令和８年第１回定例会（第１号）

# 令和８年第１回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 1012（2026-10-20 取得。会議録検索システムの「ダウンロード」） 2026年03月04日：令和８年第１回定例会（第１号）　本文 　　　　　　午前１０時　開会・開議 ◯議長（河部　優君）　おはようございます。ただいまから令和８年第１回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、５番　竹田光良議員、７番　楠　成明議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から３月26日までの23日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって会期は本日から３月26日までの23日間とすることに決定いたしました。 　次に、開会に当たり市長から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。山本優真市長。 ◯市長（山本優真君）　議長のお許しを得ましたので、令和８年第１回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　議員の皆様方には、常々本市の発展と市民生活の向上のために御尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 　本定例会は、私の任期最後の定例会となります。この４年の間で、新型コロナウイルス感染症対策、ウクライナ情勢、それから物価高騰など、社会情勢が目まぐるしく変化をした４年間でございました。 　また、現在イラン情勢、それからホルムズ海峡の閉鎖のリスク等、我々泉南市を含む日本を取り巻く環境は、先が見通せないほどに大きな変化が起きています。 　その間、この泉南市においても、いわゆる財政的なところで大きく財政規律を揺るがされ、先行きが見通せない中での予算編成をしていく中で、議会の皆様におかれましても、真剣に闊達な議論を共にしていただきましたことを、まずもって御礼申し上げたいと思います。 　特に、さきの物価高騰の対策におきましても、地域振興券であったりとか、そういった議論はこの議会以外の場においても様々な御意見をいただきました。 　まさに、行政と議会と二元代表制でありながらも、市民の暮らしを守るためにしっかりと前を向いて同じ目的の下に進んでいくという意味で、本当にありがたい４年間を、私も市政運営に携わらせていただきました。 　この４月には、市長選挙が予定されておりますことから、御審議をいただきます令和８年度一般会計予算につきましては、義務的経費を中心に計上し、骨格予算として編成をしております。 　また、本来であれば新年度に係る市政運営方針をこの場で申し上げるべきところではありますが、差し控えさせていただきますことを御理解賜りますようお願いを申し上げます。 　本定例会には、報告第１号の専決処分の承認を求めるについてから、議案第33号までを御提案させていただいております。何とぞ御貴重な議論をいただき、御承認を賜りますようお願いを申し上げまして、私の開会に当たりましての一言の御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯議長（河部　優君）　この際、諸般の報告をいたします。 　地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による、議員派遣の件について御報告いたします。 　本件につきましては、タブレットに掲載の資料のとおり、５件について議員派遣を承認しております。 　以上で諸般の報告を終わります。 　次に、日程第３、議員派遣についてを議題といたします。 　本件につきましては、タブレットに掲載の資料のとおり、地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定により、派遣いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって議員派遣することに決定いたしました。 　さらにお諮りいたします。ただいま決定いたしました派遣内容について、中止または変更が生じた場合につきましては、その取扱いは議長に一任いただきたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって派遣内容に変更が生じた場合につきましては、その取扱いは議長に一任することに決定いたしました。 　次に、日程第４、一般質問を議題といたします。 　この際、申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間につきましては、その答弁も含め１人60分といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から行い、質問後は自席には戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては全て発言席から行うことといたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　なお、質問者の交代時には休憩を設け、議場内の換気を行わせていただきます。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　８番　谷藤麻由奈議員の質問を許可いたします。谷藤議員。（拍手） ◯８番（谷藤麻由奈君）　おはようございます。一般質問を御覧の皆様、ありがとうございます。大阪維新の会　谷藤麻由奈です。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に基づき、令和８年第１回定例会におきまして、順次一般質問をさせていただきます。 　早速、大綱１、地域ポイント制度について。地域ポイント制度の意義及び導入の可能性についてお聞きします。 　地域の中でお金を循環させる仕組みづくりは、地域経済の活性化という観点から、多くの自治体で重要な政策課題となっています。 　その具体的な取組の１つとして、近年、全国で地域ポイント制度の導入が進んでいます。市内のお店で買物をするとポイントがたまり、そのポイントを地域で使える仕組みです。 　以前、古谷議員も御質問されておりましたが、例えば近隣の泉佐野市では、平成29年10月に地域ポイントの「さのぽ」を開始し、110円の利用につき１ポイントが付与され、１ポイント１円として市内加盟店で利用できる制度が運用されています。 　会員数は令和７年８月末時点で11万5,810人、うち市民が６万8,843人と公表され、加盟店も年々増加し、およそ380店舗規模から500店を目指す動きも示されています。制度開始以降、着実に広がっていることがうかがえます。 　また、３市１町の泉佐野市、熊取町、泉南市、阪南市の首長で構成される泉州南未来像研究会が先日２月13日に開催されたかと思いますが、地域ポイントについて意見交換が行われたことは、２月15日付の朝日新聞の記事でも紹介されており、広域的な視点で、このテーマが議論されていることが確認できます。泉南市にとっても検討に値するテーマと感じています。 　そこで、まずお聞きします。泉南市として、この地域ポイント制度は、現在どの段階まで検討が進んでいるのでしょうか。具体的な検討に入っているのか、それとも情報収集の段階なのか、現状を分かりやすく御説明ください。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの谷藤議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　地域ポイント制度についてでございます。 　地域ポイントにつきましては、近隣では泉大津市、貝塚市、泉佐野市、阪南市が、様々な運用方法で事業を実施されておるところでございます。 　議員御披歴のとおり、お隣の泉佐野市では、平成29年度から、阪南市においては昨年12月より事業を開始され、運用方法といたしましては、登録加盟店において110円の買物をすれば１ポイントが付与されるといったものを採用されているというふうに聞いております。貝塚市におかれては、110円で１ポイント付与するというふうに聞いております。 　地域ポイントについては、デジタル化の推進、多様な目的に対してのポイントの付与、地域内経済の循環促進、社会貢献活動の促進等を目的として利用されると認識しておりまして、当市において導入する場合、どういった課題があるのかといったことを現在調査、検討しているといったところでございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 ◯８番（谷藤麻由奈君）　御説明ありがとうございます。近隣で実際に運用され、利用者や加盟店が増加している事例があることを踏まえると、泉南市にとっても参考になる点は多いと感じます。 　現在進めていただいている情報収集を土台にしながら、今後検討が前向きに進んでいくことを期待しておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、制度の枠組みについてお聞きをします。 　地域ポイント制度は泉南市単独で実施するのか、それとも広域連携で実施するのかによって、規模や制度設計、財源の在り方、利用範囲などが大きく変わると考えております。 　例えば、単独であれば、泉南市内の経済循環に特化した設計が可能となりますが、広域であれば利用可能店舗や対象者が広がり、利便性や経済規模の拡大が期待できる一方、制度の統一や調整も必要になります。泉州地域では、消防やごみ処理など生活インフラの広域化が既に進んでいる実例もあります。 　こうした点を踏まえ、現時点で泉南市としては、単独を基本に検討されているのか、それとも将来的な広域連携も視野に入れているのか、その方向性についてお伺いします。 ◯議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　現在、泉南市、泉佐野市、阪南市、熊取町で構成され各市町の首長も出席されている泉州南未来像研究会でも、地域ポイントにおいては議題となっておりまして、各首長が同一の認識の下、広域化による実施を前提として議論、検討が現在なされているところでございます。 　広域化によるメリットといたしましては、地域が広がることで利用できる店舗が増え、住民にとって選択肢が増えることとなり、店舗にとっては、他市町の住民に利用していただくことが期待できるといったところでございます。 　また、行政にとっても、導入費でありますとかランニングコストの抑制が期待できるところです。 　こうしたことを踏まえまして、広域で実施するとした場合の課題もあることから、十分な協議、調整を行い、導入につなげていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。広域であれば、利用者にとっての利便性や店舗数の広がりが期待できる一方で、地域内の経済の循環という観点では、慎重な検討も必要になります。 　逆に、泉南市内限定とすれば、泉南市内での経済循環を高める効果は期待できますが、利用できる店舗数が限られるという側面もあります。非常に難しいテーマであると思いますが、今後の議論の積み重ねの中で、泉南市にとって最も効果的な形が見えてくることを期待しております。 　そうした方向性を踏まえて、次に具体的な費用面について確認させていただきます。 　もし泉南市が単独で導入するとしたら、初期費用はどの程度を想定されているのか。毎年の運営費はどれくらいを見込んでおられるのか。例えば30％還元を実施した場合、泉南市の負担はどの程度になると想定されるのか。 　参考として、泉佐野市では50％還元キャンペーンにおいて、還元総額がおよそ２億円を超える実績が報告されており、直近の30％還元でも予算上限に達する見込みで、早期終了となった事例が公表されています。 　還元率によっては、相当規模の財源が動く可能性もあると考えます。制度の持続可能性を判断するためにも、可能な範囲で具体的な規模感をお示しいただければと思います。その上で、現時点で想定されている数字や試算があればお示しください。 ◯議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　財源については、多くの自治体が導入時に利用しているように、国の交付金等の活用を予定しておりますが、費用といたしましては、目指す事業内容によりますが、令和７年12月より運用開始した阪南市の例を参考にしてみると、導入経費で約650万円、維持管理経費が店舗登録数約70件で130万円程度というふうにお聞きしております。 　当市において単独で導入した場合、登録店舗数により変動が生じると思われますが、阪南市と同等か、それ以上の金額が必要になると考えております。 　阪南市の場合には、導入時のキャンペーンで2,000万ポイントを用意されていたというふうに聞いております。 　また、30％や50％の還元を行うといたしましても、基本的に用意したポイントがなくなった時点で打切りとなることから、キャンペーン実施時にどれぐらいの予算を確保できるかといった問題になってくるというふうに考えております。 　当市において、どのような規模のキャンペーンが可能なのかは、導入が確定していない現状ではお答えできないものの、仮に導入するとなれば、当初の啓発を効果的にするためには一定規模のキャンペーンが必要であるというふうに考えておりまして、先行市の事例を参考に、関係部局と調整を図っていくということになると考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 ◯８番（谷藤麻由奈君）　御説明ありがとうございます。制度は導入すること自体が目的ではなく、継続して機能し、市民にとって実感のある制度となることが重要だというふうに考えます。 　そのためにも、初期費用や毎年の運営費、そして、ポイント還元に充てる予算規模についても、きちんと整理をしていただいて、持続可能性の観点から、市民に分かりやすくお示しいただきたいと思います。 　では、仮に広域で実施する場合についてお聞きします。 　広域化すれば、システムの共同利用などにより、初期費用の分担や運営コストの軽減が期待できる一方で、制度設計の統一や運用ルールの調整など、新たな協議や事務負担が生じる可能性もあると考えます。 　もし広域で取り組む場合、費用は抑えられる可能性があるのでしょうか。システムに係る費用はどの程度軽減される可能性があるのか、逆に調整や運営に係るコストはどの程度想定されるのか。単独で実施した場合と比較という観点で分かる範囲で結構ですので、想定されていることがあればお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　広域化での実施となれば、システム利用者や店舗数が増加することにより、それぞれの単価が抑制され、導入費やランニングコストなどの費用の圧縮につながることが予測されます。 　ただしこの場合、地域で同一の事業者に事業を委託する必要が発生するというふうに考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 ◯８番（谷藤麻由奈君）　単独と広域、それぞれメリット・デメリット、課題があることは理解いたしました。費用面だけではなく、利用範囲や地域の経済への影響も含めて、総合的に御判断していただければと思います。 　次に、経済効果についてお聞きします。 　地域ポイントの目的の１つは、地域の中でお金を回すことだと思います。買物をしたときにポイントがつくことで、新たな消費が生まれる可能性もありますが、一方で、これまでと同じ買物にポイントが付与されるだけという場合も考えられます。 　つまり、消費行動そのものに大きな変化が生まれない可能性もあるのではないかということです。また、単独であれば市内で完結しやすい一方、広域となった場合には、利用範囲が広がることで消費の動きにも変化が生じる可能性があります。 　そこでお聞きします。この制度が地域経済にどのような効果をもたらすとお考えなのか、現時点での見通しや分析についてお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　先ほどお答えいたしましたとおり、メリットとしては、利用できる店舗が増え、住民にとっては選択肢が増えることになり、店舗にとっては他市町の住民に利用していただくことが期待できると考えております。 　逆に言えば、議員御指摘のとおり、泉南市民が市外で消費することも考えられます。しかしながら、地域経済の活性化には、事業の継続性が必要であると考えておりまして、買物をすればポイントが付与され、次の買物に利用できるということで、市民の方の購買意欲を促進することができると考えております。 　また、広域化により経済圏を拡大することで、経済循環のスケールも大きくなり、単独で実施するよりは、泉南市にとっても、近隣市町にとっても、より経済効果が見込めるものというふうに考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。では最後に、制度の目的についてお伺いいたします。 　これまで制度の枠組みや費用、経済効果についてお聞きしてまいりましたが、最も重要なのは、何のために導入するのかという点だと感じています。 　例えば、近隣の泉佐野市では、地域ポイント「さのぽ」と健康マイレージ事業のさの健康ポイント「さのぽっ歩」を連動させた仕組みが導入されています。 　具体的には、市内加盟店での買物によるポイント付与に加え、健康診断やがん検診、乳がん検診等の受診、ウオーキングなどの健康づくりの取組、健康イベントや講座への参加、ボランティア活動や地域活動への参加などにもポイントを付与し、たまった健康ポイントを「さのぽ」に交換して、市内で利用できる仕組みです。 　制度の目的の置き方によって、設計や期待される効果は大きく変わってきます。非常に幅広い政策の要となる可能性がある制度であるとも考えています。 　また、「さのぽっ歩」については、先日、千代松市長が、人口規模がおよそ38倍の横浜市を抜いて、全国１位になったと紹介されておりました。健康増進施策としても成果を上げている一例であると感じています。 　このように、地域での買物を促す仕組みにとどまらず、健康づくりや地域参加の促進など、多面的な政策目的と結びつけることも可能な制度です。 　そこでお伺いします。泉南市としてこの制度を導入するとすれば、地域経済の活性化を中心に考えるのか、健康づくりやあるいは介護予防等を軸とするのか、地域活動への参加促進を目的とするのか。あるいはこれらを組み合わせた形を想定されているのか、どのような方向性を念頭に置かれているのでしょうか。 　あわせて、本日の御答弁を踏まえて、今後どのような形で検討が進んでいく可能性があるのか、差し支えなければ、およその時期とかについてもお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　私のほうから答弁させていただきます。 　地域内の経済循環という意味合いと、泉佐野市の例を出されましたけれども、いわゆるその市民の活動、それから健康とかフレイル、こういったところも含めて、要は導入する際には、目的を検討していきたいというふうに思っています。 　今ここで確定的なことを申し上げるというわけではありませんけれども、地域内経済循環だけを目的にするものではございません。泉南市においては、人材、市民活動の成り手不足とか、高齢化とか、様々なものが山積をしておることと、健康寿命をいかにして延伸していくのか。 　その取組としては、今「アスマイル」がありますけれども、その辺りを整理しながら、経済の循環だけではない目的を付与して、いかにして地域ポイントを増やしていくか、目的としましては、やはり多くの方にお使いいただいて、様々な課題解決を図っていく一助とするということが一番重要です。 　この普及率を上げていくというところは、先ほども答弁がありましたが、単独で導入をしていくというところになりますと、普及率というところが、要は加入率とか、市民の皆さんにたくさんお使いいただくところに、かなり課題が出てくるということはもう分かっています。 　また、皆さんの経済行動というのは、いわゆる自治体単位ではなくて、圏域というふうに捉えて回っていくというふうに認識をしております。 　そういったところも踏まえて総合的判断で広域展開を検討しており、当然広域展開を検討するにおいては、今、阪南市さん、それから泉佐野市さんが先行して行っておられますので、双方の目的というところも把握をした上で、泉南市としての目的というのをしっかり定めて、制度設計を進めてまいりたいというふうに思っております。 　現時点で、いつまでにやるかというところは、今この場では申し上げられません。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。複合的に御検討されているということで、非常に期待しておりますので、引き続き御検討のほうをよろしくお願いいたします。 　実は、少しちょっと心配なことがありまして、いろいろ調べていくうちに、地域通貨については、全国で500以上の自治体が、導入後に課題を抱えて終了している事例もあるという記事を目にしまして、これは思っている以上に難しいテーマなのではないかと、正直なところ少し慎重になりました。 　長々と今まで質問させていただいた手前、どっちやねんと言われそうなんですが、そのような背景もあって、制度設計については細かい点まで確認させていただきました。 　どうせ取り組むのであれば、市民の皆様にとって納得感があり、できるだけ成功に近づける形で進めていただきたい、その思いでございます。前向きな御検討を期待しております。 　以上で大綱１の質問を終わります。 　続きまして、大綱２、ひとり親家庭の支援について。 　まずは、養育費保証制度導入に向けた進捗について確認をさせていただきます。 　以前の一般質問において、養育費保証制度の導入について前向きな御答弁をいただきました。養育費の未払いは、ひとり親家庭の生活の安定に直結する重要な課題です。子どもの健やかな成長を支えるためにも、安定した養育費の確保は欠かせないものであり、制度の実現を強く期待しているところです。 　そこでお伺いします。現在養育費保証制度の導入に向けてどの段階まで準備が進んでいるのでしょうか。開始時期の見通しを含め、具体的な進捗状況についてお聞かせください。 　あわせて、制度が開始されたとしても、必要とされている方に確実に情報が届かなければ意味がありません。 　制度を必要としている方の中には、相談に来られない方や制度の存在自体を知らない方もおられると考えます。どのような周知方法を予定されているのか。 　特に、これから離婚を考えている方だけでなく、既に離婚されている方や窓口に来られない方に対してどのように情報を届けていくお考えかも併せてお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、養育費保証制度の導入に向けた進捗状況についてでございますが、現在令和８年４月、来月からの運用開始に向け、鋭意準備を進めているところでございます。 　保証制度の取組内容につきましては、近隣自治体の取組状況等を踏まえ、公正証書等作成補助事業、並びに養育費保証契約補助事業の実施を考えているところでございます。 　具体的な進捗状況につきましては、まず本事業に必要となる経費を、本定例会に提出しております令和８年度一般会計予算への計上を行うとともに、養育費保証制度を運用していくための基準等を規定する要綱の整備、また保証会社との契約に関する契約内容の確認・調整作業を行っているところでございます。 　本制度の周知につきましては、チラシの作成、市ウェブサイトや「広報せんなん」４月号への掲載により、広く周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 　また、本制度を活用していただく対象者の方への周知につきましては、窓口に来られる離婚前、離婚後の相談時に、担当者が聞き取りを行う中で、本制度の説明を丁寧に行い、一人でも多くの方が養育費を受け取れるよう取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。早速運用に向けて具体的な準備が進められているということで、大変心強く感じておりますとともに、御検討いただいていることに感謝申し上げます。 　養育費の未払いは、ひとり親家庭の生活基盤に直結する深刻な問題であり、精神的、経済的な負担も大きいものです。 　そうした中で、泉南市として制度化に向けて着実に取り組んでいただいているということは、当事者の方々にとっても大きな支えになるものと思います。 　周知についても、広報やウェブサイト、窓口での丁寧な説明を予定されているということですが、制度を本当に必要としている方に確実に届くことが何より重要と考えます。 　既に離婚されている方や相談の機会を持てていない方への情報提供の在り方についても、引き続き工夫を重ねていただければと思います。 　現在この制度については、大阪府や国においても関心が非常に高まっているというふうに伺っております。 　私自身、地元の渡辺府議を通じて、大阪府の担当課職員の皆様と共に勉強会を開催させていただいたほか、国においても、伊藤代議士を通じておつなぎをしているところです。 　本制度が、泉南市のみならず広く活用される仕組みとして発展していくことで、一人でも多くのひとり親家庭の支えにつながればというふうに願っております。 　