令和８年第１回定例会（第２号）

# 令和８年第１回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 1014（2026-10-20 取得。会議録検索システムの「ダウンロード」） 2026年03月05日：令和８年第１回定例会（第２号）　本文 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（河部　優君）　おはようございます。ただいまから令和８年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、８番　谷藤麻由奈議員、10番　堀口和弘議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程に先立ち、昨日の田畑　仁議員の一般質問に対する答弁について、理事者から訂正の申出がありますので、発言を許可いたします。眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　田畑議員の一般質問大綱６、農林水産、市町村をまたぐ漁業協同組合合併の進捗状況及び今後の展開の御質問に対する答弁の中で、本来であれば、令和７年４月21日に合併契約に調印したと御答弁するところ、誤って令和７年４月１日と答弁しておりましたので、訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。 ◯議長（河部　優君）　それでは、ただいまの申出のとおり取扱いさせていただきます。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　４番　竹田祐平議員の質問を許可いたします。 　なお、竹田議員からは、一般質問に当たって、タブレットを使用したいとの申出があり、許可いたしましたので、御報告申し上げます。竹田議員。（拍手） ◯４番（竹田祐平君）　皆さん、おはようございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、令和８年第１回定例会一般質問をさせていただきます大阪維新の会　竹田祐平です。 　朝一ということで、はつらつと元気よくやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　まず初めに、これまでの一般質問では、ほとんどと言っていいほど、僕のほうでは道路について質問をさせていただいておりました。伊藤部長、今回は道路についての質問は行いません。 　というのも、これまでの議会や、その他窓口などで再三意見交換をさせていただき、特に砂川樫井線の新家工区に関しては、多くの議論や無理なお願いをさせていただきました。そのかいあってか、なかってか、関係各所との協議の上、図面の変更までしていただき、利用者、通行者のさらなる安全確保について取り組んでいただいたことには感謝しております。ありがとうございます。 　あとは、開通の時期なんですが、これも、これまで議会でも早期開通をお願いしておりますし、現在も鋭意進めていただいているというふうに聞いておりますので、安全第一で可及的早期の開通に向けて引き続きお願いしたいと思います。 　話は変わりまして、皆様、ミラノ・コルティナオリンピックは御覧になられましたでしょうか。時間がかなり夜中ということもあったんですけれども、フィギュアスケートのりくりゅうペアや新お家芸とも言われるスノーボードチームの躍進で大いに盛り上がった一方で、カーリングやスピードスケート、高木美帆さんの敗退など、勝負の厳しさも知るシーンがあったかなというところで、私自身も改めてスポーツから得られるものの大きさや可能性を実感した次第であります。 　そして、加渡部長、あしたからはＷＢＣが始まります。大谷選手率いる侍ジャパンは、今日ＷＢＣが始まって、日本は明日が初戦ということです。 　僕も大谷選手とは少ない時間ですけれども、共に時間を過ごしましたので、勝手に身近な存在として、今回も応援する次第でございます。 　また、ミラノ・コルティナパラリンピックも明日開幕するということで、国内外でスポーツの機運が高まっております。 　本市においても、国際的スポーツエリア、泉南キャンプの創造として、誰もが生涯にわたって健康で生き生きと活躍でき、スポーツをしに訪れたくなるまちづくりを目指すと掲げられておりますので、どうかその実現に向けて頑張っていただきたいと思いますし、私も注力している分野でありますので、共に歩んでいきたいと思います。 　それでは、本題の質問に入らせていただきます。 　先ほどのスポーツと同様に、健康という分野においても、私自身、非常に関心がありますし、これまでの人生の多くの時間を割いてきた分野でもあります。 　前回の議会でも、国の進めるライフコースアプローチについて提案をさせていただきました。いま一度、ライフコースアプローチとはなんですけれども、生活習慣病が心配となってくる40代の方に向けて、運動しましょうとか、生活習慣を改善しましょうと言って、ターゲットを絞って施策を行ってきたのが、ライフステージに応じたアプローチでした。 　それに対して、40代は生活習慣病のリスクが高くなるから、それまでに運動習慣をつけたり、生活のリズムを整えましょうと、その先を見据えて、前の世代からアプローチ、施策を行うのがライフコースアプローチです。 　それでは、大綱１点目の健康増進事業についてです。 　本市でも、国の取組に足並みをそろえる形で、ライフコースアプローチを行っていくということでしたが、前回の一般質問以降、ライフコースアプローチの考え方を踏まえた具体的な検討や取組は進んでいるのか。 　また、部局横断的な議論や情報共有はどのような形で行われているのかお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。大濱健康子ども部長。 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、ライフコースアプローチについて御答弁申し上げます。 　本市におけるライフコースアプローチに係る取組につきましては、これまでもライフステージ別の行動目標を定めるなど、新たな取組としてではなく、健康増進事業を担当する保健推進課で行っております母子保健事業及び成人保健事業におきまして、その観点を取り入れた取組を実施してきたところでございます。 　具体的な取組の１つといたしましては、幼少期からの生活習慣や健康状態は、成長してからの健康状態に大きく影響を与えるため、各乳幼児健診において、月齢に合わせて栄養状態や身体活動の状況、生活リズムなどを確認し、必要に応じて指導を行い、今後の健やかな成長につながるよう、個別支援を行ってきたところでございます。 　また、性別を問わず、適切な時期に性や健康に関する正しい知識を持ち、妊娠、出産を含めたライフデザインや将来の健康を考えて健康管理を行うプレコンセプションケアについて、自分自身や次世代の長期的な健康を支えるため、二十歳のつどいの参加者を対象に、リーフレットによる啓発を行っております。 　部局横断的な取組といたしましては、本市の健康増進計画である健康せんなん21（第３次計画）の進捗管理において、新たに庁内全体の取組を集約し、泉南市民健康づくり推進協議会で、成果や課題、今後の取組について報告を行い、御意見をいただいているところでございます。 　また、食育計画に基づき、保健推進課、保育子ども課及び指導課を事務局といたしまして、食育推進担当者会議を開催いたしておりまして、保育園や幼稚園、小中学校の担当者で、各機関の食育に関する取組内容の共有、また、基本目標である適正体重の維持につきましては、栄養士の講話により、肥満や若年世代の痩せのリスクについて共有、意見交換を行ったというふうな状況でございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。ただいま答弁いただいた乳幼児健診や二十歳のつどいでの啓発は、まさにライフコースアプローチの取組だと思います。 　そして，部局横断的な取組についても、庁内全体の取組を集約するなど、取り組んでいただいておるようですけれども、この連携については、後ほどもう少し突っ込んでお聞きしたいと思います。 　次に、今後本市としてライフコースアプローチを明確に位置づけた施策展開を行う予定があるのかお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　国が推進する健康日本21（第三次）におきましても、ライフコースアプローチを踏まえることが基本的な方向として示されていることから、国や大阪府から啓発資材などが提供されておりまして、ライフコースアプローチに特化した取組といたしましては、それらの活用を検討しているところでございます。 　