておいていただければなと思いますので、また、こういうものも考慮に入れていただいて、実際に事が起こったときに使えるような備品の備蓄や計画をお願いしたいなと思いますので、それをちょっと要望とさせていただきます。  それでは、次なんですけれども、この防災計画に定められた停電時の対応に関して少し御質問させていただきたいなと思うんですが、防災計画においては、ライフライン等の復旧を担当する事業者に、主に電力ですが、関西電力が担うことというふうにされていまして、それが復旧計画に記載されていると思います。  復旧計画のア及びイの項に、そこに文章があるんですけれども、関電は被害状況を詳細に把握し、復旧応援、要員配置、資機材の調達、作業日程の情報を加味した復旧計画を策定する、これがまず1つ、こういう形で記載されています。  そして、復旧計画は病院、交通、通信、その他重要な公共機関等を原則優先し、供給上、復旧効果の最も大きいものから復旧を行う計画を立てるというふうに記述されています。  これはそのとおりかなとは思うんですけれども、今回例えば21号のときでも、この復旧計画策定に際して、関西電力から本市への例えば情報収集ということで、何か問い合わせがあったりとか、反対に本市から関電への復旧に対する要望、もしくは本市への関電が策定した復旧計画の連絡というんですか、こういう形で策定したんで、こういうふうにしますというような、そういう密な連絡、連携というのがあったのか、どういう状況だったのかというのを、実際に台風21号の被災地のものを例にして教えていただければなと思います。よろしくお願いします。
議長(竹田光良)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
今回の台風21号における関電との情報共有、復旧計画等の御質問でございます。  まず、台風21号におきましては、泉南市内で多くの電柱が倒壊した影響もあり、長期間にわたり停電、市民生活に大きな打撃を与えました。停電発生直後より関西電力南大阪コミュニケーションセンターとの間で、災害用ホットラインが開設され、関電職員と本市の危機管理課の職員ですが、停電に関する情報の共有を行いました。  ただ、関西電力のホームページに公表されております停電情報公開サービスシステム、これが長時間にわたってダウンするなど、大きな混乱がありました。  電力会社では、コールセンターも通常400人体制から500人体制へ増員され、対応されました。しかしながら、常に電話がつながらない、パンク状態ということが常態化し、行き場を失った市民の方の問い合わせが市役所、消防、警察等に殺到したということでございます。  市役所においては、危機管理課、総務課を中心としまして、そのお電話をお受けしまして、住民から寄せられた停電情報につきましては、住所、電力契約者、電柱番号など、なるべく詳細な情報をお聞きした上、今申し上げた災害用ホットラインを通じて関西電力に情報提供を行ったものでございます。  ただし、停電に係る議員御指摘の復旧計画、これにつきましては、停電期間中に幾度となく情報提供を依頼したんですが、関電さんのほうも応急復旧の対応に追われるということで、具体的な復旧計画の情報提供はございませんでした。  ただ、復旧に当たって、いわゆる重要施設という、先ほど御質問がございました重要施設、どこをまず回復していくかというようなことのやりとりはございました。  以上でございます。
議長(竹田光良)
金子議員。
3番(金子健太郎)
ありがとうございます。  関西電力も今回多分誰もが想定していない形の災害対応に対して、非常に組織を挙げて作業員の方も台風の中、必死に働いていらっしゃったんで、非常に大変やったんやろうなというのは、容易に想像できます。  今回一応こういう形で防災計画にも文言が記述されておりますので、今後は次回というんですか、今後の災害時に同じようなことがある場合には、これに沿って関西電力と情報の共有とか、どういう形でやっていけるか、もしくはこの21号の関西電力も課題がいろいろあったと思うので、そこら辺の課題を共有して、少しでもこの防災計画に定められた形で密に連携できるように進めていただきたいと思います。  また、関西電力とはこの先も密に連絡をとって、ここの21号の教訓をもとに、お互いのここら辺の運用というのをブラッシュアップしていただければなと思いますので、ぜひともそれに関しましては、強く要望としてお願いいたします。  それでは次に、かなり部分的な地区の話になるんですが、樽井小学校の投票所に関して、少し教えていただけないかなということなんですが、どういうことかといいますと、樽井小学校の敷地内に旧役場の建物がありまして、それが現在投票所になっておるんですが、これが災害被害によって使用できない状況になっていると思います。  この施設、もし計画が現在未定なのかはわからないんですが、もし修復とかという形でしないんでしたら、多分投票所に関しても、また別に樽井区の中で選定が必要になると思うんですが、この樽井区の投票所に関して、今後どういうふうにするかという計画があるんでしたら、教えていただければと思います。よろしくお願いします。
