金子健太郎議員の一般質問 平成31年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成31年第1回定例会(第2号)
3番(金子健太郎)
それでは、新政せんなんの金子健太郎です。よろしくお願いいたします。きょうは議長のほうのお許しをいただいているので、初めて読み原をタブレットにしてみたんですけれども、タブレット、もともと語源はいろいろあるみたいなんですけれども、古代メソポタミアで石板に楔形文字でいろいろ記録をして、今、私はこれを議場で読み原を読もうとして立っていますけれども、その当時は多分皆さんと同じような行政官というんですか、行政に従事する係官が国庫の穀物であったり、いろんなものを管理するのに、この石板、このというか、石板でやっていたみたいなんですけれども、そんな莫大な物資を石板でやっていたなと思うと、本当に古代人と僕らは言いますけれども、人間の英知というのはすごいなというのと、時と場所が変われども、人の営みは変わらないという言葉があると思うんですけれども、人間の営みはいつまでたっても変わらないんだなというところを感想として、すみません、ちょっとよけいな話になったんですが、質問の方を入らせていただきます。
それでは、大綱4点についてなんですが、毎回ちょっと申しわけないんですが、少し内容が膨らみまして、また飛ぶような大綱もあるかもしれないんですが、そちらのほうは理事者の方に非常に申しわけないんですけれども、御理解いただきますようお願いいたします。
それでは、大綱第1点目、元号改正に伴う庁内業務システムの改修についてお尋ねします。
新元号の発表は2019年5月1日の改元の半年前と言われていた時期もありましたが、新聞等の報道によると、新元号への切りかえを準備する関係省庁連絡会議が発足し、その初会合で新元号の公表時期を、改元1カ月前と想定して準備を進めるとの方針が決定されました。
菅官房長官は会見で、システム改修など作業上の便宜として、新元号の公表日を改元の1カ月前と想定し、そしてシステム等の改修の対応に関して準備するようというふうに、この情報システムの改修の必要性を考慮する旨の言及、これを行っておりました。
民間のほうでも今、使用されている業務用のいわゆる基幹及びサービス向けのシステム、それとあわせて官公庁の業務で使われているシステム、これが新元号に正しく対応できるか。ちょっと語弊があるんですが、正しく対応できるかではなくて、この改修が期限内に間に合って、この期限後、サービス開始をサービスインといいますけれども、サービスインの後に、この改修によってふぐあいが出てこないか、そういうことを今昨今、そちらの業界ではか関心を呼んでいます。
ことしに入りましても、本年1月にマイクロソフトのほうが、新元号に対応するためのアップデートを、エクセルですね、皆さんもお使いの表計算ソフトのエクセルソフトに、新元号対応のパッチというか、アップデート、これを適用したんですけれども、多くのユーザーからこのエクセル2010を使っているユーザーに多分限られているとは思うんですが、このアップデートの対応を行ったところ、強制終了するというふぐあいが、早速報告されたということで、これはこういうアプリケーションでのふぐあいですけれども、こういうことがありますので、システムの規模が大きくなればなるほど、多くのリソースを割いて改元対応、これを進める必要が出てきますので、大規模なシステムを運用している民間企業であったり、当然行政も、個々の地方自治体の規模はまちまちですし、あれですけれども、とは言うても民間の企業で考えますと、400人、500人、600人の人員が働いているような組織となると、やはり大きい組織ですので、ここの改修対応に対しても非常にコスト等がかかるのかなというような観測があります。
そういうことを背景としまして、まず元号改定に伴うシステム改修にかかわる本庁におけるシステム改修作業に関して御質問をさせていただきます。
まず1点目なんですけれども、その影響、改元対応を目的とした庁内業務システムの改修作業に関して、庁内業務及び改修コストに対する規模や影響に関してお尋ねいたします。
改元対応の改修作業が必要となるシステムの範囲、部署とかシステム単位でも結構なんですが、それと、それを行うことによって発生する改修コスト等に関して、お答えいただけますでしょうか。よろしくお願いします。
副議長(谷 展和)
ただ今の金子議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山上総務部長兼行革・財産活用室長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
それでは、改元のシステム関係について御答弁させていただきます。
議員も言われたとおり、政府におきまして5月1日の皇太子様の即位、改元に先立ちまして新元号を定める政令を4月1日に閣議決定いたしまして、公表する方針を固めたところでございます。
現天皇陛下が新元号を定める政令に署名され公布されるということとなっております。4月1日での新元号の公表につきましては、国民生活への影響を最小限に抑える観点から、官民の改元に伴うシステム改修に一定の時間がかかることが考慮されたというところでございます。
元号改正に伴う措置につきましては、税金や社会保障など、さまざまな分野におきまして、市民生活に直結することから、できる限り早い時期に基幹系等システムの改修に取り組む必要があると考えております。
まず、総務課が管理を行っている基幹系システム、住民基本台帳、税、国民健康保険等につきましては、事前にベンダーが準備を進めているところでございまして、新元号が公表された後、すぐ二、三日程度で改修が完了するというふうに聞いております。
また、各課等で単独システムにより対応している業務につきましては、それぞれの担当課において改修を発注する必要があり、一部のシステムにおいては、既に改修に着手しているところでございます。
次に、システム改修費についてですけれども、総務課が保守管理を行っている基幹システム業務に関する改修費用につきましては、基本的に費用は発生しないということとなっております。