今年度は保健推進課が市内の小学校５年生を対象に実施しました健康教室におきまして、大阪府が作成いたしております食事や運動、睡眠、飲食や喫煙に関するリーフレットによる啓発も行っております。 　また、女性は、ライフステージごとにホルモン量が変化し、それによって様々な健康状態に直面することから、３月の女性の健康週間では、若い女性を対象に、女性の体の仕組みや変化を理解するリーフレットの配布も予定しているところでございます。 　今後も健康せんなん21（第３次計画）に基づきまして、ライフコースアプローチに沿った市民の行動目標に沿って、取組を推進してまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。大濱部長、これは確認なんですけれども、保健推進課の職員さんが学校へ出向いて、食事とか睡眠、飲酒、喫煙について啓発を行っていただいているということでいいですよね。 　これはまさにめちゃめちゃいいなというふうに思っています。これがまさにライフコースアプローチですし、部局横断的な取組だと思います。 　特に、こういった部分に関しては、一定の専門性も必要になってくると思いますので、やはり餅は餅屋で、部や課が違っても協力して実施していくということで、より良いアプローチができると思います。本当にこれはいい事例だというふうに今思いました。 　この流れで、次の質問に移りたいと思います。児童生徒への取組についてということですけれども、先ほどからお伝えしているように、ライフコースアプローチは、人生を線で捉え、早期からの介入が重要とされております。 　本市において、児童生徒期を意識した健康づくりの取組はどのように位置づけられ、行われているのでしょうか、先ほどの答弁と重なる部分があるかもしれませんが、お願いします。 ◯議長（河部　優君）　三野教育部参与。 ◯教育部参与（三野　薫君）　児童生徒期を意識した健康づくりの取組につきましては、市内の学校におきましては、食育推進課の教育課程にも位置づけられておりまして、本市においても、健康せんなん21における泉南市食育推進計画と関連づけながら、各校で食育全体計画や食に関する指導を進めているところでございます。 　具体的には、栄養教諭を中心として、児童生徒への食育指導、例えば１年生でしたら、好き嫌いをなくしながら食べるようにであったり、そこから高学年にかけて栄養バランスについて考えたり、自分の食生活についても考えるような指導を行うとともに、また、栄養だよりの発行や給食試食会等を通じて、保護者に対しましても、規則正しい生活リズムや望ましい生活習慣について啓発を進めているところでございます。 　教育委員会だけでなく、保健推進課と連携した泉南市食育推進担当者会で、各校園所の担当者同士が、給食センターの取組や、各校の職員食育への好事例を共有するなど、他施設との連携も図っているところでございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。食育の推進が教育課程にも位置づけられているということもあり、教育委員会として様々取り組んでいただいているということは承知いたしました。 　もちろん栄養教諭を中心として進めていただくのを第一として、先ほどの答弁でもありました保健センターの専門家とも連携しながら進めていっていただけると、いい意味で教育課程の枠組みを超えた長期的、包括的な取組ができると思いますし、まさにそれがライフコースアプローチですので、その辺りも含めて連携強化をお願いしたいと思います。 　食育の部分は、先ほども答弁いただいているように、かなりしっかり取り組んでいただいているというふうに感じました。 　次に、睡眠について質問させていただきます。 　教育委員会のアンケート結果では、泉南市の児童生徒は睡眠時間が短い傾向が見受けられております。食育の取組はもちろん高く評価しておるんですけれども、睡眠と朝食の関係はとても深いです。 　単純に寝るのが遅くて、起きるのも遅くなって、朝御飯を食べる時間がないとか、朝御飯を食べる気力がないということはよくあることだと思います。 　生活習慣全体を捉えた取組として、睡眠についても連携した取組を検討していただけないでしょうか。 ◯議長（河部　優君）　三野教育部参与。 ◯教育部参与（三野　薫君）　睡眠のところにつきましても、小学校の睡眠時間につきましても、ある大学の研究によりますと、低学年では平均９時間、そして中学年では約８時間41分、高学年では約８時間20分と、学年が上がるにつれて短くなる傾向があるというふうに聞いております。 　そのような統計上の平均に対しまして、専門機関が推奨する睡眠時間につきましては、さらに長くなっておりまして、厚生労働省の「健康づくりのための睡眠ガイド2023」では、小学生は９時間から12時間の睡眠時間の確保を推奨しているというふうに聞いております。 　先ほど議員御指摘の朝食と睡眠との関係につきましても、本市のほうでも給食アンケートのほうで、寝る時刻、就寝時刻のほうを調査もしておりまして、昨年度の調査では10時以降の就寝が４年生以上で61％というデータも出ております。 　このようなところの状況の中で、睡眠の大切さにつきましては、各学校におきましても、養護教諭が二計測とかの実施の前後に、目を休めることの大切さについて学ぶ機会をつくったり、また、家庭科の学習の中で、早寝早起きなど、自分の生活習慣についても見直す機会を設けているところでございます。 　また、小学校３年生、４年生から視力の低下が多くなるということの指摘も受けておりまして、また、睡眠不足が視力の低下にもつながるという研究もあることから、長時間近いところを見る作業に気をつけるなど、学校でも使っておりますスマートフォンやタブレット等の使用時の注意点についても指導するとともに、養護教諭を中心としまして、子どもの望ましい生活習慣の確立に向けて、取組を一層進めていきたいと考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。睡眠に関しても、学校現場のほうで既に一定取り組んでいただいているということは理解できました。 　私自身も睡眠健康指導士という資格を持っていて、睡眠に関していろいろ活動をしたりとか、関心は高いんですけれども、やはり人をつくる上で睡眠というのは非常に大切な要素だというふうに考えております。 　今答弁ありましたけれども、早寝早起きしましょうと言っても、なかなかしてもらえないですよね。理解してから行動に移すまでというのは、非常に難しいというのは、学校現場の先生方も教育委員会の方々も重々承知だと思います。 　栄養もそうなんですけれども、睡眠も一定の専門的な知識を備えた方のほうが、かみ砕いて分かりやすく伝えたりするような様々な工夫の幅は効くと思いますので、その点も踏まえて、現在連携していただいている保健推進課をはじめ、様々な横連携を駆使しながら、児童生徒の健全な成長に向けて、食育に加え、睡眠などに関しても取り組んでいただきたいというふうに、これは要望とさせていただきますので、お願いいたします。 　次に３、アスマイル（おおさか健活マイレージ）の活用について質問をさせていただきます。 　健康ポイントにつきましては、昨日、谷藤議員、竹田光良議員からも質問がありました。このアスマイルについては、工藤議員をはじめ、これまで議会でもやり取りがありましたが、聞きなじみのない方もいらっしゃると思いますので、簡単に説明だけさせていただきます。画像のほうをお願いします。 　大阪府のほうが作っているホームページでアスマイルの紹介なんですけれども、要はアプリなんですけれども、アスマイルとは、大阪府民の健康をサポートするアプリで、日々の健康を記録することで、健康管理だけでなく、ポイントがたまり、そのポイントを電子マネーに交換できたりするアプリです。 　登録していただいて、どんなふうにポイントがたまるかというと、ポイントのため方は様々あるんですけれども、歩いたりとか、歯磨きしたり、朝食を食べたりと、生活を記録すると。その他健康に関するコラムを読んだり、健診を受けたりするとポイントがたまる仕組みになっております。 　このポイントは、いろんなふうに使えるんですけれども、そのポイントで抽せんを行ったり、電子マネーに交換できたりというふうな仕組みになっております。画像をありがとうございます。 　簡単に言うと、様々な特典をきっかけに、運動や健康に気を遣っていきませんかというような取組なんですが、このおおさか健活マイレージ（アスマイル）について、現時点での評価と課題認識を教えてください。 ◯議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　アスマイルでございますけれども、これは40歳以上の国民健康保険加入者が、特定健診を受診することで、電子マネーなどに交換可能なポイントを受け取ることができるアプリで、泉南市の登録者数でございますが、昨年９月30日時点で、府民会員としまして1,275名、国保会員として1,330名、合計2,605名の方が登録をされてございます。 　令和６年９月30日時点との比較では、国保会員が1,259名、府民会員が1,123名、合計2,382名で、１年間で223名の増加という状況となってございます。 　このアスマイルについては、40歳以上の国民健康保険の加入者には、登録初年度として3,000ポイント、次年度以降では各年度ごとで1,000ポイントが付与されるため、継続受診者が増加し、特定健診受診率の向上に一定寄与をしているものと評価してございます。 　また、課題点としましては、アスマイルの登録手続であったり、ポイントを電子マネーとして受け取る際の手続が複雑でございますので、登録者からの問合せが府のホームページにも掲載されているんですけれども、見てもなかなか御理解いただけないので、どうしても市のほうに問合せが来るという状況がございます。 　その対応に１人当たり大体三、四十分ぐらいの時間を要しますので、本来業務に影響を与えるような形になるという状況も、現実問題として今課題となってございます。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。ただいま答弁の冒頭でありました、アスマイルは、40歳以上の国民健康保険加入者が、特定健診を受診することでポイントを受けることができるアプリというふうに今御紹介ありましたけれども、今回は国保に限って答弁をいただいていると思いますので、そのような回答になったかと思うんですけども、お聞きになっている市民・府民の皆さんに誤解を生まないように、少しだけ追加をさせてください。 　アスマイルは、国保加入の40歳以上の方だけでなく、保険の種類や年齢を問わず、大阪府民であれば利用できるアプリです。この点は誤解がないように付け加えさせていただきます。 　アスマイルについてなんですけれども、今、加渡部長のほうから、いい点と課題点、ともに現場のリアルな答弁をいただきましたが、まずは本市の特定健診受診率などについて、私のほうから触れておきたいと思います。 　令和６年の受診率は36.7％で、近隣自治体と比較しても劣っている状況ではなく、健診で問題ありとなった人が受ける特定保健指導の実施率は約50％と、全国的に見ても高い数値です。 　このように、アスマイルというツールを使わずとも、担当窓口の方が日々丁寧な取組を行っていただいている成果として、この数字が出ているというふうに思っております。 　その上で、次の質問を行いたいと思います。画像のほうをお願いします。 　アスマイルには、市町村会員という制度があります。それは各市町村によって、大阪府が行うものとは別に、プラスしてポイントのため方や特典の種類を自由に設定できる制度となっております。 　現在は、12自治体が登録されております。近隣だと岸和田市、泉大津市、和泉市辺りですか、12自治体が登録されております。画像をありがとうございます。 　市民の皆さんの行動変容や、健康や運動のきっかけになるから、登録しておいたほうがいいやんということなんですけれども、これにはこれまで幾つかの問題がありました。 　その大きな問題の１つが、システム委託料でした。大阪府とは別に、プラスで設定できる部分に関しては、各自治体で予算をつけないといけないんですが、その予算の大半をシステム会社に支払わないといけない立てつけになっておりました。 　しかし、令和９年２月に制度改正が行われる予定で、課題であったシステム委託料の自治体負担はなくなるそうです。つまりは各自治体で設定できる追加のポイント分だけの負担に変わるということですが、それらも踏まえて、市町村会員の登録について検討を進める考えはありますでしょうか。 ◯議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　アスマイルの制度改正としまして、現行のアスマイルが、令和８年度末をもって運用が終了し、新アスマイルが、令和９年２月から運用開始が予定されているというふうになってございます。 　新アスマイルを利用するに当たりましては、新たに登録をし直す必要がございまして、これ以外にも、また登録の際はマイナポータルを利用することになるということになります。 　そのため、登録できる会員はマイナ保険証を持っている方のみとなるため、公平性といった点が課題となります。そういったことで、登録希望者の不満や疑念が生じる可能性がございます。 　また、市町村会員登録においてアスマイルの市町村ポイントについては、やはり財源確保といった課題もございます。まずは、こういった課題を一定整理し、検討を進めていく必要があるというふうに考えてございます。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。課題が多いこともあってか、前向きな答弁でないようには受け取りました。 　これに関しては、聞き取り以前から、担当課の方と膝を突き合わせて意見交換をさせていただきました。 　主体である大阪府も、もちろんより便利になるように試行錯誤してくれていますが、ただいま答弁いただいたように、実際に行う自治体窓口のリアルな負担という部分に関しては、まだまだ課題感が残ることも重々理解しております。 　そして、ポイントなどで気を引き、健康増進の行動変容を起こさせるのも、本質的には、どストライクではないということも理解していますし、健康に関わってきた専門家としても、そこに関しては職員の方と同じ思いです。 　しかしながら、ポイント付与やアプリが１つのきっかけになり、健康増進への関心が高まることもゼロではないと思いますので、あくまで１つのツールとして、うまくこの制度を活用することはできないかといったスタンスで検討していただきたいと思います。 　また、部局横断的に市内の健康づくりを加速するために、現在も数多く行っていただいている市内イベントや健康関連事業、ＷＡＯ体操なども、市町村会員としてのポイント付与をする仕組みや、アスマイルには府内のウオーキングコースが掲載されておるんですけれども、泉南市は、イオンモールリンクせんなんとＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの２コースが登録されております。 　この辺りに関しても、他部署が所管するウオーキングコースやサイクリングコースの掲載、例えば観光協会との連携など、市内全体の回遊促進や関係人口の増加につなげていく活用も、可能性としてはあると思いますので、これも要望とさせていただきますが、検討していただきたいと思います。 　そもそも、アスマイルに登録している人は、運動や健康に関心がある方が多いと思いますので、ウオーキングコースなども身近に届きやすいと思いますし、この掲載に関しては、大阪府にお願いするだけでできる取組なので、成長戦略とも検討していただきたいんですけれども、前向きに考えてもらいたいなというふうに思います。 　これは言おうか、言うまいか非常に迷っていたんですけれども、市長をはじめとした市長部局の皆さんに、ちょっとお話があるんですけれども、部局横断的とか、連携ということは、これほど難しいことかということで、今回の一件で改めて直面しました。 　当然、予算の縦割りや業務量の多さなど、ハード面に課題は山積しておりますが、何よりもソフト面、要は誰がボールを持つのかとか、誰がどの部署が主体となるのか、言い方は非常に失礼かもしれませんが、できる限り回避したいように僕は感じました。 　昨日、田畑議員からも３部署が言い合いになったというふうに面白おかしく話されておりましたが、僕はまだまだ未熟なため、かなりシリアスにしか捉えることができませんでした。田畑議員、昨日は勉強になりました。ありがとうございます。 　保健センターの事業には、僕も何度か参加させていただきましたが、その際も、職員の方が非常に熱心で、本当に心から市民の皆さんのためにと思って取り組んでおられるのだろうなというふうに本当に感じました。 　その他、幅広い世代に対して様々な取組を行っていただいているというのもすばらしいことだと思っています。 　一方で、健康づくりというのは本当に難しくて、根気が要るものです。私も鍼灸師、スポーツトレーナーとして、その世界に身を置き、つくづく感じてきましたが、健康という分野は、なかなか目に見えて結果が表れるわけでもなく、短期的にも結果が出づらく、何よりも防げて当たり前と、防ぐことが任務なので、なかなか評価してもらえないという点があるのは事実だなと思っています。 　