議長(竹田光良)
阪口総合事務局長。
総合事務局長(阪口幸司)
樽井小学校旧講堂が投票所として使用できない状況であります。現在当該投票区の中にある樽井公民館、樽井小学校体育館などの施設を候補として、選挙人が投票するのに適した施設を検討しているところです。
議長(竹田光良)
金子議員。
3番(金子健太郎)
ありがとうございます。  いろいろ検討していただいているということで、早速ありがとうございます。一部の区民の声とかで、場所的に例えば先ほどおっしゃっていた公民館であったり防災センターというのを、樽井区の中心であったりとか利便性が高いとか、そういう声もありますので、当然どこに決めるかはこれから先と思うんですが、区民もしくは市民の声のほうを十分聞いていただいて、皆さんが一番利便性が高いなと感じるところに選定していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、この災害に関しては最後になるんですが、本市におけるBCP、いわゆる事業継続計画に関してお尋ねさせていただきます。  このBCPは、事業継続計画のことを指しておりまして、災害などの緊急事態が発生したときに、損害を最小限に抑えて、事業の継続や復旧を図るための計画です。これは内閣府の調査では、現時点において、一般企業ですけれども、大企業におけるBCPの策定、占める割合が60%で平成29年度内で、こちらは行政ですが、全国の市町村で64.2%の策定率。大阪府下の市町村では60.5%を超しているということのようです。  この計画で想定されている災害というのは、基本的には南海トラフ地震等の地震対策、これが主軸ということなんですけれども、これに対して有識者なんかが指摘しておることは、地震を主軸としたBCPというのは、既に策定されている場合に、水害に応用するべき旨の指摘、これを有識者なんかは行っています。  そこでお尋ねしたいんですが、多分以前の私の質問で、BCPについてお尋ねしたんですが、それで策定するという計画ということでお答えいただいて、平成29年度の5月に泉南市業務継続計画ということで、本市のBCPは既に策定されているとは思うんですが、これは風水害に対応できるような計画になっているのか、お教えいただければと思います。よろしくお願いします。
議長(竹田光良)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
BCPの策定状況について御答弁申し上げます。  まず、策定の状況でございますが、議員御指摘のとおり平成29年5月に業務継続計画、特に重要な6要素を定めまして、泉南市業務継続計画、地震災害対策編というのを策定しております。  水害にこれが対応できるかというところでございますが、当然基本的には、地震災害対策編ということになっておりますので、またこれも主要な6要素のみのところでございますので、本計画を運用する中、業務継続における課題を把握しまして、計画の内容、これの充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
議長(竹田光良)
金子議員。
3番(金子健太郎)
ありがとうございます。  地震対策が主ということみたいですので、災害というのはまたいつ何どき起こるかわからないものですので、非常に今回要望させていただいたものだけでも、大分パワーがかかる業務も大分大きくなる非常に困難なことだとは思うんですが、このBCPに関しましても、風水害に対応できるような形のものを追記というんですか、していただければと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。  それでは、次の大綱に移らせていただくんですが、これもちょっと順番を変えさせていただきまして、4点目の市内歩道のバリアフリー化についてお尋ねさせていただきたいと思います。  高齢者、障害者等を含めた誰もが自立した社会生活を営むことができる社会の実現を促進させるために、平成18年度に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー法、これが施行されております。  本市におきましても、各バリアフリー基本構想は、バリアフリー法に基づき策定されており、「みんなでつくる温もりのあるまちづくり」、これを基本理念として方針の1つとして、みんなが歩きやすい道、これを確立することが掲げられております。  そこでこのバリアフリー基本構想に沿ってお尋ねさせていただきたいんですが、その中でも泉南市樽井周辺地区バリアフリー基本構想にかかわることでお尋ねします。  