一方、各課等で個別に対応が必要で改修費用が生じる9業務で、総額で約400万円の改修費用が見込まれておりまして、既に12月の補正予算におきまして合計201万6,000円を計上済みとなっている状況でございます。
システム全体につきましては、市全体で44システムございまして、各課の個別システムは22システムある状況でございます。
以上でございます。
副議長(谷 展和)
金子議員。
3番(金子健太郎)
お答えありがとうございます。その400万近くの改修費用というのが大きいか小さいか見るというのは、いろんな見方があるとは思うんですが、一般的にこの規模でのシステム改修の費用と考えると小さいなという形ですので、そういう形で改修できるんやということで、私も最初想定していたよりも、大分小さいというふうにお聞きして安心しております。
事前に資料請求もいただきまして、各原課ごとの処理システムと、それに係る改修対応ということで、いただいたんですが、それを見ていますと、先ほど前段の説明で、非常にこの改修対応にコストも時間もかかると言うておいてあれなんですけれども、一般的に専門書等のIT関係のほうでの業界で言われていることとあわせて、そういうふうに互いにかかわることもあるんですけれども、その観測の一方、行政機関とか金融機関のように、和暦または和暦と西暦を併用する仕組みを構築しているような企業は、比較的そういう大規模システムを抱えているけれども、地方の行政機関の多くに関しては、自治体向けのパッケージを導入しているところが多いから、パッケージ導入しているので、ベンダーがしっかり対応をしてくれるやろうという観測があったみたいで、この地方の行政機関に対しては、改修に対するベンダー側の実業務には大きな問題が発生しないということで、コストのことは、これは言うてはいないんですけれども、そのトラブル等に関しては、比較的大丈夫と違うかなというような感想があったとことみたいです。
本庁におきましても金額も小さい、多分この形のベンダーがしっかり対応してくれるというような形やと思いますので、ちょっと次の質問で、この庁内における改元対応が必要な業務システムは、先ほど部長もおっしゃったように、業務システムの中に窓口業務とか各種証明書等の交付、各種届け出とか税金納付のように、より直接市民サービスというんですか、住民さんと接する機会があるようなサービスを担っているようなシステムもあれば、それ以外の皆様が使っているような、庁内業務を支えるような基幹系とか、内部管理のシステムというふうに、いろいろ分かれると思うんですが、当然それぞれのシステムで予定どおりの改修がいかない場合、自分たちの行政の方でしたら、業務の支障が出ますし、一般の方にも市民サービスというものの提供に支障が出ると思うんですけれども、これも基本的には改元日までに改修作業を終了するのが当然やとは思うんですけれども、スケジュール的にどういうふうに今、計画されているのかという、ざっとしたスケジュール感と万が一なんですけれども、仮に間に合わないことが想定される場合、どのような対応を行うのかなと。
これは、一般企業とかでも間に合わない場合に、一応最悪の場合を想定して、いろいろ複数それに対しての対応策というか、立てていますので、もし本市におきましても、そういう想定があるんでしたら、例えば平成のままことしは印刷、帳票を出すというような形にするとか、いろんな対応があるみたいなんですけれども、その万が一のことがあった場合のリカバリー策もあれば、お答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
副議長(谷 展和)
山上総務部長兼行革・財産活用室長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
改元の作業についてですけれども、まず、先ほども申しましたが、総務課で管理している基幹系システムについては、ベンダーと市役所の間にサーバ、今、クラウドでつながっているというところで、改元作業についてはベンダーのほうのクラウド側でサーバーに新元号を設定するだけというところで、時間はかからないというところで考えております。
次に、個別に改修が必要なシステム、各課で担当している部分ですけれども、各担当課においてベンダーと調整に今努めているところでございます。改修作業は12月に補正を上げた部分と、新年度で予算計上する部分もあるんですけれども、12月の計上分につきましては、もう既に改修に着手していると。新年度で予算計上するシステムにつきましても、新年度早々にもう改修に取り組むというところで、事前に各ベンダーと改修内容については、もう調整に努めているところでございます。
また、改修作業終了後におきましても、基幹系を初め、各種システムを利用する各課におきましては、端末画面の確認、また証明書等のプリントのテスト等を行うなど、十分な確認作業が必要と考えているところでございます。
いずれのシステムにおきましても、システム改修のベンダーと綿密な連携のもとで、できる限り早い時期にシステム改修に着手し、改元となる5月1日までに完了する見込みでございます。
次に、現在改修が間に合わないシステムはないと聞いておりますが、議員の質問のあったとおり、万が一改修が間に合わなかった場合、証明書等の取り扱いにつきましては、現在関係省庁連絡会議におきまして、平成の表記のままでも有効とすることや、訂正印の使用など、対応策として検討されているところでございます。
政府の取り組みを参考としまして、市民生活に支障のないように、適切な措置を講じたいというふうに考えているところでございます。
副議長(谷 展和)
金子議員。
3番(金子健太郎)
お答えありがとうございます。比較的そのパッケージの改修でベンダーが当たってくれるということで、スケジュール的に無理がかかるようなシステムではないと思いますので、多分今ベンダーの方と相談されているスケジュールで粛々といくんだろうなと。
リカバリー策も基本的には私もそういうふうにお聞きしたんですけれども、そう多くは手はないと思いますので、今言うたようなシステム抜きの対応とかいう形のところが基本になってくるかなとは思いますので、またそちらのほうも、もし万が一、そういうことがあってはならないんですけれども、万が一の場合は、事前にそういう対応策を十分計画しておいて、そのことが起こったときに、すっとそれが適用できるように準備のほうをよろしくお願いいたします。