そんな中、懸命に取り組む保健センターをはじめとした健康に関わる職員の皆さんがいらっしゃいます。これはもう事実いらっしゃいます。 　しかしながら、今回の聞き取りでは、思わず後ろ向きではないかというふうに思ってしまう瞬間がありました。遠慮すべきだったんやろうなと反省はしておるんですけれども、そのときにも、がっかりしましたというふうに言ってしまいました、僕自身も。 　ただ、これは本当に担当の職員さんだけの問題なんでしょうかと。それだけ負担がかかっているんじゃないですかと。僕自身の想像がまだまだ浅はかだったんだなというところは痛感をしました。 　ですので、市長部局の皆様方には、いま一度頭だけではなくて、胸の奥でしっかりと、この辺りは考えていただきたいなというふうに思っております。 　今回は、たまたまアスマイルの聞き取りで浮き彫りになったんですけれども、部局横断的に事を進めるのはこれほど難しいことかと。一時はこの質問自体も、もう丸ごと取り下げようかなというふうに考えたんですけれども、担当の職員の方が根気強く向き合ってくれまして、僕としても何とか落としどころを見つけることができ、質問させていただきました。 　しかし、他部署との連携に関しては非常に大きな溝、ハードに起因するソフトの問題があるという事実も改めて理解をすることができました。 　とはいえ、健康づくりは非常に重要なテーマですし、粘り強く時にはしつこく職員の方と意見交換をさせていただきますので、引き続きお願いしたいと思います。 　次に、大綱２点目の児童の安全について質問をさせていただきます。 　町を歩いていると、道路に関する意見や陳情というのは一番と言っていいほどいただきます。そこで、通学路の点検と改善について質問をさせていただきます。 　まずは、現在の通学路の安全性について、本市としてはどのように評価しているのか、お聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　通学路につきまして、教育委員会におきましては、年１回、市内の小学校から通学路に関する安全点検と要望を取りまとめて、関係します市の道路課、それから、府道を管轄します岸和田土木事務所、そして国道を管轄します大阪国道事務所、泉南警察署、保育子ども課、指導課で構成します泉南市通学路交通安全プログラム会議というのを開催しておりまして、その中で協議を行って、その協議内容につきまして、各担当部署での対応の進捗状況を、各学校のほうへフィードバックしているという現状でございます。 　また、その他保護者や地域から随時いただきます通学路に関する要望等につきましては、適宜、教育委員会から道路課のほうと情報を共有しまして、その緊急性や必要性を基に、優先順位をつけて判断に努めているところでございます。 　今後につきましても、通学路の安全の確保につきましては、地域の保護者、関係機関、学校と連携を図りながら、さらなる安全確保に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。ただいま答弁いただきました通学路交通安全プログラムの関係者会議については、年１回の開催となっておりますが、開発やインフラ整備の工事など、通学路の環境変化に柔軟に対応するため、例えばこの開催頻度の見直しや、随時通報できる仕組みの強化について検討することはできないでしょうか。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　通学路の交通安全プログラムの会議につきましては、通学路の安全を保全する仕組みの１つであると考えておりまして、その開催頻度に関しましては、先ほど言いましたとおり、参加する機関が多く、緊密な連携により成立しているものでございまして、現状については、各機関が対策の実施や効果検証を行うために必要な期間というものを考えておりますので、このような経緯や現状も踏まえた上で、速やかに体制を現状から変更するというのはちょっと困難かなと考えております。 　ただし、緊急の報告等があった場合につきましては、これまでもそのような会議を開くことなく、その内容を共有しまして、対応についての検討というのを行っておりますので、これからも通学路に関しましては、その不具合や緊急対応が必要な場合は、まずは学校、そして教育委員会のほうに連絡いただければ対応していきたいと考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。開催頻度を増やすということは現実的ではないのかなというところで、ただ、緊急の報告や相談がしやすい仕組みになっているのかなというところは、少し疑問が残ります。 　先ほどもお伝えしましたが、市民さんからいただくお話で一番多いのが、道路に関することです。思うことや気づくことがあっても、どこに言うたらいいのか分からへんという層は、一定いるんじゃないかなというふうに感じています。 　児童生徒の保護者なら、まだ学校に言いやすい環境にあるかもしれませんが、そうでない地域の方々は、なかなかどこに声を上げていいのやら、少し分かりづらいようにも感じております。 　そのような方も、気づいたら学校や道路課などに連絡していいんだというふうに、ホームページや広報、公式ＬＩＮＥなど、児童生徒の保護者でなくても、その情報が入るような周知を検討していただきたいと思います。これは一旦要望とさせていただきます。 　話を学校現場のほうに戻しまして、今年度の安全プログラムの関係者会議では、市内全10小学校、４中学ある中で、４校12件の意見や要望があったというふうに聞いておりますが、この件数については、どのように評価しているのか、また、現場の声を十分に吸い上げられているというふうに考えられているのか、お聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　開催しております交通安全プログラム会議におきましては、学校現場からの要望を受けて、限られた財源の中で、その緊急性、安全確保の観点から総合的に判断して、優先順位を定めた上で、道路管理者のほうに対応をお願いしているところでございます。 　これまで、特に要望としては、グリーンベルトの塗布に関する要望が多く寄せられておったんですけれども、グリーンベルトにつきましては、校区内の全てを塗布するというのではなくて、必要な危険箇所を重点的に差別化することによりまして、目立たせて注意喚起を行うということが目的であると考えておりますので、これまで市内において、一定の指定は終わっているものと認識しております。 　その上で、今後、薄くなった部分のやり直し等は発生しますけれども、これらを毎年継続してきた結果、その実績として要望箇所の減少につながっているものと認識しております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。財源が厳しいことは重々承知しております。その中で優先順位をつけながら進めていただいているということも分かりました。その実績として、要望箇所の減少につながったという答弁でした。 　しかし、僕が問題提起したいのは、要望があるのにやっていないやんかと、だから早くやってくれということではなくて、気づいた方が連絡できる仕組み、吸い上げられる仕組みを、いま一度検討していただきたいということです。 　当然、意見が多く上がってきたら、それだけ予算がかかるかもしれませんが、その中で優先順位をつけてやっていけばいいんじゃないのかなというふうに思います。 　ですので、優先順位をつける段階で、情報に取りこぼしがないような仕組みや周知を、いま一度お願いしたいと思います。 　次に大綱３、市民サービス向上と市職員の労務環境改善についてです。 　本市においては、令和６年１月からスマート申請システムを導入していただいているかと思います。この庁内ＤＸの一環であるスマート申請システムについて、現在の利用状況とその効果をどのように評価しているのかお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　泉南市スマート申請システムは、スマートフォンやパソコンから申請や講座の申込みなどが行える電子申請システムで、令和６年１月から運用を開始しております。 　同システムで申請可能な手続件数や利用率の実績について、令和５年度は手続が13件、全申請件数に対する電子申請利用率は65％となっておりまして、令和６年度では手続を106件に拡充し、同利用率は約26％となっているものでございます。 　