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泉南市議会の議員は何人で、報酬はどう決まるのか
2026-10-27
議会
市議会の議員は何人いて、1人にいくらの報酬が支払われているのでしょうか。どちらも市民の税金に関わる数字です。選挙で投票するときや、議会を傍聴するときの手がかりになります。定数も報酬も賛否がある話題なので、双方の言い分を議事録のとおりに紹介し、結論は出しません。
議員の数はだれがどう決めるのか
総務省の資料「地方議会制度の概要」には、議員の定数は条例で定める、と書かれています。根拠は地方自治法第90条第1項と第91条第1項です。泉南市では、昭和56年の泉南市議会議員定数条例がその条例にあたります。
この条例は令和2年に改正されました。市の報道提供資料によると、令和2年9月18日の第3回定例会で、定数を現行の16名から15名に改める条例の改正が賛成多数で可決されています。あわせて、総務産業常任委員会の定員も8人から7人に改められました。改正は、公布のあとに初めて告示される一般選挙から適用される内容で、同年10月25日の市議会議員選挙が最初の適用になりました。
議事録の中で、ある議員は、平成20年の定数は20名、平成24年は18名、平成28年は16名だったと記憶していると述べています。「たしか」と断ったうえでの発言で、公式の資料では裏づけを確かめられていません。ただ、改選のたびに定数が減ってきたという認識は、賛成の側にも反対の側にもありました。
令和2年の定数削減では何が語られたか
この改正案は、議員が議会の会期末に動議(議事の進め方についての提案)として出しました。提案の理由は、市の厳しい財政と相次いだ不祥事を受けて、議員が「身を切る」ことで外部監査(市の外の専門家による監査)の導入に必要な財源を生むことでした。提案した議員は、1名の削減で議員の任期4年間に3,000万円以上の経費が減ると説明しました。ほかの市の例として、阪南市は人口約5万3,000人で14人、大阪狭山市は約5万9,000人で15人などを挙げました。数字は議事録での発言で、各市の資料で確かめたものではありません。
反対の討論をした議員たちの主な理由は、議論の時間が足りないことでした。選挙の約1か月前に動議で出されたため、議員の人数と議会のあり方を時間をかけて話し合う機会がなかった、という指摘です。外部監査の費用は議員を減らして出すより、市長が予算をつけるべきだという意見もありました。議員を1人減らして外部監査を求めることは、議員の監視の役割に限界があると認めることにつながる、という意見も出ました。
質疑では、賛成の署名をした議員からも、選挙直前という時期が選挙のパフォーマンスと受け取られかねない、という疑問が出ています。提案した議員は、指摘が当たる部分はあると認めたうえで、不祥事を正すための財源にしたいという考えからこの時期になったと答えました。また、財政が理由なら報酬を減らす方法もあるのではないか、という質問に対しては、議員の仕事は行政のチェックであり、その仕事に役立つ使い道を示せる定数削減を選んだと答えています。定数を減らすと新人が議会に入りにくくなるという研究があることも、提案者は欠点の一つとして認めました。
議員報酬はいくらか
泉南市の「人事行政の運営の状況」(令和6年度、令和7年4月1日現在)によると、議員の報酬月額は、議長が51万3,000円、副議長が46万8,000円、議員が45万円です。期末手当(いわゆるボーナス)は、令和6年度で年4.55月分でした。
期末手当は、令和7年第4回定例会でも話題になりました。議案第10号は、国の特別職の給与改定に準じて、令和7年12月の支給月数を2.275月から2.325月に0.05月分引き上げるものです。令和8年度は6月と12月をそれぞれ2.3月にそろえる内容も含まれていました。討論は反対の1件だけで、物価高で市民の暮らしが厳しい時期に、議員自身の手当を上げることには慎重であるべきだ、という理由でした。この議員は、一般職員の処遇改善には賛成で、議員の処遇改善そのものを否定するものではない、とも述べています。採決は起立多数で、原案どおり可決されました。
同じ議会の質疑では、市長、副市長、教育長の期末手当は今回引き上げないと説明されました。行政経営部長は、その理由として、物価高が長引くこと、中小企業の経営が厳しいこと、市の中長期の財政見通しが楽観できないことを挙げています。
政務活動費(議員の調査研究のための費用)は、2016年に廃止されました。報道によると、議員提出の廃止条例が全会一致で可決され、廃止前は月額5万円、2013年7月からは月額3万円でした。同じ時期に、議員報酬を10%減らす条例も可決されたと伝えられています。その後に政務活動費が復活したかどうかは、確認できませんでした。
報酬を決める仕組み
議員報酬の額と支給の方法は、条例で定めると地方自治法第203条に書かれています。期末手当を支給できることも同じ条文にあります。つまり金額は、市議会が条例を可決して決まります。
泉南市には、特別職報酬等審議会という、市長が報酬の見直しを相談する場があります。令和7年第3回定例会では、この審議会の委員数を「10人」から「10人以内」に改める条例が出されました。理由は、少人数でも機動的に動ける体制にするためと説明されています。委員会の質疑では、市の職員が、議会側から報酬の見直しと他団体との比較を審議会に諮ってほしいという話を聞いており、その形で諮問する考えだと答えました。
審議会がどんな答申を出したのか、議員報酬が審議会の答申で決まった経緯があるのかは、今回は確認できませんでした。
今回確認できなかったこと
令和2年の改正以後に、定数条例が再び改正されたかどうかは調べていません。地方自治法に人口別の定数の上限があった時期の経緯も確認していません。
考えるための問い
・議員の数が多いほうがよいか、少ないほうがよいかを考えるとき、議会に期待する仕事のうち、あなたが重く見るのはどれでしょうか。
・議員の報酬や手当を上げ下げするとき、市民の暮らしの状況と、国や他の市の水準のどちらを手がかりにするのがよいと思いますか。
・定数や報酬のような議員自身に関わる事柄は、どのくらいの時間をかけ、市民にどう知らせてから決めるのがよいでしょうか。
出典
- 泉南市議会議員一般選挙について(泉南市報道提供資料・令和2年9月18日)
https://www.city.sennan.lg.jp/material/files/group/2/200918giinteisu.pdf
- 令和2年第3回定例会(第5号)議会議事録(泉南市議会・2020年)
https://the-sennan.top/yobo/100754
- 令和7年第4回定例会(第5号)議会議事録(泉南市議会・2025年)
https://the-sennan.top/yobo/101008
- 令和7年第3回定例会(第4号)議会議事録(泉南市議会・2025年)
https://the-sennan.top/yobo/100994
- 令和7年総務産業常任委員会 議会議事録(泉南市議会・2025年)
https://the-sennan.top/yobo/101280
- 令和6年度泉南市人事行政運営等の状況(泉南市・令和7年4月1日現在)
https://www.city.sennan.lg.jp/material/files/group/53/R6jinjigyousei.pdf
- 地方議会制度の概要 議員定数・議員の報酬等(総務省・作成年は資料に記載なし)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000451019.pdf
- 政務活動費を廃止(政治山・月刊ガバナンス2016年10月号・2016年)
https://seijiyama.jp/article/news/g20161022.html
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