あと、先ほどおっしゃっていたように、ベンダーと細かいところまでいろいろ試験というんですか、改修した後のテストとかというのが非常に重要になってきまして、そこが非常に時間が食うというか、面倒くさいところだと思いますので、本来の業務を抱えての中での、そういうシステムのテスト業務とかとなると思いますので、そこら辺も皆さん職員に余り御負担のないようにできるだけ計画的に進めていただければと思いますので、よろしくお願いしますということを要望とさせていただきます。
それでは、次の点なんですが、庁内におけるシステム調達についてお尋ねします。2年前、以前にもここの庁内においてのシステム調達に関して、少しばかりお聞きしたとは思うんですが、それに関して改めてお聞きするような形となります。
現在、本市においては、基幹系システムとしてTKCの先ほどおっしゃっていたクラウド、タスククラウドを使用しており、これは住民基本台帳とか税務関係、総合窓口というような基幹系サービスと一部住民向けのサービスにおいて、このシステムを利用しているというふうにお聞きしています。
このシステムは、主に管轄しているのが総務部、総務の管轄であるというふうに聞いておるんですが、先ほど部長もおっしゃっていたように、この総務以外で各原課で個別運用をしているような、サーバーというんですか、サーバーであったり、パッケージみたいなソフトウェアがあるというふうにお聞きしているというか、資料請求した中でも非常にたくさん数が出てきましたので、その他のサービスに関して、この各原課が直接管理している、運用しているようなシステムがいっぱいあると思うんですけれども、いわゆるこれは総務のほうで、原課のほうで担当があると思いますので、全庁的な視点によって、このシステム運用、調達を行うような体制の必要性というふうに聞いてしまうと、あるというふうにお答えすると思うんですけれども、必要性と今後の、必要でしたら必要に応じてどういうふうな対応を考えておるのか、そちらのほうを少しお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
副議長(谷 展和)
山上総務部長兼行革・財産活用室長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
システムの体制というところで御答弁をさせていただきます。
全庁的なシステムの構築についてというところだと思うんですけれども、各課等における基幹系システム更新の際に、協議を行って、各単独、各課の単独システムが統合できないか調整し、可能なシステムから現在統合に努めているところでございます。
先ほども申しましたように、総務課が管轄する基幹系内の個別システム、内部管理システムと、各課等の単独システム及び広域的なシステムを合わせ44システムございます。うち、議員おっしゃったTKC、基幹系ベンダー以外のシステムにつきましては22システムある状態でございます。
基幹系システムに関しまして、各課等のシステムをこの基幹系システムに適合させることができないかにつきましては、個別に各担当課と確認を行って、引き続きコスト削減に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
また、基幹系システムに関しましては、先ほど申しましたように、単独のクラウドを今導入しておりまして、一定のコスト削減は図られているというふうに考えているところです。全庁的、長期的視点に立ったシステムの検討体制についてですけれども、情報システムを所管する総務課が中心となりまして、今後も各業務担当部門との協力体制を一層推進しまして、総合的に管理できる体制の整備に今後も努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
副議長(谷 展和)
金子議員。
3番(金子健太郎)
お答えありがとうございます。今おっしゃっていたように、TKCの基幹システムにそれらを機能集約するとか、また今よく言っている自治体クラウド、そういうことを検討することによって、システムの見直し、再構成することによって、これはコスト削減にもつながる可能性もあると思います。
例えばですけれども、現在のオンプレミスという独自運用しているサーバーとかソフトウェアのサービス機能が、TKCのタスククラウドで代替できないかなどの検討や導入した場合の費用対効果の算定は、これは総務部を中心に実施できると思いますというか、総務部が担当原課となっていますので、逆にいうとここしかできないと思うので、当然担当原課の総務部を中心に主導でぜひとも御検討していただきたいなと。
このシステムの話をすると、ちょっと基本的に何というんですかね、なかなか一般的にそういう身近にあるものではないので、何かぐちゃぐちゃ言うているなという話によくなるんですけれども、なぜ私がこれを言うかというと、まさにこれは今本庁というんですか、泉南市でも問題になっているコスト削減、無駄をなくすということになることと、あと、それだけにとどまらず、仕事の質を上げる。
仕事の質を上げるということは、これは別にきれいごととか何でもなく、今まで皆さんが、無駄とは言わないですけれども、非常に手がかかっているもの、あるAという仕事に10時間かかっているところを2時間でできたら、残りの8時間をもっと創造的な仕事に振り向けられるので、当然、住民にとっては提供サービスの質の向上にもなりますし、皆さんは無駄なというか、非人間的というか、機械的な作業から解放されて、よりやりがいのある仕事に向けることができます。
これは本当に、こういう話を大体議会ではなくて、外にすると、大体、ああ、きれいごとやなとかそんな費用がどこにあるの、ないところを何か夢みたいなことを言っているなというふうにとりがちなような経営者さんもいるんですけれども、でもこれは実際に自分たちの体質、仕事の質を上げることにもかかわりますし、何よりもコスト削減になる可能性があるので、ぜひともこの、FMも必死に進めておられますし、行革のほうでもいろいろやられているということでしたら、当然これが1つの手段として入ってこないと、逆におかしいんじゃないかなと思いますので、もう本当にこれはすぐに着手していただきたいなと。