次に、ひとり親家庭の住宅支援についてお伺いします。 　住まいは生活の土台であり、子どもの安心した暮らしや学習環境を支える基盤でもあります。特にひとり親家庭にとっては、離婚や別居をきっかけに、急な転居を余儀なくされる場合や、収入が一時的に不安定となる中で、家賃負担が重くのしかかるケースも少なくないと考えます。 　また、保証人の確保や初期費用の捻出といった課題もあり、住まいの確保は、単なる住居の問題にとどまらず、生活再建そのものに関わる重要なテーマであると感じています。 　自治体によっては、家賃補助や入居支援など、独自の支援を行っているところもあると伺っております。 　そこでお聞きします。現在泉南市として、ひとり親家庭に対する住宅支援制度は設けられているのでしょうか。もし実施している支援があれば、その内容について分かりやすく御説明ください。 ◯議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　現在、本市のひとり親家庭に対する支援につきましてでございますが、経済的支援につきましては、国の制度による児童扶養手当制度、大阪府の補助金等を活用しましたひとり親家庭医療費助成制度、また、看護師や介護福祉士などの資格取得に伴う、生活費の一部助成等を行っておりますが、ひとり親家庭に対する住宅支援は、現在のところ実施していないというふうな状況でございます。 　離婚前、離婚後の相談の中で、住宅支援の相談に来られる方につきましては、大阪府や泉南市人権協会、ここサポ泉南が行っております住居確保給付金や大阪府母子寡婦福祉連合会の住宅支援資金貸付制度などの説明を行い、利用を希望される方につきましては案内を行っているところでございます。 　そのほか、金銭的支援ではございませんが、市営住宅の入居申込み時の抽せんとなった場合、ひとり親世帯についても優遇加点が適用される対象となっている、そういった状況でございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。経済面に関しては、現在、泉南市は独自の住宅支援制度はないものの、国や府の制度を御案内されているということでした。住まいに関しましては、ここサポや大阪府の制度を御案内されているということでした。 　住まいの問題は、生活を立て直す上でとても大きなテーマだと感じております。実際にどの程度の御相談があるのかも含めて、現状をしっかり見ていくことが大切だというふうに考えます。 　次に、実際の相談件数についてお伺いします。 　制度の必要性や今後の支援の在り方を考える上で、まずは現場の実績を把握することが大切であると考えます。 　ひとり親家庭から住宅や家賃に関する相談は、年間どの程度寄せられているのでしょうか。主な相談内容と併せて件数の実態をお示しください。 ◯議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　住宅支援の相談件数等についてでございます。 　過去５年程度の離婚、離婚後の相談の中で、住宅に関する主な相談内容につきましては、家賃や転居費用に対する補助、また、ひとり親家庭向けの住居についてなどの相談内容でございます。 　相談件数につきましては、令和３年、４年度がともに１件、令和５年度が２件、令和６年度が１件、令和７年度は２月末現在で相談はないというふうな状況になっております。 　離婚前、離婚後の相談におきましては、住宅支援に関する相談よりも、生計を維持していくための就労に関する相談が多い状況というふうになっております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。件数についてはよく分かりました。住宅支援に関する件数自体は多くはないということで、住まいの問題は一件一件、生活に直結する重いテーマであるというふうに感じております。 　また、以前私の下に住宅に関する御相談をいただいたことがありまして、数字として現れている件数以外にも、悩みを抱えておられる方がおられるのではないかというふうに感じております。 　就労に関する相談が多いとの御答弁もありましたが、住まいの安定は就労の継続にも大きく関わるものというふうに思いますので、今後も相談の動向を丁寧に見ていただければというふうに思います。 　では最後に、今後の予算化の可能性についてお伺いします。 　現在の制度の中で一定の支援が行われていることは理解しておりますが、住宅の問題は生活の安定に直結する重要な課題であると考えます。 　家賃補助に限らず、入居支援の強化や補償支援の仕組みづくりなど、相談体制の充実、そして、ひとり親家庭の住宅確保を支える取組について、今後の施策の中で検討していく余地はあるのでしょうか。優先順位や財政状況もあるかと思いますが、現時点でのお考えや今後の方向性についてお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　物価高騰が続く中、ひとり親家庭の生活の厳しい状況ということは認識しております。泉南市母子寡婦福祉会からも、ひとり親家庭の生活状況や様々な支援に関する御意見はいただいているところでございます。 　住宅支援につきましては、ひとり親家庭の生活安定の支援の１つであることは認識しておりますが、まずは先ほど答弁させていただいた養育費保証制度を導入し、ひとり親家庭への経済的支援につながるよう、準備を進めてまいりたいと考えてございます。 　ひとり親家庭への住宅支援につきましては、現時点におきましては、予算措置は考えておりませんが、今後様々な施策を検討していく中で、住宅支援につきましても、その選択肢の１つとして、他の自治体の取組状況等も踏まえ、考えてまいりたいというふうに思います。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。なかなか新たな予算措置は難しいとの御答弁でしたが、現在、国や府の制度も一定整備されているということですので、必要とされている方にその情報が確実に届くように、引き続き丁寧な御案内をお願いできればなと思います。 　今後も相談の状況を丁寧に見ながら、必要な支援の在り方について検討が進んでいることを期待しまして、大綱２の質問を終わります。 　続きまして、大綱３、外国人住民への窓口対応について。外国人住民に対する生活支援体制の現状と課題について、質問させていただきます。 　近年、外国人住民の増加に伴い、生活支援や地域との共生の在り方が各自治体で課題となっています。関西国際空港を有する泉南市は、ゲートウェイとして国際化を推進し、インバウンド客や外国籍住民の増加を歓迎しているものと認識しております。 　その一方で、地域の中で気持ちよく共生していくためには、生活ルールの理解や言語支援など、丁寧な環境整備が必要であると感じています。 　まず、泉南市における外国人住民の現状についてお伺いします。 　現在、泉南市にお住まいの外国人住民はどの程度おられるのでしょうか。また、窓口に寄せられる相談にはどのような内容が多いのでしょうか。 　教育、医療、福祉、住宅、生活ルールなどが想定されますが、主な相談内容とそれに対する現在の対応体制について御説明ください。 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　現在の泉南市における外国人住民の方の人口につきましては、総務省の住民基本台帳に基づく人口動態及び世帯数調査によれば、2025年１月１日現在で1,156人となっております。 　本市の窓口に寄せられる相談内容については、例えば市民課であれば、住民異動や各種証明書の発行、マイナンバーに関する相談、長寿社会推進課では、介護保険料の賦課や納付に関する相談、保育子ども課では、保育施設の入園手続に関することなど、所管する業務に関する相談がほとんどで、業務を担当する職員が相談の対応をしているところでございます。 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 ◯８番（谷藤麻由奈君）　御説明ありがとうございます。現状を踏まえると、今後も継続的な体制整備が重要になるものと感じております。 　また、日々窓口で対応されている現場の職員の皆様におかれましては、大変御苦労されておられる方もいらっしゃるんじゃないかというふうに考えます。 　次に、言語支援の体制についてお伺いします。 　外国人住民の方が安心して手続を行うためには、正確な意思疎通が何より重要です。また、職員の皆様にとっても、円滑な窓口対応を行う上で、言語支援体制の整備は大きな支えになるものと考えます。 　以前の一般質問において、多言語の対応タブレットの導入について提案をさせていただきましたが、その後の導入に向けた検討状況はどのようになっているのでしょうか。 　現在窓口ではどのような方法で言語対応を行っているのか。また、現場で感じておられる課題も含めてお示しください。 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　現在、窓口における言語の壁への対応については、やさしい日本語で対応を行う翻訳アプリを活用するなど、そういった対応が主なものとなっております。 　また、相談内容により高度な意思疎通が必要な場合は、今現場でおられるＣＩＲさんに対面通訳を行っていただいているところもございます。 　なお、本年１月下旬に、株式会社大塚商会様より、企業版ふるさと納税として翻訳環境の物納及び一定の通信コスト相当の現金の給付がございまして、翻訳機材などの配置を希望する課へ配置を行ったところでございます。 　翻訳環境が使えるのは、２年間の期間限定となっておりますが、言葉の壁のハードルは一定下がったものと考えております。 　窓口対応の課題としては、コミュニケーションが難しいことが一番大きな課題となっておりまして、また、申請などの提出書類が日本語記載のため、外国につながる市民にとって書類の記載が難しく、職員が一つ一つ説明を行い、対応するなどしておりますが、対応に通常よりも多くの時間が費やされることも課題となっているところでございます。 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 ◯８番（谷藤麻由奈君）　現在の対応状況について理解いたしました。外国人の住民が増加傾向にある中で、言語の支援はさらに重要になる分野であると感じております。 　外国人住民の安心と職員の皆様の負担軽減の両立のためにも、より安定した仕組みとして体制整備について御検討いただければと思います。 　次に、コミュニティについてお伺いします。 　先日、ベトナム籍の方から泉南市内に、同じ国の方と交流できる場があれば紹介してほしいが、どのように探せばよいのか分からないとの御相談をいただきました。 　言語や文化の違いがある中で、同じ国の方とのつながりがあることは、安心感や生活情報の共有につながる場合もあると感じています。一方で、私自身も国籍別のコミュニティの状況について把握できておりません。 　そこでお伺いします。泉南市として、国籍別のコミュニティや交流団体の存在について把握しているものがあればお示しください。また、行政として情報の橋渡しを行う仕組みはあるのでしょうか。その点についてお伺いします。 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　本市では、外国につながる方々の国際別コミュニティや交流団体については、残念ながら把握はしていないところでございます。 　橋渡しというところですけれども、そちらについても、現在のところ橋渡しする部分について、私どもで把握している部分がございません。 　以上となります。 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 ◯８番（谷藤麻由奈君）　現時点では行政としても把握されていないということでした。しかし、そういったお声もございますので、行政が全て担う必要はないかと思いますが、情報の整理でありますとか、橋渡しの役割は今後重要ではないかというふうに感じております。 　やはり外国人住民の方々のニーズに合った細かな声を拾い上げて、それを今後の取組に生かしていくことが大切であると考えます。実情を把握しながら可能な範囲での御検討をお願いできればと思います。 　ではその点を踏まえて、もう一歩踏み込んでお伺いします。外国人住民の方からは、同じ国の方と交流できる場があれば安心できるという声がございました。 　しかし、同時に地域全体とのつながりを持つことも、孤立を防ぐ上で重要であると考えます。国籍別に限らず多様な住民が緩やかにつながれる交流の場や、情報交換の機会を設けることは、地域との橋渡しとしても、とても有効ではないでしょうか。泉南市として、今後そのような交流の場づくりや情報共有の仕組みについて検討していくお考えはあるのでしょうか、よろしくお願いいたします。 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　本市における外国人人口は、この10年間で約２倍に増加しておりまして、現在、市全体の約２％を占めるに至っております。今後もグローバル化の進展に伴い、外国人人口がさらに増加することが見込まれます。 　外国につながる市民の方々が、地域の中で孤立することなく、また地域住民も安心して生活ができる環境を整えることは、非常に重要な課題であるというふうに認識をしております。 　今後は、市内の国際交流団体と連携をしながら、外国につながる市民の方々が日本人市民と交流できる場の充実や、生活に必要な情報を適切に届けるための機会づくりなど、市としてできることについて取り組んでいきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 ◯８番（谷藤麻由奈君）　前向きな御答弁ありがとうございます。 　次にお伺いします。近年、空き家を購入される外国籍の方が増えているという声があり、ある地域の自治会長をはじめ、幾つかの地域から御相談を受けております。 　ちょっと少しネガティブな内容になるんですけれども、具体的には、ごみの分別や出し方、ごみ出しの日のルール、夜間の騒音などについて、言語の壁により意思疎通が難しいというお声です。 　これは、国籍の問題というよりも、生活習慣や地域ルールの違いから生じる行き違いであると感じております。 　犯罪については、当然、国籍にかかわらず警察の取締り対象であり、市としては冷静に対応するべきものと考えております。 　しかし一方で、できる限りトラブルを未然に防ぐために、丁寧な情報の提供や周知の仕組みづくりが重要ではないでしょうか。 　そこでお伺いします。生活ルールに関する課題について、泉南市としてどのような認識をお持ちでしょうか。また、未然に防止するという観点から、どのような取組が必要であるとお考えか、お聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　住民同士のトラブルについては、本市でもごみ出しのルールや騒音についてのトラブルなどがあることを、多くはありませんが聞いてはございます。 　例に漏れず、本市でも外国人人口は増加の傾向にあり、外国につながる市民が地域住民との交流や生活、文化の違いに対応するための支援が必要と考えてございます。 　そのため、外国につながる市民へ必要な情報を届けることができるよう、多言語による適切な情報提供の方法などについて検討していきたいと考えております。 　なお、現在外国につながる市民の方が、生活に係る問題や不安を気軽に相談できる専用窓口が本市にないため、入国管理庁の外国人受入環境整備交付金を活用いたしまして、相談窓口を令和８年度に新設することを考えてございます。 　令和８年度当初予算案に予算を計上しているところでございまして、今後も外国につながる市民や地域住民の声を聞きながら、本市としてどのような支援ができるかを検討していきたいというふうに考えているところでございます。 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。新たな窓口が設置されるということで、それはもうすごく大きな一歩だと思いますので、期待しております。 　特段大きなトラブルは今のところないかもしれませんが、問題が発生してから対応するのではなく、日常の小さな行き違いの段階で解消できる仕組みづくりが重要であると感じております。 　地域の安心と外国人住民の方からの安心、その双方を守るためにも、生活ルールの分かりやすい周知や予防的な取組の充実について、今後の取組に期待したいと思います。 　最後にお伺いします。住民が安心して暮らせる環境を守り、外国人住民の方とも気持ちよく共生していくためには、生活ルールを丁寧に伝える取組が重要であると考えます。 　例えば、転入手続の際に、日本の生活のルール、ごみ分別の方法、ごみ出しの日程、騒音やマナーに関する基本的な注意点等について、タブレットなどの多言語ツールの活用も含めながら、分かりやすく説明するとともに、紙ベースでも資料をお渡しするなど、より丁寧な周知の在り方について検討していくことも１つ方法ではないかと考えます。 　現在の取組状況と併せて、今後どのような形で工夫や充実を図っていかれるのか、お考えをお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　泉南市では、転入される方々には暮らしの便利帳というところで、ごみ出しのルールなどを記載した便利帳をお配りしております。 　外国の方につきましても、転入の際に多言語による暮らしの便利帳を配布しているところでございます。 　先ほどの答弁の繰り返しにもなりますけれども、それ以外の方法でも、外国につながる市民への必要な情報を届けることができるよう、多言語による適切な情報提供の方法などについて、検討をしていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。今後、外国人対応の窓口が設置されるということですので、こうした取組がさらに充実していくことを期待しております。 　以上で大綱３の質問を終わります。 　続きまして、大綱４、野良猫対策と地域猫活動について質問させていただきます。 　野良猫対策と地域猫活動につきましては、これまでも定期的に取り上げさせていただいているテーマでございます。 　泉南市において、かつては明確な相談窓口や担当体制が十分とは言えない状況もありましたが、担当部局の皆様の御尽力により、現在では、担当課の明確化や補助制度の創設など、着実に体制整備が進んできていることを大変心強く感じております。 　地域でお困りの方々の間でも、制度の存在が徐々に認知されてきており、少しずつではありますが、前進していることを実感しております。まずは担当課の皆様のこれまでの御努力に改めて感謝申し上げます。 　一方で、周知の難しさや制度設計上の課題など、現場で活動されている方々から様々なお声も寄せられております。 　私の下にも毎月御相談が届いている状況です。より実効性のある制度へと発展させていくため、可能な範囲での見直しやブラッシュアップをお願いしたいという思いも込めまして、順にお伺いしてまいります。 　まず、現状についてお伺いします。 　現在、泉南市で実施されている野良猫の不妊・去勢手術に関する補助制度の内容について、改めて御説明ください。 　また、直近の申請件数、補助金の執行状況、野良猫に関する相談件数と、制度導入後の状況についてお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　飼主のいない猫不妊・去勢手術費の補助についてでございます。 　この制度につきましては、市内に生息する飼主のいない猫の繁殖を抑制するとともに、ふん尿等による生活環境被害を防止し、併せて市民の動物に対する愛護意識の高揚を図ることを目的としているものでございます。 　現在の補助制度については、飼主のいない猫の不妊手術等を行った方に、その手術費用の一部を補助しております。 　直近の申請件数と執行状況は、令和６年度で34頭16万9,900円、令和７年度では、１月末現在で30頭16万円となっております。 　なお、野良猫に関する相談については、件数等の把握をしておりませんので、御理解ください。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。現在、補助金の金額についてお伺いしたいのですが、泉南市では雄と雌が一律の補助制度となっておりますが、実際の手術費用を見ると、雌の手術費用は雄よりも高額になる場合が多く、倍になったり、非常に差が生じております。妊娠している場合にはさらに費用がかかることもあります。 　地域猫活動に携わっておられる方々からも、この点については負担が大きいというお声を多く伺っております。 　以前の一般質問でもこの点について触れさせていただきましたが、その後、検討状況はいかがでしょうか。 　例えば、雄と雌で補助金額を分ける、妊娠個体への特例的な対応など、現場の実情に合わせた制度の見直しについて、現時点でのお考えをお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　補助額につきましては、令和７年度に１頭の手術費用に対して1,000円を増額し、雄・雌性別を問わず手術費用１頭に対して6,000円を上限に補助している状況でございます。 　補助制度の見直しにつきましては、令和８年度については、現状の6,000円の補助を継続させていただきたいというふうに考えておりますが、令和９年度以降の補助制度については、手術費用等を踏まえ、また近隣市町の状況や性別に応じた補助金について調査の上、検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。制度設計については、財政面など様々な条件があることは理解しておりますが、現場では、ボランティアの方々が大きな負担を背負いながら活動されている実情もございます。 　地域猫活動は、結果として野良猫の増加を防ぎ、地域トラブルの未然防止にもつながる取組であると思いますし、可能な範囲で結構ですので、現場の実情を踏まえた制度の見直しについて、前向きに御検討いただければと思います。 　次に、緊急対応についてお伺いします。 　現場では、妊娠している猫、けがをしている猫など、早急な対応が必要となるケースも少なくありません。しかし、こうした場合には、補助制度だけでは対応が難しく、ボランティアの方が多額の費用を自己負担されているケースもあります。動物基金などの制度もありますが、申請条件やタイミングの関係で対応が難しい場合もございます。 　こうした緊急性の高い事例への対応について、泉南市としてどのように認識されているのか、また今後どのような支援の在り方が考えられるのか、お考えをお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　現状では補助制度または動物基金により、支援できるのは不妊手術に要する費用の支援のみでございます。 　御質問のような、早急な対応が必要なケースも想定されますが、現状では不妊手術の支援に関して事案が生じた場合に、事務手続の期間を極力早め、速やかに対応できるようにしたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。全てを行政で対応することは難しいというのは十分理解しておりますが、現場では想像以上に負担が大きいという声も多く聞かれますので、行政とボランティアの皆様が協力しながら、持続可能な形で取り組んでいけるよう、支援の在り方について引き続き御検討いただけたらと思います。 　次に、補助対象の範囲についてお伺いします。 　例えば、泉南市内にいる猫であっても活動されている方が市外在住である場合など、補助の対象になるのかどうか、分かりにくいというお声がよくありますので、制度自体は存在していても、対象条件や手続が分かりにくいと制度が十分に活用されない可能性もあります。 　補助対象となる条件について改めて整理していただくとともに、その内容をどのように周知していくのかについてもお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　現在の補助対象者の規定は、市内に住所を有する個人で、市内に生息する飼主のいない猫に、獣医師による不妊去勢手術及び耳先のＶ字カットを実施、または不妊・去勢手術済みであると確認され、耳先Ｖ字カットのみを実施し、その費用を支払ったものでございます。 　制度の周知につきましては、ウェブサイトや広報誌での周知を継続するとともに、問合せをいただければ、制度の概要について丁寧に御説明させていただきたいと考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。様々な課題はあろうかと思いますが、引き続き検討の幅を広げていただけたらというふうに思います。 　御答弁を踏まえまして、最後に啓発についてお伺いします。 　野良猫の問題は増えてから対応するのではなく、増やさないための予防が何より重要であると考えます。そのためには、不妊・去勢手術の重要性、地域猫の考え方、餌やりのルールなどについて、継続的に市民へ周知していくことが欠かせません。 　例えば、市役所や公共施設のパネル展示、学校でのポスター掲示、イベントでの啓発など、ボランティアの皆様と連携した取組をさらに進めていくことも有効ではないかというふうに考えておりますが、こちらについてのお考えもお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　地域猫活動への周知啓発の取組についてお答えいたします。 　