この中で、一番中心の道として位置づけられている市道の信達樽井線の歩道のバリアフリー化の進捗に関して、ちょっとお尋ねしたいんですが、市道の信達樽井線は、これは生活関連経路に指定されており、そしてかつ市選定の緊急交通路、いわゆる避難路でもあります。これは生活関連施設の中でも、特に利用者が多い施設をネットワークする経路であり、道路移動等円滑化基準、これを満足すべき道路というふうにされております。  その中の整備の内容としては、歩道の拡幅整備や転落防止柵の設置等があり、この2つの項目に関しては、整備目標が中期、この中期というのは平成28年から平成32年というふうな形で期間が決められているものとなっております。  南海本線跨線橋から樽井北交差点のこの間、いわゆるイオン道路の陸橋のところから、この樽井北交差点の間では、基本構想でも指摘がありますが、歩道未改良区間に乗り入れ箇所のでこぼことか、歩道の段差が高いところがあったりして、車椅子は通行できないとか、歩道の真ん中に電柱があったりとか、民地との高低差が大きいところの間に転落防止柵を設置していないので、非常に危険だというような指摘が、このバリアフリー化基本構想のドキュメントの中でも、多分ワークショップみたいな形で、いろいろ市民の方から意見を募った中で、こういうものが具体的に出ておるんですが、これは現在も多分、そのまま指摘された課題が残っていると思います。  ですので、もう中期に入っているところなんですが、この整備が終わっていない箇所に関して、期間の終了が特にこの中期計画のものに関しては、平成32年と、もうあと1年、2年残されているだけなんですが、どのように対応されていくのか、そこをお聞かせいただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
議長(竹田光良)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
それでは、バリアフリーの基本構想の進捗状況というんですか、内容につきまして御答弁させていただきたいと思います。  樽井駅周辺地区のバリアフリーの基本構想につきましては、平成25年3月に策定をいたしております。その中で、生活関連経路に位置づけております信達樽井線のバリアフリー化の進捗状況でございますけれども、樽井北交差点からりんくうタウンまでの区間は、都市計画法によります事業認可を取得しまして、都市計画事業として整備を進めているところでございます。  その中で、茅淳神社鳴滝線との交差点から海側につきましては、一部区間を除きましてセミフラット方式、いわゆるバリアフリー化のできた歩道が整備済みというふうになってございます。やはり事業を進める中で、用地買収を伴いますので、時間が要している状況でございます。  現道の段差解消の必要性というのは十分認識しておりますが、都市計画幅員20メーターへの拡幅整備によりまして、幅の広いバリアフリー化された歩道整備を進めていく区間でありますので、現道での段差解消に大規模な投資を行っていくということは、なかなか困難であるというふうに考えてございます。  しかしながら、バリアフリー化完了までには、時間を要することから、局所的な段差解消等の小規模な維持修繕には取り組んでいるところでございまして、例えば電柱と横断防止柵によりまして、歩道幅員が狭小な箇所等につきましては、例えば電柱の移設等によりまして、その場に合ったできる対応を、できるところから進めてまいりたいというふうに考えてございます。  それから、樽井北交差点からあいぴあ泉南までの区間につきましては、隣地との高低差が大きい箇所につきまして、転落防止柵を設置済みというふうになってございます。  また、樽井北交差点には、音声案内式信号の設置と、視覚障害者誘導用ブロックの整備を行っておりまして、またあいぴあ前では、音声案内式信号が新設されている状況でございます。  当該区間にも幅員20メートルでの都市計画決定をされているところでございますけれども、事業認可区間外でありまして、拡幅整備の時期が未定であるということから、例えば歩道内にあります水路のコンクリートぶた、ちょっとがたついたりしているところがありますけれども、そういったところの改修等につきましては、都市計画道路事業によらない整備につきまして、一定の判断をしてまいりたいというふうに考えてございます。  やはり地元からの要望等、対応が必要な箇所につきましては、個々の状態を勘案しながら、その現場に合った対応をできるところから進めてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。
議長(竹田光良)
金子議員。
3番(金子健太郎)