今、私が述べた、山上部長がおっしゃっている導入の効果を算定するのは、多少専門的なことになってくると、多少専門的なことを調べるのにお金がかかるかもしれないですけれども、でももっと粗いことを調べるとか、もっと粗く算出効果を出すとかとなると、多分そんなお金をかけずに、人的コストはかかりますけれども、お金をかけずにやれると思いますので、もうそのお金がないというのが、多分理由にはならなくなってくると思うので、ぜひとも検討していただきたいなと。
検討した結果、効果がないというんでしたら、当然導入するべきではないと思うんですけれども、お聞きすると、その検討はまだということなので、ぜひとも検討はしていただきたいと。そこにこのFMであったりとか、各議員がさんざん今まで言うている本市のコスト削減案、財政難に対する取り組みというところの本気度がちょっと見えてくる1つかなと思いますので、しつこい要望になって申しわけないんですが、ぜひともよろしくお願いいたします。
そういうIT推進室みたいなものは必要かなと思うんですが、とはいうても限られた資源の中で、さっき言ったように専門人材をそろえるとか、そういうことになりますとお金がかかりますので、やっぱり身の丈に合った形でやれる範囲の中で1個ずつやっていただくという形で、ぜひともお願いしたいと思います。
それでは次、次に入る前に、すみません、映像のほうなんですが、ごめんなさい、もう時間が見えないのは重々承知なんで、これは何かといますと、次でもちょっと触れようと思っているんですけれども、さっきから言うている自治体クラウドとは何やという話なんですけれども、自治体クラウドの話です。
これは大阪の太子町のホームページです。太子町がお隣の阪南市と自治体クラウド、これのシステム共同化の検討に入るということで、ホームページに上がっています。でも、端的に、先ほど私が述べさせていただきましたように、これを入れると何がうれしいんやという話で、目的としてもう2点、ズバリ書いているんですけれども、情報システムによるコストの削減、それともう1つは、これは今からちょっと私のほうがお聞きするICT-BCPの話にかかわるんですが、セキュリティーの向上とBCPの確保につながるという手法になります。
正直、こういうシステムの共同化とかで、コスト削減になる場合、よくあるのは今自前で、この会社の中じゃない、この組織の中でサーバーを運用していて、設備を運用していて、それに対して人員を割いているという場合、それが要らなくなるので、その人件費と設備維持費がカットされるので、その場合、大体そこのコスト削減ということでなるんですけれども、多分本庁は、それはそんなにでかくはないのかなと、僕は何となくぼやっとは思っているんです。
あと、コスト削減になるとしたら、もしかすると共同化することによって、この先ほどから言っているベンダー、企業さんというんですかね、このベンダー企業との契約とかを一本化できるので、そちらの保守費用とかで費用を低減できる可能性があるかなと思いますので、少しはコスト削減になるかもしれないなと。
ただ、もし算出した結果、コストがプラマイゼロだったとしても、先ほど述べさせていただきましたように、仕事の質が上がるというだけでも、これは多分金銭にはプラスにはならないですけれども、でも大きい意味で、この泉南市の価値向上、泉南市の組織の価値向上のプラスになると考えれば、当然プラマイゼロでしたら導入するべきですし、次にお聞かせいただきますBCP、これの担保にもなりますので、ぜひとも導入していただきたいなということで、これを一例で出させていただいております。
自治体クラウドの概念図というのは何やということで、これなんですけれども、これも別にそんな詳しく見るものではなくて、上にA市、B市、C市、3つの市があって、業務を検討して共通できるんだったら、1つのシステムになるよと。
その上、庁内にサーバーとかがあるんじゃなくて、インターネット上でそういうデータとか管理できますよという単なる図なんで、ああいう形に多分移行していくと思います。
上が太子町と阪南市で、そこが共同化できれば下のシステムに一本化するというような形になると思いますが、これは単なるこういう図になります。
次に、このICT-BCPという観点でちょっとお聞きしたいんですが、平成29年度の第3回定例会において、IT-BCPは大変重要な計画なので、今後検討していく必要があるというふうにお答えいただいています。御答弁いただいています。
ということで、本市におけるICT-BCPの策定に関する検討状況に関してお聞かせいただきたいなと思います。よろしくお願いします。
副議長(谷 展和)
山上総務部長兼行革・財産活用室長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
ICT-BCPの検討状況ということについて御答弁させていただきます。
BCPにつきましては、去年発生しました台風21号で経験したところなんですけれども、この台風におきましては、庁舎も停電いたしまして、基幹系システムについては、本庁及び別館において非常用発電機等を活用しまして、端末も台数を制限いたしまして、必要最低限のシステムを稼働させたということで、市民生活に与える影響を最小限の範囲で何とか抑えることができたのではないかと思っているところでございます。
そういった経験も踏まえまして、この議員御指摘の災害時のBCPの作成というのは、非常に重要なものということで、再認識したところでございます。
前回、検討していく必要があるというところで答弁させていただいた後、総務内部で電子化、まだ検討のほうはできていないんですけれども、今後、災害対策関連関係、危機管理を初め、関係部署とも連携いたしまして、会議を重ねて策定の検討をさらに進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
副議長(谷 展和)
金子議員。
3番(金子健太郎)
お答えありがとうございました。以前に御答弁にお答えいただいて、それからいろいろ御検討をいただいて対策をとっていただいたということにお礼申し上げます。ありがとうございます。