初年度は手続件数が少ないことに加え、庁内アンケートや利用率が高いイベント申込みの手続が多かったため、利用率が高くなっているものと考えております。 　利用率が高い手続は、青少年センターで実施しているイベント申込みで90％以上、就学援助費受給申請手続では40％の利用率、対照的にさわやかバスの運賃割引申請などは２％以下と低い利用率となっております。 　これらの実績から、特に子育て世代に関する手続では、場所や時間を問わず申請できることが利便性の向上につながっており、電子申請の効果が高いと評価を行っております。 　一方、利用率が低い手続については、様々な事情で市役所に来られない方には、利便性の向上につながっていると考えておりますが、利用促進のためさらなる周知が必要だと認識をしております。 　また、職員の業務面の効果については、窓口や郵送で受け付けていた手続を電子申請で対応することで、申請情報をデータで管理できるようになり、業務効率につながっているものでございます。 　しかし、利用率が低い手続については、窓口や郵送など、従来の受付方法が減らないまま電子申請の管理業務が新たに加わることで、業務負担を増やすため、利用率が高まることが業務効率化の課題だと認識をしているところでございます。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。いい面だけでなく、不十分な部分に関しても非常に細かくデータ分析をされているんだなというふうに理解できました。 　また、利用率が低い手続については、窓口や郵送などの従来の受付もあり、要はアナログとデジタルが交差して、余計に業務量が増えているというのも、僕自身の新たな気づきとして今理解をさせていただきました。 　一方、近隣自治体では対象手続が拡充している事例もあるんですけれども、先ほどの答弁も踏まえ、本市として今後このサービス拡充の方向性はどのように考えているのかお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　他の自治体においても多くの手続が電子申請可能となっていることは承知をしております。泉南市においても電子申請の拡充は課題だと認識しておりまして、子育て世代に関する手続など、利用率が高いと見込まれる分野を積極的に電子申請化し、市民の利便性の向上と業務効率化につながるよう、手続の拡充を図ってまいりたいと考えております。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。市民の利便性向上と業務の効率化という話がありましたが、スマート申請システムの推進は、市民、職員双方にメリットのある取組であるというふうに思うんですが、利用率も踏まえ周知が十分とは言えない状況にあると思います。先ほどの答弁も踏まえて、今後どのような周知強化策を考えているのか、教えてください。 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　周知が十分でないことが、利用率が向上しない要因の１つであるということは認識をしております。これまで広報紙、ホームページ、市の公式ＬＩＮＥでの情報発信に加え、スマートフォン講座の実施時にも周知を行ってきたところでございます。 　今後は、これまでの取組に加え、デジタルサイネージの活用や、各課が主催する市民を対象とした研修の際に、チラシを配布するなど、あらゆる機会を活用して周知し、利用率の向上に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。様々な取組を行っていただけているということも理解しました。スマート申請システムで申請できる項目を、ただやみくもに増やして、その数をほかの自治体と競うような不毛な戦いは僕も必要ないと思いますし、本市でも利用者の市民の皆さんを第一に考えて、方針が行われているんだということは理解をさせていただきました。 　その上で、子育て世帯など、スマート申請システムを有効活用できる層に対しては、さらなる周知強化を図るなど、データに基づいた戦略で推進していただくように、引き続きの取組をお願いしたいと思います。 　それでは最後に、大綱４点目、市職員の職場環境について質問をさせていただきます。 　まず、昼食時の環境についてなんですけれども、お昼の時間に庁内を歩いていて、正直、最初、僕はすごくびっくりしました。気分を悪くされる職員の方もいらっしゃるかもしれないんですけれども、こんな状況でお昼御飯を食べているのかと。こんな状況が休憩の時間なのかと、非常に大変やなというところを率直に思いました。正直、休めてなくないですかね、あの環境では。 　働き方改革や、職員さんの労務環境については、これまで議会でも複数の議員さんから様々な改善策などが提案されてきたかというふうに思います。 　その際に、労働基準法に基づいてというのは伝家の宝刀のように使われるわけですけれども、それは当然そうやと思います。であるならば、あるならばですよ。それであるならば、休憩の45分間もしっかりと休憩させる、休憩できる環境を整えるというのも、雇用側の大変大きな課題、責任ではないかと思います。 　あくまで僕の感覚なんですけれども、現状の45分間がちゃんとした休憩ではないんじゃないかなというふうに思っておるんですが、職員の昼食環境について、現状をどのように評価しているのかお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　昼休憩につきましては、職員が心身のリフレッシュを図るための自由な時間でございまして、外食や一時帰宅、あるいは自席での食事など、どのように過ごすかは職員が自由に選択できるものであるというふうに考えております。 　各職場において業務に支障のない範囲で適切に休憩時間が確保されており、自席で休憩を取る際にも、来庁された市民の方に不快感を与えないような配慮をし、窓口に来られた市民の方に対応を行った時間については、休憩時間を延長するなど、適切な運用が行われているものと評価をしているところでございます。 　しかしながら、庁舎の構造上、専用の休憩スペースが十分に確保できていないという課題も認識をしてございます。全ての職員が等しくリフレッシュできる環境を確保する観点から、より良い休憩環境の提供に向けて検討を進めたいというふうに考えてございます。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。検討を進めたいということでしたが、ハード面の課題はありますよね、どうしても。 　とはいえ、昼休憩は職員が心身のリフレッシュを図るための時間とありましたが、どうでしょうか、心身のリフレッシュができていますかねというところです。 　来庁された市民の方に不快感を与えないために対応していただいているのはありがたいんですが、どう見てもお昼御飯中というふうに分かるので、お弁当を食べていらっしゃるので、声をかけづらいなと、逆に気を遣わせている可能性もあるんじゃないのかなと思います。 　僕はもう小心者なので、すごい、ああ申し訳ないなというふうに感じておりました。そんなことも考慮して、市民課などでは導入していただいている昼窓というんですか、交代制の制度をしていただいていると思うんですけれども、それを市民課以外の部署においても、業務に支障のない範囲で導入することは検討できないでしょうか。 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　現在、市民対応を必要とする課を中心に、交代制を課の判断において運用いただいているところでございます。 　業務内容や市民対応の頻度、担当職員の人数や専門性などの状況を考慮いたしまして、引き続き各課所属長の判断の下で、柔軟に運用していきたいというふうに考えてございます。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。各課所属長の判断の下、柔軟に運用できているかというのは、今回こんな質問があったんやけれどもということで、実際どうやというふうに、いま一度、各課で聞いていただきたいなというふうに思います。 　それぞれの課で、もちろんタイミングや布陣の編成があって、庁内統一でルールづくりをする必要はないと思っておるんですけれども、しっかり休めているかというのを、いま一度確認していただきたいなというふうに思います。 　それに付随して、いや、そうは言うても、そもそも休む場所がないねんという、どうしようもないハードの問題というのはあると思っております。 　そこで、限られた庁舎スペースではあるんですけれども、職員の方が安心して休憩できる環境整備について、例えばですよ、例えば、大会議室や第一・第二委員会室の有効活用などは考えられておられるでしょうか。 ◯議長（河部　優君）　清野総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事。 ◯総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事（清野智久君）　現在、庁舎１階に職員用の休憩スペースを確保しており、およそ25人程度が一度に利用可能な環境となってございます。 　しかしながら、繁忙期には市民の待合スペースとして転用する場合もあり、その際には他の会議室を活用するなど、休憩環境の確保に努めているところでございます。 　今後につきましては、より適切な休憩環境の確保という観点から、本庁舎２階大会議室等の活用についても調整の上、検討してまいりたいと考えております。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。確かに休憩スペースはありますがという感じですよね。多分そう思っている方がいらっしゃる、多いと思います。僕も見させていただきましたけれども、大会議室は総務課の管理というふうに聞いておりますが、まずは大会議室を使っていないときは開放するとか、第一・第二委員会室については、議会や議会事務局の管理だと思いますので、議長はじめ議員の皆さんや事務局の協力が必要ですが、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。その際は、議員の皆さんもぜひ御協力をお願いしたいと思います。 　これだけ言うのも、市民のために働いていただいている職員の皆さんが、より良い環境で働き、最大限に力を発揮することこそが、ひいては市民サービスの向上につながると考えております。 　別の取組ではありますが、福岡県古賀市は有名なので、皆さんも御存じかと思います。役所の窓口時間を８時半から５時だったところを９時から４時に変更して、90分間の窓口短縮を行い、その時間に政策立案や社会課題解決の可能性を高め、市民サービスの向上を目指して取り組んでいる自治体などもあります。 　役所の窓口時間短縮がいい悪いではないですし、それだけではないと思うんですけれども、そういった様々な可能性を検討しつつ、職員の皆さんが働きやすい環境を目指していただきたいと。これは強く要望とさせていただきますので、お願いしたいと思います。 　以上で私の質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ◯議長（河部　優君）　以上で竹田議員の質問を終わります。 　ここで、議場内換気のため、午前11時５分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１０時５３分　休憩 　　　　　　午前１１時　５分　再開 ◯議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　14番　石橋正敏議員の質問を許可いたします。 　なお、石橋議員からは一般質問に当たってパソコンを使用したいとの申出があり、許可いたしましたので、御報告申し上げます。石橋議員。（拍手） ◯１４番（石橋正敏君）　河部議長の許可を得ましたので、これより一般質問を行います。大阪維新の会　石橋正敏です。よろしくお願いいたします。 　通告しております一般質問は、大綱１と大綱２の順番を入れ替えて行います。 　まず、発達特性のある人は、災害時に一般避難所での生活が困難な場合があるということでお願いいたします。 　市内にお住まいの府立泉南支援学校ＰＴＡ会長からこんなお話を聞きました。 　災害が起きたら、うちの子はどこへ避難したらよいのでしょうか。大声を出します。動き回ります。周りに迷惑をかけてしまいます。そうして、話はこう続きます。だから、避難所には行かないほうがいいのかと考えてしまいます。 　本来、災害時に最優先されるべきものは命と安全です。しかし、現実には、周囲への遠慮が避難の判断より先に来てしまう、そんな状況があります。私は、ここに構造的な課題があると考えています。 　東日本大震災や能登半島地震でも、発達特性のある子どもが一時避難所で過ごすことがとても難しく、車中泊や自宅待機を選ばざるを得なかった、そんな事例が報告されています。 　外見では分かりにくい。しかし、その子たちには、強い音や光、密集環境はかなり負担となります。 　文科省と内閣府は、令和６年11月に、特別支援学校を障害のある子どものための特別福祉避難所として指定する取組の推進を通知しています。通い慣れた場所に避難できる体制を制度として整える動きが始まっています。 　では、泉南市ではどうでしょうか。発達特性のある子どもと家族が、遠慮ではなく、安全を基準に避難判断できる体制は整っているのでしょうか。その子が迷わず向かえる場所は、今泉南市にありますか。あるのであれば、その具体像を、ないのであれば、その不足をどう補うのか、泉南市の見解を伺います。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの石橋議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　発達特性のある児童生徒を想定した受入体制というところでございます。 　現在の本市の福祉避難所においては、自宅以外への避難が必要な要配慮者が指定避難所などでは生活できない場合、本人の意思を尊重した上で、福祉避難所へ避難していただくことになりますが、発達特性のある児童生徒を受け入れるための個室や、クールダウンのための施設確保、視覚的支援などのための準備、専門性を有する人材の確保などの課題がございます。十分に受入れができると言える状態ではございません。 　また、発災後は府と連携し、市内外の社会福祉施設やホテル・旅館などの民間施設などへの入所などが行えるよう、広域調整を行うとともに、他の地方公共団体などからの広域的な応援派遣、受入れも活用しつつ、必要な人員の確保を行いながら、在宅避難者や指定避難者などへの支援を実施することとなるものでございます。 　現状での課題認識というところなんですけれども、発達特性に課題のある児童生徒に限らず、避難生活を送る上で様々な課題のある方々に対して、対応するための避難施設の数が不足をしておるところでございます。 　人的支援については、広域支援に頼る部分もありますが、避難者の様々な特性に対応できるように、福祉避難所のさらなる指定や、福祉避難所の指定とまではいかなくとも、災害時に協力できる施設と協定などの締結に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　ありがとうございます。国は、指定避難所での生活が困難な方については事前に把握し、最初から福祉避難所へ直接避難できる体制を整えることが重要だと示しています。 　そして、ふだん通っている施設がある場合はなおさらだと。泉南支援学校は、発達特性の子どもたちが日常を過ごしている貴重な場所です。だからこそ伺います。泉南市として府立ではありますが、大阪府立泉南支援学校などを特別福祉避難所として検討する意思はありますか。 　府立なので課題はあることは承知しております。子どもたちにとって通い慣れた場所は安心そのものです。災害のとき、泉南市はその安心を選択肢として向き合う覚悟を持っていただきたいものです。検討する意思はございますか、市の姿勢を聞かせてください。 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　災害時における施設活用についての状況でございますけれども、泉南支援学校の敷地には、泉南支援学校と砂川高等支援学校の２つの学校が共存してございます。 　現在の学校は知的障害者のある児童生徒の学校であるため、その方々に対応する施設は一定程度整っていると考えられます。知的障害者のある児童生徒の学校であることを踏まえ、在校生徒などを中心とした、その家族や関係者を対象とした避難施設として機能させることが望ましいと考えておるところでございます。 　福祉避難所として府と協議というか、お話というところでございますけれども、福祉避難所の指定を正式に依頼はしたわけではございませんが、避難所指定について学校側と話をしたことがあるというふうに聞いています。 　学校としては、避難所に指定されることによりまして、当校の児童生徒が校内にいる状況、昼間の時間帯、生徒が校内にいる状況で、校外の避難者の方々が流入していくという状況は、学校側の児童生徒にとっては対応できないということでございました。 　仮に、児童生徒がいない状況であっても、一旦避難所となると、学校を再開していくにも、避難者がいる限り再開できない状況でございまして、児童生徒の居場所がなくなってしまうということの懸念がございます。 　