御質問のとおり、地域猫活動は、地域住民、ボランティアの皆様の献身的な活動に支えられているところが非常に大きいものと認識しております。 　本市といたしましても、飼主のいない猫の不妊手術費用への補助、また、動物基金による、さくらねこ無料不妊手術事業に参加し、飼主のいない猫の不妊手術を中心とした取組を進めてまいりました。 　しかしながら、地域猫活動の継続性を確保し、飼主のいない猫に関わる苦情や動物虐待、殺処分の減少を実現していくためには、地域住民、ボランティアの皆様の活動を支援するとともに、地域住民の皆様の理解と協力を得ることが不可欠であるというふうに考えております。 　地域猫活動につきましては、継続性が何よりも重要であり、そのためにも、ボランティアの皆様の活動に対して、市としてできる限りの支援、協力、周知啓発を行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 ◯８番（谷藤麻由奈君）　野良猫の対策の問題は、行政だけで解決できるものではなく、住民の理解やボランティアの方々と連携しながら取り組んでいくことが重要というふうに感じております。 　これまで、泉南市でも体制整備が進んできていることは大変心強く思っておりますが、制度の周知や啓発をさらに進めていくことで、地域猫活動も、より理解が広がっていくと考えます。地域のトラブルを未然に防ぎ、人と動物が共生できる環境づくりのためにも、今後の取組のさらなる充実を期待しております。 　以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ◯議長（河部　優君）　以上で谷藤議員の質問を終わります。 　ここで、議場内換気のため、午前11時15分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時　７分　休憩 　　　　　　午前１１時１５分　再開 ◯議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　休憩前に引き続き会議を開きます。５番　竹田光良議員の質問を許可いたします。（拍手） ◯５番（竹田光良君）　皆さん、こんにちは。もうおはようございますじゃないですわな。こんにちはでよかったですね。公明党の竹田でございます。 　さっきもありましたけれども、先日も田畑議員から電話いただいたときに、中道の竹田さんと言われたんですけれども、中道ではなくて公明党の竹田でございますので、間違えられたら困るなというふうに思いましたので、言い直しをさせていただきました。公明党の竹田光良でございます。 　議長に発言の許可をいただきましたので、令和８年第１回定例会におきまして、一般質問を行わせていただきたいと思います。 　なお、質問内容について、特に１点目の地域ポイントについては、先ほど谷藤議員が、がっつりと質問されましたので、先ほど議長にトイレで会うたらまだやるんですかと言われましたので、困ったなというふうに思っているんですけれども、一応通告をしておりますので、ダブったところはもう答弁をはしょっていただいて結構ですので、少し私自身もせっかく原稿も書きましたので、通告に従って、まず１点目の地域ポイントから質問させていただきたいなというふうに思います。 　近年、全国の自治体におきまして、地域経済の活性化や、また住民の健康増進、あるいは防災意識の向上などを目的として、いわゆる地域ポイントを導入する動きが広がっております。 　キャッシュレス決済の普及やデジタル地域通貨の技術進展によりまして、各自治体が独自のポイントを発行し、地域内で循環させる仕組みが、以前よりも導入しやすくなっていることが背景にあるようであります。 　健康行動に応じてポイントを付与する健康ポイント、あるいは商店街での購買促進を目的とした、いわゆる商店街ポイント、防災訓練参加など、地域活動に応じて付与する防災ポイントなど、多様なカテゴリーでの活用が進んでいるようであります。 　近隣市では、先ほどもございました貝塚市の「つげさんポイント」、あるいは泉佐野市の「さのぽ」、これは全国的にも先進事例というふうな形で紹介されているわけでありますけれども、近々では阪南市が「はなポ」、これを実施されているということでございます。 　また過日、先ほどから議論がございました泉州南未来像研究会、ここにおいても検討部会の１つとして、この地域ポイントが取り上げられ、そして、検討課題となっておるところでございます。研究も進んでいるということでございます。 　そこでまず、本市として、全国的に近隣市等でのこの地域ポイントの導入状況、成功事例、また課題等について、どのように把握、分析をされているのか、基本的なところからお聞かせいただきたいと思います。 　以上、よろしくお願いします。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　地域ポイントにつきましては、デジタル化の進展、多様な目的に対してのポイントの付与、地域内経済の循環促進、社会貢献活動の促進等を目的として、全国的に導入される自治体が多く見受けられるところでございます。 　近隣では、令和７年度現在で、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、阪南市が給付型を含めた地域ポイント事業を実施されていると承知しております。 　さきの質問でも御答弁させていただいたところではございますが、現在、泉南市、泉佐野市、阪南市、熊取町で構成され、各首長も出席されております泉州南未来像研究会でも、地域ポイントについては、広域化を前提として議論、検討をされているところでございます。 　全国約1,700の自治体のうち、正確な導入自治体数は把握できておりませんが、あるキャッシュレスサービス企業では、全国の延べ400以上の自治体と1,000を超えるキャンペーンを連携実施していると発表しており、今後も、未導入の自治体においては、導入の検討が進んでいくものというふうに考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯５番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。さらに質問させていただきます。 　次に、地域ポイント制度というのは、目的に応じて今後様々なカテゴリーで設計することが可能となります。 　例えば、先ほども少し御紹介をさせていただきました健康増進を目的とした健康ポイント、これでは、歩数、健診受診、また健康教室参加などに応じて、このポイントを付与し、それから、医療費削減や健康寿命の延伸、こういうことにつなげている自治体もあるというふうにお聞きしております。 　また、地域経済活性化を目的とした、今日も朝から相当やられていました、この商店街ポイントというんですか、地域経済の活性化を目的としたこういうポイント、こういうことでは地元商店街の購買を促進して、そして地域内消費の課題や商店街のにぎわい創出に寄与しております。 　また、防災力向上を目的とした防災ポイントでは、防災訓練参加や地域活動への参加を促し、住民の防災意識向上に効果があるというふうにされております。 　仮にでありますが、本市でこういった地域ポイント制度を検討するについては、こういったカテゴリーが本市の課題解決に、どういうカテゴリーが本市の課題解決に最も効果的と考えるのか。 　また、複数カテゴリーを組み合わせるような、こういった可能性についても、先ほどちょっと市長も答弁いただいていたのかなというふうに思いますけれども、こういった点についての見解をお尋ねしたいと思います。 ◯議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　地域ポイントにつきましては、住民に対しての経済的支援を目的として、住民に付与するというものもあれば、自治体が行う各種取組などに参加していただくことによって付与する方法も、よく見受けられるものでございます。 　御質問のカテゴリーに対してポイントが付与されるというものでは、当市が導入する場合では、市民協働事業において参加していただける各種事業に伴うカテゴリーでの、ポイント付与を想定しているところでございます。 　市民協働事業が様々行われる中で、例えば交通安全活動や地域での防災活動、地域清掃活動やボランティア活動への参加が想定されるところでございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯５番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　次に、この地域ポイント制度を導入するとなった場合について、本市にとってのメリット・デメリット、今の段階で結構ですので、整理をしていただきたいと思います。 　市民の健康増進や地域活動への参加促進、あるいは地域商店街の活性化や市内経済循環の強化、デジタル化推進による行政サービスの効率化、こういったことが一般的に上げることができるのは、これが１つのメリットだと思います。 　あと、デメリットとしては、システム導入に係る運用面に係るコスト、あるいは高齢者やデジタル弱者へのこういった対応、また、ポイントの不正利用防止や管理体制の構築といった課題も、こういったことが想定されるのかなと。 　泉南市において、もし仮にで、今のところで結構ですが、今の段階で、この導入するに当たってのメリット・デメリット、どういった認識をされているのか、お伺いしたいと思います。 ◯議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　当市において、地域ポイントを導入する場合、そのメリットとしては、現在準備を進めております地域振興券と同じように、市内の登録店の利用とすることで、泉南市内における地域経済の活性化が単年ではなく、継続的に期待できるところでございます。 　また、さきにお答えいたしました各カテゴリーへの参加で、ポイントを受け取ることができるようにすることで、健康、防災、地域活動への啓発にもつながるものというふうに考えております。 　さらに、今回地域振興券に活用した国からの交付金等が発生した場合、中間の事務費を必要とせず、市民への還元が実現でき、併せて行政の手間を縮小し、スピード感ある対応が実施できるものと考えております。 　一方、デメリットといたしましては、初期費用、ランニングコストなど、経常的な財源確保が課題となってくると考えております。 　地域ポイントの運営方法といたしましては、カードと携帯電話等のアプリを併用している自治体もあれば、アプリのみを利用して運営している自治体と様々ございますが、仮に当市においての運営方法を、カードとアプリの併用とした場合、システムの維持管理費だけでなく、カードの発行場所の確保や、管理費の負担も発生するものと想定されます。 　また、110円ごとに１ポイントを付与する買物ポイントについては、店舗の負担となるため、一定期間ごとに市の財源により、還元キャンペーン等を実施しなければ、登録店舗のメリットが見込めないということもございます。 　さらに、市民や市内事業者に関しては、仮に泉佐野市や阪南市と同じ運用方法とした場合、地域ポイントへの制度の登録は申請によるものとなることから、加入率が低ければ、利用される方と利用されない方とでは受けることができる恩恵に差が生じるといったことも課題として上げられます。 　ただ、導入することになった場合は、こういった差が生じないよう、市民及び市内事業者に対して制度の啓発に努める必要があると強く認識しているところです。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯５番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。あと、基本的なところとして、最後にもう１点、いわゆる初期費用、それからランニングコストということについてお聞きをしたいんですけれども、これはさっきもお答えいただきましたので、ただ、私のほうも通告しておりましたので、この初期費用、あるいはランニングコストにつきましては、他の自治体では様々な、例えばデジタル関連補助金を活用したりとか、あるいは民間事業者との連携による費用の負担の軽減、商店街や医療機関との協働などの様々な財源確保を工夫しているわけなんですけれども、仮に、泉南市がこういった制度を導入する場合、初期費用をまずはどの程度と見込まれて、そしてランニングコストについては、どのように確保していくのか、国の補助金、民間連携の活用の可能性、この点についてどのようにお考えなのかお尋ねしたいと思います。 ◯議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　地域ポイントを導入するときは、各自治体とも、国の交付金等を活用されていると見受けられます。 　導入費用については、阪南市が直近の令和７年12月に導入されたアプリのみの地域ポイント「はなポ」を参考にしてみますと、初期の導入経費が約650万円、維持管理費が、登録店舗の71件の管理と、合わせて130万円ということでございました。 　また、当初のキャンペーン分では2,000万ポイントを用意されたというふうに聞いております。特に事業開始当初は、どの自治体もプレミアムポイント分を上乗せし、普及啓発に取り組んでいるようでございます。 　平成29年度から事業を実施されている泉佐野市では、カードとアプリの併用により運営されておるところでございますが、システム導入の際の構築費が約5,000万円、また、登録店も多いことから、年1,000万円以上のシステム等の維持管理費が必要であるというふうに伺っております。 　当市では、コロナ禍で落ち込んだ地域経済を活性化させるために、国の交付金などを活用して、単発的に地域振興券事業を行ったが、地域ポイントでは継続的に地域経済の活性化が期待できると考えております。 　市民の健康、防災、地域活動への啓発のために行政ポイントを設定するのであれば、ポイントの財源をどうするのかといったところも課題であるというふうに考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯５番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。まず、ちょっと基本的なところをるるお聞かせいただきました。 　今日ちょっと，今日というか、先ほど午前中、谷藤議員のほうもかなり突っ込んで様々議論されていたなというふうに思います。 　ちょっと改めてなんですけれども、前提として、これは先ほども披露ありましたけれども、もともとこれ令和６年ですか、古谷議員が質問されていて、そこからもう２年ほどたっているわけなんですけれども、その前からやっていたかどうか分かりませんけれども、そこから例えば検討に入ってスタートとしても、もう２年たってくるわけですよね。 　今日も午前中の質疑を聞いていると、市長のほうからも、これはいつまでやるか今のところは言えないんだと、そうだというふうには思うんですが、しかし、ずっとこれを検討し続けるのかなというのは１つ疑問があって、そしてさらに言うならば、この検討というのは、実際やるというふうな方向性で検討しているのか、それともやるかやらないのか、もうそのことの検討なのか。 　ここへ３市１町の泉州南未来像研究会の関係が出てきましたので、これは非常に刻々と状況が変わってきているんだろうなというふうに思うんです。 　そういった中で改めて確認したいのは、泉南市はあくまでこれはやるんだと、どこかからスタートするんだという前提の下に、要は、今検討をしているのかどうか、このことをちょっとはっきりとお答えいただいておきたいなというふうに思います。 　やるならば、議会もやっぱり応援したいなというふうに思いますし、いや、そこはまだ分かりませんねんという話では、ちょっと次の質問に移ろうかなというふうに思うんですけれども、この辺りはどうですか。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　こちらの地域ポイントの話は過去からも議会の議員さんから御質問をいただいていたテーマでございますし、遡れば、森元議員が、地域内の経済循環というところの議論の展開から、より活発化した議論だというふうに認識をしております。 　そういった中で、一番ネックになっておったのが費用の部分で、イニシャルコストとランニングコストが、その当時では、やはり高くつくだろうという見込みでした。 　そういった中で、広域、いわゆる未来像の研究会で、地域ポイントを取り上げて研究をしていく中で、圏域として考えて、広域として運用した場合に、イニシャルコストとランニングコストは格段に抑えることができるというところと、かつ泉南市内だけではなくて、広域で捉えて展開をすることにより、市民のアプリのダウンロード率が非常に上がってくるであろうという、そういった議論がありまして、前向きに考えてきているところでございます。 　この前、行われました未来像研究会の中においては、広域で検討した場合、例えばアプリでのランニングコストというのは、公式な文書でも残っておりますが、この設定では、ランニングコストが45万円とか、こういった数字も出ているわけで、そういったものが出ている以上、やはり前向きにやっていくという前提で議論していきませんかということで、コンセンサスを得たところでございますので、やるかやらないかという議論というよりかは、やっていきたいと、そういった前提の下で進めていきたいという思いがございます。 　ただ、ちょっとこのタイミングというところでございますので、どのタイミングでやるかというところは、私自身の口からはなかなか明言できないというところでございます。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯５番（竹田光良君）　ありがとうございました。踏み込んだ答弁をいただいたと思います。今のところ、もうこれは聞かないんですが、お聞きをしていると、どうも市長は、できましたらやはり広域でスタートしたいと。単独よりも広域でスタートするほうが、確かに初期費用であったりとか、またランニングコスト、あるいは利便性から考えると、そのほうがいいのかなというふうに思います。 　しかし、広域もなかなか課題は多いんだろうなというふうに思います。というのは、１つは先ほども様々な視点がありましたけれども、やはり店舗数の違いであったり、それから、そもそも自治体の財政力の問題、こういったこともありますよね。 　泉佐野市は「さのぽ」を使って、ここは先ほど谷藤議員のほうから全国的に展開を見ると、答弁ではかなり進んできていますよという話なんですけれども、でも、現実やめていっているところもある。あるいは、やり始めたけれども、結局何がといったら、常に何らかの形でポイント付与しますというような形にしていかないと、やはり使うほうからしたら、だんだんこのポイント制度から離れていくという、こういう現状もあるんです。 　そういった意味においては、泉佐野市は本当に成功の１つの事例だと思いますし、それは潤沢とまでは言えませんけれども、いわゆるふるさと納税を使って、相当この間、店舗数を増やし、そして様々な仕掛けといいますか、そういったことに力を入れていることは、これは確かだというふうに思うんです。 　私は、今回この地域ポイントを泉南市ではどうだろう、できるならばやったほうがいいなというふうには思っているんですけれども、その背景の１つとして、今回、市長も先ほど一番最初に話をしていただきましたけれども、いわゆる物価高騰対策、このことについて、議会のほうから改めて地域振興券のほうをお願いしたわけであります。 　これにかかるコストがどうしても6,000万円、7,000万円、こういったコストがかかってくると、これはやはり非常にもったいないなと。 　そうならば、それをポイント還元するほうが合理的だろうというふうに思って、できれば泉南市もこういった地域ポイントというのは導入するほうが、こういった場合については、非常にメリットが大きいのかなというふうには思ったんです。 　しかし、なかなかすぐにというわけにはいかなくて、現実、阪南市さんは「はなポ」をスタートさせているわけなんですけれども、同時に地域振興券もやっているんですよね。 　これは、そのときそのときの政策判断だと思いますけれども、泉佐野市みたいに、もう一括で１万ポイントをばんと行きますと言ったら、もうそれはそれでいいんでしょうけれども、まだ、例えば市民さんの中でなかなかこの地域ポイントを利用する人の数が少ないとか、あるいは店舗数が少なければ、そういう併用ということは、政策あるいは政治判断として当然出てくる話だろうというふうに思うんです。 　それと併せて、例えばですけれども、これがスタートしたときに、最初の話に戻りますけれども、やはり１つには店舗数の問題、あるいは財源の問題になったときに、この辺のところを本当にどうしていくかというのは、これから進める上で課題になってくるだろうなというふうに思います。 　例えばですが、御存じだと思いますけれども、今、泉佐野市は他市からの受入れ、定住促進や、それから他市からの人口増を願って、引っ越ししてくると25万ポイントという、要は「さのぽ」で25万ポイント付与するというような、こんなことをやっているわけなんです。 　でも、25万ポイントというのは、やはりすさまじいですよね。これはなかなか泉南市も同じように、同列にしようとしたら、できなくなるわけであって、だとすると広域でやりました、泉佐野市はこんないろんなことをしますけれども、泉南市は同じように使えるんやけれども、なぜできないのかと、こういった問題が出てくるだろうと。 　それと、店舗においても、どうしても多い地域、たくさんある店舗のほうに向かっていくということがあるだろうと。 　そういったことをいろいろ考えると、これはなかなか今やっている３市１町の中で進めていくというのは難しいのかなというふうに、私自身はそういう認識をするんですが、そうなりますと、本当に先に阪南市さんのように単独でいくのか。あるいはあくまで、いやいやこれはもう広域でやるんだというような判断をしていくのか、その辺が非常に難しいところです。 　現実、これは市長だけしか分からないと思うんですけれども、今、泉州南未来像研究会で進めているこの部会でありますけれども、どこかで一定の結論を出していかなければならないと思いますけれども、この未来像研究会の中においては期限を切りながらやっているのか、それとも、いや、今のところはそれはなしで、全ての様々な課題を抽出して研究していくという段階にあるのか、その辺の中身については、これは市長しか分かりませんので、その辺の確認をさせていただきたいと思います。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　未来像研究会に関しましても、年度年度で判断をしていくと、こういう状況になります。現にこの１年間、それを走らせていく中で、消費生活センターの広域化と、地域ポイントの広域展開というところに関しては、何らか具体的な成果物として出せる道筋ができつつあるなというところがございますので、継続的な議題としても上げていくということでございます。 　地域ポイントというところに限りましては、阪南市も今単独で走らせてはいるんですけれども、阪南市様においても広域展開というところを前提として議論を進めていくということで、この前も発言がございましたので、広域都市論の流れになりつつあるのかなというふうに思ってございます。 　先ほどおっしゃられましたように、ただ、課題といいますのが、登録店舗数というところです。阪南市は恐らく、この前の国からの交付金をなかなかそのポイントに還元できなかった理由としましては、登録店舗に今課題があるというところがございます。 　この地域ポイントを入れるとしたら、泉南市も、今回やろうとしている地域振興券の分を、仮にこのポイントに入れるとすると、どれだけ市民の皆さんに加入していただけるのか、それから、登録店舗がどれだけ増えるのか、大型店舗をどういうふうに扱うのか、様々な課題が出てくるわけでございますので、この辺りはやはりまだ詰めをしていく必要があろうかと思います。 　また一方で、市内の店舗さんからは、やはり「さのぽ」のことをよく御存じですので、泉南市もやってほしいというニーズを複数耳にしてございますので、こういったところを総合的に勘案する中で、やはりやるという前提の下で進めていきたいというのが思いとしてございます。 　一方で、「さのぽ」の加入者の中には、泉南市民が相当数いらっしゃいます。泉南市民の方で、「さのぽ」に登録されている方というのは、当然のことながら還元という恩恵を受けられています。 　その還元というその恩恵はどこからの財源なのかといいますと、泉南市の財源がないというところがありまして、これは個人的にはどうなのかなというのがあります。 　そういったところで、もう既に、この地域ポイントという制度が単独の自治体の枠を超えて、ある程度圏域というところで機能し始めているというところに、広域で議論しなければならないという思いもございます。 　といいますのも、市民の皆さんが泉佐野市で要は買物をなさる、泉佐野市で飲食されるというところが今ございますので、であれば逆に泉南市でも展開をして、泉南市内でも食べていただこうと、来ていただこうというところは、規模は違えど、逆にそこに参画をしていかないと、その枠組みの中でパイを取り合うことはできません。 　そういった考えもあって、広域というところは前向きに考えていきたいというふうに考えているところでございます。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯５番（竹田光良君）　今、市長のほうからございました。