ありがとうございます。  用地買収もかかりそうなんで、なかなか先の見えないところがあるのかなと。その用地買収も、もう85%以上済んでいてという、大部分は用地買収されているというふうにお聞きしたんですが、ただちょっと先が見えないもので、それが100%完了してからとなると、非常に時間がかかる可能性もあります。  今、部長がおっしゃっていたように、部分的に資源は有限なんで、その範囲の中で当然対処していかないといけないと思いますので、1つは、大体電柱移設と側溝ぶた、これを対処していくと具体的におっしゃっていただいたんですが、こちらの跨線橋から北樽井駅の交差点の間でも、その用水路がむき出しになって危ない歩道が未整備の側なんかもまさにそうですし、電柱がまだ歩道の真ん中にあるところがあって、車椅子が通れない、多分幅が80センチぐらいしかないようなところもあります。  以前、私のところにも電動車椅子で移動している高齢者の方が、転倒とかしてけがをしているので、どうにかしてくれというふうにおっしゃってくれた市民の方もいらっしゃいました。  予算もあるし、そういう都市計画もあってなかなか難しいとは思うんですけれども、決定的にその電柱があって電動車椅子が通れないとか、そういうところはやはり対処の必要があるのかなと思いますので、極力そういうものには御尽力していただければと思いますので、まず歩道から電柱の移設だけでも早急に対応していただければと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。  それでは、バリアフリーに関しては以上とさせていただきます。  それでは、大綱1点目に戻るんですが、市内学校における熱中症対策についてお尋ねしたいと思います。  まず1点目は、市内小・中学校へのエアコン設置についてお尋ねします。  このエアコン設置は、前回の定例会で小・中学校全教室へのエアコン設置を求める署名が1万人近く集まり、児童生徒、その父兄や市民の皆さんにとって切実な要望なんだなということが強く伝わるものではありました。  それを受けて、泉南市議会としましても、今年度9月28日の最終本会議において意見・要望として、市や国のほう宛てに提出いたしましたが、市長並びに理事者の皆様の御尽力により、迅速な対応によって平成30年度の一般会計補正予算において、施設保全整備事業として、各小学校空調設備設置及びブロック塀改修にかかわる工事請負費の新規計上として8億4,578万7,000円、これの予算計上をしていただき、大変感謝しております。  さて、来年の夏なんですけれども、今年度と同水準の猛暑となった場合の備えとして、その時期にこのエアコンの設置を終えるためには、多くの時間が残されているわけではないのかなというふうに思うんですが、さらに状況として、政府は2018年度の補正予算において、全国の公立小・中学校、幼稚園、特別支援学校の全ての普通教室17万教室を対象に、エアコン設置をするための費用として822億円を計上しておりますので、容易に設置業者とかエアコン装置に対する需給逼迫、これが予想されるのか。これは以前から市長も御指摘されて、そのために迅速に動いておられると思うんですが、この需給逼迫が予想されます。  ですので、そこでちょっとお尋ねしたいんですが、来夏に向けてのエアコン設置に関して、これは大分未定のものもあって、粗々の予定、計画になると思うんですが、どういうタイムスケジュールといいますか、スケジュール感で現在想定されておるのか、そこら辺を教えていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
エアコンの設置でございますけれども、御承知のとおり1万人余りの署名をいただきまして、その署名に関しましても、非常に重く受けとめておるところでございますし、それから後に私どもは、9月には設計費用の補正予算を組ませていただきました。  今現在は、市内小学校10校の全ての空調に向けて設計の委託、設備業者のほうで設計委託をしまして、今設計に向けての調査等を行っているところでございます。  この調査につきましては、空調の能力がどれぐらい必要なのか、どの教室にはどういう室内機あるいは室外機が必要なのか、またその辺の配管やとか、電気容量の調査、そういうのも含めて今検討中でございます。  まず、電気がいいのかガスがいいのか、ガスにしますと、ガスの配管ができていないところもあるということで、その工事期間がまたさらに延長されるということで、ちょっと時間的に非常に難しいかということで、今回は全て電気のヒートポンプ方式で行っていこうということを考えてございます。  この設計が11月からかかっておりまして、来年2月末までの工期で設計をしているところでございますけれども、全部が一斉に完了という状況じゃなしに、設備がたくさんある大きなところについては、極力早い時期に設計を上げていただいて、設計が上がった段階で、順次発注していくようなスタイルをとっていきたいなというふうに思っています。  そういう意味でも、まだ内示が確定していない段階で今回の補正予算の提案をさせていただいたと。それもすぐに迅速な対応をするという意味で、そういう対応をさせていただいたものでございます。  内示につきまして、詳細な内示はまた近々来るんじゃないかというふうに思うんですけれども、それが来ましたら、もうすぐにその対応ができるように、今現在準備を進めているところでございます。  全ての発注は年度内に発注できれば、来年の夏までに極力早い時期で完成できるような方法で精いっぱい進めていきたいというふうに考えてございます。
