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泉南市の国民健康保険料はどう決まり、いくらか

2026-10-28暮らし

国民健康保険(国保)は、会社の健康保険や後期高齢者医療制度に入っていない人が加入する医療保険です。自営業の方、退職して会社の保険を抜けた方、パートなどで職場の保険に入っていない方が主に加入します。保険料は毎年6月ごろに世帯主あてに通知が届きますが、計算の仕組みは分かりにくいものです。この記事では、泉南市の公式サイトで確認できた令和8年度(2026年度)の料率をもとに、保険料がどのように決まるのか、どんな軽減があるのかを整理します。なお、加入者数の最新の数字は、今回開いた資料では確認できませんでした。

保険料は4つの部分の合計です

泉南市の国保料は、医療分・後期分・介護分・子ども分の4つの部分に分けて計算し、合計します。 医療分は、加入者みんなの医療費にあてる部分です。後期分は、後期高齢者医療制度(75歳以上の方の医療保険)を支えるための部分です。介護分は、40歳から64歳の方だけにかかります。65歳以上の方の介護保険料は別に決まり、国保料には含まれません(この仕組みは、別の記事「泉南市の介護保険料はどう決まり、いくらか」で扱っています)。子ども分は、令和8年度から始まった「子ども・子育て支援金制度」にともなって新しく加わった部分です。 それぞれの部分は、次の3つを足して決まります。 ・所得割:前年の所得をもとにした「基準総所得金額」に、決められた率をかけたもの ・均等割:加入者1人あたりいくら、と決まった額に、加入者の人数をかけたもの ・平等割:1世帯あたりいくら、と決まった額 足した結果が、その部分の上限額(賦課限度額)を超えるときは、上限額で止まります。介護分と子ども分には、平等割はありません。

令和8年度の料率と上限額

泉南市の公式サイトにある令和8年度の算定方法は、次のとおりです。 ・医療分:所得割9.50%、均等割34,990円、平等割33,908円、上限66万円 ・後期分:所得割3.06%、均等割11,191円、平等割10,845円、上限26万円 ・介護分(40〜64歳):所得割2.60%、均等割18,682円、上限17万円 ・子ども分:所得割0.28%、均等割1,841円、上限3万円 4つの上限を足すと112万円になります。これが、介護分のかかる方がいる世帯で、保険料が最も高くなったときの目安です。

前の年度から何が変わったか

同じ公式ページには、令和7年度の料率も載っています。医療分は所得割9.30%、均等割34,424円、平等割33,574円、上限65万円でした。後期分は所得割3.02%、均等割11,034円、平等割10,761円、上限24万円です。介護分は所得割2.56%、均等割18,784円、上限17万円でした。 令和8年度と比べると、医療分と後期分は率も金額も上がり、上限は医療分が1万円、後期分が2万円引き上げられています。介護分は所得割が上がった一方で、均等割は18,784円から18,682円へ少し下がっています。子ども分は令和7年度にはありませんでした。

具体的な計算の例

ひとり暮らしで40歳未満の方を例に、所得割を除いた分を計算してみます。均等割は、医療分34,990円、後期分11,191円、子ども分1,841円の合計で48,022円です。平等割は、医療分33,908円と後期分10,845円の合計で44,753円です。足すと92,775円になります。これに所得割が加わり、40〜64歳の方なら介護分の均等割18,682円なども加わります。ここには、次に述べる軽減は入っていません。

所得が低い世帯の軽減

前年の所得が一定の額以下の世帯は、均等割と平等割が軽減されます。申請は要りません。市の公式サイトでは、判定の基準を次のように示しています。 ・7割軽減:基礎控除額43万円+10万円×(給与所得者等の数−1)以下 ・5割軽減:基礎控除額43万円+30.5万円×被保険者数+10万円×(給与所得者等の数−1)以下 ・2割軽減:基礎控除額43万円+56.0万円×被保険者数+10万円×(給与所得者等の数−1)以下 この基準の表には、適用される年度の記載を確認できませんでした。実際に自分の世帯が当てはまるかは、通知書か窓口で確かめる必要があります。 このほか、国保に入っている未就学児(6歳になった日以後の最初の3月31日までの方)は、均等割が半額になります。令和4年度から始まった仕組みで、申請は不要です。令和8年度の算定方法のページには、18歳未満の方は子ども分が全額軽減されると書かれています。 災害や失業などで納めるのが難しいときは、申請により減免を受けられる場合があります。2008年4月に後期高齢者医療制度ができたことで新たに国保に入った旧被扶養者の方には、所得割の全額減額などの措置があります。また、失職した方には、前年の給与所得を30%として保険料を計算する措置があります(離職の翌日から翌年度末まで)。

納め方

保険料は、6月から翌年3月まで年10回に分けて納めます。納期限は各月の末日で、金融機関が休みの日はその次の営業日です。納めるのは世帯主で、世帯主本人が国保に入っていなくても通知が届きます。市は、口座振替をすすめています。納めるのが難しいときは、期限前に分割納付の相談ができます。窓口の1階の保険年金課では、毎月10日(土日祝日の場合は翌営業日)の17時45分から20時まで、夜の納付相談も開かれています。 65歳から74歳の方だけで構成される世帯は、世帯主の年金額が年額18万円以上で、介護保険料と国保料の合計が年金支給額の2分の1を超えないなどの条件を満たすと、年金から差し引かれます。市の「国民健康保険のお知らせ」によると、仮徴収は4月・6月・8月、残りは10月・12月・翌年2月です。 株式の配当や譲渡の所得は、確定申告をすると国保料の所得割の対象に含まれ、保険料が増えることがあります。

考えるための問い

・自分の世帯は、均等割と平等割の軽減の基準に当てはまるでしょうか。通知書の金額と、前年の所得を見比べてみましょう。 ・年金から差し引かれる方法と、口座振替で自分で納める方法とでは、どちらが自分の暮らしに合っているでしょうか。 ・令和8年度に医療分と後期分の上限額が上がったことを、所得の多い世帯と少ない世帯はそれぞれどう受けとめるでしょうか。

出典

- 国民健康保険料の計算方法(泉南市) https://www.city.sennan.lg.jp/kakuka/fukushihoken/hokennenkinka/hokennenkinkakari/1455013543245.html - 国民健康保険料の軽減と減免(泉南市) https://www.city.sennan.lg.jp/kurashi/kenko/kokuho/1458795178737.html - 国民健康保険料の納付について(泉南市) https://www.city.sennan.lg.jp/kurashi/kenko/kokuho/1458795178765.html - 国民健康保険のお知らせ(泉南市) https://www.city.sennan.lg.jp/kurashi/kenko/kokuho/1458795178991.html - 令和8年度より「子ども・子育て支援金制度」がはじまります(泉南市) https://www.city.sennan.lg.jp/kakuka/fukushihoken/hokennenkinka/hokennenkinkakari/11876.html
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