現段階では、これは広域で取りあえず、どこまでやるのか、どうなのか、研究段階でありますけれども、これを充実させていくということが必要かなと思います。 　ただ、あまりにこれが長きにわたるんでしたら、どこかでちょっときちっと判断をする必要があるのではないかなと。これは４年も５年もかかりましたというのでは、あまりにもスピード感がなさ過ぎる話だというふうに思います。 　泉南市においては、確かに、貝塚市、泉佐野市、それから阪南市というふうに来ていますので、泉南市も欲しいという、我々もそういった声もいただくわけなんですけれども、改めてどこかできちっと期限を切りながら、判断をしながら進めていただきたいなというふうに思います。 　そして、より市民の皆さんに喜んでいただいて、また泉南市内の中も活性化するような、そういった制度でお願いしたいなというふうに思います。 　次に移りたいと思います。２点目は、家庭用廃食用油の活用についてお尋ねいたします。 　昨年の第２回定例会で、この家庭用廃食用油、最終的にはＳＡＦの活用について取り上げをさせていただきました。 　その後、市役所及び清掃庁舎１階へ回収ボックスを設置していただき、また、第４回定例会でも継続的な取組を求めてまいりました。 　現在、市民の方々からは、もっと身近なところに回収ボックスを設置してほしいという声を頂戴いたしております。特に公民館あるいは老人集会場、さらにはできましたら自治会館なども、こういった地域住民が日常的に利用する施設への設置が有効的ではないかなというふうに考えます。 　以前にも申し上げましたが、この家庭用廃食用油の回収につきましては、資源循環の推進、あるいはＣＯ２の削減、不適切な廃棄による下水道トラブルの防止、また、市民の環境意識の向上、こういった効果が期待でき、泉南市の環境施策としても重要ではないかなというふうに思っております。 　しかし、現状の回収拠点が市役所あるいは清掃庁舎に限られていると、車を持たない、また、高齢者あるいは子育て世代にとっては利用しづらいという、こういった課題がございます。 　そこで、市民の利便性を高め、あるいは回収量を増やしていくためには、地域の身近な施設への拡大が必要ではないかと思いますが、今後の具体的な取組としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◯議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　当市では、家庭から排出される廃食用油を原資として、令和７年10月１日より、日揮ホールディングス株式会社、株式会社レボインターナショナルと協定を締結し、航空燃料（ＳＡＦ）へのリサイクルを目的として、フライ・ツー・フライプロジェクトにも参加し、現在、市役所本庁と清掃庁舎の２か所に回収ボックスを設置しているところでございます。 　回収ボックスの設置拠点の拡充につきましては、市民の方の利便性を考慮した、より身近な場所への設置がより有効であるというふうに考えておりますので、公共施設等への設置について検討していきたいというふうに考えております。 　まずは、乾電池等の回収ボックスを設置している公共施設を中心に、廃食用油の回収ボックスを設置できないか、関係部署と協議を検討していきたいと考えております。 　その後、指定ごみ袋等を販売していただいている協力店にも、こういった取組についての情報提供を行い、ＳＡＦへの取組の推進を進めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯５番（竹田光良君）　前回の定例会でも申し上げましたけれども、まだまだ１つは周知不足というのはあろうかなというふうに思います。市民の皆様へ丁寧な説明を、また今後もお願いしたいなと思っています。 　まずは、そのことにしっかりと力を入れていただきまして、またその上、回収ボックス、あるいは回収場所のさらなる増設をお願いしたいのと、それからできましたら市民の機運の盛り上げもいただきたいなと、醸成もしていただきたいなと思います。 　例えば、様々なイベントであったり、市内で行われるイベントでそういった機会を捉まえて、実はこういった取組をしているんだと。できましたら市民の皆さんの協力をくださいというようなことも、どんどんしていただければなというふうに思いますので、この点については、もうよろしくお願いしたいと思います。手を挙げそうなので、答えていただいて結構ですけれども。 ◯議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　市民の方への周知につきましては、広報、ウェブサイト、ＳＮＳ等を通じて周知を図り、市民の皆さんに協力のお願いを継続していきたいと考えております。 　また、イベント回収といたしまして、４月に開催されるＡＢＣまつり等におきましても、廃食用油とリチウムイオン電池を清掃課ブースにて回収し、その周知等を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯５番（竹田光良君）　次の質問に移らせていただきます。 　大綱３点目、道路行政についてであります。 　昨年１月、埼玉県の八潮市におきまして大規模な道路陥没事故が発生をいたしました。幅約30メートル、深さ10メートルに及ぶ大規模な陥没であり、トラックが転落するという重大な事故でございました。 　事故から１年が経過した現在におきましても、完全復旧には至っておらず、周辺地域では悪臭の発生や生活環境の悪化が続いていると報じられております。事故原因は、下水道管内部で発生した硫化水素による腐食が進行し、老朽化した大口径管が破損したことによるものとされております。 　またさらには、破損した管路が単線であったため、上流の12市町、約120万人に下水使用自粛が発生するなど、地域全体に甚大な影響を及ぼしました。復旧には５年から７年を要するという、そういう見通しとも言われております。 　この事故につきましては、老朽化インフラが抱える見えない危険が、いかに大きなリスクとなり得るかを示す事例であり、地下に埋設された下水道管は、外観から劣化を把握することは難しく、点検の遅れや腐食の見落としが重大事故につながることが明らかになっております。 　そこで、本市としてこの八潮市の陥没事故からどのような教訓を得たのか、１点目にお尋ねしたいと思います。 　それから、引き続き２点目でありますが、全国的には、昭和40年代から60年代にかけて整備された下水道管が一斉に更新時期を迎えており、老朽化が急速に進んでいます。 　本市の老朽管についても腐食や破損による道路陥没のリスクが高まっていると考えられます。八潮市の事故原因は、硫化水素による腐食が進行した老朽管の破損であり、本市においても決して他人事ではないのではないかと思っております。 　事故が発生してから対応する事後保全では、市民生活への影響も行政コストも極めて大きくなります。今後、予防保全型の維持管理へと転換する必要があるのではないかと思っております。 　そこで、老朽化した下水道管の詳細点検の実施状況について、また、更新計画の優先順位の考え方及び前倒しの検討、それから硫化水素による腐食対策、防食工法の活用状況、こういったことによる下水道老朽管への対応についてお聞かせいただきたいと思います。 ◯議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　今回の事故から得られる教訓といたしましては、硫化水素が下水道管、特にコンクリート管に与える影響の大きさが上げられます。 　特に、落差の大きい箇所や勾配の変化が顕著な場所では、硫化水素の発生リスクが高まることが確認されておりますので、今後これらの場所に対する重点的な調査、点検を実施する必要性を強く感じております。 　泉南市内には、２メートル以上の大口径の汚水管は存在しないものの、緊急輸送道路下の管路など、影響が大きいと考えられる箇所においても、同様に重点的な調査、点検を行うことが重要であると考えております。 　今後とも事故の再発防止に向けて、関係機関と連携しながら、必要な対策を講じてまいりたいと思います。 　あと、老朽管への対応につきましては、八潮市の道路陥没を受けまして、国土交通省のほうから、下水道管路の重点調査を実施されました。ただ、泉南市内には大きな口径もございませんで、あると言うのが本市においては雨水管のみが対象となっておりました。 　調査の結果、現在は一部の区間において緊急的な対策が必要との判断がなされまして、その箇所において空洞調査を実施したところ、幸いにも空洞は発見されませんでした。 　また、今後の措置といたしましては、そのような場所について、令和８年度に部分的な補修を予定しており、これにより管路の健全性の向上を目指してまいります。 　また、今回の調査の対象外となった今後の対応策なんですけれども、汚水管をはじめとするその他の管路につきましても、老朽化や腐食等による道路陥没など、社会的影響の大きい事故を未然に防止するための取組として、令和２年度に策定した下水道ストックマネジメント計画に基づきまして、腐食のおそれが大きい管路や、その使用実態を総合的に勘案し、必要な点検を順次実施してまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯５番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。せんだって読売新聞のほうで、かなり大きく、下水管の腐食についてということで、３面にわたってですか、特集をされておりました。 　現実、ここにもありましたけれども、１月９日、新潟市の東区においても、市道の交差点を大型トラックが通りかかった瞬間に、陥没して、その路面が、直径５メートル、深さ3.5メートルにわたって崩落をしたと、今後こういったことが非常に起こり得る環境にあるんだなというふうに、どこで起こるか分からないということなんですね。 　１つには、その原因としている硫化水素ということなんですけれども、これはちょっと、我々は素人なので、よく分からないんです。 　先ほども部長のほうから点検、調査ということがありましたけれども、実際にその点検あるいは調査において、硫化水素の発生、あるいは腐食というのは、どの程度分かるものなのか、僕らはちょっとよく分からないんです。 　現実、例えば先ほどの八潮市なんかでも一定の、何というかな、腐食というのは分かっておったみたいなんですけれども、まさか、急に陥没に至るようなことになるだろうという、この予測がなかなか難しかったようなんです。 　実際にこういった、下水道管の腐食も想定外の速さでやってくるみたいなんですが、この硫化水素対策というのは、普通の点検や調査でどの程度把握をし、できるものなのか、分かる範囲で結構ですので、教えていただきたいなと思います。 ◯議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　硫化水素の発生につきましては、先ほどちょっと御答弁させていただきましたとおり、汚水管渠内での発生が特に見受けられるということになっておりまして、本市の汚水管につきましては大口径の汚水管というものがなく、また管種についても、ビニール管等になっておりますので、点検は必要だと思いますけれども、そういった可能性は、ほかの市に比べてちょっと低い状況にはあるということです。 　対策としましては、やはりカメラ調査等に準じてやっていくということになりまして、箇所についても今回落差の大きい場所とか、勾配の変化が顕著な場所やというところの特定もできてきておりますので、そのような箇所について、重点的に調査してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯５番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。部長の今の答弁で、泉南市は安心ですよと。うんうんとうなずいておりますので、そうだろうというふうに認識をしながら、しかし、点検あるいは調査というのは常にお願いしたいなと思います。これはどんどん特に下水道管は、今もう本当に微々たるものですけれども、何とか下水を普及させていく段階において、今度は逆に老朽化について心配していかなあかんという、こういったことになるわけであります。 　非常にコストがかかる、あるいは専門職なんかも今後それをどうしていくかという職員の配置の問題とか様々あろうかと思いますが、どうかよろしくお願いしたいと思います。 　次に、給食費の無償化についてお尋ねをいたします。 　まず１つ目、小学校給食費の無償化に関する、その財源確保についてお伺いをしたいと思います。 　現在、国会では新年度予算の審議が予算審査特別委員会にて進められておりますが、その中で示されている小学校給食の無償化について、国としての財源確保の見通しはどこまで具体化されているのか。国の制度設計や財源措置の内容が確定しなければ、なかなかこれは本来、泉南市としても実施に向けた準備や市の負担見込みを判断することは難しいと考えております。 　そこでお伺いをいたします。新年度から予定されている小学校給食無償化について、国の財源確保の見通しの把握について、現時点においてどのような準備状況なのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。 　また２つ目には、小学校給食費の無償化、中学校給食の無償化についてですが、小学校だけではなく、本来でしたら中学校も同時に無償化を進めることが非常に望ましいというふうに考えております。 　また、子育て支援の観点からも、家庭の経済的負担軽減の観点からも望ましいのではないかと思っております。 　全国的にも、この小中同時無償化を実施しようとする自治体が増えつつあるというふうにお聞きをしておりますが、子育て施策の充実は、かねてから指摘しているとおり、これは自治体間競争の要素にもなり得ます。 　そこでお尋ねするのが、小学校給食費の無償化に併せて、本来は中学校給食の無償化も同時に進めるべきと考えますが、この点についてのお考えを、改めてお尋ねをしたいと思います。 　それから３つ目には、小学校給食費無償化に伴う不登校児童への対応についてであります。 　国の制度案では、不登校児童については、現金による返還も可能とする方向性が示されております。しかし、実際の運用に当たっては、学校現場や教育委員会がどのように対応するのか、具体的な方針が必要になってくるだろうと思います。 　不登校児童や保護者にとって、給食費の扱いは心理的な負担にもつながり得るため、丁寧な制度設計が求められてまいります。また対応も求められます。 　泉南市教育委員会として、どのような方法で、こういった返還をするのはどうしていくのか、また、あるいは返還の対象や手続の考え方について、現時点で検討されている内容で結構でございますので、お示しをいただきたいと思います。 　以上、お願いします。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　それでは、３点になります。 　まず１点目、小学校給食の無償化に伴います財源の確保等の概要でございますけれども、小学校給食につきましては、文部科学省からの通知によりまして、学校給食費の抜本的な負担軽減、これがいわゆる給食費の無償化と呼ばれるものでございますけれども、これに向けて児童１人当たりの支援基準額5,200円というものが示されておりまして、令和８年４月より支給されると聞いております。 　本市におきましては、令和８年度分といたしまして、５月１日現在の推計児童数、それと児童１人当たりの支援基準額5,200円を基に、小学校給食の無償化分に必要な経費を、令和８年度の当初予算へ計上させていただいているところでございます。 　それに加えまして、今回、本市独自の形で、物価高騰対策分を予算計上しているほか、そのプラスを合わせまして、栄養価の充実分といたしまして、栄養バランスが取れた子どもの健やかな成長に資するような献立を立てることができるよう、一定の予算額を追加で計上しているところでございます。 　次に、中学校給食につきましては、令和５年度に給食に係る徴収基準額、これは本市のほうでは4,500円から5,000円に改定したところでございますけれども、それ以降、中学校については、保護者負担の軽減や一定期間の無償化、それから食材費への補助等を実施継続しておるため、これまで給食費5,000円というものを実際徴収したことはございません。 　そのため、中学校給食につきましては、中学校給食会が定める基準額として、令和８年度については、保護者の皆様に対しまして、月額5,000円の徴収をお願いする予定をしております。 　ただし、その上で、中学校給食についても小学校と同様、本市独自の取組として、物価高騰対策分と、それから栄養価の充実分を一定追加計上する予定をしております。 　なお、中学校給食の無償化につきましては、国において、段階的に実施の方向で検討していくということも報道されていると聞いておりますので、本市としても、今後の動きを注視していきたいと考えております。 　それと３点目、不登校児童等についての対応につきましては、本市においては不登校児童については、アレルギー対応と同様、これまで学校給食無償化に伴う学校給食食物アレルギー対応補助制度というものを設置しておりますので、今回についても、不登校児童の対処といたしまして、補助対象に含む形で検討していきたいと考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯５番（竹田光良君）　３点御答弁いただきました。一応、小学校の給食についてはこの４月から、４月というか、４月８日が１学期になるんですかね。それ以降、国の指針に従って、無償化をやっていきましょうということです。中学校はまだちょっと、これはもう先の話だということなんですね。 　本来でしたら同時期にスタートするのが望ましいと思いますし、一番したいなと思ったのは市長だろうというふうに勝手に思っているんですけれども、できれば一番いいんでしょうけれども、併せて今、本当に物価高騰で、食材が大変上がっていると。 　今回新年度予算、泉南市の新年度予算については、あくまで骨格予算というところで、なかなか新規事業というのは、これはもう６月以降、補正で対応していくということになろうというふうに理解をしていますけれども、その中で給食については、先ほどから説明ありましたように、１つは物価高騰対策、それからもう１つは、栄養価分をということで、これでプラスアルファをしていただいているというふうにお聞きをしました。 　この栄養価分については、基本的にカロリー不足を補うということなんでしょうけれども、常々、前回もでしたか、議会のほうから、また私のほうも質問させていただきましたけれども、いわゆるもう一品、もう一品何とか充実した給食費ということでお願いしたんですけれども、これにも当てはまった分の要は、栄養価分というような認識でいいのかどうか、ちょっと確認だけさせてください。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　こちらも議論がございまして、もちろん議会の皆さんからも、そういったお声をいただいて、カロリーベースをしっかりと満たす給食じゃなければ駄目だという思いと、あとはカロリーベースを満たそうと思えば、要は栄養価分の予算を入れても、その分例えば米で、全部それを満たしてしまうということもできるわけです。 　しかし、考えとしては、そういった満たし方ではなく、皆さんからお声かけいただいたように、給食の充実、アンケートを基にしながら、今よりも楽しんでいただけるようにというところです。 　それから当然のことながら、地場産のものもうまいこと入れて工夫しろというところ、その辺りを総合的に勘案して、栄養価分として、独自に追加で入れるというところの考えでございます。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯５番（竹田光良君）　給食はやっぱり子どもたちにとって非常に楽しみな時間でもありましょうし、今お話しいただいたとおり、地元のものを使ったりして、いろいろ工夫をしてお願いをしたいなと思います。 　１点御紹介しておきたいなと思うんですが、不登校のお子さんの対応として、補助をしていただくということでいただいたんですけれども、愛知県の尾張旭市で、こういう取組があります。様々な理由で小中学校に登校できない子どもが、その日の給食を給食センターで食べる「あさぴー食堂」というらしいんですが、こういうことをしているそうであります。 　今年度の３学期から月１回試行的に実施しているそうであります。参加者の意見を基に回数などを決めて、新年度から本格実施する予定だそうであります。 　この日は、新聞の記事なんですけれども、その取材のときには10人の子どもが参加されたみたいです。 　メインメニューがピビンパと。この小学生にとっての一番の人気のメニューだそうでありますが、子どもたちは大喜びだったと。「あさびー食堂」の参加費は無料、保護者が付添い、一緒に食べる場合は１人300円を支払うと、参加予約は市の保護者連絡システムで発信された案内や、チラシに記載されている応募フォームか電話で申し込むそうであります。 　ここで参加された人の意見がありまして、小学校４年、６年、中学２年の子どもと給食を食べたお母さんは、ふだん３人を家に残して仕事に出ており、お昼御飯はレトルトなど簡単にできるものしか食べさせられていないと語ったそうであります。 　そのうちの小学校６年の女の子は、２年半ぶりに給食を口にしたと。非常においしいと言って笑顔をしたそうであります。 　ちょっと質問していた趣旨とは違うんですが、給食をこういうふうに使いながら、何らかの形でつながりを持って、そして、決して不登校の子どもについても、何というのかな、突き放すようなこともなくて、何らかの形でつながりを持っていく、その１つの突破口としてこういう給食を使ってというのは、非常にすばらしい取組だなというふうに思いましたので、ちょっと御紹介をさせていただきたいというふうに思います。 　安心・安全で、より充実した、今後も給食事業でありますように、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　最後の質問に移らせていただきたいと思います。泉南市長選挙についてであります。 　本市の市長選挙における投票率は、過去の推移を見ても、少し低下傾向が続いております。市長を選ぶという市政の方向性を決定する極めて重要な選挙におきまして、市民の投票参加が減少している現状は、地方自治のある意味、根幹である民主主義の基盤を揺るがしかねない重大な課題と、私自身は認識をしております。 　市民が市政に関心を抱き、意思を反映させる機会が十分に確保されていないとも言える状況を、まず市長自身はどのように受け止められているのか。この投票率低下の背景をどのように分析し、また、今後どのような改善策が必要と考えているのか、もしその辺の御見解があれば、お聞かせいただきたいと思います。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　市長選挙につきましては、平成30年の執行の選挙では27.71％、令和４年執行の選挙では28.47％という数字でした。その時々の市長選挙の候補者等の話と言うところ、過去の議会の答弁でもあったかと思いますけれども。 　とはいえ、この前の衆議院選挙におきましては非常に高い投票率、泉南市もありました。それは当然のことながら、メディアでも多く取り上げられ、そして様々露出等、若い世代も含めて非常に引きつけるようなものがあった結果であるとも思っております。 　というところからいきますと、やはり市民の皆さんの行動というところだけではなくて、政治家側の、行政も含めて政治家側の発信であったりとか、そういうアプローチの仕方にも課題があるということを私自身思っているところでございますので、永遠の課題ではありますが、市民の皆さんに少しでも興味を持っていただけるような取組というのは、行政も、それから政治家も、皆さんが協力してやっていく必要があるのかなというふうに思っています。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯５番（竹田光良君）　選挙前に非常にお答えにくい答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　ただ、どうも選挙がなさそうな雰囲気もございまして、その辺は最後の最後まで、これはちょっと分からないんですけれども、本来は市民の皆さんに選択肢をきちっと提示するということは、僕はかねてから言っているんですけれども、これは大事であります。 　特に市長選挙となれば、本当に首長を決めていただくということであれば、もう本当に今後の泉南市がどういった市となっていくのか、また、泉南市の在り方はどうなのか、様々なことが本来はいろんなところで議論されて、それを選択いただくというのが、本当に大事な選挙じゃないのかなというふうに思っております。 　ちょっと時間がありますので、もう１点だけ、これも市長が答えにくいかもしれませんけれども、特に私自身が思っているんですが、できましたら、これからの少し、そんな先ではないと思うんですけれども、未来の泉南市というものを見据えた、そういったところを議論するような選挙戦であってほしいなというふうに思っているんですけれども、これは選挙がなくなれば、あまり市長しかいらっしゃらなかったらあれなんですけれども、そういった意味においては、今回もし市長はできたらこういうところを争点にして、市民に示したいんだと、こういうところが大事だと思っているんだという、もしそういうところがありましたら、お答えいただければなというふうに思います。