さらに検討というのは、すればするほどいろいろあると思いますので、先ほど言うた自治体セキュリティクラウド、多分もう御説明するまでもないですが、これがありますと、災害時に泉南市の庁舎が早期復旧ができないぐらいめちゃくちゃになっても、同じように運用している他市からこの泉南市の各種証明書とか、そういう帳票をとかが取れるようになりますので、そういう点でもこのセキリティクラウドというのは非常に有効なのかなと。
データは重要データが永遠に、そういう機会で消失せずに担保されるというのが非常に大きいので、こういう観点もありますので、ぜひとも御検討のほうをよろしくお願いいたします。
多分まだ使いづらいとは思うんですけれども、国のほうも重要課題対応分とかいうて、この自治体クラウドの導入にも、この資料は違うんですけれども、特別交付税と普通交付税のほうにも一応交付税措置を考えていると言うていますので、もし検討に入られているんでしたら、こういう制度を活用していただければ。
いろいろと使えるメニューも細かく、例えば導入するときには導入コンサルティングにもお金を払いますよとか、改修費用もお金を払うとか、そういうテストがどうとか、細かいところに、細かい作業にどういうふうにお金をつけますというのは、一応平成30年度の予算のところになっていたので、今年度はちょっとわからないんで、また調べていただければと思いますが、こういう有利な制度を使って、極力実施するとなれば、していただければなと思いますので、ぜひとも重ねてお願いいたします。
それでは、ちょっと大分1点で時間を使いましたので、大綱2点、市内学校における児童生徒の安全対策についてお尋ねします。
まず1点目、この通学時の児童生徒の安全対策についてお尋ねしますが、ちょっと読み原のほうにも社会的背景とちょっと長く書いてあったんですが、端的に言うと、最近新潟でも女児というんですか、女のお子さんが略取誘拐というのかな、で殺害されたというような痛ましい事件を受けて、国のほうからも去年からいろいろと、学校の通学路の安全確保に対してという通達が結構いろいろ出ていると思います。
これはもう感覚的に、僕らはわかっていたことやと思うんですけれども、いろいろ研究している人がいまして、資料をパラパラと見ていると、これは何か科捜研の研究者が、技術者がつくった資料みたいなんですけれども、多分私たちが肌で感じている当たり前のことを、多分データ的に証明できたということやと思うんですけれども、どこで犯罪が起こる可能性が高いかということで、右の黒い棒線が、この方が出した結果の知見らしいです。
端的に言うと、一番左が長い棒になっているんですけれども、一番左のこの長い棒は何やというと、子どもの行き帰りの道での被害リスクということらしいです。おもしろいのが、この左側が以前の手法で分析するとという表で、以前の表だとこの子どもさんの帰りの被害というのが、一番少なかったみたいです。
ある時間軸というところのパラメータらしいんですけれども、これを考慮したらぐんとこういう結果が出たということで、2つ丸がついているんですけれども、左が子どもの学校の行き帰りの被害、右の丸が会社からの行き帰りの被害、僕らが多分今まで感じていたのは、これは当たり前だろうなということなので、こういうことなんですけれども、科学的データでも実証されたことということみたいです。
そういうことで、こういう背景もあって、国のほうも痛ましい事件も続いているということで、学校の通学路の安全確保、これを強く言うてきているのかなと。
これらのことを背景にして、登下校の子どもの安全確保に関する関係閣僚会議において、平成30年去年の6月22日に、登下校防犯プラン、これが取りまとめられ、同プランにおいて通学路の防犯の観点による緊急合同点検実施等の対策が盛り込まれたみたいです。
これを盛り込まれたことによって、各自治体の教育委員会とかに通学路の点検を急遽実施しろというような通学路における緊急合同点検等実施要領、これを作成して、その要領を用いて、全ての公立小学校及び公立支援学校小学部の通学路点検、これを実施するようにということで、急遽去年おりてきたというふうに、資料のほうで伺っております。
これは、文科省と国土交通省と厚生労働省という3つの広い省庁にわたって、そこから同時に落としたみたいなんですけれども、ここから落ちてきたもので急遽対応したというふうに今お聞きしています。
ここで1つお聞きしたいんですが、市内小学校及び、小学校の通学路における緊急合同点検、これの実施状況というのを教えていただけますでしょうか。
副議長(谷 展和)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。今御指摘のあった登下校防犯プランなんですけれども、昨年6月に国のほうでプランがつくられて、7月に通学路における緊急合同点検を実施してくれというお話がございまして、本市の各学校でも取り組んでおります。
点検の内容は、まず第1段階として学校等が防犯の観点で危険があると認める場所を抽出する。その抽出した場所を第2段階に、複数機関で対応が必要な場所であったり、直ちに対策が難しい場所については、関係機関と一緒に現地に行って合同点検を行ってくれと。その結果を教委に報告してくれという内容でございます。
第1段階のものは全校で行っております。第2段階の調査、合同点検というのは、市内では樽井小学校のほうで行っていただいております。そこで、13カ所ほど該当箇所があったという形での教育委員会への報告がございます。
以上です。
副議長(谷 展和)
金子議員。
3番(金子健太郎)
ありがとうございます。ちなみに第2段階、樽井小学校で実施ということを今おっしゃっていましたけれども、それ以外のところというのは、そもそも必要性がなかったということなのかどうか、その他の実施に関して、少しお聞かせいただいてよろしいでしょうか。
副議長(谷 展和)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。今申し上げたように、第2段階というのは、複数機関で対応すべきものとか、直ちに対策が難しいというところについては行うということになっております。
