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泉南市のふるさと納税、受け入れた額と市民税の控除額はいくらか

2026-10-31財政

泉南市は令和7年度(2025年4月から2026年3月)に、ふるさと納税で全国から98,750件、12億8,268万円の寄附を受け入れました。一方、泉南市に住む人が他の自治体へ寄附をすると、その分、翌年の市民税が減ります。入ってくる額、集めるのにかかる費用、使い道、出ていく額を並べると、「ふるさと納税が市の財政にどう効いているか」を考える材料になります。この記事は、総務省が公表した令和7年度分の市町村別の調査資料と、市議会の会議録で確かめられた範囲だけで、その全体を整理します。 ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体に寄附をする仕組みです。寄附を受けた自治体には収入が入り、寄附をした人の住所地の自治体は、住民税が減ります。

受け入れた額は、10年でどう増えたか

総務省の資料には、各自治体の受入額と件数が平成20年度から載っています。泉南市の分を抜き出すと、次のとおりです。 ・平成27年度:622万円(339件) ・平成28年度:5,724万円(4,793件) ・平成29年度:1億4,414万円(12,375件) ・令和元年度:4億7,606万円(42,835件) ・令和3年度:6億4,866万円(62,646件) ・令和5年度:11億2,575万円(98,350件) ・令和6年度:11億9,151万円(95,178件) ・令和7年度:12億8,268万円(98,750件) 平成28年度から平成29年度、令和元年度にかけて急に増えています。この資料には増えた理由が書かれていないので、理由はここでは述べません。令和7年度は前の年度より約7.7%増え、過去最高です。件数は9万件台で横ばいに近く、1件あたりの額は約1万3,000円です。 令和7年度の受入額のうち、泉南市の外(大阪府外)から来た寄附は98,748件、12億8,261万円で、ほぼ全部が市外からの寄附です。

集めるのに、いくらかかったか

調査票には、令和7年度の受入額に対して募集にかかった費用の欄があります。泉南市の報告は、合計で6億2,499万円で、受入額の48.7%にあたります。内訳は次のとおりです。 ・返礼品などの調達:3億2,304万円(受入額の25.2%) ・返礼品などの送付:9,563万円(同7.5%) ・事務:1億8,336万円(同14.3%) ・決済:2,276万円(同1.8%) ・広報:21万円 このうち、ポータルサイト(寄附の申し込みを仲介するインターネットの窓口)の運営事業者へ支払った費用は、約2億202万円と報告されています。受入額から費用の合計を引くと、約6億5,769万円が残る計算です。この引き算は、調査票の区分を使った計算であり、市の決算上の「使えるお金」とは一致しない場合があります。決算での扱いは、この記事では確かめていません。

寄附は、何に使われる分として集まったか

同じ調査票に、寄附者が選んだ分野ごとの受入額が載っています。 ・分野を指定しない:5億3,865万円(42.0%) ・教育・人づくり:2億5,917万円(20.2%) ・子ども・子育て:1億7,242万円(13.4%) ・健康・医療・福祉:6,234万円 ・環境・衛生:6,085万円 ・安心・安全・防災:5,464万円 ・地域・産業振興:4,623万円 ・観光・交流・定住促進:4,394万円 ・スポーツ・文化振興:2,233万円 ・人権・平和推進、行政運営改善(その他):1,298万円 ・まちづくり・市民活動:914万円 指定のない寄附が4割強で、指定がある中では教育と子育てが多くなっています。 実際に使った事業として、調査票には3つが書かれています。次期の学習用端末の調達(教育推進事業)に1億861万円、市内の児童・生徒を大阪・関西万博へ無料招待する事業に2,471万円、小学校のランドセル収納棚の更新に352万円で、3つの合計は1億3,684万円です。調査票に書かれたのはこの3つだけで、令和7年度に使われた金額の全体は、この資料からは分かりません。

市民が他の自治体へ寄附すると、市民税はいくら減るか

もう一つの総務省の資料は、令和8年度の課税で、ふるさと納税による寄附金税額控除(寄附をした人の住民税から差し引かれる額)がどれだけ適用されたかを、市町村別にまとめたものです。令和8年6月1日時点の調査で、一部に推計値を含みます。泉南市の合計欄は次のとおりです。 ・控除を受ける人:3,995人 ・その人たちの寄附額:3億598万円 ・市町村民税から差し引かれる額:1億4,622万円 ・道府県民税(大阪府の分)から差し引かれる額:9,758万円 泉南市の市民税の減収は、1億4,622万円です。府民税の9,758万円は、大阪府の税収の減少にあたります。 ここで、受入額と控除額を単純に比べてはいけない理由が2つあります。第1に、期間が違います。受入額は令和7年度(4月から翌年3月)の数字で、控除額は令和8年度の課税にかかわる数字です。第2に、受入額には先に見たとおり約6億円の費用がかかっています。そのうえで、受入額の12億8,268万円は、市民税の控除額1億4,622万円の約8.8倍の大きさです。国から地方交付税でこの減収がどう補われるかは、この記事では確かめていないので、ここでは扱いません。

市議会では、何が語られているか

令和8年第1回定例会の第2号(2026年3月5日)で、大森和夫議員が財政について質問し、ふるさと納税の基金が昨年度より2億5,400万円増え、28億4,000万円になっていると述べました。同じ発言で、泉佐野市が1位、泉南市が2位という寄附件数の順位にも触れ、寄附者の意向に沿って早く使うべきだという考えを述べています。これは議員が発言した数字であり、市が示した数字ではありません。 令和7年第4回定例会(2025年12月)については、市議会の質問内容を整理した調査メモ(議事録そのものではなく、あとから作られた資料)に、大森議員が基金残高を26億円と述べ、市は財政の見通しを踏まえて活用する、と答えたと書かれています。26億円と28億4,000万円は別の会議での発言で、基金の残高について、市が公表した数字は今回確かめられませんでした。

数字から言えないこと

令和7年度の受入額が12億8,268万円であることと、その使い道の割合は、総務省の資料で確かめました。市の基金残高、令和7年度に実際に使った総額、寄附の目標額は、市の公式サイトでは確かめきれていません。ふるさと納税の寄附額が増えたことが市民の暮らしにどれだけ役立ったかも、この資料からは分かりません。

考えるための問い

・ふるさと納税で集めたお金のうち、指定のない寄附が4割強あります。そのお金を、市は何に使うのがよいと思いますか。 ・受入額の約半分が、募集の費用にかかっています。この割合は、自分が寄附を受ける側なら高いでしょうか、低いでしょうか。 ・自分や家族が他の自治体へふるさと納税をすると、泉南市の市民税が減ります。それでも寄附先を選ぶとき、何を基準にしますか。

出典

- ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)の資料一覧(総務省・2026年) https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/archive/ - 令和7年度 ふるさと納税受入額(市町村別)(総務省・2026年) https://www.soumu.go.jp/main_content/001084989.xlsx - 各市区町村の受入額・受入件数 平成20年度から令和7年度(総務省・2026年) https://www.soumu.go.jp/main_content/001084990.xlsx - 令和8年度課税におけるふるさと納税に係る寄附金税額控除の適用状況(市町村別)(総務省・2026年) https://www.soumu.go.jp/main_content/001085012.xlsx - 令和8年第1回定例会(第2号)会議録(泉南市議会・2026年) https://the-sennan.top/yobo/106014 - 知見_2026-08-08_泉南市議会_議員別質問内容抽出(調査メモ・2026年) https://the-sennan.top/yobo/800001
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