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　今継続している事業も非常に多くございます。ホテルであったりとか学校の建設、それからごみ焼却場、それから商業施設の誘致、道路、砂川樫井線の新家工区の開通、様々今進捗しているものがありまして、それをしっかりとまずは実現をしていくことというのが、まず非常に重要であろうというふうに思います。 　また、先ほど冒頭でも申し上げましたとおり、物価高騰も含めて非常に社会情勢が見通せないというところにおいて、我々のような自治体にあっても、非常に財政規律が揺るがされて、財政シミュレーションを組んでも、２年後には全く違うシミュレーションになってしまうというのが、非常に怖い部分でございます。 　とは言いながらも、公共施設をどうにかして道筋をつけていかなければいけないというところがございます。 　この部分を、今、公共施設再編室ができて、共につくっておりますけれども、どのようにして大型の公共施設を要は再編していくのかと。こういった構想も含めて、泉南市のまちの在り方の最終版、いわゆる終着点というところまで見据えた描きを、公共交通とともに今しているところでございます。 　そういったものをしっかり描いていくことが、今の市長に求められていることかというふうに思いますし、そこと財政というところをセットにしたときに、なかなか単独ではできない部分があれば、やはり広域、それから様々なあらゆる可能性を含めて、市民に対して厳しいことも、現実の部分も示していく必要があるというふうに思っておりますので、そういった訴えをしていく必要があるというふうに思ってございます。 ◯議長（河部　優君）　以上で竹田議員の質問を終わります。（拍手） 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時１５分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 ◯副議長（井上　実君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　15番　古谷公俊議員の質問を許可いたします。 　なお、古谷議員からは、一般質問に当たってタブレットを使用したいとの申出があり、許可いたしましたので、御報告申し上げます。古谷議員。（拍手） ◯１５番（古谷公俊君）　皆さん、こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、令和８年度第１回定例会に際しまして、一般質問の６項目について質問させていただきます。 　本日は初日ということで、初日の昼一番ということで、一番眠いときですけれども、一言またお話しさせていただきます。 　12月議会も先月終わりまして、１年あっという間に過ぎたんですけれども、早くももう３月になりまして、今年に入ってからの１月からのイメージは、もう選挙、選挙と。この４月は、先ほどの質問でもありましたけれども、竹田議員のほうから。泉南市の市長選挙もありますし、５月には泉佐野市ですか、隣の市会議員の選挙がございます。 　選挙イヤー並みの泉州地域であるんですけれども、市長も含めて各議員の先生の方々は、選挙活動で大変だと思うんですけれども、多忙な日々を送られているかなと察しております。 　そんな中でも、私は個人的なんですけれども、ちょっと数年前から、あまり質問では言うつもりじゃなかったんですけれども、母親の介護にも、そういう年代になったのか、携わるようになりまして、毎日やることがもう一気に増えまして、１週間もう分刻みぐらいになっているような状況で、早く感じるんです。 　そんな関係の中で、たまたま地元の方で今まではそういう話が出てこなかったんですけれども、介護の話、また、高齢者の方々の日々の相談がちょっと増えてきまして、難しい問題も多々増えてきたようには感じます。 　そんな中でも、年金生活の方々や、市長の挨拶でも言われていたんですけれども、物価高対策の影響で、かなり皆さん御苦労されているなというのはもう感じます。 　そんな中でも、先週からアメリカ・イランの戦争で、先ほども報道関係でもいろいろ流れておったんですけれども、さらに物価高に入る可能性が大になってくると。 　そんな中で、それぞれ選挙も重要なんですけれども、もう最近私も感じているんですけれども、地方自治体間の差がはっきり出てきているなと。その中でも、経済対策のスピード、そういうスピード感もＳＮＳの状況によって早くなってきていると。 　だから、スピード感で比較されているというふうな状況になる中で、ちょっと泉南市は対応がゆっくりじゃないかなと個人的には感じているんですけれども、しっかりとその辺、泉南市民の方々にも周辺地域の皆さんに、しっかり評価していただけるような形で、スピード感を持って対応と対策を持って、私の一般質問の取組をやっていきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　時には、きつい話もあるんですけれども、随分僕も昔に比べたら軟らかくなっているのかなと。同志の市長でもあるので、あまり怒ってもなということで、怒るときは怒るんですけれども、最近もちょっと怒ったことはいろいろ多々あるんですけれども、反省しつつもしっかりやっていきたいなと思うんです。 　それでは、早速ですけれども、今回の質問で、盛りだくさんで６質問になるんですけれども、もう端的に答えていただいて、できるだけ僕も引っ張らずに質問は早く終えたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、１番、ロングパーク全体についてということで、年間集客状況はということで、ヒアリングでもいろんな話を指摘させてもらったりしたんですけれども、逆にちょっと先にこれ、どうしようかな。 　あと、そうやね。状況を先に答えてもらえますか。いけますか。 ◯副議長（井上　実君）　伊藤都市整備部長。 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫは令和２年７月に開園し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた時期もございましたが、現在では市内外から幅広い世代の方々に御来園いただいているところでございます。 　開園当初から１年間の来園者数につきましては、ＰＦＩ事業者との会議資料より約160万人という数字が報告されております。また、令和６年度の来園者数につきましては、約125万人との報告がなされております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　古谷議員。 ◯１５番（古谷公俊君）　どうもすみません。今ざっと答えていただいた中で、実際のところはヒアリングのときでも詳しいデータは取れていないということで、その辺は僕も指摘はさせていただきました。 　その中で最近、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫは６年目になるんですかね、ちょうどこの８月で６年目を迎える中で、非常に来場数が苦戦しているなというふうに感じます。お散歩の方とか日頃よく通っている方を抜きにして、明らかにちょっと苦戦はしています。 　これは集客に対してのイベント事業とか、そういう事業になると、やはり５年目、６年目というのが大体節目に感じて、私もそういう企画営業の仕事をしていましたので、今の大和リースさんの親会社とも取引させていただいていた経験があるので、よくお叱りを受けていたのを、最近のように思っております。 　そんな中で、事業主は苦戦していないかということを聞いている中で、いろんな業界のところから入ってくる中で、私も、ここ１か月前ぐらいからそういう状況も入ってきています。 　現在、議員視察が全国から来ていただいている中で、空き店舗が出て、まだ入居が決まっていないところが４つかな、ある中で、あとさらに私もそれは、状況はどうなのかと分からないけれども、ほかの施設もちょっと業績がよくないというふうな話も聞いております。 　そんな中で、きっちり手を打っていかないと、大変なことになってくるなと。バーベキュー施設、ほかの施設でも限られてきていますよね、グランピング施設。その辺は、今のこの宿泊状況が万博も終わって、大阪市内の宿泊もかなり、２割、３割落ちてきている中で、非常に泉南地域にも影響が来ているというふうな状況を聞いている中で、具体的なその辺の状況は、ＰＦＩ事業の毎月１回の会議で話されているかどうか、お聞かせ願いたいなと。簡単で構いませんので、お願いします。 ◯副議長（井上　実君）　伊藤都市整備部長。 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　市といたしましては、管理運営事業者との毎月の定例会議を通じまして、公園の運営業務、維持管理業務について、継続的に協議を行っているところでございます。 　この定例会議では、運営状況や利用者の声を反映させるための意見交換を行い、より良い公園運営を目指して取り組んでおるところでございます。 　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫについては、開園から、おっしゃっていたように６年が経過し、事業者側の実績や経験を踏まえて、どのような業種や業態の店舗や施設が地域にマッチするのか、また、これまでの運営を通じまして、冬場の集客方法の検討などについて、様々な視点から見えてきたものがあると伺っております。 　さらに、春からのリニューアル提案もあることから、新たな集客施策の実施が期待されておるところとなっております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　古谷議員。 ◯１５番（古谷公俊君）　サザンぴあのほうも、この２年か３年で、また再契約して取り組んでいかれるということで、報告も受けたりはしているんですけれども。仮に、今やっている施設、これは僕の勝手な予想なんですけれども、バーベキュー施設がなくなったり、グランピングが撤収したりした場合、その後の取組とか、そういうことも考えたり、その後で僕は次のことが出てくるんですけれども、思い切った策でということも出てくるんですよ。 　仮に、そういうことになった場合、ＰＦＩ事業としても大変なことになってしまいますので、その辺のところを僕は加味して、いろんなところの集客努力を、公的資金を投じて、しっかり協力しながら、まだ30年続くわけなので、大和リースさんと協力してやっていくべきじゃないかなと、僕は個人的には感じているんですけれども、その辺のところを答えられる範囲で答えてください。 ◯副議長（井上　実君）　伊藤都市整備部長。 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　ＰＦＩ事業者におきましては、全国で多数の事業運営実績と経験がございまして、リスク管理に関しても多種多様な対応策が存在しております。 　本市としてしても、その実績を信頼いたしまして、今後の事業運営に期待を寄せているところでございます。 　また、ＰＦＩ事業者が本事業に対して真摯に取り組み続けることが、市の発展やにぎわいの創出に寄与するものと考えておりまして、本市といたしましても、事業者とのコミュニケーションを密にいたしまして、契約の範囲内での協力を惜しまず、良好なパートナーシップ関係を継続していくことが重要であると認識しております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　古谷議員。 ◯１５番（古谷公俊君）　部長、ありがとうございます。しっかりコミュニケーションを取っていただいて、大変苦戦しているんじゃないかということで、私も又聞きになってしまうんですけれども、つい最近そういう話を聞いているので、しっかり取り組んでいただいてやっていただきたいなと思います。 　あと、契約状況ですが、この間、次長のほうからもちょっと報告は受けたんですけれども、解約事項とか、いろいろＰＦＩ事業でやめられないよとかということで、私も言っていたんですけれども、改めてその辺の、こういう期間の解約事項がないとか、こういうふうな泉南市と一体となってやっていくということを、分かる範囲で答えていただければと、改めてその契約状況をお知らせしていただきたいと思います。 ◯副議長（井上　実君）　伊藤都市整備部長。 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　契約書におきましては、事業の円滑な運営を確保するために、契約解除規定を盛り込んでおります。 　ただ、先ほども御答弁させていただきましたとおり、今後も良好なパートナーシップ関係を継続していきたいというふうに考えております。 ◯副議長（井上　実君）　古谷議員。 ◯１５番（古谷公俊君）　しっかりよろしくお願い申し上げます。 　次に３番目、市としてさらなる集客への取組と、先ほどもちょっと個々の話で言わせていただいていたんですけれども、大きな起爆剤、僕はこの大きな取組や誘致が必要じゃないかということです。 　以前、前市長の時代はヨットハーバーを造ろうとか、いろんなことで前市長と僕は言い合いをしていたけれども、そのヨットハーバーだけは話が合ったということで、ほかの幹部の職員の方にも聞いたりはしていたんですけれども、何か大きな形で僕はその公園地域、取り組んで大きな起爆剤、これは今度、市長にも要望になってくると思います。 　僕は、いつも再三、いつも夢のあるようなことを言っているんですけれども、例えばあそこにリゾートマンションを建てようよとか、そういう何か、富裕層じゃないんですけれども、新しい魅力的なものは必要じゃないかなと思っておった矢先に、ちょうど総務産業常任委員協議会ですか、隣の田尻町さんが取り組むという情報として聞いたんですけれども、ちょうどブリッジパークですかね。それが2027年の４月にオープンするということで報告を受けているんですけれども、画像を映してください。 　これはビーチサッカー場かな、うちでビーチサッカー場を、以前ＪＦＬに市長、貸されたこともあって、僕もちょっとサッカー関係は、いろいろブレーンはあるんですけれども、こういうコンサート会場とか、花火大会はうちもやっているんですけれども、このコンサートフェスとかビーチスポーツのできる、隣にできるということは、うちからのお客さんが完全に取られてしまう。この事業をうちがやりたかったんだろうなと僕は個人的に思っていたんです。 　これをやられてしまうと、泉南市がますます集客、先ほど部長が言われたように、160万人見込みが125万人だということで言われていたんですけれども、たしか企画書には同じような数字以上に田尻町は書かれているので、これは向こうのほうが近いとなるので、やはり目新しいもの好きじゃないんですけれども、こっちに流れてしまうんじゃないかなというところで、僕はこの前回のこの事業主は苦戦しているんじゃないかなというふうに思うことで、なおかつ、心配している部分はあるんですけれども。この辺の部分、我々としても公的資金を投じて、しっかり起爆剤となるということの取組が必要じゃないかなと、もう予想して言っているんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。 ◯副議長（井上　実君）　伊藤都市整備部長。 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　さきの議会でも市長より答弁がございましたとおり、市長が大和リース大阪本店を訪問いたしまして、本店長との意見交換を行ったことは、事業への理解を深めるための重要なステップでありました。 　また、その後も市長自らが本事業への思いや意向を伝える機会を確保し、事業者との信頼関係を築いてまいりました。 　現状、３月に開業を目指す新規店舗については、２店舗が３月中にオープンする予定であり、もう１店舗は夏までの開店を目指して尽力しているとのことです。 　このような具体的な進展が見られることは、地域の活性化に向けた大きな一歩であると考えております。 　残りの１店舗につきましても、応募がございまして、現地確認が行われている状況となってございます。 　さらに、現在、事業者からの新たな事業企画提案についても積極的に取り組んでおり、より良い事業環境を整えられるよう、市として同行し、関係機関との協議を進めているところでございます。 ◯副議長（井上　実君）　伊藤成長戦略室長。 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　すみません、ブリッジパークに関してなんですけれども、御披瀝していただいた部分なんですが、位置づけとしては、大阪府の都市公園で、行政界としても田尻町と泉南市にまたがる公園となっております。 　そのため、現在は市としては大阪府さん、田尻町さんと連携協力した上で、例えば高市政権が掲げています地域未来交付金等の活用も視野に入れて、いろんな取組ができないかということを、ブリッジパークの事業者さん、市内事業者さんでもありますので、そこと協議を開始している状況でございます。 ◯副議長（井上　実君）　古谷議員。 ◯１５番（古谷公俊君）　どうしても新しいところに必ず流れてしまうというのは、こういう事業のほうでは、特に大阪のほうは、そういうふうな新しいもの好きというか、そういうところはあるので、しっかり定めておかないと、幾らＰＦＩで結んでいて、コミュニケーションを取っていると言っても、新しいものができたらそっちに客が自然的に流れてしまうと非常に泉南市のほうは、６年もたっているので、厳しい状況になると思いますので、その辺りはきっちり加味して取り組んでいただいて、ちょっと泉南市に貢献するような形でやっていただきたいなと。 　私もヒアリングのほうでお話もさせてもらっていたんですけれども、事前協議のときに。しっかりデータは取っておくべきじゃないかなと。漠然としての来場160万人だと言っていても、マーケティングをきっちりしておかないと、新しい店舗も入ってこないし、営業もできない状況になるんでね。 　例えば、マクドナルドを入れましょうよと、誘致しましょうよとお願いに行っても、きっちりしたデータを把握していなかったら、来ていただけない状況にもなるので、しっかり取り組んでいただきたいなと。すみません、企業名を出して申し訳なかったんですけれども、例えばの話です。よろしくお願い申し上げます。 　それでは、最後、１番目のルートインの宿泊施設の状況、その辺も宿泊施設が絶対必要だということで、以前から私も質問は何回もしていたんですけれども、この着工状況、いろいろルートインで決まったということで見ている中で、改めて確認したら、下から数えて５番目ぐらいで40、全国、世界でもなる中で、かなり泉南市の誘致のところが2027年度以降の事業、下位のほうに来ているんですよね。 　ということは、かなり消極的になっているのは大丈夫かなというところの心配もある中で、やってはくれるんだけれども、かなり遅くになるんじゃないかなという、当初の事業計画よりは遅くなるんじゃないかなという危惧もしている中で、改めてその辺の状況をお知らせしていただければ。 　当初は2029年かな、ということも言われていたりしていたんですけれども、議会の途中で市長も出られて、長野県のほうに誘致の足を運ばれたという、そういう経過もありますので、また改めてその辺の状況を教えていただければと思いますので、お願いします。 ◯副議長（井上　実君）　伊藤成長戦略室長。 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　本件の進捗等につきましては、現在、立地に向けた法的手続や、本市の企業立地促進条例に基づく指定に係る諸条件の調整等について、事業者さん側と関係部局の間で、随時情報共有を行いながら、連絡を取り合って開業に向けた具体的な工程を確認しつつ、着実に調整を進めているところでございます。 　また、市長におきましても、これまで相手方の幹部社員による複数回の来庁を受けまして、その都度、直接意見交換等を重ねてきたところであり、昨年12月には市長自ら大阪市内の事業者本部の訪問の上、今後の方向性やスケジュール感について具体的な協議を行うなど、継続的かつ緊密なコミュニケーションを図っております。 　現時点の最新の情報なんですけれども、開業に関しては、令和10年２月、規模感でいくと、客室数は220室程度で、そして敷地内に事業者さん系列の飲食施設の建設を予定していると聞き及んでおります。 　また、事業者さん、事業者側からは、開業後における地域防災や地域活性化に向けた連携や協力などを、行政効果を高める前向きな御提案もいただいたところでございます。 　本市といたしましては、ホテル開業を１つのよい機会として捉え、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫとイオンモールりんくう泉南、先ほどのブリッジパーク等との連携も視野に入れた上で、官民による地域の拠点機能の強化につながるような取組を考えていきたいなと思っております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　古谷議員。 ◯１５番（古谷公俊君）　具体的な答弁ありがとうございます。今、令和10年２月ということで、具体的な日もお聞きしましたので、できるだけそれよりも早くオープンしてほしいなという希望もありますので、行政視察もかなり全国から議会のほうも来ていただいている中で、泉南市は泊まるところがないから、お金が落とせないんだということで、仲間の同志から全国のほうも指摘を受けたりもしているので、しっかり早めていただいて、そんな中で、直接意見交換ということで大阪本部ということだったんですけれども、以前は、ここは社長さんを説得しないといけないということで、春に市長自ら行かれた経験もあるので、やはりトップでということで、トップ会談が一番僕はもっと早まるんじゃないかなと個人的には感じておりますので、ぜひとも長野県の上田まで、また足を運んでいただいて、少しでも早くオープンしてくださいということで、お願いに上がるべきじゃないか。 　あと、何か商業店舗はステーキハウスか何か、焼き肉屋さんのそういうのができるというのは、ちらっと聞いたりはしているんですけれども、しっかり早期にオープンというか、開設していただくように働きかけてほしいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　１番目の質問については以上です。 　続いて２番目、ごみ焼却場の建て替えについてということに入りたいと思います。 　あえて、これは清掃事務組合ということで、一般市民の方はあまり御存じない方もおられて、私もこの議会でするべきかということは、しばしちょっと迷ったんですけれども、やはり市長の今日の冒頭の挨拶でいろいろ経済状況がさま変わりして、いろんな状況が変わってきているということも答弁で言われていた中で、あえて私もこれを質問するということは、今年に入ってから、お隣の千代松市長さん、泉佐野市の市長さんのＳＮＳの発信がきっかけで、１月10日の発信で、事業主さん、先方のほうが造成で100億円ぐらいの事業がどうもうまくいかなくなったということで、優先はしていくんだけれどもということで、防災拠点をずらして焼却場のほうを優先したいというような事業で、まだまだ時間がかかるようなことが、突如浮上してきたということです。 　私も、その辺りは今、清掃組合の議会議員で当たっているんですけれども、やはり100億円以上かかる事業であるので、少しでも市民負担を軽減したいなという思いもある中で、今回この質問をさせていただいたんですけれども、その中で、これも事前の質問の中で、もう古谷議員、この質問はやめておいてほしいとかいう話も聞きました。 　でも、これはあえて、僕は100億円ぐらいかけている中で、さらに、絶対必要な焼却場なんですけれども、広域でこれからはしていくという中で、先ほども僕申し上げたんですけれども、チャンスがあれば、少しでも安くなるのであれば、一緒にして、経費削減できないかとか、事業として走ってしまっていますよと言っているものの、市民の税金を使っているので、１億円、２億円の話じゃないので、まだ何かどこかの隙間のチャンスがあればということで、この質問をさせていただいたことについて、御理解いただければと思います。 　職員の方、清掃組合の方も勘違いされていた部分で、私もヒアリングの後でちょっと指摘をしたことがあったので、改めてこの問題を提起させてもらって、今補足して、言葉で質問させていただいたんですけれども、あえて邪魔しているつもりはないので。その中で、冒頭の質問の趣旨に入るんですけれども、泉南清掃組合の建て替えが進む中で、今申し上げたように単独で焼却場をするということで進めており、単独と言っても、熊取町が入るということなんですけれども。 　消防に関しては、我々は３市４町かな、やっている中で、市の負担がかなりメインになってきている中で、しっかり泉南市と泉佐野市、関空でも一緒に会議もしているし、先ほどの午前中の「さのぽ」のそういう未来像計画ですか、そういう会議に参加されている中で、しっかり、何ていうんですか、市民の方々の軽減できるように考えていただければなという思いもあります。 　そういう中で、建築事業費の物価高もある中で、何とかその辺の税金負担、こういうことでも話の余地があるかどうか、ないということは聞いているんですけれども、改めてちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　次期ごみ処理施設整備のこれまでの過程といたしましては、平成24年度から26年度にかけまして、基幹的施設の改良工事等によりまして施設の延命化を図って、平成30年からは泉南市、阪南市、それと岬町を加えた２市１町において広域化を含めたごみ処理施設の在り方勉強会を実施いたしましたが、令和２年２月に岬町におかれましては、単独でのごみ処理を行うという方針が示されたところでございます。 　