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泉南市の市長は、何を決め、どんな権限を持つのか

2026-11-14行政とまちづくり

市役所の窓口で受け付けられる手続きも、道路や学校のことも、元をたどると市長が担う仕事につながっています。ただ、市長が一人で何でも決められるわけではありません。予算も条例も、市議会が認めなければ動きません。この記事では、法律に書かれた市長の仕事と議会との分担、市長の下にある組織の並びを、確かめられた範囲で整理します。市に要望を出すとき、市長に言うのか議会に言うのかを選べるようになります。

市長はどう選ばれ、任期は何年か

市長は住民が直接選びます。日本国憲法第93条は、地方公共団体の長と議会の議員を、その住民が直接選挙すると定めています。 任期は4年です。地方自治法第140条に「普通地方公共団体の長の任期は、四年とする」と書かれています。任期の数え方は公職選挙法に定めがあり、地方自治法はそちらを参照するよう求めています。 泉南市の現市長は山本優真さんです。市の公式サイトのプロフィールには、令和4年5月に泉南市長に就任し、現在2期目と書かれています。就任の日付と任期満了の日付は、このページには載っていませんでした。 選挙ドットコムの記事によると、今年の市長選挙は4月19日に告示され、立候補の届け出は現職の1人だけだったため、無投票で当選が決まりました。選挙のしくみそのものは、既存の記事「泉南市の選挙のしくみ」に譲ります。

市長が受け持つ仕事

地方自治法第147条は、長が市を統轄し、代表すると定めています。第149条は、長が受け持つ主な事務を挙げています。 ・議会に議案を出すこと ・予算をつくり、それを執行すること ・地方税などを徴収すること ・決算を議会の認定に付すこと ・会計を監督すること ・財産を取得し、管理し、処分すること ・公の施設を設置し、管理し、廃止すること 予算は、つくる役と、認める役が別々です。つくって議会に出すのは市長です。認めるかどうかは議会が決めます。

議会は何を決めるのか

地方自治法第96条は、議会が議決しなければならない事件を挙げています。条例を設けたり改めたり廃止したりすること、予算を定めること、決算を認定することが、そこに入っています。 つまり、市長が案をつくり、議会が議決する、という順番になります。市長は議案を出す権限を持ち、議会は議決する権限を持ちます。市長と議会の議員はどちらも住民が別々に選ぶため、この形を二元代表制と呼びます。 議会が議決する流れは、既存の記事「泉南市議会は、いつ、何を、どう決めているのか」に書きました。決算を点検するしくみは「泉南市のお金は、だれがどう点検しているのか」にあります。ここでは重ねません。

市長と議会がぶつかったとき

法律は、意見が食い違う場合の手続きも用意しています。第176条により、市長は議会の議決に異議があるとき、議決の日から10日以内に理由を示して、もう一度議論するよう求める(再議)ことができます。条例や予算の議決をくつがえすには、再議のあとに出席議員の3分の2以上の同意が要ります。 反対に、議会は市長の不信任を議決できます。第178条によると、議員数の3分の2以上が出席し、その4分の3以上が同意すれば成立します。通知を受けた市長は、10日以内に議会を解散できます。解散しなければ、市長は職を失います。解散後の新しい議会で再び不信任が議決された場合も、市長は職を失います。 議会が必要な議決をしないときなどには、市長が代わりに処分する(専決処分)ことも、第179条に定められています。そのあと、市長は次の会議で議会に報告し、承認を求めなければなりません。

市長の下にある組織

市長の仕事を支える職員の組織を、市長部局と呼びます。泉南市公式サイトの各課一覧には、次の部局が並んでいます。 ・行政経営部、総務部、成長戦略室 ・市民生活環境部、福祉保険部、健康子ども部、都市整備部 ・会計課 ・教育委員会(教育部) ・行政委員会事務局、議会事務局、農業委員会 すべてが市長の指揮の下にあるわけではありません。地方自治法第138条の4は、長のほかに、法律の定めるところにより委員会や委員を置くと定めています。 教育委員会がその例です。市公式サイトによると、教育委員会は教育長1名と委員4名の計5名で組織されます。教育に見識のある人の中から、市長が議会の同意を得て任命します。任期は教育長が3年、委員が4年です。市長が任命はしますが、教育行政の基本方針は教育委員会が決めるとされています。 副市長は、法律では長が議会の同意を得て選び、任期は4年です。長は任期の途中でも解職できます(地方自治法第162条、第163条)。泉南市の現在の副市長の氏名や任期、組織図は、今回開いた公式サイトのページからは確認できませんでした。

考えるための問い

・学校や子育てのことで困ったとき、あなたは市長、教育委員会、議員のうち、どこに声を届けますか。それぞれの仕事の違いを知ると、届け先は変わるでしょうか。 ・市長選挙が無投票になった場合、住民が市長の仕事について意見を伝える機会は、ほかにどんな形で残っているでしょうか。 ・予算案が出てから議会で議決されるまでの間に、市民が知っておくとよいことは何でしょうか。

出典

- 日本国憲法(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/321CONSTITUTION - 地方自治法(総務省所管・e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000067 - プロフィール(泉南市公式サイト) https://www.city.sennan.lg.jp/kakuka/gyouseikeiei/hisyojinji/hisyo/shichonomesseji/1477541665951.html - 各課のご案内(泉南市公式サイト) https://www.city.sennan.lg.jp/kakuka/index.html - 教育委員会・教育委員会委員(泉南市公式サイト) https://www.city.sennan.lg.jp/kurashi/kyoiku/iinkai/1458795181385.html - 泉南市長選で現職の山本優真氏が無投票当選(選挙ドットコム・2026年) https://go2senkyo.com/articles/2026/04/20/133713.html/amp
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