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泉南市議会ウォッチ 第10弾:令和8年第2回定例会、楠成明議員の給食質疑を会議録で読む(提供方式・無償化・3月の異物混入事故)

2026-10-23議会

令和8年第2回泉南市議会定例会の継続会(令和8年6月17日、会議録第4号)では、日本共産党の楠成明議員が一般質問の1点目として学校給食を取り上げた。同議員の質問は公開動画をもとにした既報 https://gikai.shizuku.net/2026/08/11/gikai-watch-giin-kusunoki-r8-2/があるが、会議録が公開されたため、本記事では給食に関する質疑を会議録の文言で確認する。物価高騰対策とごみ処理施設の質疑は扱わない。

1. 提供方式:令和4年2月の検討結果が根拠

令和7年8月から、小学校給食は給食センターでの調理から、民間事業者の調理場で調理して各校へ届ける「食缶デリバリー方式」に変わっている。選んだ理由を問われた桐岡秀明教育部長は、次のように答弁した。 令和4年2月に厚生文教常任委員会のほうに報告させていただきましたとおり、当時、給食センターとその設備につきましては老朽化対策が喫緊の課題となっておりまして、それに対して、複数の提供方式について、定量的かつ定性的な指標など複数の視点から検討を行い、総合的な判断として一定の結論を出したものであると考えております。 自校調理方式を対象外とした理由については、検収室、下処理室、非汚染作業区域、調理場と配膳室、洗浄室、保管庫等を各校に整備する必要があり、「多くの学校が校地が狭く、そのような調理場を整備するスペースがない」と判断したためと答えた。 楠議員は、同年2月の資料にある定量的評価の判断材料(財政負担、事業安定性、危機管理、プロセス、市の施策への寄与)に「子どもの視点というのが入っていないのではないか」と述べた。あわせて、令和7年度行政評価結果報告の第三者意見として「将来的に継続してデリバリー方式を続けることは難しいと思われる」「物価高騰などが原因で給食事業の撤退や質の低下の可能性も考えられる」と記されていることを挙げた。

2. 今後の方針:「必ず継続」ではないが「一定期間」は続ける

今後も続けるのかとの問いに対する桐岡部長の答弁は、2回にわたって次の趣旨だった。 ・「一定期間、デリバリー方式を継続して、その評価をしていく必要がある」 ・子どもの数の推移、学校再編計画の進捗、他の公共施設の在り方の検討など「多くの不確定要素」がある ・再検討の可能性は「否定はしません」、一方で「デリバリー方式を必ず継続していくという考えはありません」 楠議員は、中学校給食は開始時からデリバリー方式であり実績は積み上がっていると指摘し、文部科学省の令和5年5月調査として、公立小学校の調理方式は単独調理46.4%、共同調理場53.1%、その他0.5%、公立中学校は単独24.9%、共同63.6%、その他11.5%という数字を示した(議員の発言による引用であり、本記事では原資料での確認はしていない)。 また、議員は児童生徒数について、教育委員会に確認した今年5月現在の数として小学校2,613人・中学校1,354人(計3,967人)、学校等公共施設調査特別委員会に3月に示された推移予測として令和10年に小学校2,405人・中学校1,292人(計3,697人)を挙げた。差し引くと、令和10年までに270人の減少となる。契約期間については、中学校給食が2027年9月、小学校給食が2029年7月までと議員が述べている。

3. 無償化:アレルギー対応補助金は今年度も作業中

・食物アレルギー等で恒常的に給食を欠食している子どもの保護者への補助金は、「今年度についても作業を進めているところ」(桐岡部長)。 ・私立小学校の児童は、国の制度が公立小学校の児童に限定されており、市も「現在のところ」対象外としている。 ・中学校給食の無償化は、国の議論が続いている段階とし、市が単独で行う場合は「1億1,000万円程度の経費が必要」と答弁した。

4. 3月17日の異物混入事故と、議会への情報提供

桐岡部長は、3月17日に中学校給食で起きた異物混入について、食缶の圧力調整用の蓋の栓の破片が食缶に入り、生徒の口に入って取り出そうとした際にけがをしたと説明した。原因は、平成28年度に購入した食缶の栓(プラスチック製)の経年劣化による欠けとされ、直近の対応として全ての食缶の栓を確認して劣化部分を取り替え、食缶自体も計画的に交換する準備を進めているという。 楠議員は、議員への情報提供が5月20日で、発生から約2か月(3月17日から64日)空いている点を尋ねた。部長の答弁は次のとおり。 危機管理マニュアルに基づいて対応済みでございまして、その際に、特に情報提供という部分はございませんけれども、保護者の方への説明を優先しております。ただし、今回は、子どもさんがけがをしたということで、事の重大さを踏まえまして各議員さんのほうに情報提供させていただいたという経緯となりますけれども、ただ、その判断が遅くなったことについてはおわび申し上げます。 楠議員の質問のあと、竹田光良議員が議事進行で、この答弁への見解を述べ、議会への報告が書面でA4の1枚だけだったと記憶していること、異物混入について複数の議員が質疑してきたことを挙げ、議長から注意を促し今後の対応を話してほしいと求めた。河部優議長は「取扱いについては御一任をいただきまして、しかるべき検討をした上で、また皆さんにお返しをしたい」と答えて休憩に入った。

この会議録から読み取れること・読み取れないこと

・提供方式の判断根拠が令和4年2月の厚生文教常任委員会への報告であること、デリバリー方式を「一定期間」継続して評価するとされたことは、答弁で確認できる。一方、「一定期間」が何年か、評価の項目や基準、評価結果をいつ議会に示すのかは、この質疑では示されていない。 ・令和4年2月の資料にある評価項目に関する楠議員の見方(子どもの視点が入っていない)は議員の発言であり、教育部長はこの点に直接は答えていない。 ・事故の情報提供の経過は、部長の答弁で「保護者への説明を優先」「判断が遅くなった」と確認できる。議会に情報提供する基準が危機管理マニュアルにどう書かれているかは、会議録からは分からない。 ・議長が約束した「しかるべき検討」の内容は、この会議録(第4号)には続きがない。

問い

・デリバリー方式の「一定期間」の評価は、どの項目を、いつまでに、誰が行うのか。 ・児童生徒数が令和10年に3,697人になる見込みのもとで、令和11年7月(小学校契約満了の2029年7月)に向けた提供方式の再検討は、いつ議会に示されるのか。 ・子どもがけがをした事故について、議会へ情報提供する基準は、今後どのように定めるのか。

情報源

・泉南市議会会議録 令和8年第2回定例会(第4号)本文(Google Drive保管) https://drive.google.com/file/d/1jy_oJ7cbDqMMToPSw7Yt-i0WOxcqIXwg/view ・楠成明議員 一般質問レポート(令和8年第2回定例会) https://gikai.shizuku.net/2026/08/11/gikai-watch-giin-kusunoki-r8-2/(公開動画ベース・既報) (この記事は旧「それなん政治マップ」gikai.shizuku.net から移しました。元の記事: https://gikai.shizuku.net/2026/10/23/gikai-watch-vol10-r8-2-kusunoki-kyushoku/)
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