令和２年度には、次期ごみ処理施設調査業務を実施し、概算建設事業費として約165億円を見込み、令和４年度からは次期ごみ処理施設整備に係る基本計画や、ＰＦＩ等導入可能性調査を実施いたしまして、いわゆるＤＢＯ方式が最適という結果となり、その概算建設事業費は約282億円で、令和２年度の調査時の約1.7倍という数字が見込まれておりました。 　建築資材や労務単価の上昇による建設コストの高騰は、市の財政にかなり大きな影響を与えるということで、焼却施設等の破砕処理施設等及び管理棟の合築化、破砕処理方式の見直し、機器の共通化や効率化、それと災害廃棄物の余力10％加算の取りやめなどによりまして、建設事業費及び運営費等を含めた概算見積りにおきまして、約478億円から329億円となり、149億円の縮減に努めたところでございます。 　これによりまして、泉南清掃事務組合においては、令和７年８月22日に建設費207億1,960万円、運営費は20年間で、119億9,880万円で契約を締結したと聞いております。 　一方、泉佐野市の新焼却施設場につきましては、泉佐野市田尻町清掃施設組合に熊取町が加入する旨の覚書を締結され、泉佐野市丘陵地区において、令和14年度の供用開始を目指し、整備計画が進められているというふうに聞いております。 　議員御指摘のそれぞれの次期ごみ処理施設において、広域化を行うといったことに関しましても、新処理施設計画事業地まではパッカー車による運搬距離が長くなり、一般廃棄物の収集運搬が著しく不経済となるということから、広域化を行うことが困難であると考えられます。 　また、泉南清掃事務組合の次期ごみ処理施設については、整備事業費の縮減に努めた際に、災害廃棄物の余力10％加算の取りやめ、焼却規模を１日当たり104トンに縮減しており、さらなる受入れの余力もないこと、また既に都市計画決定を行い、事業者との契約締結もしており、令和８年７月着工予定となっている現段階においては、その枠組みを変更し、広域化を図ることは困難であるかなというふうに考えております。 　しかしながら、一般廃棄物処理におきましては、総合的な相互支援として、堺市以南９市４町において、一般廃棄物処理に係る相互支援基本協定を締結しているところでございますので、これらを軸として、泉佐野市も含め、周辺自治体との協力体制を継続していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　古谷議員。 ◯１５番（古谷公俊君）　ありがとうございます。あと、これの竣工はいつなのか。私らは議会では聞くんですけれども、市民の人は知らない方がおられるので、それは後で答えていただいて構いません。 　その中でぜひ、多分工事費が今325億円と言われているんですけれども、325億円の中で、これはひょっとしたら今こういう戦争が起きたり、こういうふうになって、不測の事態でまた物価が上がる可能性があります。 　そういうのも加味している中で、先ほどもお隣の千代松市長さんも予期せぬことが起こって100億円がということになったりしているので、その辺はしっかりトップ同士、山本市長にもコミュニケーションを取っていただいてですね、大きな事業をする場合、共同で、広域でできないかということは、ふだんからのコミュニケーションは取っていただきたいなというのは、私の思いでもあります。 　この広域連携をしっかり、消防組合がうまく機能しているので、そういう部分ではいけるんじゃないかなと感じておりますので、ほかの事業のときにも、また積極的に取り組んでいただいて、できるだけ市民の負担を還元できるようにお願い申し上げて、これはもうあえて要望で構いませんので、よろしくお願いします。市長が答えると言うんであれば、しゃべっていただいても構いませんので、しっかり状況がいろいろ変わってくるので、やっぱりそういうところにアンテナを張っていただいてやってほしいなと思います。 　先ほどのごみの経費がかかるということだったんですけれども、これは僕が今の答弁で思ったことは、例えば新家地区なんかは、コスモポリスは間近くなので、隣なので、そこは運搬費なんかかかりませんから、言うたら。逆に田尻町なんか、この間、水道企業団のほうで田尻町のほうを引っ張るようになっているので、例えば岡田地区のところだったら５メートルで、すぐ田尻町で、そこのごみを引っ張るよと言うたら、田尻町からお金を負担してくださいよと言うたら、それもできますので。 　そういうところのアレンジというのは、やはり今後必要じゃないかなと感じておりますので、今の眞田部長からの答弁で感じたのは、そういうことはできるはずやよということで、あえてちょっと指摘をさせていただきました。 ◯副議長（井上　実君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　就任当初は、給食センターの広域化がもう一度できないかということで、最後話に掛け合うことから始まり、令和５年度に関しては、し尿処理、くみ取りの広域の検討、それから、ごみ処理施設が非常に大きな金額になったことから、近隣の自治体との連携の在り方について、継続して議論をしてきたところでございます。 　そういった中で、今議員おっしゃられるように、地域によっては非常に距離的制約というところで、不経済ではないという場所も当然ございます。 　とは言うものの、なかなか検討する過程の中で、なかなか広域連携には非常にその当時は、ハードルがあったというところから、阪南市と協立の次期ごみ処理施設をやっていこうというふうにかじを切った経緯がございます。 　今は、ごみ処理施設に関してはそのように進んでいるところではありますけれども、それ以外の公共施設、先ほど申し上げました、し尿処理であったりとか、その他の部分に関しても、今も基本的にはもう計画は決まっていますけれども、ぎりぎりまで検討してきた経緯がございます。 　し尿もなかなか難しいという結論に至っておりますが、これからそれ以外の公共施設も当然のことながら建て替えとか、ＦＭに基づいた計画にのっとって、建て替えをしていかなければいけませんので、そういうときは広域連携をしながら、しっかりと情報共有をして、一緒に協力をして市民の皆さんに、逆にプラスになるものがあるのであれば、それはもう積極的にやっていきたいなというふうに思っております。 ◯副議長（井上　実君）　古谷議員。 ◯１５番（古谷公俊君）　市長、すみません、突然振って答えていただいて、ありがとうございます。しっかりその辺は取り組んで広域の、市長も思いは一緒だと思うので、取り組んでいただきたいなと思います。 　それでは、２番目の質問は以上です。 　３番目の市の防災対策についてということで、これは前々回同様の継続質問ということで、あえてまた掲載させていただいているんですけれども、災害時のトイレカーです。耳にたこができるほど質問させていただいているんですけれども、その中で、補助金で対応している自治体とか、いろんな部分で質問はもうやらせていただいています。 　午前中の竹田議員の質問で、ポイントのことで私、最初に質問したきっかけもあったんですけれども、２年前ということで、私もこのトイレカーの話は２年前ですか、もうその質問を改めてしていたんです。２年前からこれはずっと言い続けているなと思いながら、多分これは任期中ずっと言い続けるやろうなと思いながら、掲載させていただいているんです。 　なぜ僕がそういうふうにこだわるかというと、それは災害地に人一倍行かせていただいている中で質問させていただいて、いろんな自治体の首長さんとかとも情報交換しながら、被災地とやっているから必要性があるということで、内閣府のほうにも足を運び、いろんな方々と情報交換して、必要じゃないかなという話の中で、あえてこれをまた、１回紹介したことはあるんですけれども、ちょっと映してください。 　これは小さくて、何を書いているのか分からないですけれども、これが能登半島地震の仮設住宅の一覧表ということで、こういうパンフレットがございます。 　これが能登半島全てのプレハブといいますか、仮設住宅なんです。これは市長、１回、もし機会があったら視察で見られたらびっくりすると思うんです。もう唖然とするんじゃないんですか。これほど各市で仮設住宅が今もなお、ここで生活をされているということです。 　参考までに輪島市の仮設住宅の数が2,897件で、珠洲市が929件、大きなところで申し上げると、その中でいうと4,000件、5,000件とか、もうそのぐらいの世帯数になってしまっているんです。それがプレハブ住宅、それぐらいの甚大な地震が起きたということです。 　僕は何が言いたいかといったら、これが、もし泉州地域に来た場合、１つのトイレカーじゃ追いつかないんですけれども、やはりうちが持っていることによって、泉佐野市さん、箕面市さん、交野市さんは持っているんですけれども、そこは応援体制をやっているんですけれども、そこに、地域に、もしここに想定外の地震が起きたり、何か起きたときに必要だというところは、やっぱり持って、コミュニケーションを取っているところが優先されるんだろうなと。 　そのときに、我々があたふたしても、携帯用トイレで対応すると言っても、なかなかできませんよね、建築工事現場のように。 　ただ、このトレーラーハウスの重要性は市役所に置くとか、公共施設のところに置くと。それで、ほかのところにまた回せるというふうなことにもなってくるんですよね。 　なおかつ、それを継続して続けるということは、日本全国何かあったときに応援すると、自治体の宣伝にもなるし、ここのトイレカーにお世話になっていたから、ふるさと納税で寄附しようかと、泉南市にお世話になったよな、泉南市の物を買おうかというふうなことには、僕はなるんじゃないかな、これも関連になってくるんですけども。 　うちのふるさと納税が伸び悩んでいるとか、そういうところもあると思うんですよ。皆さん共存共栄で応援する中でやると、やはりお返しを何かしたいなということが、市民感情でもあります。 　私はそういう部分で泉南市の先々を見て、毎回、うっとうしいなと思われているんですけれども、ゼロ回答は聞いているんですけれども、あえてそういうことも、立場を踏まえながら今回はちょっと質問の趣旨といいますか、細かい内容を変えて、感じたことを質問させていただいたんですけれども、もうゼロ回答は分かっているんですけれども、答えていただければと思います。 ◯副議長（井上　実君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　議員からいろいろ御披瀝いただいております。トイレトレーラーの購入に充当できる財源といたしましては、緊急防災・減災事業債がございまして、この制度につきましては、令和12年度まで延長をされ、国の防災に対する制度として拡充をしております。 　災害時における衛生環境の確保は極めて重要であり、トイレトレーラーの活用が一定の効果を有することは、議員も今御披瀝いただいたとおり認識はしているところでございます。 　これまでも泉南市では従来の段ボール製の組立てトイレに加え、圧着式のラップ型のトイレを必要数そろえていっているところでございまして、さらにはレンタル事業者とも防災協定を締結して、有事の際には簡易式の水洗トイレなどを調達する体制を整えているところでございます。 　発災後から多くの被災者に十分なトイレ環境を提供するためには、道路事情や避難所施設の状況を十分考慮しつつ、市で保有するマンホールトイレや各種簡易トイレをはじめ、各メーカーやレンタル事業者と連携により、簡易野外トイレやトイレトレーラーなどの受援による物品を総合的に運用していく必要があるというふうに考えてございます。 　災害機能の充実に向けた取組の一環として、トイレトレーラーの導入については、複数の選択肢、いろんなトイレトレーラーが今出てきておりますので、現時点では具体的な決定には至っておりませんが、今後の議論を踏まえて、最善の対応を考えていくというふうに今のところ考えているところでございます。 ◯副議長（井上　実君）　古谷議員。 ◯１５番（古谷公俊君）　しっかり検討は長くしていただいても、スピード感を持ってやっていただきたいなというふうな思いでもありますので、内閣府のほうも、先ほど部長の答弁あったように12年、これは取ったもの勝ちといいますか、幾ら申請しても毎年受け付けてくれているということで、お金を出していただけるんであれば、それを取りに行って、あとは寄附で集めるということであれば、泉南市の財政には一切負担かからないと、管理費がかかるということなんですけれども、これも貸したりいろんな部分でやれば補えるかということです。 　防災のイベントをやったときにも展示もできますし、いろんな市民活用にもなるんじゃないかなと思いますので、12年まで内閣府はどんどん予算を取りに来て申入れしたら受入れしますよということも、私も担当から聞いていますので、維新の会も市長、席がある中で、与党になっているということなので、しっかりその辺は陳情に行って取っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。要望としておきます。６月の質問でまたさせていただくと思います。よろしくお願いします。 　それでは、４番目、学校教育についてということで、今回はいじめ問題、２番目にしたということではないんですけれども、１番目の先に中学校の喫煙問題についてということで、現在、指導状況についてということでお答え願いたいと思います。 　お答え願いたいと思いますということは、先に具体的にこれは簡単に書いているんですけれども、たまたま私が、中学生が自ら喫煙して、そこの民間駐車場でごみだらけにしているということを現行犯で見つけて、かなり僕は激怒して怒ったということの中で、それを周りで見ていた駐車場利用者の方々も、学校の先生、校長先生に言ったけれども、聞く耳を持ってくれていなかったと、スルーされていたということです。 　再三、その中学生に対しては注意を私のところの関係者も注意はしていたんですけれども、ここのおっちゃん怒ったら怖いよというようなことで言われていたんですけれども、とうとう僕に見つかったということで、僕も最近怒る人が、私も怒り過ぎてもうちょっと控えなあかんかなと思いながら、指導はさせていただいたんです。 　やはり指導目的といいますか、別にたばこは、僕は健康によくないので吸ってはいないんです。もともと吸ったことはないんですけれども、二十歳から吸えるんですけれども、健康上の問題、僕も団体に入らせてもらっていたときは、中学校にそういう麻薬はしたらあかんよとか、たばこを吸ったらあかんよとか、そういう指導の講師の立場でもあった中で、目と鼻の先で見て見ぬふりをしているから、その中で難しい先生方の指導の状況もあります。保護者の方も厳しくなっていたり、そういう部分で、でも、あまりにも目に余るところ、怒ったらまた返り討ちじゃないけれども、そういうことになってもみんな言わなくなるんじゃないけれども、控えざるを得ないなという状況の教育関係も、理解しているんですけれども、ちょっと度が過ぎるぐらい、上靴で平気でそこまで出て吸っていると。 　目と鼻の先で、僕は怒ったんです。どんな思いをしてこれを新築にしたか、分かっているのかということで、ほかのところはボロボロの中学校でやっているんだということで、はいはいと聞いていました。 　その辺の最低限のルールというか、どんな教え方をして、教えにくくなっていると、それは、僕はもう重々理解しているんですけれども、やはりこの内容の中で調査ですよね。しているのかというたら、たばこ吸うているか、吸うていないかは、指の臭いをかいだら分かりますから、僕はそういう検査されたこともありますから、当時の生活指導の時は、部長と僕は同じ年なので、そういう厳しい時代を育っているんです。 　その中で、そういうふうに、緩々になってきているから、いじめが起こったりいろんなところで、見えないところが生じてきているんじゃないかなと。 　教育長も校長先生をやっていたので、もちろん御存じだと思うんですけれども、そういった小さいところがだんだん積み重なってきて、大きなことに発展する中で、たまたま僕に見つかって、相手が悪かったんじゃないんですけれども、一般市民の方が、そういう注意をしているのに、校長先生とか何かがスルーしているみたいな、その体制は、僕はよくないかなと。 　だから、たまたま僕、このおじさん、古谷さんが怒っていて、ありがとうと言われた、その市民の方に。やっとこれは何か動き出すのかみたいな形で、私らがいつも注意しているのになということで、言っていたんですけれども、公になったということで、僕はあえて質問するつもりじゃなかったんですけれども、ちょっとまた緩くなってきているんじゃないかなということで、あとの２番目のまたいじめ事件のこともあるんですけれども、そこに発展するんじゃないかなということがあるんです。 　徹底的にここは、中学生のこれから思春期で、これから大人になってくるので、二十歳になったらいつでも吸えるので、そういうところの取組も聞かせていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ◯副議長（井上　実君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　まずは、本市中学生の喫煙により、地域の皆様に御迷惑をおかけしているということですので、それにつきましては、誠に申し訳ないと考えております。 　それと、中学生の喫煙問題につきましては、単なる子どもたちの不良の行為だけではなくて、子どもたちの心身の育成を阻害するものとして、毅然として対応していくべきであると考えております。 　それに伴いまして、本人への確認、指導、保護者への指導協力の要請などは現在行っているものの、学校からの指導では改善に至らない場合などもあり、単なる指導の徹底だけでは限界があるため、現在はそれに加えて、主に２つの取組を実施しているものであります。 　まず１点目は、健康被害に向けた正しい理解を促すため、喫煙を含めた薬物乱用防止教育を学校保健計画の中に位置づけまして、学校教育活動全体を通じて取り組んでおるところであります。 　こうやって中学校では、大学生が直接行います喫煙防止教育や、学校薬剤師、警察官等の専門家などによります薬物乱用防止教室を年１回以上開催するよう指示しておりまして、また小学校におきましても、同じように薬物乱用防止教室の開催に努めているところでございます。 　そして２つ目、次に学校や地域、専門機関と情報を共有して、地域全体で見守る体制を再構築するとともに、指導者が児童生徒一人一人の背景に配慮して、家庭と共に連携しながら、継続して指導と支援に努めているところでございます。 　以上のように、今後も地域や関係機関との連携を深めるとともに、生徒の変化を敏感に察知して、粘り強く対話を重ねながら、依存からの脱却と子どもへの指導というものを行っていきたいと考えております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　古谷議員。 ◯１５番（古谷公俊君）　しっかり取り組んでいただきたいと。あとは調査したほうがいいでしょう。しっかり、もう手の臭いをかいだら一発で分かりますからね。そのぐらいの意気込みを感じたら控えるようになったり、厳しいなとなってくるので、中学生はしっかりそういうふうに取り組んで指導すれば、やっぱり控えようかとかになってくると思いますので、しっかりその辺は教育委員会として取り組んでいただきたいなと思います。しっかり指導してください。 　次に、いじめ問題のその後の内省調査と進捗状況です。これも教育長が何回もコミュニケーションを取られたかとか、僕もいろいろ聞いているんですけれども、多分取っていないやろうなと思いながら、あえて解決するまで僕もこれは掲載し続けさせていただいているんですけれども。 　要望としては、僕はもうちゃんと解決してほしいと、円満解決してほしいというような思いがあるので、あえて入れさせていただいているので、一言状況と、またお願い申し上げます。現状ですね。 ◯副議長（井上　実君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　内省作業につきましては、現在進めておりますけれども、これまで遺族代理人のほうから第三者委員会による報告書に基づいて、その協議事項が順次示されていただいているところでございまして、それに対して両者で意見交換を行いつつ、作業を丁寧に繰り返しているところでございます。 　具体的には、昨年新たに示されました約60項目の確認事項がありまして、それについては、12月末までに本市のほうから回答しており、新たな確認事項も含めて、現在我々が回答したまとめにつきまして、遺族代理人のほうで、御遺族のほうに内容確認に努めていただいているところでございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　古谷議員。 ◯１５番（古谷公俊君）　しっかり内省調査も早めてください。ちょっと風化しているかの状況もあるので、コミュニケーションも取っていただきたいと思います。 　先ほどの喫煙問題じゃないんですけれども、そういうところから、いじめも連鎖していくと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、要望としてさせていただきます。 　続いて、５番目の質問であります。ＪＲ和泉砂川駅の整備についてということで、これも年に僕も１回質問させていただいているんですけれども、２回ぐらいかな。砂川樫井線の今後の１車線開通後、２車線のめどはということで、そういう中で、１車線はおかげさまで通っているんですけれども、交通量も今度増えてきている中で、車台数が増えてきている中で、照明のほうの植栽も伐採していただいて、電気はちょっと見えるように、道の見えかかりがよくなったんですけれども、車の台数がだんだん増えてきているんですよね。 　今度これを、何で僕は指摘するかというと、今度次の予算で入ってきている一丘新家線ですか、そこの輪郭がだんだん見えてきているんですよね。 　一丘団地のほうも工事がだんだん見えてきまして、道路の輪郭が見えてくる中で、来年かな、今年開通するのかな、その中で交通の一方通行の利用量がかなり増えてくると思うんですよ。 　その中で２車線にするに至っての急務も出てくるので、次の問題にはなってくるので、その辺の２車線のめどはということです。 　あとは、もうこれ40年ぐらい課題となっている立ち退きの一軒家屋の状況、進捗状況はということです。 　この３番目の質問は、宿泊地の誘致についてということで、これが今、民間のところに委託をして、長方形の用地になるんですかね、ＪＲ和泉砂川駅の駅舎の裏になるんですけれども、そこに泉南市の土地が唯一あるんですけれども、そちらを交えて再開発をやる中での宿泊地ですね。 　駅前にホテルがないというのは、もう泉南市ぐらいになってきているんじゃないかなと思うんですけれども、そういった形で新しい何か取組も必要じゃないかということで、その辺の考え方とか、また改めてお聞きしたいと思いますので、答弁のほう、答えられる範囲でお願いします。 ◯副議長（井上　実君）　伊藤都市整備部長。 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　砂川樫井線の開通後、交通量が増えるという問題なんですけれども、砂川樫井線の新家工区の完成に伴いまして、当該路線を利用する多くの車両が尋春橋の交差点を左折し、砂川北交差点に抜けることが予想されております。 　この流れによりまして、直進する流入車両が今までより増加し、砂川踏切前の交差点における交通量が一定程度増加する可能性があることについても、十分認識しております。 　このため今後の通行状況の推移を観察し、交通量の変化を定期的に確認しながら、適切な対策を講じる必要があると考えております。 　その後の立ち退き交渉の件なんですけれども、現在２車線化に必要な未買収地の地権者への交渉につきましては、面会依頼の電話や文書の送付を継続的に行ってはいるものの、現時点では面会が実現していない状況でございます。 　このような状況において、地権者との円滑なコミュニケーションを図ることは、事業推進において非常に重要であると考えておりますので、面会が実現するよう、引き続き誠心誠意の対応を心がけてまいります。 　さらに、駅前の円滑な交通の確保と、市内交通ネットワークの構築を目指し、早期の２車線化を実現するためには、再度の関係各機関との調整、協議が必要であるとの認識を持っております。 　これに伴いまして、関係機関との連携を強化し、情報共有や意見交換を行うことで、事業の進捗を円滑に進めるための体制を整えてまいりたいと考えております。 　あと、市有地の活用なんですけれども、今のところまだ自転車置場のほうで活用されておりますので、その後の継続契約についても、またこれから協議が始まると思います。その中で必要とあらば、この先ですけれども、駅前広場完成の後、高度利用について考えていく中で一緒にその用地についての活用方法についても、考えていきたいと考えております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　古谷議員。 ◯１５番（古谷公俊君）　思い切ったことをしましょう、そこの空き地については。よろしくお願いします。 　あと１つの建物の建っているところの交渉は、市長、一緒に行きましょう。次もし選挙を通ったら、足を運んで交渉しましょう、一緒に。僕も行きたいと思います。そのぐらいの意気込みでないとのいてくれない。