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泉南市議会ウォッチ 第8弾:令和7年第3回定例会、楠成明議員の一般質問を読む(夏休み・物価高騰対策・海水浴場)

2026-10-11議会

令和7年第3回泉南市議会定例会の一般質問のうち、会議録(第3号、継続会)で楠成明議員(日本共産党)の質問と理事者答弁を読む。質問は大綱で、教育(夏休みの過ごし方)、物価高騰対策、防災(上下水道の老朽化)、環境の4点だった。本記事は、そのうち数値の答弁が確認できた部分を中心に整理する。

1. 夏休みの子ども向けイベント:参加人数の答弁

桐岡秀明教育部長併成長戦略室参与は、教育委員会所管施設の主なイベントを次のように答弁した。 ・青少年センター「みんな集まれ、子ども遊び広場」:市内全10の小中学校で実施、参加216名 ・青少年センターと市民交流センター別館:夏休み期間中の全28日開館(午前9時〜午後5時)。延べ来館は青少年センター1,436人、市民交流センター別館357人 ・公民館:4つの公民館で自主学習の場を提供、期間中の利用134名 ・尾崎スイミングの泉南ベース:開設1周年記念の8日間のプール開放で、市民49人が利用 楠議員は、家庭の経済状況や地域環境で子どもが得られる体験の量と質に差が生じる「体験格差」に触れ、青少年センターが2か所で足りているのかを問題提起した。議員が引用した調査(困窮世帯の子どもの参加率の差など)は、議員の発言として会議録に残るものであり、本記事では一次資料での確認は行っていない。

2. タルイサザンビーチ:利用者は約1万5,000人

伊藤公喜成長戦略室長は、本年度の海水浴場について、7月19日から8月17日の30日間の予定のうち、津波注意報と強風のため3日半閉場し、開設期間は26.5日になったと答弁した。速報値の利用者は約1万5,000人で、「昨年度2万人と比べて2割強の減」と説明している。 楠議員は、閉場日があった中での人数であり例年とあまり変わらないのでは、との受け止めを述べた。また、海水浴の安全啓発について、市として学校に特化した注意喚起は行っていない(市ウェブサイトでは禁止事項・注意事項を掲出)との答弁があった。今年は大阪ライフセービング協会の協力を得て安全対策を周知しているという。

3. 物価高騰対策:給付の実績

加渡賢二福祉保険部長兼福祉事務所長は、国の物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金を活用した低所得者支援給付金の実績を、次のように答弁した。 給付 / 実績 住民税非課税世帯への給付(1世帯3万円) / 8,164世帯、2億4,492万円、給付率94.7% 子ども加算(18歳以下1人2万円) / 962世帯2,282人、4,564万円、人数ベースの給付率97.7% 調整給付の不足額給付(1人1万〜4万円) / 9月1日現在で5,262人、1億5,516万円、給付率79.4%(申請期限は10月31日) 地場産業支援については、眞田知彦市民生活環境部長併農業委員会事務局長が、泉南市トラック運送事業者燃料高騰対策支援金事業(申込期間は7月1日から8月29日)で、8月27日現在29件・379台分の申請があり、予算400台分に対してほぼ定数に達したと答弁した。 加渡部長は「全ての方に支援が行き届いていないのは事実」とも述べている。楠議員は、他市の例(岬町のお米券配布、泉大津市のお米の販売など)を挙げ、市独自策の継続を求めた。

4. 下水道:特別重点調査と普及率63.0%

伊藤好幸都市整備部長は、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けた国土交通省の下水道管特別重点調査(内径2メートル以上、築後30年以上の管路が対象、今年度内の完了を要請)について、本市では雨水管が対象となり、調査員が管内に入る潜行目視調査を予定していると答弁した。令和6年度末の下水道普及率は63.0%で、前年度比0.27ポイント上昇、現在は馬場地区と牧野地区を中心に汚水管を整備中だという。

5. 環境:26号線沿いの倉庫の積荷

眞田部長は、付近住民から要望書が提出されていること、荷崩れ・狭小道路へのトレーラー進入・臭気などの課題について事業者へ複数回訪問してきたが、「依然として改善されていない状況が継続している」と認識していること、一方で「法などに基づく規制や指導が難しい状況」であることを答弁した。楠議員は、消防法第3条に基づく命令の可能性について弁護士に確認した旨を述べ、検討を求めた。

この会議録から読み取れること・読み取れないこと

給付実績の数値は、給付率とあわせて答弁で示されている。一方で、未給付の世帯や、申請期限後の対応については、この質疑では示されていない。海水浴場の利用者数は速報値であり、確定値は会議録にない。

問い

・不足額給付の給付率79.4%(9月1日時点)は、申請期限の10月31日までにどこまで上がったのか。 ・青少年センターの夏休み開館(2か所・28日)は、市内14の小中学校区の子どもにとって十分な数なのか。 ・「法などに基づく規制や指導が難しい」とされた倉庫の件で、消防法など他の根拠による対応は検討されたのか。

情報源

・泉南市議会会議録 令和7年第3回定例会(第3号)本文(Google Drive保管) https://drive.google.com/file/d/16t6uqdPg-1ziJ4ITN6ejYEAPCtFT-EL4/view (この記事は旧「それなん政治マップ」gikai.shizuku.net から移しました。元の記事: https://gikai.shizuku.net/2026/10/11/gikai-watch-vol8-r7-3-kusunoki/)
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