学校側としては、指定福祉避難所の指定については、まだまだ課題があるというふうに聞いているところでございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　ただいまの川端部長の答弁で、泉南支援学校は在校生を中心とした避難施設として機能させることが望ましいとの認識が示されました。 　国も指定避難所での生活が難しい方については、事前に体制を整えることが重要だとしています。であるならば、必要なのは考え方ではなく、具体的な前進ではないでしょうか。 　そこで伺います。泉南市として、大阪府に対して、府立泉南支援学校並びに府立砂川高等支援学校を特別支援福祉避難所として位置づける可能性について、正式な協議を開始していただける可能性があるのでしょうか。 　今、泉南市が踏み出すべきことは、大阪府との正式な協議という、その一歩ではないでしょうか。その一歩を踏み出す思いを持っていただけているのか。 　児童生徒の通い慣れた学校が、災害のときにも命を守る場所になる、その可能性を本気で形にしていただきたいのです。大阪府との協議を始める意思をお持ちなのか、泉南市の本気の姿勢をお聞かせいただきます。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　先ほど川端部長のほうから答弁させていただきましたけれども、正式な協議の場といいますか、いろいろ意見交換ベースで話をしたときに、そのようなお話が返ってきたということだと思いますので、正式な回答ではないというふうに思います。 　その上で、この福祉避難所を任期中に増やしていくというところで話をいろいろしていく中で、いわゆる障害をお持ちの方の場所とかというところの議論もありまして、当時の危機管理のほうでいろいろ検討させていただく際に、当校の話も出てきまして、実際に探って、どのようなニュアンスなのかというのを聞いてくれというふうにお願いをした経緯がございます。 　ただ、正式というところの話ではないということでしたので、どのようにして進めていくのかというのは、まさに私のほうにボールを投げられたというふうに思っておりますので、それをどういうふうにして調整していくのかというのは、私の仕事だと思っています。 　以前からも議会で質問をいただいて答弁をしておりますが、福祉避難所が、今、十分かと言われれば不十分ですので、その十分というのはどこまでいけば十分なのか、それはもう議論が尽きないわけですけれども、もう少しやはり必要だろうという思いはあります。 　ただ、現実の問題というところが非常に大きい部分がありますということを、今回石橋議員の、いわゆる障害をお持ちの方というところにフォーカスを当てた際に、今ある福祉避難所に対して、必要な投資といいますか、物を備蓄しておくスペースがあるのかとか、様々考えていった際には、非常にハードルが高かろうと思いますので、今御提案いただきました支援学校さん、当然大阪府との話になりますので、どのようにして、そういった課題を整理していけばいいのか、当然いろんな自治体の事例があると思いますので、丁寧に話をして、その辺りは調整を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◯議長（河部　優君）　石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　部長、市長、答弁ありがとうございます。感想になりますけれども、発達特性のある方には、災害時の一般避難所での生活が、強い不安や混乱を伴い、極めてしんどくなる場合があります。これは特別な話ではなく、日常の延長線上にある現実です。だからこそ国も最初から福祉避難所へ避難できる体制を事前に整えることが重要だと示しています。 　今、市長のお話にもありましたが、泉南市はその方針を理解し、既存施設の調整も検討くださるということで、私は大きな期待をしています。 　どうか発達特性のある方々が、ここなら大丈夫、安心できると思える避難体制を、泉南市としてさらに具体化していただき、泉南市は、私はそれができる力があると信じています。 　スライドをお願いします。 　発達特性のある人にとって、一般避難所は安心な場所になっていますかということで、避難所が合わない人がいます。音、光、人の多さ、それだけで命の危険につながる方がいます。 　その現実を泉南市は、先ほどの市長の話からも、時間はかかるかもしれないけれども、真正面から受けてくださっていると感じています。当事者が安心できる具体的な取組を、さらに前に進めていっていただきたいと思います。 　避難所で過ごせる人と過ごせない方がいます。その違いを埋められるのは行政の力です。泉南市はやってくれると私は信じています。 　次に、同じ防災減災の２点目ですけれども、危機管理課の市長直轄部局へのオールハザード、複合型危機管理体制の必要性について質問をさせていただきます。 　近年は自然災害のみならず、感染症やサイバー攻撃、大規模事故など、性質が異なる危機が同時並行、連鎖的に発生する事例が増えております。 　こうした状況を踏まえ、オールハザード型、あるいは複合型危機管理体制の考え方が広まっています。 　これは危機発生時に、誰が最終的に横断的調整を担うかという統治構造の問題であると自分なりに認識しております。 　個別事象ごとに対応計画を整備する従来の延長で泉南市は十分に対応できると考えておられますか。それとも、危機の複合化を前提とした、より包括的な危機管理体制への転換が必要であるとお考えなのでしょうか。本市の基幹的な認識をお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　議員お示しいただきましたオールハザード型の複合危機を想定した危機管理体制というところでございますけれども、近年あらゆる災害脅威を包括的に管理する手法により、多様化、複合化するリスクに対応するという、オールハザード型の危機管理体制という言葉が使われるようになってきております。 　これは、複合的な災害に対処することを重視した危機管理における１つの手法でございますが、多様化・複合化するあらゆるリスクの全てに対応するメリットがある一方で、汎用的な計画に依存するため、特定の事業への対応への遅れ、具体的な現場対応手順が曖昧になり、状況によって柔軟に判断するという高度な能力が必要になるなどのデメリットもございます。 　国や府、関係機関との連携により各種災害に対応することが前提であることを踏まえ、国や府、関係機関などの動向を注視しつつ、今後必要について見極めたいというふうに考えてございます。 　また、複合危機を想定した組織設計の必要性についても同様に、周囲の状況を見極めていきたいというふうに現在のところ考えているところでございます。 ◯議長（河部　優君）　石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　確認なんですけれども、危機は複合化している、必要性は認識しているけれども判断は保留、そういう理解でよろしいでしょうか。 　それでは、その前提の下でお尋ねします。現在の組織設計についてです。 　危機管理課が行政経営部内にあることの合理性、意思決定フロー、即時即決が可能か、意思決定迅速化、縦割り排除、司令塔機能の明確化ということでお尋ねしたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　本市において危機管理課は行政経営部内にございます。危機管理課が市長直轄であることは、市長と危機管理課の間での指示や情報の伝達がより早い一面がございます。 　しかし、災害対応という困難な環境下では、組織的に情報を一元的に集約して、各部の専門的な知見などを活用して、対処、計画を想定して意思決定することで、具体的な指示をより的確に迅速に出すことができるものでございます。 　この庁内横断的な即時即決のための意思決定フローを支えるために、相当の人数の司令塔となる部署が必要でございまして、この機能を行政経営部が担ってございます。 　これは複数危機発生時、単一危機発生時にかかわらず同様であり、困難な事態であっても、現在の体制が有効であるというふうには考えてございます。 ◯議長（河部　優君）　石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　現状は有効であるということで理解しておりますが、では、検証状況についてお尋ねしたいと思うんですけれども、複合危機を想定した体制検証の実施とか、組織の点検、対応方針などはございますでしょうか。 