のいてくれないというのは失礼やね。そこでまちの活性化をするために、もたもたしていたら駄目なので、しっかりその辺は汗かいていきましょう。市長、よろしくお願いします。 　最後２分ですけれども、６番目、市長の今後についてということで、去年12月の質問で、私も30分ぐらい時間を市長に取ってもらったのか。それは冗談なんですけれども、10分ぐらい、もう今回１分しかないんですけれども、総括だということで、選挙があるかどうかは微妙なんですけれども、分からないんですけれども、僕は今後の抱負はということで、思い切ったことをしてほしいと。 　昔は、市長、昔の資料を僕が調べたらいろんな部分で、問責決議やとかで、一緒に市長と議員同士のときに、一緒にそういう決議案を出したり、いろんな答弁書を出してきたりして、かなり積極的に市長に結構クレームといいますか、がんがんやっていたような気がしたんですけれども、その思いを忘れていないとは思うんですけれども、抱負について、今後のいろんな考え、総括についてもう１分しかないんですけれども、答えられる範囲でお願いします。選挙はないでしょう、分かりませんけれども。 ◯副議長（井上　実君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　マニフェストというところで、まだ達成できていないところがほかにもございます。農業公園の利活用であったりとかコミュニティバスについては、まさに今検討中で、これからアンケートを基にした、どれだけ充実できるかという公共交通の部分が出てきますので、やり残したことは、引き続き進めていきたいというふうに思っております。 　どれだけ私が何か実績をＰＲしても、それ以上に問題点が山積してきますから、そこに対して正面から向き合うことと、あとは泉南市、いろいろ広域連携とか、一緒になって束になって課題に取り組んでいくんですけれども、自治体同士が。 　ただ、泉南市ここにありという、この泉南市のプライドとして、そこは持ち続けて市政運営を前に進めていく覚悟でございますので、引き続きそのような主張を活動でも展開してまいりたいと考えてございます。 ◯副議長（井上　実君）　古谷議員。 ◯１５番（古谷公俊君）　ありがとうございました。市長、頑張ってください。古谷、終わります。ありがとうございました。（拍手） ◯副議長（井上　実君）　以上で古谷議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午後２時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時３０分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 ◯副議長（井上　実君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　12番　田畑　仁議員の質問を許可いたします。田畑議員。（拍手） ◯１２番（田畑　仁君）　一般質問をやります。自民党の田畑です。井上副議長、よろしくお願い申し上げます。 　何か様々な変化の中で、ここでこうやって立たせてもらって、いろんな思いはあるんですけれども、衆議院選挙を終えて、何かふわんとしているような、何かこうふわんとしていますね。何か、僕自身は。 　ちょうど８年ぐらい前なんですかね、維新の会と自民党がいつか憲法改正も踏まえて、一緒になるんじゃないかというのは、僕、８年ぐらい前かな、何年か前に言って、まさにそういった方向性になりました。今の大阪の民度というか、何か市民さんの感覚というのが、すごく気になっていますね。 　吉村知事と横山市長が解散をなさって、再選挙で副首都構想を実現するために、民意を問うということでやって、いろんな批判もありながらやったんですけれども、私は、それは権限を持っているお二方がやれる権利があるのであって、当然なことなんだろうなというふうに理解はしています。 　ただ、自民党が圧勝ということで、自民党の人間としてはうれしいことなんですけれども、先ほど冒頭に申し上げたとおり、この選挙で、何かね、強い日本を語る高市総理が評価されていることに対して、強い日本とは何ぞやと、今、アメリカとイランがばちばち、ひょっとすればロシアと中国が立ち上がれば、第３次世界大戦も可能性としては出てくるんじゃなかろうかというようなところまで来ているこの世界情勢の中で、強い日本を語って、それが国民の皆さんに評価されるというのは、非常に私は危険というよりは、この選挙の在り方というのは、だんだん変わってきたのかなというところが非常に不安な部分だし、私は、息子がいてる立場として、韓国のように強い日本をつくるために徴兵制度を導入する日本、愛国心を強めながら強い日本をつくると言ったときに、国民はどうなるのかな、どう反論するのかなというところが、国民の皆さんがどう強い日本を求める、高市総理に求めるのかなというのが、非常に何か今回の選挙で感じました。 　選挙の在り方というか、議員、政治家を選ぶやり方というのも非常に、先ほど山本市長もおっしゃったように、メディアとか、露出度とか、そういうところで若い世代の皆さんの感覚を感じなければいけない部分も多々あると思うんですけれども、何かすごく今回の選挙では、もやっとしているものが残りながらここに立たせていただいています。 　山本市長も先ほどから、市長選挙がもう目の前ということで、一旦のこの３月議会が区切りということで、私自身も一般質問については、できるだけ何か目の前の課題ではなくて、継続的に質問をしてきたので、一旦この３月で今まで山本市長の市政に対して質問するこの内容というのは、この３月議会で一旦線を引いて、また新たに６月議会からは、いろんな課題に取り組んでいきたいなと思っています。 　ですので、今回の大綱６点も、ほとんど今までの進捗状況を中心になると思いますので、各関係理事者の皆さんにおかれましては、御理解賜りたいと思っています。 　まず１点目は、人事に行きましょうか。組織改革、今まで何度も御質問をさせていただきました進捗状況はいかがでしょうか。 ◯副議長（井上　実君）　ただいまの田畑議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　組織改革の進捗状況というところでございます。 　近年、多様化する市民ニーズへの対応に加え、若手職員の減少や、役職定年者の増加といった組織運営上の構造的な課題に直面していると認識しまして、こういった状況を踏まえ、令和７年度より部長級による組織検討会議を設置し、全庁的な課題の抽出から、具体的な改善策の検討に至るまで、継続的に議論を重ねてまいりました。 　また、詳細につきましては、議員の皆様には後日またお時間を取っていただきまして、令和７年度の報告書としてまとめたものを御説明させていただきたいと思いますけれども、この場では、その骨子として２つの柱に沿って御説明をさせていただきたいと思います。 　１つ目の柱は、行政運営の円滑化、効率化を目指した機構改革でございます。 　これまでの組織は、長きにわたり組織の見直しが十分に行われず、社会情勢の変化に伴う業務の細分化に加え、職員の年代構成の偏りやノウハウの継承不足などが重なり、部課をまたぐ連携や専門知識の伝承に課題が生じておりました。 　検討会議では、これらの課題を解決するため、類似業務の集約や組織の再編、さらには役職における役割の再定義について、具体的な方針を取りまとめております。 　これにより組織の硬直化や属人化といった弊害を解消し、市民ニーズに迅速かつ的確に応えられるよう、機動力のある組織体制の構築を進めてございます。 　２つ目の柱といたしましては、人材の定着と育成を重視した職場環境の整備でございます。 　職員が将来にわたり意欲を持って働き続けられるよう、多角的な視点から検討を行ってまいりました。 　新たな育成支援策として導入したクロスメンター制度につきましては、試行結果を踏まえ、本格実施に向けた検証を完了してございます。 　また、窓口業務の在り方の見直しや、長時間労働の是正に向けた具体的な取組も検討を進めているところでございます。 　また、多様なライフステージにおける職員を支えるため、テレワーク制度においても運用の定着を図っているところでございます。これらの取組はいずれも「自分たちで変えよう　働きやすい　働きがいのある職場」という共通の目的の下、進めているものでございまして、引き続き、課題を一つ一つ確実に改善し、市民に信頼される持続可能な組織運営に取り組んでまいりたいと思います。 　本年度でこの組織改革は終わりというよりも、２年から３年かけて組織を強くしていきたいというふうに考えておりますので、今年度できるところ、また来年度できるところ、また８年度、９年度にできるところを、それぞれの年度ごとで、またお披瀝したいなというふうに考えております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　田畑議員。 ◯１２番（田畑　仁君）　ぜひとも機構改革、そして、人材育成を取りまとめた柱の中で、いろんな、すぐには一遍には、いきなり、何ていいますか、ばら色というわけにはいかんと思うんですけれども、少しずつヒアリングを進めながら、ぼちぼちやってもらえたらなと思っています。 　この人事のこと、進捗状況を入れたのは、川端部長もお越しいただいたんですけれども、また名前を言ってしまうと古木局長に怒られてしまうんですけれども、退職した議会事務局の吉野谷の送別会ですか、あの涙がやはり現実だというところは、私自身も何か感じるものもありました。 　また、参加した議員の皆さんも感じたものがあったのかなと思いながら、彼女らが、もちろん吉野谷だけではなくて、ほかの退職した方々も、またこの泉南で何らかの形で働けるような状況も見据えて、何かいろんなことを感じながら進めていってほしいなと思っていますので、人事の組織改革については、改めて引き続きよろしくお願いしたいと思っています。 　２つ目は、財政ですかね。山本市長にちょっと失礼な言い方になるか分からないんやけれども、今日の山本市長の答弁が物すごい突き刺さりましたね。 　山本市政になって４年間で、いろんな名言はあったと思うんですけれど、僕、今日は山本市長の答弁でどんと来たのが、財政シミュレーションを幾ら組んでも、２年後いろんな状況でさま変わりしていきながら、本当に厳しいというのが、山本市長の答弁で伝わりました。 　だからこそ、今までは山本市長に対して、ブルドーザーみたいな何かこの維新イズムというか、今までの垣根をだーんと取っ払っていって、だだだだっといくイメージが山本市長に対して強かったんですけれども、今のこの３月の定例会、山本市長にとって最後の定例会の今の言葉というのは、非常に私は、ズドーンとバズーカを打たれたような感じです。 　財政シミュレーションが２年後にどうなるか分からないというような厳しい財政状況と、社会状況であるというのが伝わりました。午前中からも、すごく泉佐野市の話が出たり、千代松市長の話が出たりと、「さのぽ」「はなポ」が出ています。 　でも、この財政を見ながら、私は阪南市の財政シミュレーション、清野部長、一度泉南市の財政シミュレーションと照らし合わせて何が違うんだというたら、一般財源にふるさと納税の上がりとかを阪南市さんは入れているということの時点で、「はなポ」まで手を伸ばせるような財政状況なのかなというのが、聞いていて本当に思うよね。 　だけど、今回の物価対策で泉佐野市のように、ポイントに加算できなかったということが、これが現実なので、今ぼちぼち行っている泉南市は、私は正しい選択やと私は思っています。 　私は、阪南市の皆さんには申し訳ないけれども、かなり厳しい状況に追い込まれてくるんじゃなかろうかなというような、隣町の人間としては思ってしまうというところが、今の現実なのかなというところがあります。 　ですので、山本市長が御答弁なさったように慎重、なおかつ前を向いて取り組んでもらえたらなという気がします。 　そして、財政シミュレーションが、山本市長がおっしゃったように、２年たてばがらっと変わるという中で、午前中からもたくさん出ていましたよね。泉州南未来像研究会ですか。 　私は、結局これは、少し語弊ある言い方かも分からないですけれども、合併協議会の前座の場であるというのは、僕自身勝手に思い込んでいることなので、ここで話されている広域の連携については、ある意味、大きな枠組みで市町村合併を目の前にした準備段階の、まあ言えばメリット・デメリットの部分の、メリットの部分から今進み出しているんだよということは、各関係理事者の皆さんや、これが当たっているかどうかは分からないけれども、私、田畑　仁の考え方を市民の皆さんにも少しだけ分かってもらえたらなという気がします。 　決して合併が駄目だと言っているのではなくて。だけど、先ほど山本市長が御答弁なさった２年で財政シミュレーションがどんどん変わっていくという中で、広域のメリットを打ち出しながら、ポイント制度も話されているということについては、大きな大きな、ただの研究会ではなくて、やはり大きな未来ビジョンがあるということは、私は感じております。 　その辺りは、先ほど冒頭に言ったとおり、吉村知事がかっこええからとか、男気があるとか、横山市長が何かジャニーズ顔やからとかじゃなくて、本当に、何ていうのかな、中身の政治の中身で、市民の皆さん、府民の皆さんが選ばれているというところのことに関しては、こういう研究会のこういうポイント制が、各市町村でどれだけの差があって、市町村格差があって、なおかつ慎重に今、泉南市がいてるということも踏まえた上で、市民の皆さんもいろんな状況を見ていきながら、選挙に参加してもらえたら、もっともっと違う選挙の在り方になってくるのかなというふうな気がします。 　現実的にどうですかね、財政課、ここに一応書かせてもらったんですよ。私は今の泉州南未来像研究会に、私が勝手に思っている市町村合併協議会の前座ということも踏まえた上で、僕が勝手に思っていることですよ。上で今、吉村知事が訴えております、横山市長が訴えております副首都構想にどれだけの、何ていうんですか、都会の部分ではなくて、我々のこの泉州地域のメリット・デメリットというのが、行政にとってはどう、現時点で解釈なさっているのか、ぜひとも素人の私に教えてもらえたらなと思っています。 ◯副議長（井上　実君）　清野総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事。 ◯総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事（清野智久君）　副首都構想につきましては、大阪府と大阪市が中心となり、大阪の成長戦略や都市機能の強化を進める枠組みとして取り組まれているものと認識しているところでございます。 　現時点において、本市が直接的に制度変更の対象となるものではなく、直ちに本市の財政運営に影響を及ぼすものではないと考えているところです。 　また、副首都構想と市町村合併との関係につきましては、副首都構想の詳細については不透明な部分が多く、現状直ちに市町村合併とリンクするものではないと考えているところです。 　次に、市町村合併の財政支援につきましては、一般論といたしまして、合併後の普通交付税については、一定期間、旧市町村が存続したものとみなして算定される措置が講じられるなど、円滑な移行のための制度が設けられております。 　いずれにいたしましても、本市としましては、制度の動向を注視しつつ、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　田畑議員。 ◯１２番（田畑　仁君）　何でこの質問を入れるというと、あまりよその市長のこととか、よそのまちのことは言いたくないんですけれども、恐らく泉佐野市長の市長選挙は来年ですかね。来年のマニフェストにはもう市町村合併ははっきり載ってくるでしょう。 　ですので、今我々が構えている、その「さのぽ」「はなポ」の差が出るふるさと納税で爆発的に行っている泉佐野市のトップが、市町村合併を市民に訴えるということについては、来年については、我々にとっては、ああそうなんじゃないんだろうな。この泉州南未来像研究会も踏まえた上でね。 　ですので、今テレビで同じ大阪府民の我々が、副首都構想すごいな、どないなるねんやろうでは恐らく駄目やと思うし、先日、山本市長も、りんくう湘南高校の存続の要望ですか、行っていただいたと思うんですけれども、これも当時の橋下　徹知事が、校区を撤廃した時点でもう明らかにこの北高南低、この辺のところの岬高校から、和泉鳥取高校から、砂川高校から、当時の泉南高校、今のりんくう湘南高校等が、必ずボディブローを食らうと、やはりきっちりきましたからね、これが現実なんですよ。 　都会のほうの政治が、田舎のほう、田舎という言い方は語弊ありますけれども、南のほうのまちづくりに影響があるというのは、明らかに今の現実的にこの校区撤廃のこのことだけでも、地域の枠組みが変わってくるということに関しては、副首都構想も大きな目玉に私はなっていると思いますし、大阪市だけの問題ではなくて、この南地域の我々泉州地域の皆さんにも大きく関わってくることやと思っています。 　清野部長、その辺は、またこれから私の一般質問、一旦今日で区切りを入れると言いましたけれども、この副首都構想から合併の、市町村合併のメリット・デメリット等々も、あと私が議員バッジをつけている間は、少しずつ勉強がてら、市民の皆さんに分かりやすいように、僕自身も勉強しながら、この財政のこの副首都構想についても勉強していきたいなというふうに思っています。 　財政シミュレーション、具体的にどれぐらいから厳しくなっていくのかという質問とかもやろうと思ったんですけれども、もう何度も言いますけれども、山本市長がおっしゃったとおり、今本当にやらなければならない公共工事、公共施設の再編と、将来的にやらなければいけないというところの、社会情勢を巻き込んだシミュレーションが、本当に２年先が闇やということが、もう私は物すごいバズーカを撃たれたので、もうこの質問はやめておきます。 　しかしながら、こういう財政シミュレーションで、近隣の市町村の動きも大事ですけれども、我々の泉南市の財政シミュレーションの動きも、議会サイドも勉強しながら、推移を見ていかなあかんのかなというところは、これから財政部局と一緒に勉強させてもらえたらなと。そして市民の皆さんにも、人気投票、人気投票という言い方は語弊がありますけれども、そのもやっとした高市早苗みたいな、そんなのだけじゃなくて、中身が一体度どうなんだ、どういう政治なんだというところで、政治家が評価されるような、我々も訴えもしていきたいなと思っています。 　財政については以上です。 　そうしたら、次が３番目、順番で行きましょう。教育に行きましょうか。 　これも同じですね。前回の一般質問で指摘した進学率について、この後、明日以降ですか、質問事項にも入っていたので、あえて具体的には言いません。 　先ほども私が言ったとおり、今私のやっている質問というのは、今が悪いのではなくて、今まで触れなかった部分を、触れなかった部分を山本市長がおっしゃっているように、新しい将来像を迎えるために、蓋を開けていかなければいけないのよと。それが議会サイドの人間が、誰も開けなかったとしても、この田畑は開けに行くんだよという質問をやっているわけなんですよね。 　ですので、財政のところでも今回は大型宗教団体のことも、進捗状況も聞く予定やったんだけれども、自分の中では恐らくここまでが限界なんだろうなと、今の時点では。 　次の段階では、田畑個人として、大型宗教団体とどう関わっていくかということは、もう１回整理していかなければ、ここでパフォーマンスをやっているわけではなくて、敵対心を持っているわけでもないので、その辺りはここの辺りで線を引いていかなければいけないのかなというところで、私はその蓋を開けるために、教育についても前回の一般質問で指摘した進学率、これについては、あえて聞いているわけです。 　もう１回聞きますね、もう１回。今まで過去、私は、平島市政は分からないので、向井市政並びに竹中市政の市政運営の中で、教育委員会に関わる進学率については、大阪府、また、全国的に泉南市の数字が低い、これは、私はある意味、人口減少にも関わってくることだろうなと。今までは思っていますよ。 　だって、進学率、子どもたちの子育てで進学率が低いところに引っ越して住もうと思うかなというところも踏まえた上で、だからこそ、現実的に、今まで向井市政と竹中市政で示されていた進学率が、私の言っているように、高校に受験をしないという選択をしている時代があったのか、それとも違う意味合いで、高等学校進学に、進学できない、できないという言い方も語弊があるのか、進学を望まない子どもたちの環境があったのか、これが私は今、教育長が大型宗教団体の子どもたちが、勉学を学んだ学校の比率が高い小中学校の教頭・校長をなさっているからこそ、現実的にそのことがあったのかどうかを聞きたいんです。 　前回のところは、私はちょっとリアルに言い過ぎたのか、もやっとした答弁だったんですけれども、今までの進学率については、そういう進学をしない、望まないというような一線引きのことが含まれた進学率やったのかどうかということをお答えください。 ◯副議長（井上　実君）　上中教育長。 ◯教育長（上中和則君）　お答えいたします。国が今まで実施しております中学校卒業後の状況調査において、高等学校等進学、専修学校進学・入学、そして公共職業能力開発施設等入学、就職、その他という分類で、本市の進学率に関しては、ここ数年80％台後半を推移しているというふうな認識でございます。 　令和４年度は82.5％、令和５年度は88％、令和６年度は87.4％というふうに、これらの結果を踏まえると、その他の分類に含まれる生徒については、大型宗教団体の影響がないとは言い切れません。 　しかし、このことを差し引いて、その他を差し引いて考えると、泉南市の進学率は決して低くないと考えられると思います。 　進学を希望している子どもについては、ほぼ100％進学できているという認識でございます。 ◯副議長（井上　実君）　田畑議員。 ◯１２番（田畑　仁君）　ということは、それは20年前でも言えたことであるんですよね。それなんですよ。今初めて公のこの今、世界各国のインターネットがこれを見られる、この状況の中で初めてそれを言っているわけですよね。 　泉南市の進学率は悪くないんですよ。悪くないの。でも、どれもこれもひっくるめてやってしまうと悪いんですよ。数字的にそうなんですよ。 　ということは、今教育長がおっしゃったのが現実だということは、市民の皆さん、これを聞いていらっしゃる皆さんも理解できたということなんです。 　宗教的に学校に、宗教的に学校に行かせない、行かせないじゃないな。宗教的に学校以外のところで何かを学ぶという選択の数字が的確に入っていたから、進学率が低い。だけど、その他を除けば100％に近いということを今おっしゃいましたよね。 　ということは、このことに関しては今に始まったことじゃなくて、もう古きよき歴史の中でも同じことがあったということなんですよ。 　何でそのときに鉢をよう割らんかったか、鉢を割るという言い方はおかしいけれども、現実的な事実を市民の皆さんに公表しなかったのかというのが、これがまさに古い体質の行政運営の中の、言うたら負の遺産やと思っているんです。負の遺産やと思っています。最初から言うておったらいいんですよ。大型宗教の兼ね合いがあるから、進学率がこんだけ低いんやと。 　だけど、その他を抜いたら泉南市の進学率は100％に近いんやということを、もっと早い段階で世の中に示していくべきなんじゃないか。１つだけ成長したんじゃないんですか。教育長も腹くくったと思いますよ、その数字を言えるのは。今はそれが差別なのか、区別なのかというところと、大型宗教団体に触りに行ったらあかんというような向井市政、竹中市政の流れもあったのは間違いないんですよ。 　だから、このことについて１つだけ私が、この今、議員についている間、僕も腹くくっていますから、簡単にパフォーマンスでやっているわけじゃなくて、３つのうちの財政のこと、非課税世帯が何で多いんやということ、進学率のこと、３つの柱を僕も言っていたと思うんですけれども、その１つが、今、教育長が御答弁なさったことで解決じゃなくて、事実が分かったということに関して、これから泉南市の教育を語るときには、その数字を追うごとに、新たなビジョンをやっていこうということでいいんじゃないですかね。私はそれで納得します。 　この後、もう少し中に入ったところがうちの同じ会派の添田議員の項目にも入っていたと思うので、そこはそこで教育長と添田議員のほうでやり取りして、僕はこれで満足はしないですけれども、その答えを聞けたというのは、非常に私にとっては納得していますし、これからそれを踏まえて、どうしていかなければならないかというところと、社会的に大型宗教団体も、今までの従来のやり方ではなくて、少しずつ大型宗教団体の中の宗教の在り方についても、変わってき出しているから88％台まで来ているはずなんですよ。 　このことを明確にしていかないといけないし、昭和50年代、60年代では必ず、修行と言ったらまた駄目なのかな、これは。業界用語があるのかな。分からない、ごめんなさい。そこに何かを学んでいくということも、中で言えば、今の88％台まできているということは、これは最初から100％に近い泉南市の進学率が、82％から88％に上がっているということは、ある意味、大型宗教団体の中の社会情勢も踏まえた上で変わりつつありながら、宗教運営をやって、宗教活動をやってはるということも明らかに出てきているんじゃなかろうかなと私は思っています。 　これも引き続きこれからの将来の教育、進学率のことも踏まえた上で、これで終わりじゃなくて、その過去の歴史の事実をもっと理解した中で、泉南市の教育をこれから同じように教育長、教育部長、考えていったらいいのかなというふうに思っていますので、またよろしくお願いします。