議長(竹田光良)
金子議員。
3番(金子健太郎)
来夏に向けて、それに間に合わせるように迅速に対応していただきまして、本当にありがとうございます。  まだ未確定な部分は多いと思いますので、計画どおりにいくかどうかは難しいところもあるとは思うんですが、ぜひとも粛々と今御披露いただいたお考えの中で進めていただければというふうに思います。  それでは次に、このエアコン設置のために事業手法ですかね、資金調達も含めてどういう想定をしているのかなと。他市でもエアコン調達のときにいろいろ事業手法というのは、事前に検討されて、そういうものもドキュメントにされています。  事業手法でも従来方式であったりDBOというんですかね、デザイン・ビルド・オペレーティング、PFIのBTO方式とかリース方式とか、いろいろ事業のスキームというんですかね、手法というのがあると思うんですが、今回泉南市のこの調達において、工期の短縮であったり、その性能保証であったり維持管理の効率性とか、資金調達のコストとか、そのさまざまな検討事項というものが当然事業にあるとは思うんですが、そういう点を加味して、本市の状況において最も適切な事業手法、現在ではどういう手法をとるのを想定されているのか、お考えをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
議長(竹田光良)
稲垣教育部参与。
教育部参与(稲垣豊司)
今回の小学校の空調設備の整備手法についてということでございますけれども、まず今御紹介のありましたように、幾つか整備手法があると思います。  まず、市が基本的には計画を行って、設計施工、維持管理、運営を個別の業者に発注していく、いわゆる直接施工方式。設計施工、維持管理、運営を一体して行うDBO(デザイン・ビルド・オペレート)方式。それとあとリース会社が設計施工、維持管理、運営を一括して行うリース方式。最後にPFI事業者が設計施工、維持管理、運営を一括して行うPFI方式という4方式が代表的なものと考えております。  おのおの整備手法について、財源の確保や平準化、空調稼働までの期間などの項目において、それぞれ比較検討をいたしました。  まずリース方式ですけれども、これは稼働までの期間は一番短くて、事業経費の負担も平準化は図れるんですが、空調機器の所有権が事業期間中に市へ移転しないことから、国の交付金の対象にならないということで、今回は除外したものでございます。  次に、DBO方式とPFI方式についてでございますけれども、事業経費の平準化と、一括発注のために施工や維持管理の効率化を図ることができるんですけれども、事業者選定とか各種手続などに相当な期間を要することから、候補から除外をしたものでございます。  したがいまして、今般の小学校における空調設備につきましては、リース方式に次いで早い稼働が期待できることや、国の交付金の交付が見込める直接施工方式を採用したものでございます。  以上でございます。
議長(竹田光良)
金子議員。
3番(金子健太郎)
ありがとうございます。  いろいろ期間とかコストとか、そういうことを加味して従来方式ということでお答えいただきましてありがとうございます。  一番ベストな形で、当然やられることやと思いますので、ぜひともコストに関しましても、いろいろと調達方法はあると思うんですが、無駄のない形で粛々としていただければなというふうに思います。  それでは、2点目なんですが、熱中症事故の防止の対応についてお尋ねします。  搬送者は2万2,647人で、死者が65人、これは7月24日の総務省の発表で、ことしの猛暑に関しての被害者というんですかね、体調不良者に関してデータを出しておったんですが、気象庁なんかはこれは災害級と表現しておりました。  この猛暑の中で、学校で熱中症になってしまう生徒・児童が後を絶たず、7月17日には愛知県の豊田市で小学校1年生の男子児童が、校外学習の後に死亡する、こういう事件が起きたり、翌日の18日にも宮城県の名取市の小学校で、児童38人が病院に搬送される、こういう事態になっているということで、報道があったのを皆さんも多分御記憶にあったと思います。  現在、そのことを受けて、政府・文科省も従前の考えを改めて、安全配慮義務ということを念頭に置いて、暑さ指数等の基準を用いて熱中症を予防していく必要性があるということで認識し、対応しているということみたいです。  