通常、ここは危なそうだよねという第1段階のものについては、それは各学校等で調べて、各学校でその対策といいますか、関係機関、該当の機関とかに連絡を取ってもらうという形になっております。
以上でございます。
副議長(谷 展和)
金子議員。
3番(金子健太郎)
第1段階が緊急を有するもので、それは各小学校等がやっていると。第2段階は各関係、複数の関係各機関で実施をして、かつ、すみません、その第2段階にチェックをしなければいけないという要件という、例えばこういう要件がそろえば、この第2段階での点検が必要とか、そういう基準とかというのがあれば、教えていただいていいですか。
すみません、ちょっとこうなれば第2段階は実施されなければいけないというところがちょっとすみません、僕ちょっとわからなかったので、申しわけないんですが。
副議長(谷 展和)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。泉南市でも私どもでも国から示されましたその要領に沿って行っているんですけれども、まずその調査いただくのは学校等でピックアップして抽出をするということなんですけれども、そこで複数の関係者との確認協議が必要な場所とか、すぐに対策が難しいんじゃないかという箇所については、その関係機関で一緒に回る、それが第2段階の調査という形になります。その要件といいますか、今申しましたところが、2つのポイントが要件でございます。
ちなみに、行いました団体というのは学校と教育委員会、警察、それから青色防犯パトロール団体さんで一緒に回らせていただいたという形になってございます。
以上です。
副議長(谷 展和)
金子議員。
3番(金子健太郎)
ありがとうございました。危険箇所の抽出に関してマニュアルを見たんですけれども、ここは第1段階で学校、保護者等による危険箇所の抽出を行って、その危険箇所の抽出した箇所に応じて対策案を作成して、そして実施していくという流れだったので、ここの第1段階の危険箇所の抽出が、学校や保護者等というふうになっていますので、これが第2段階に当たるということでよろしいんですかね。このフローは。多分緊急合同点検の実施の要領みたいなところで、基本的に危険箇所の抽出のフローに関して、マニュアルに載っているんですけれども、ここでの危険箇所の実際の抽出の実施主体というんですか、実行主体が警察とか見回り数が多くなる団体から、学校、保護者等に情報提供されるというのが前提になっているみたいなので、ここにその警察とか見守り活動に係る団体というのは情報提供だけか、もしくは一緒に入っているかわからないんですけれども、ただ、主体は学校と保護者ということになっているんですけれども、これは先ほどで言う第1段階と第2段階、どちらのフローなのか、ちょっと教えていただいていいですか。
副議長(谷 展和)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
学校、保護者等から最初に危険箇所を抽出していただくのが第1段階でございます。
副議長(谷 展和)
金子議員。
3番(金子健太郎)
ありがとうございます。最初、これ見たときに、実際にその危険箇所を抽出するのが学校とか保護者となっていたので、非常に大変なのかなと思ったんですけれども、もう第1段階でそういう形で実施されているということでしたら、ここも難なく一応学校と保護者のほうで確認できたということで、わかりました。
それで、第1段階があって第2段階も樽井では実施されているということで、ありがとうございます。じゃ、これはここぐらいで結構なんですが、次、大阪府警察がホームページで犯罪発生マップ、このコンテンツを提供しています。そのコンテンツをちょっと用いてみたんですけれども、またちょっとわかりにくくて申しわけないんですが、これをちょっと画面をキャプチャーして、そのまま切り取ってきたんですけれども、これは泉南市の地図になります。
ちょっと見えづらいんですけれども、今、上のほうに写っているのが大体新家駅、一丘団地の周りがよく映っているんですけれども、あの緑が子どもにかかわる犯罪で、ピンク色が、あれは多分成人とかいわゆる女性に対する暴行とか性犯罪被害ということです。これを見ていると、これは新家駅と一丘団地の周り、それとちょっと見えづらいんですけれども、樽井区、それも浜地区のほうに集中しているんですね。この地図、検索条件は2017年1月1日から2019年2月24日の期間で、子どもの被害と女性被害、これをマップ化して出したものです。
これで見ると、泉南市でもなぜか新家のエリア周辺、それと樽井区でしたら、あちらの浜側というところに集中しているようなものが出たので、ちょっとびっくりしたんですけれども、ここに子どもの被害が25件、女性被害が4件、これを検索されています。
これは当然多分警察のほうが十分把握していて、こういう枠組みに今回警察が入っていらっしゃるので、こういう情報提供があるとは思うんですけれども、今回危険箇所の抽出とか、その対策に対してこの犯罪マップに出ているような地域特性というんですかね、この地域、具体的にいうと新家地区、浜地区で、この小学校区の調査、この犯罪マップで多く印がついている学校区の調査で、こういうことも考慮されてそういう計画を立てられているのかどうか、そういうお話があったのかどうかとか、お教えいただけますでしょうか。
副議長(谷 展和)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。今、御提示のありました犯罪発生マップで、私どもも去年の4月から2月の終わりぐらいまでの分を拾いましたら、やはり子ども被害情報17件、ピンク色でしたけれども、女性被害情報5件というのがございまして、先ほど御提示の分布とよく似ておりました。