引き続き、子どもたちの教育についてこの数字を基に、一緒に考えていきましょう。 　次に、いじめ・暴力の認識、これはもうやめておきます。石橋議員に入っていましたね。動画のやつね、動画のやつ。恐らく僕、石橋議員と真逆なんですよ。今日言おうと思っていたことが。 　石橋議員は、動画のことを規制をかけて、ある意味、その影響を子どもたちの悪い影響につながったらあかんという、多分質問なんじゃないのかなという、僕勝手で。 　僕の場合は違うんですよ。被害者を守るより加害者をたたきのめしていかないと変わっていかないよという、真逆のことを言っていた、言おうと思って、これ、動画も流そうと思っていたんですけれども。 　僕の今の思っている石橋議員が質問なさっている被害者と、ほかの影響力ではなくて、加害者がどれだけ今、弱い者をいじめる動画が出回って、その被害者を守るんじゃなくて、加害者を隠すのではなくて、加害者をたたきのめさなあかんというのが私の今の考えなんですよ。これをとめるには。 　今ツイッターやＳＮＳで、かなりリアルな動画が出ている。あれを親御さんが見ているのは物すごい、恐らく普通の感情ではないんだろうなと。特に沖縄、特に関東、残念ながら大阪市の小学校も、小学生も海際で、思い切りヘッドロックをかまして、意識飛ばして海へそのまま投げ込んで溺れているというんで、それをみんなで動画を撮っている大阪市の小学校のやつ、出ていたよね。 　あれを見ると、僕は今までそのＳＮＳの在り方というのは石橋議員がこれからやってくれる影響があってはならんという部分と、被害者を守らなあかんという部分と、また、これは社会的に加害者の将来もというような、北海道の旭川市のときのような変な解釈もあるので、私はここで、加害者についてはＳＮＳでは大いに社会現象として、こういうことをすればこういう目に遭うんだ、死ぬまであなたはさらされるんだというような、罰則ではないけれども、ＳＮＳの怖さを知らすべきことやというような質問にしようと思っていました。 　石橋議員の質問にきっちり、そういう社会的影響力のことがあると思うので、この部分についても、もう今日はやめておきます。 　学校給食に行きましょうか。 　何やろうな、何遍読んでもアンケートは悪くないよね。何遍読んでもアンケートは悪くないんよ。満足やねん。おいしいねん。量もあるねんな。何であんな保護者がばっばっと言うてくるねんやろうな。このギャップがよく分からない。恐らく、何やろう、子どもを愛し過ぎているからか、どうなんだろうね。 　だから、あのアンケートを信用したらって、信用せなあかんねんけれども、それとたまにＳＮＳにばっと上がってくるやん。何か本当にちくわ１個、もやしちょっとみたいな。何かそんなのが、何でこのギャップがあるのかなというところが、非常にアンケートに、何であんな数字がええのに、保護者の皆さんが本当に物足りんという声が多いのかなというところがあるんです。 　アンケートの採り方について何かありますか。 ◯副議長（井上　実君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　児童生徒の給食のアンケートについては、小学校４年生から中学校３年生までを対象として、学習用タブレット端末を利用して行っておりまして、保護者につきましては、各学校で行っております試食会を実施した後に、紙ベースでアンケートを実施して、それぞれの意見を得ているものでございます。 　いずれのアンケートにつきましても、周囲の意見に影響されるとかというようなバイアスがかかるということは少ないと考えておりますので、その結果、出てきた結果の信頼性は高いものと考えておりますけれども。 　ただ、アンケートにつきましては、年間を通じて一定期間やるものですので、給食に関する総体的というか、総合的な評価をいただいていると思っておりますけれども、それぞれ各子どもとか、保護者の方から給食に対する個別の要望とかに関しましては、出されたその日の給食に関する部分だと考えておりますので、それは全て意見が異なっているんではなくて、総合的には認めていただいておりますけれども、それを一個一個見てみると、不満足な部分も出てきているというふうな理解をしております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　田畑議員。 ◯１２番（田畑　仁君）　なるほど、総合的にはええねんけれども、好き嫌いもあるし、量の多い、少ないもあるから、その辺のところのアンケートの何かバランスの悪さが出てくる。まだ何かこれまたちょっと考えたらええかも分かんないすね。やり方の方法をね。 　学校給食については進めていきましょう。前回も言ったとおり、給食会の在り方とか、例えば野菜とか、肉とか、豚肉とか、牛肉の入札のやり方とか、いろんなこれは今までの長き歴史があるので、一発に変えようがないし、僕は結局、魚食普及よりもアメリカンビーフでもええから腹一杯食わせてやってくれというのはここで言ったとおりです。 　そんな思いもあるんですけれども、国・政府も、これもまた語弊があるんですけれども、僕は給食の無償化は、正直一議員として党の人間ではなくて、一議員としては大反対なんですよ。絶対に触ったらあかんところに国は触ってしもたなと。 　給食の無償化に走った。これは人気取りの、何ていうのかな、施策に走ったな、強い日本で給食の無償化、何言うてるねんという話なんですけれども、給食の無償化はすごくまた、これから市町村格差も出てくるだろうし、ここからさらに、給食が無償化になった中で、新たに各地方自治体が新たな予算を組んでグレードアップ、また保護者からプラスアルファの部分をもらってバージョンアップ、そのまま行くとこ、いろんなパターンが出てくると思うんです。 　その辺り、いろんな格差が出てくるし、国はこの給食の無償化は、私は触りに行ったらあかんところを触ってしまったなというところが、若干思いであります。 　そんな中で、どうですか、前回もいろいろ例を出して各市町村の泉大津市の米とか、いろんなところを言いましたけれども、今何か魚食普及で取りかかっていることはあるんですか。 ◯副議長（井上　実君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　来年度からの小学校給食の無償化に向けまして、午前中も答えさせていただいたとおり、物価の高騰対策と併せて、栄養価の充実に向けた予算のほうも計上しております。 　それについては、単にカロリーベースでの予算を増やすのではなくて、その中で、日によっては、給食を１品増やしたり、それとか、先ほど御指摘ありました牛肉のほうの量を増やしたりするような取組を進めていきたいと思っております。 　その工夫の一環として、野菜や魚についても地元のものを使えるように取り組んでいきたいと考えております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　田畑議員。 ◯１２番（田畑　仁君）　去年やったか、サワラかな、地域の、大阪湾で取れたお魚ということでサワラを提供されて、この前ちょっと僕、漁業組合のほうの冷凍庫に見学に行ったら、ボラの切り身がどっさりあったんですけれども、ボラね、ボラ、マボラを食べたことありますか、マボラ。川端部長はあるかな。マボラ、ボラよ。なかなかやでボラ。 　でも、ボラやから言うてあかんじゃなくて、やはりお金のかかることで、結局、魚食普及の下にやってしまうと、サワラのときは、漁業組合は結局損をしているんよね。加工賃が高くなるし、グラム数にきっちり切っていかなあかんというところが、物すごい密に、給食のところがあるので、片一方、80グラムで、片一方、60グラムやったらあかんとか、120グラムとか、ただ、いろんな規制があるから、サワラのときは、漁業組合は損しているんです。 　でも、構わない。この魚食普及やからね。だけど、今回ボラのあの切り身がぎょうさんあって、一生懸命職員さんはやってはりましたけれども、マボラというのはちゃんとれっきとした魚やけれども、でも、保護者のイメージとしてはボラやもんね、ボラ。中々グロテスクな名前、ボラやからね。 　これがもしもっと予算があったら、ボラじゃなかったのかなと思いながらも、そういう魚食普及も踏まえた上で、魚食普及も大切やし、僕は海手育ちの人間なので、そうやって魚が魚食普及で出てくるということは、すばらしいことやと思うんです。 　こういった予算化しながら、無償化に向けてまた予算化しながら、魚食普及も踏まえた上で、量をたくさん食べながら、保護者も子どもたちも納得できるような給食も目指してもらいたいなと思っています。 　ちょっとまた６月議会ぐらいから、入札の在り方とか、その具体的に牛乳がどうなのかとか、オレンジジュースがどうなのかとか、リンゴジュースがどうなのかとか、瓶がええのか、パックがええのかとか、注いだほうがええのかとか、いろんなところもちょっと具体的に給食については、やっていきたいと思っていますので、引き続きよろしくお願いします。 　５番に飛びます。観光に行きましょう。サザンぴあの復活に向けた対策ということです。 　今回の議会も議案に出ていましたとおり、輝光さんが新たにということで、これから審議されながら決まっていくわけなんですけれども、すごく、何ていうんですか、農家の方が非常に敏感で、議員の田畑が１人、旗振ってサザンぴあを閉めろと、わあわあ言うているみたいな、農家の方で非常に回ったみたいで、私の言い方も語弊があったんか分からないんですけれども。 　僕は、決してサザンぴあが駄目だと言っているんじゃなくて、もう一化けするためには、一旦ビジョンを、方向性を変えながら、泉南市の農家の方が売れるような状況を、人が集まる状況をつくってやらなければいけない。だからこそという意味合いがなかなか伝わらなかったと思うんです。 　でも、今回の議案がどうなるか分からないですけれども、新たにサザンぴあが、令和８年４月から、また12年３末ですか、ということなので、議案に関わることなのであれですけれども、サザンぴあが存続するのであれば、僕はチーム泉南でやっていかなければいけないですし、少し気になったのが、僕のこのヒアリングのときに、３担当課かな、何かこうぎくしゃくするね、ぎくしゃく。何かサザンぴあとＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの議論になると、物すごい俺の前で言い合いするわけね。それはそっちやろう、俺はこっちやろうとか言うて。 　あれ見ながら、僕、５分か10分黙ってその言い合いを聞いているわけなんですけれども、私は何が言いたいかというと、サザンぴあの復活については、必ずＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫも関わってくることなんですよね。 　今まで向井元市長のときにできて、宝くじの補助事業というて、１億円ちょっと突っ込んで建物を建てたけれども、やっぱりビジョンが薄いんですよね。 　というのは、道の駅ではなくて、道の駅的施設、総合拠点施設か、道の駅的施設なんですよね。道の駅ではないんですよ。道の駅的施設なんですよ。 　全国でバスが止まれへんような道の駅、道の駅的施設なんてないと思うんですけれども、あまりね。やっぱりそういうところを、私はヒアリングのときの、何ていうのか、担当課同士のなすり合いという言い方は語弊がありますけれども、これは、答弁はそっちやろう、あっちやろうというんじゃなくて、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの活性化を踏まえた中では、サザンぴあも大きな中心であるということを、担当課に理解してほしい。 　そこも横のつながりというか、情報共有、観光バスを止めるためには、あのポールを抜かなあかんよね。あのロータリーを突っ切っていかなあかんよね。ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの駐車場は、この棒の端っこの棒を抜かなあかんよね。その後、大和リース管理の駐車場に入っていかなあかんよね。駐車場を入っていったらアスファルトが、観光バス用の強度じゃないんだよね。じゃあ、観光バスをどこに止めたらいいのかな。どこでＵターンさせたらいいのかな。どこでこうやって歩いて来てもらったらいいのかな。こういう議論をしていかなあかんと私は思っているんですよ。 　だから、このサザンぴあに向けては、今の既存で３年間行くと、輝光さん、これから議案で決まりますけれども、輝光さんが行くのであっても、もう３年間しゃあないやんかじゃなくて、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの皆さんと大和リースさんと行政と、どうやって密になってサザンぴあを中心的にＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの活性化につながるような、つながりをつくっていかなあかんというところが必要やと思うんです。 　だからこそ、サザンぴあの復活に向けた議論を深めてもらいたいと思うんですけれども、その辺りの議論はどうでしょう。 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　ただいま御紹介がありましたサザンぴあにつきましては、本年１月に指定管理者を選定するための選定委員会を開催いたしまして、基準点に達したことで、株式会社輝光を指定管理者とする議案を、今議会に上程させていただいておるところでございます。 　今回は、初めて一般公募を行いましたが、問合せは２件しかなく、申請に至ったのは株式会社輝光であったと。 　審査会におきましては、現状の条例の目的に基づきながら、内部のテナントやレイアウトの変更、また様々な関係機関と連携を図るなどの事業内容が提案され、指定候補者の決定に至ったところではございます。 　この期間、３年間でありますが、条例に基づいた総合交流拠点としての機能を十分発揮していただくのは、もうもちろんでありますけれども、先ほども田畑議員のほうから紹介がありました担当課間の押しつけ合い、ちょっとどういう状況かは実際に見ていないので分からないですけれども、恐らく隣接するＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ、これについてはＰＦＩ事業であると。こちらのこのサザンぴあについては指定管理者、指定管理制度であるというところの、この制度の違いがあって、なおかつ隣接していると。 　ただ、どちらの施設につきましても、泉南市のメイン、目玉として、にぎわいを創出していくというところで、重要な拠点になっているといったところであるものの、制度の違いがあるというところで、いや、それは無理だ、これは無理だ、できるというようなところの争いがありますので、そういったところになっているのかなというふうには感じております。 　ただ、このサザンぴあにつきまして、この３年間でＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫも含めて、そういった制度の違いも含めてしっかりと、にぎわいを創出できていくような形で、検討していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　争いがあるのはちょっと初めて聞いたんですけれども、すみません、ちょっと今の制度のいろいろその狭間というところがあります。 　その中でサザンぴあ、議案で上げさせていただいておりますけれども、長い目で見ていくと、やはりあそこをどうにかしていきたいという思いがありまして、１つのＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫというならば、あそこの海のマルシェも含めたあそこの北エリアの部分の核として、どのような位置づけをなせばいいかというところは、積極的な議論を横断的にしていくべきであります。 　そうすると、各担当課に任せてしまうと、やはり交渉が難しくなりますので、そこは市長部局がしっかり入って調整をしていきます。 　また、観光バスに関しましても、今すぐに触ろうと思えば、当然今のサザンぴあの位置を、逆に北のほうに少しずらしていく形でないと、その転回と、入るバスの規格によってなかなか難しくなりますので、そこら辺も今いろんなシミュレーションをしながら、まだ本当にこれからではありますけれども、どういうふうにしたら、あそこがさらによくなるのかというのを、検討を内部でもしておりますので、これは皆さんから御意見をいただきながら、進めてまいりたいなというふうに考えてございます。 ◯副議長（井上　実君）　田畑議員。 ◯１２番（田畑　仁君）　何か、ちょっと僕の言い方に語弊があった。別になすり合いとか、けんかしているわけではなくて、真面目だからこそ、そういう担当課でどっちが答弁するんだというような感じになっているんだろうと思います。 　私がちょっと例を出すと、例えば市川都市政策課長代理さんがおっしゃっていたみたいに、大阪城公園ですか、機関車が走っていますよね。すごい人気があるんですよね、あの機関車が。 　でも、あれは都市公園法でいうと我々のええのか悪いのかでいうたら、なかなか都市公園法で機関車を走らすのはグレーなんじゃないかと思ってしまうんだけれども、それがええのか悪いのかというたら、大阪市さんのほうでは、都市公園法に基づいて、あの機関車を認めるような方法があったんでしょう。 　ですので、駄目、あかんことをやっているんではなくて、微妙なところを行けるようにしているという、ここの部分が活性化には必ず必要になってくると思うんです。 　私は、次にＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのてこ入れの進捗状況を書いていますけれども、同じことです。今回も大和リースさんと市長も会うてくれると言うてくれています。担当課も公園課も絡んでくる。もちろんサザンぴあの観光振興課も絡んでくる。成長戦略室も絡んでくる。いろんな担当課が絡んでくる中で、僕は眞田部長が御答弁いただいたとおり、横の連携だけとにかくつながっておいてもらって、もう１回、令和８年４月にリニューアルオープンを迎えるんだというような雰囲気づくりにもっていってほしいなと思っていますので、よろしくお願いしたいなと思っています。 　これも６月議会で、また本当に様々な議員さんが、今ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの危機的状況というのを御指摘なさっておりますし、それをどう回避していくかという前向きな議論は、どこまでもってこられるかというところを、６月議会で少し突っ込んでやっていきたいなと思っています。 　最後に行きましょう。農林に行きましょうか。市町村をまたぐ漁協合併の進捗状況及び今後の展開、いかがでしょうか。 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　漁業協同組合の合併についてでございます。 　令和７年４月１日に合併契約に調印した泉大津、田尻、樽井、小島の４漁協につきましては、設立委員会を立ち上げ、合併に向けた様々な協議を行い、令和８年４月１日付での合併を目指しておりましたが、現時点では調整がついておらず、期日での合併については間に合わないため、期日の延長等の契約内容の変更が検討されているというふうに伺っております。 　今後も継続して合併に向けての協議が行われるものと思われますが、今のところ合併の期日は未定というふうに伺っております。 　合併契約の効力は、水産業協同組合法第69条の２項の規定による、知事の許可があったときに効力が生じると規定されておりますので、現時点では、知事の許可はされていないというふうに聞いております。 　かねてから申し上げていますとおり、漁協の合併につきましては、それぞれの漁協の考えがあり、その合意形成に基づき実施されているものであるというふうに考えておりますので、市が主導することはなじまないとの考えにつきましては、変わりはないといった状況でございます。 　漁協の経営に関する運営については、個々の組合で行われるものと認識しており、行政的な監督指導は、許可を行った大阪府となります。市内２漁協におきましては、市水産業に大きく寄与していただいておりまして、今後も両漁業組合に対し、引き続き漁業の振興に資する協力を行っていきたいと考えております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　田畑議員。 ◯１２番（田畑　仁君）　今回のこの件に関しても結局そうなんですよ。先ほど教育長が御答弁なさったとおり、進学率はどうですか、こういうことです、私が言っているとおり向井・竹中市政のときからずっときている。 　僕が幾つかの蓋をよう開けんかった分を開けていきますよというところは、まさにこの漁業組合の合併のところも一緒なんですよ。今まで分かっているんです。 　でも、これ、決して前回の議会、前々回の議会のときに、漁業組合の存続、漁業組合として存続が人数的に厳しい状況になるからこそ、合併をして、その合併については、飛び地の漁協同士がやるというのはおかしいんじゃないですか。泉南でやるんだったら、泉南漁業協同組合でいいじゃないですか。岡田と樽井でいいじゃないですかというようなところからの始まりやったんですよね。 　でも、この合併の協議会で、この合併の話が止まってしまっていますよということになれば、もうここも、もういやきちじゃなくて、泉南市の将来、漁業者の将来、また泉南市のＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫに向けた海辺の活性化、また泉南市の大きな将来ビジョンに関わることなので、関わることなので、この辺りも眞田部長がおっしゃっているとおり、行政主導で、あなたたち人数おらんのでしょう、おかしいじゃないんですか。このことをやってくれと言うているわけじゃなくて、大阪府はきっちり、このことについては明確にしていかなければいけないです。 　排除の論理ではなくて、泉南という１つの枠組みで大きなポテンシャルを持った漁業組合としてやっていかなければいけないよ。これは岡田浦の漁業組合にも理解をしてもらわなあかん部分なんですよね。 　岡田浦にこだわるというよりは、泉南にこだわっていかなあかんということは、両漁協の、何ていうのか、理解が必要なので、眞田部長がおっしゃったとおり、行政サイドが主導でやっていくというのは、僕も理解している。 　しかしながら、１つだけ言えるなら、今回の物価高騰の施策のように、国の補助金であったり、市の財源を使うという施策については、ルールに基づいて、漁業組合としては20人が正組合員、１年365日のうち指定出漁日数が決まっていて、なおかつ漁業組合の正組合員が20人以上でなければいけないという水産法、水産の条例の中で認められる漁業組合かどうかということになってくる議論の中で、国の予算であったり、市の財源を何というか、助成していく、補助していくという、この議論については変わってくるので、その継続して助成金なり、補助金を今の樽井の漁業協同組合に充てるということになるのであれば、大きな枠組みで、泉南漁業組合として、今までどおり補助対象とした団体として認められると思うんです。 　しかしながら、今までみたいに、ずっと長きにわたり、いやもう人数おれへんねん、おれへんねん、いや、これやったらまずい、水産課が鉢割ってきたときに、認められへん、まずいぞ、じゃあ合併しよう、岡田を飛ばして、北中を飛ばして、佐野を飛ばして、いきなりばっと上のほうと、また岬町のあの辺と。 　この合併については、現実的におかしな話なんですよね。漁業者同士の話やと思うんですけれども。 　だから、私はルール的なことを主導して改善していくのを泉南市長やってください、行政やってくださいじゃなくて、ある意味、関わってくる部分については、これから考えていっていただいたら、もしかすると岡田の漁業組合も樽井の漁業組合も気づくというところが出てくるんではなかろうかなというところなので、ぜひともこれから、この合併のところについては重視して、またいろんな議論、情報共有をやっていきましょう。 　今回、山本市長がおっしゃったとおり、山本市長の最後の、最後というか、この期の最後の定例会ということで、私自身も一旦、この３月で、この一般質問の進捗状況の中での一般質問は、ここで一旦線引いて、また新たな課題に取り組んで、また進捗状況が、今、教育長が今日御答弁いただいたとおりのような答えが戻ってきていることに対して、さらに次のステップアップはどうですかというようなところで、また、引き続き、バッジのある限りは一般質問を続けていきたいと思います。 　本当に今日は御協力ありがとうございました。（拍手） ◯副議長（井上　実君）　以上で田畑議員の質問を終わります。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明日３月５日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯副議長（井上　実君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明日３月５日午前10時から継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　　午後３時３８分延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　河　部　　　優 　大阪府泉南市議会副議長　　井　上　　　実 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　楠　　　成　明