それを受けて、文部科学省より、「熱中症事故の防止について」というふうに題した事務連絡が7月4日と18日と23日というふうに、矢継ぎ早に出されております。  この事務連絡を受けて泉南市教育委員会より、各学校に対して、児童生徒たちの熱中症予防のためにどのような依頼、指示を行ったのかなと。  また、あわせて近年泉南市の各学校における熱中症の発生状況、これをちょっとお教えいただければなと思いますので、よろしくお願いします。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。  ことしの夏、本当にもう猛暑でございまして、熱中症については大変な御心配といいますか、状態になったということでございますけれども、私のほうからこの文科省等から、どんな情報があって、学校に対してどういうふうに伝えたかというところについて、まず御答弁申し上げます。  議員御指摘のように、この猛暑を受けまして、文科省からは7月4日、18日、そして7月23日にも相次いで文書が来てございます。そもそも本来私ども教育委員会では、6月時点で毎年やはり暑い夏に向けて水の事故であったり熱中症への配慮ということを学校にも意思を伝えていただいて、学校からまたお子様、家庭にも伝えていただくということを行ってございます。  ついては、従前6月20日段階でこれは通常の熱中症に対する注意喚起の文書、マニュアル等をお届けしているところでございます。その後、今御披露ございましたけれども、痛ましい事故もあったりしましたので、7月18日には事務連絡を受け、まずはファクスで即時情報を流し、また19日にも文書を発しと。また7月23日、また8月4日にも相次いで文書を発して注意喚起を行ってございます。  そのような中では、明確にWBGT値を用いて、熱中症に関する危険な状態になることも多いから、きちんと学校でも対応をお願いしますというようなところをお伝えしたところでございます。  ことしの夏の状況でございますけれども、やはり暑い時期、残念ながらこれまでエアコン等も小学校には十分ございませんでしたので、やはり保健室を訪れるお子様で、暑さによるものがしんどいということで訪れるお子さんもたくさんおられます。  ただ、保健室のほうでは熱中症的な症状だとか、そこまでの記録はしておりませんので、詳しい人数というのは把握できないんですけれども、残念ながら、実際7月19日、20日にはそれぞれ市内の中・小学校で熱中症的な症状を訴えて、救急搬送されるという事案も実際に起きております。それが1学期の最後の日とその前日ということでございますけれども、幸いお二人とも、もうすごい回復されて学校、お家に帰ってきていただいているということではございましたけれども、やはり相当暑い猛暑の影響があったんだなというふうには認識してございます。  以上です。
議長(竹田光良)
金子議員。
3番(金子健太郎)
ありがとうございます。  このWBGT、暑さ指数等を用いて熱中症予防ということで事業のスケジュール、カリキュラムとかも対応しているということをお聞きしておるんですが、現場の教職員の方に聞きましても、なかなかこの暑さ指数で一律にそこら辺を制限するというのも、いろいろ教務の運用とかに関しても大変なものがあるとかとお聞きしていますので、多分これを加味して弾力的に運用できるような運用方法というのは、独自に各市というんですか、各学校、各教育委員会に必要やと思いますので、そこら辺も教育委員会のほうが主導になって、泉南市内の小・中学校に対して共同でそこら辺の運用も精査して、より実のあるような事業運営ができるような形で検討を進めていただければなというふうに思います。  ちょっと時間もないんで、最後に質問という形で熱中症予防防止のために備品機材等、これの導入計画とかというのをお聞きしようと思ったんですが、いわゆるこの備品というのが、遮光ネットとかテント、保健室の冷蔵庫の設置とか熱中症計とか、こういういろいろと熱中症防止のために備品機材があるということみたいなんですけれども、この熱中症を防止するために、こういうものを取り入れて、予算の範囲の中で購入できるものも少ないかもしれないんですが、有効にそこら辺の先ほども述べさせていただきました熱中症予防のために効果的な運用ができるように、こういう機材が必要でしたら、ぜひとも精査を行って、必要なものは極力購入していくという形で、御検討いただければなというふうに思いますので、最後これは要望としてお願いいたします。  それでは、以上となりますが、私のほうの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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