今回実際に合同点検、第2段階までの点検を行ったというのが、先ほど申し上げた学校さんということでございますので、今御提示されていましたマップの海側のあたりと、地域は似通っていますけれども、ただそれぞれのポイントポイントが、必ずしも関係があるかどうかというのはちょっと微妙な、関係があるとまでは言えないのかもしれませんけれども、ただ、私どもではこういったところ、学校あるいは地域の方と回らせていただいたところ、重点的にチェックをしていただくというふうな形で進めていただいています。点検の指摘の内容が、子どもさんが1人になったときに、周囲の目が、見守りの目というか、人の目が少ないとか、あるいは歩道ができない部分なんで、子どもさん、歩いている子どもさんに車とかバイクとかで犯罪者が近づきやすいというふうな形の場所ですので、そういったところには対策としまして、見守りの際に特にこういう場所は注意しようねとか、あるいは子どもたちに、後ろから近づいてくる車とかバイクに気をつけようというような注意喚起の指導を行うというような対策を立てていただいているというところでございます。
以上です。
副議長(谷 展和)
金子議員。
3番(金子健太郎)
お答えありがとうございます。そういうことも考慮に入れてということで、ぜひともそういう漏れがないような形で各関係機関、関係者で御協議いただければなと。
ただこれを見ていて思ったのが、製造業の世界とかでヒヤリ・ハットというんですかね、1つの事故とかが起こるのに、その原因が起こる前兆が200件上がるという、ハインリッヒの法則とかいうんですかね、のがあるんですけれども、こういうふうに、犯罪マップに出ているこのレベルというのは、多分かなりレベルが高い事象やと思いますので、これで安まちメールですか、あれも僕は登録していて、ことしに入っただけでも結構ポンポン来るので、それが多分いわゆる本当に重大な事件が起こる前兆という、途中のシグナルやというふうに考えれば、非常に重要なサインやと思いますので、ぜひともこれは警察の領域も大きくなるかもしれないんですが、また地域で教育委員会、学校と保護者とか、みんなで子どもたちを守るということで、ぜひともお願いばかりになって申しわけないんですけれども、そういうことが起こらないように、よろしくお願いいたします。
それで、その連携に関してなんですけれども、まず地域における連携の強化ということも、これはうたわれているんですけれども、登下校時における防犯対策に関する地域の連携の場を構築する。多分今岡田部長とかも説明されているような枠組みとか、そういうものやとは思うんですけれども、これは平成30年度の12月10日時点で1,175の市町村で、68.4%が構築済みか構築予定とか書いてあるから、もしかしたら構築予定がこの68%の中にも大部分を占めているというのでは、余り意味ないですけれども、一応7割近くが構築済みか構築しようとしているということなんですけれども、本市におけるこの状況というのをお聞かせいただけますでしょうか。
副議長(谷 展和)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。今回の登下校防犯プランの中では、地域の連携の場をつくりなさいということが掲げられておりまして、今、御披歴いただきましたように、内閣府のほうでもまとめておられると。この登下校に関する地域のグループといいますか、見守り活動では、私ども泉南市も、各地域皆さんもたくさんやっていただいております。
ただ、今回のこの登下校防犯プランに掲げた地域の連携の場としての形というのは、本市ではまだきちんと整っていないところでございます。
ただ、今申し上げたように、既に似通った団体とか活動されている方々皆様関係機関がおられますので、今後、各組織と調整を進めて、こうしたプランに即した連携をつくっていきたいなという考えでございます。
副議長(谷 展和)
金子議員。
3番(金子健太郎)
お答えありがとうございました。まさにちょっとそれを受けて1つ質問をお聞きしたかったんですが、既存の協議の場というのは、既に多分いろいろあると思います。
例えば通学路の安全確保連絡協議会だったり、学校・警察連絡協議会とか、地域学校安全委員会等、そういう多分既存にいろいろな枠組みがあると思うんですが、ここでいう協議の場に代替するというか、それにかわるような既存の組織で、この今言うている連携の場にかわるものがあるんでしたら、どういう枠組みをお考えかということ。
この新たに言われている地域の連携の場というものの既存のフレームワークを使って利用する場合に、じゃそのフレームワークに足りていればいいんですけれども、足りないような参加団体であったり、プレーヤーというんですか、そういうものがあれば、さらに既存の場にプラスこういうものが必要という形でお答えいただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
副議長(谷 展和)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。新たな地域の連携の場に、既存のそういう各団体等で充てられないのか、あるいは足りないものがあるのかということでございますけれども、まずこの登下校防犯プランの地域連携の場で掲げられている、例として挙がっている団体が警察、教育委員会、学校、それから留守家庭児童会、自治体、保護者、PTA、地域のボランティア、自治会の方の関係者という形になってございます。こういうところからしますと、今もう既に地域で活動していただいている皆様が、もうそのまま合致するものだというふうに認識しております。
したがって、何ていいますか、欠けているプレーヤーというものはないものだなと、ついては、もう新たなそのプランの方向、理念に向かってその場をつくっていけばいいのかなというふうに考えているところでございます。
以上です。
副議長(谷 展和)
金子議員。
3番(金子健太郎)
お答えありがとうございます。とりあえず、組織的な構成というか、それに関しては現行のもの、体制でオーケーができればということで、そうなると、この新しい試みというか、プランというか、フレームワークに沿った目的があって、その目的に沿った多分またタスクというんですか、やらなければいけないことというのが出てくると思うので、ぜひとも今のは枠組みで、うまく新たに要望されているタスクなりというのを、それは達成できるというか、取り組めるようにぜひともその枠組みを有効に、そういう組織にまた変えていけるように努力していただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次なんですが、ちょっと先ほどもここにもあったように、防犯カメラについてお聞きしたいと思います。
