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泉南市議会の政務活動費は、なぜなくなり、どう議論されているか

2026-11-15議会

2025年2月ごろの議会運営委員会の時点で、泉南市議会の議員には政務活動費が出ていませんでした。政務活動費は、議員が市政を調べたり政策を考えたりする費用として、市が議員や会派に渡すお金です。泉南市議会にもこの制度はありましたが、2016年に議会自身が条例を廃止しました。その後、復活を求める声と、進め方に注文をつける声が議会の中で出てきました。税金から出るお金なので、出すかどうか、出すならどう見張るかは、市民の負担と議会の働きの両方にかかわります。

法律は政務活動費をどう決めているか

政務活動費のもとは地方自治法第100条第14項から第16項です。市町村は、条例で定めれば、議員の調査研究その他の活動に必要な経費の一部として、会派や議員に政務活動費を交付できます。交付の対象、額、渡し方、使ってよい経費の範囲は、条例で決めなければなりません。交付を受けた会派や議員は、収入と支出の状況を議長に報告し、議長は使い道の透明性を確保するよう努めます。 法律は「交付できる」と定めているだけで、交付を義務づけてはいません。出すかどうか、いくら出すかは、それぞれの議会が条例で決めます。

泉南市の条例と月額

2012年8月に成立した地方自治法の改正で、名前が政務調査費から政務活動費に変わり、調査研究に加えて「その他の活動」にも使えるようになりました。泉南市議会はこれを受け、2013年の第1回定例会で、泉南市議会政務活動費の交付に関する条例(平成25年泉南市条例第2号)を議会運営委員会の提案で制定し、異議なく可決しました。 提案の説明によると、政党活動や選挙活動の費用は対象に含まれません。議員が要請や陳情をするための費用と、団体の意見交換会などの会議に出るための費用が、新たに対象に加わりました。使い道の透明性の確保(第10条)と情報の公開(第11条)の条文も新しく設けられました。交通費や書籍代などの細かい使い道の一覧や按分(私用と分けて割合で計算すること)の決まりは、条例の本文を見つけられず、確認できませんでした。 金額は、条例第3条第1項で月額5万円でした。年に直すと60万円です(筆者の計算)。2013年の第2回定例会では、臨時特例の条例が可決され、2013年7月1日から議員任期が終わる2016年10月27日まで40%減らして月額3万円(年36万円、筆者の計算)とされました。提案した議会運営委員長は、市の財政健全化の取り組みを議会としても支えるためと説明しています。

使い道はどう公開されていたか

2013年の条例制定のときの討論で、ある議員は、当時の政務調査費について、1円からの領収書の添付と使い道の公表がすでに行われていると述べました。議会のホームページで詳しく見られるようにすることも、今後の議論の課題として挙げています。実際の公開の場所や期間は確認できませんでした。

2016年の廃止と返還

2016年7月13日の第1回臨時会で、議員4人が出した、政務活動費の条例と臨時特例の条例をともに廃止する議案が、異議なく可決されました。同じ日に議員報酬を減らす条例改正も可決されています。 提案理由は、制度で縛られたお金を受け取ることがかえって議員活動に規制を加える、議員は自分の責任で自由に活動すべきだ、というものでした。質疑では、すでに4月分が支給されており、廃止すると3か月分を返すことになるのではと問われ、提案者は、廃止を8月1日からとし、残額は返還する決まりなので応じてほしいと答えました。同じ年の第4回定例会では、補正予算で議会政務活動事業の603万円が減額されています。

復活をめぐる議論

2015年4月に施行された泉南市議会基本条例は、第16条で、議員は政務活動費を有効に使い調査研究に励むこと、必要な事項は別の条例で定めることを書いています。2016年の廃止で、その別の条例はなくなりました。第16条がその後に改められたかどうかは確認できませんでした。 2022年12月の定例会の前に開かれた議会運営委員会では、議長が、2023年度の議会費の予算要求に政務活動費を特別枠で入れたと説明しました。額は以前と同じ月3万円で、12か月、15人分の540万円です。議長も委員長も、これから議論するもので決まったわけではないと念を押しています。この予算が実際に付いたかどうかは確認できませんでした。 復活を求める側では、2022年の委員会で、議会の報酬などを削りすぎた、若い世代や子育て世代が挑戦できる議会であってほしいという発言がありました。2023年の第4回定例会でも、政務活動費を元に戻すべきだという討論がありました。 一方で、2023年の議会運営委員会では、議員研修の講師代をほかの予算から回す案に対し、ある議員が、流用では市民の納得は得られないと反対しました。この議員は、政務活動費の復活には賛成しない議員もいることにも触れています。 2025年の第1回定例会の前の議会運営委員会でも、復活の議論を進めてほしいという発言がありました。この時点では、まだ交付は再開されていません。それより後の動きは確認できませんでした。

考えるための問い

・議員の調べものや視察の費用は、税金でまかなうのがよいでしょうか。議員が自分で払うのがよいでしょうか。 ・もし政務活動費を出すなら、使い道をどこまで細かく公開してほしいですか。 ・政務活動費や報酬の額は、どんな人が議員に立候補するかに影響すると思いますか。

出典

- 地方自治法 第100条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000067 - 平成25年第1回定例会(第1号)会議録(泉南市議会・2013年) https://the-sennan.top/yobo/100402 - 平成25年第2回定例会(第5号)会議録(泉南市議会・2013年) https://the-sennan.top/yobo/100426 - 『泉南市議会基本条例』の制定について(泉南市・2015年) https://www.city.sennan.lg.jp/material/files/group/2/gikaikihon.pdf - 平成28年第1回臨時会(第1号)会議録(泉南市議会・2016年) https://the-sennan.top/yobo/101108 - 平成28年第4回定例会(第3号)会議録(泉南市議会・2016年) https://the-sennan.top/yobo/100580 - 令和4年総務産業常任委員会 会議録(泉南市議会・2022年) https://the-sennan.top/yobo/101254 - 令和4年議会運営委員会 会議録(泉南市議会・2022年) https://the-sennan.top/yobo/101858 - 令和5年議会運営委員会 会議録(泉南市議会・2023年) https://the-sennan.top/yobo/101878 - 令和5年第4回定例会(第5号)会議録(泉南市議会・2023年) https://the-sennan.top/yobo/100912 - 令和7年議会運営委員会 会議録(泉南市議会・2025年) https://the-sennan.top/yobo/101902
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