次に、通学路の合同点検の徹底及び環境の整備、改善という項目から、防犯カメラの設置に関する支援、防犯まちづくりの推進に関してこれはお尋ねします。
登下校防犯プランでも指摘されておるんですが、従来の地域の見守り活動、これもいろんな理由でこの会の活動をされている方も非常にメンバーの確保とか、ここもやはり高齢化とかいろいろ人員のやりくりに大変やというところで、やはりこの地域の見守り活動、これにもやはり限界があって、その限界が生じたところ、いわゆる地域の目が減少した結果、子どもが1人で歩く、この1人区間というんですかね、1人区間等において見守りの空白地帯、これが生じておると。
これは泉南市に限らず全国的に傾向があって、そういうふうに指摘されておるんですが、こういう見守りの空白地帯が生じているので、その見守りの目の補完として、防犯カメラの設置に関して、この現場のニーズを踏まえて緊急的に整備するために、政府において社会資本整備総合交付金等による支援を実施するというふうに記述されていました。
泉南市も以前から私が見せてもらった施策評価シートのほうで、平成27年度からの実績で平成30年度は見込みというような形になっていたんですけれども、以前から市としても独自で防犯カメラを設置してきたとは思うんですけれども、改めて今回は防犯プランに沿った危険箇所の抽出点ということがメーンでしたので、この危険箇所の抽出作業とかにかかわって、防犯カメラのニーズ、それがそちら側から上がってきていないのかなと。それが上がってきているんでしたら、その検討状況とかをお答えいただければと思いますので、よろしくお願いします。
副議長(谷 展和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
それでは、防犯カメラですけれども、犯罪の発生を事前に防ぐという有効な手段であるというふうには考えてございます。
平成30年度は新たな設置はなかったんですけれども、平成28年度、29年度で補助事業を含めて37台、これらの防犯カメラを設置いたしました。
今後でございますけれども、今までも警察の防犯の担当とか、いろいろ話をしながら設置については協議してまいったところでございますけれども、今後その設置場所につきましては、専門性を有する警察署の防犯担当と、また通学路の関係では教育委員会、また地域の要望を我々はお聞きしております福祉部門のこの3者で防犯カメラの設置場所の検討委員会、これを新たに設置して、協議をしていきながら、効果的な設置場所について、検討しながら進めてまいりたいと考えてございます。
以上です。
副議長(谷 展和)
金子議員。
3番(金子健太郎)
ありがとうございました。そういう警察、教育委員会、原課のほうでという形で、そういう設置に関しての協議会とかも立ち上げていただくということですので、ぜひともそういう地域の目が減少したような部分を少しでも埋められるように、そういう犯罪被害というのがなくなるように、御尽力いただければなと思います。
そうか、防犯事業の事務事業評価、平成29年度を見たんですけれども、そのとき平成30年度が予定0件やったということですけれども、それは多分要望がなかったとかいう話やと思うんですけれども、今後もし本当に必要性があるところの要望がありましたら、市の財政、こういうところでなかなか割り当てるのも非常に頭を抱えるようなことやと思うんですけれども、子どもの安全にかかわることですので、ぜひとも御検討をよろしくお願いいたします。
そこで1つ、何ていったらいいんですかね。ほかの市でやっていることの取り組みの御紹介みたいな形でさせていただきたいなと思うのが、今は空白ですかね、地域の見守りの空白地帯に対しての目としての防犯カメラですけれども、今言うたように原資、当然お金がかかるものなので、じゃどうすんねんという話だと思うんですけれども、ほかの市ではドライブレコーダーですかね、一般のドライブレコーダー、これを活用して、防犯に利用しようというような先行事例があります。
すみません、これも全部ちょっとホームページとかの抜粋で、見せるようにつくっていないので、申しわけないんですけれども、例えば千葉県かな、千葉県市原市なんですけれども、千葉県の市原市、人口規模だけでいうと、うちの多分4倍ぐらいで27万人ぐらいの自治体なんですけれども、ここは千葉県タクシー協会とかトラック協会、そういうところは地元の企業とかバスとか、そういうところと、行政がドライブレコーダーの活用に関しての締結という形で、やっていたりとか。
これは、広島県警と広島トラック協会なんで、ちょっとまた毛並みが違うと思うんですが、同じような意図でやっています。
これは、茨木市だったかな。ごめんなさい、これは吹田市なんですけれども、これは各市内の事業者さんとか、個人の市民の方に対して、あなたの乗っている車にドライブレコーダー、地域の見守りの目としてドライブレコーダーを活用させてくださいというような取り組みみたいです。
登録制みたいな形で、多分市民とか、そういう企業さんから登録していただいて、登録者は何かステッカーというのを渡すみたいですけれども、それでこの登録していただいている登録者さんに、何か事件が起こった、市の方からそういう情報が欲しいというときは、この登録している方に、そこら辺をその事件の現場近くを通っている、そのときに通っている車があれば、円滑に情報提供をしてくださいというような枠組みみたいですけれども、これだけでも効果はあるのかなと思いますので、かつ、これでしたら多分費用がそんなに、カメラ設置とは違うので、比較的取りやすい手じゃないかと思いますので、意見の中には、こんなん本当に効果があるのかという話もあると思うんですけれども、ただこれは犯罪者にとって僕らはちゃんと見ていると、市民と行政と警察と一体になって、そういう犯罪を見逃さない、見ているぞというような犯罪抑止になると思いますので、ぜひともそういう犯罪者に対しての警告としても、結ぶだけでも意味はあるのかなと思いますので、ぜひとも前向きに御検討いただければなと思いまして、これを最後の要望としまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。