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　現在泉南市では、定期的な災害対策本部の実践的訓練を実施していますが、単一災害を対象としたものでございます。 　今後、本訓練を活用し、複合災害事態を想定した訓練を実施し、事態への対処能力を評価した上で、災害対策本部などの組織の改編が必要か見極めていきたいとも考えてございます。 　また、組織体制そのものを対象とした点検についても実施はしておりませんが、訓練などにおいて、組織の改編の必要性を見いだした場合は、改編案を作成して試行し、訓練などによってシミュレーションを重ね、より良い体制を構築したいというふうに考えてございます。 ◯議長（河部　優君）　石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　組織の検討そのものの検証についてお尋ねいたします。 　今後の検討方向、意思決定迅速化、縦割り排除、司令塔機能の明確化ということで、これまでの御答弁では、現在の行政経営部を中心とした体制においても、災害対策本部を設置し、全庁横断的に対応することが可能であり、今後は訓練、シミュレーション等を通じて必要性を見極めていくとの説明と理解しております。 　しかしながら、複合危機が同時発生した場合、問われるのは計画の有無ではなく、誰が即決し、誰が全庁を統括し、どこに最終責任が集中するかという司令塔機能の明確性であると、現状の私は考えます。 　平時の業務調整と非常時の即断即決は求められる統治の質が異なります。縦割りを排除し、意思決定をさらに迅速化する観点から、本市として今後どの方向を目指すのか、現体制の延長線上で能力向上を図るのか、それとも組織の在り方そのものをより踏み込んだ検討を行うお考えがあるのか、本市の今後の検討方向と危機時における指示・司令塔機能の在り方について、現状の御見解をお示しください。 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　危機管理課を市長直轄とする考え方については、指示や情報の伝達がより早いといったメリットがあることは認識をしてございます。 　一方で、危機管理業務は、災害発生時のみならず、平時における計画策定訓練、関係部課、部局との調整など、継続的な行政運営と密接に関わる業務が大きな役割を占めてございます。 　現在は、行政経営部の所管とするところで、全庁的な業務調整や進行管理等、一体的に取り組むことができ、平時から非常時まで切れ目のない危機管理体制を確保しているところでございます。 　なお、非常時には、現在の危機管理課を含む行政経営部が、災害対策本部事務局として司令塔となり、意思決定、情報の一元化、組織横断的な活動を実施するという体制について、その能力の向上を図るための訓練などを実施してまいりたいというふうにも考えてございます。 　訓練の評価をもって組織改編の必要性等の検証開始を見極めたいというふうにも考えてございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　ありがとうございます。市長部局直轄とすることのメリットの認識もされつつ、まずは訓練を通じて体制を検証していくという考え方は理解いたしました。 　また、訓練を通じて能力向上を図り、その結果を踏まえた必要性を見極めるという視点も、現実的な判断であると受け止めております。 　一方で、私が期待しておるのは、運用の熟度だけではなく、複合危機のあるときにおける司令塔機能と、最終責任の所在が明確であるかという統治構造の論点があります。 　スライドをお願いします。 　危機発生後に組織を変えることはできません。だからこそ、平時においてあらゆる選択肢を排除せず、より迅速で統制の取れた体制を不断に検証されることを期待し、この大綱を終わります。ありがとうございます。 　スライドをお願いいたします。 　当初予定しておりました大綱１点目、令和８年１月30日、文部科学省はＳＮＳ上で拡散する暴力・いじめ動画を受け、緊急通知を出しました。 　この通知は何を明示し、泉南市教育委員会に何を求めていると受け止めておられますか、明確に考えをお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　三野教育部参与。 ◯教育部参与（三野　薫君）　今回の文科省の通知につきましては、緊急の対応要請としまして、全国の小中学校でいじめ防止対策推進法や指針にのっとって、いじめ防止に取り組んでいるにもかかわらず、生徒間暴力行為がＳＮＳ上の投稿・拡散されたことを受け、各学校で３学期中に、見過ごされている暴力行為やいじめが本当にないか改めて確認すること、暴力行為・いじめを決して許容しない学校環境を整備すること、もし被害を受けた児童生徒があった場合の心身のケアなどの対応、加害児童生徒への毅然とした対応を行うこと、ＳＮＳ等による投稿・拡散をしないように情報モラル教育を実施することが示され、泉南市教育委員会において、これらのことが小中学校で確実に実施されるように求められたというふうに認識しております。 　これらの点を踏まえまして、泉南市教育委員会として、ＳＮＳによる暴力行為やいじめが発生した場合、迅速に学校へ指導支援を行い、必要に応じて警察や専門機関との連携を図るといった、学校現場への迅速な支援や、いじめや暴力行為が確認された場合、速やかに調査を行い、適切な処分を行うといった適切な調査と処分の実施などを求めているというふうに認識をしております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　文科省が通知を出すきっかけというのは、栃木県で撮影されたものなんですけれども、この大阪でも動画が出まして、もはや、いじめという言葉では語れない、もう傷害事件のような感じもいたします。 　従来のいじめと違って、動画というのは投稿しなくても、家の中から、その児童、まして、ひょっとしたら先生のことを加工して、アップできるという異質なものとなっていると思うんですけれども、この通知を受け、泉南市がまず取った初動対応を教えてください。 ◯議長（河部　優君）　三野教育部参与。 ◯教育部参与（三野　薫君）　泉南市教育委員会としましては、この対応要請を重く受け止めまして、全ての学校におきまして、毎学期実施しておりますいじめ調査の実施を早める指示を、まず行っております。 　さらに、児童生徒の様子に変化はないか等に注視したり、とりわけＳＮＳ上における暴力行為やいじめ動画の拡散などに準ずる事象が確認された場合には、速やかに教育委員会に報告を行うとともに、暴力行為、いじめは犯罪行為に該当し得ることを、改めて指導するよう、本通知に準じて適切に対応するように指示をしたところでございます。 ◯議長（河部　優君）　石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　スライドをお願いします。 　私はこの一般質問に当たり、文科省の初等中等局の児童生徒課生徒指導室の担当者にお話を伺いました。その内容も踏まえ、この通知に沿ってお尋ねいたします。 　文科省の通知の中で、令和７年度中にアンケート調査、１人１台端末を活用したこころの健康相談、担任やスクールカウンセラーによる個別面談などを通じて、見過ごされている事案がないかを改めて確認するように求めています。 　そこでお尋ねします。通知を受けた緊急確認の実施状況です。泉南市では、いつ、どのような方法で全校に対して確認を行いましたか。その結果、新たに把握された事案はありましたか。あと、どのように保護者に伝えたかということも教えてください。 ◯議長（河部　優君）　三野教育部参与。 ◯教育部参与（三野　薫君）　泉南市はいつどのように全校に確認を実施したかにつきましては、１月30日の文科省の通知を受けまして、先ほど答弁した内容と重なりますけれども、２月３日に開催いたしました校園長会におきまして、指示を出しております。 　とりわけ動画拡散などに準ずる緊急を要する事案が確認された場合には、速やかに報告するよう指示を行ったところでございます。 　その結果につきましては、動画拡散等に準ずる緊急を要する事案に関しては、報告は特になかったとは認識しております。 　また、保護者等につきましては、各学校のほうから、学校だより等で通知するものというふうに認識をしております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　スライドをお願いいたします。 　この通知の中の２番目に、確認された暴力行為やいじめへの対応の中に、１つ目として、被害児童生徒の安全確保と心身のケアを最優先すること、２つ目に、加害児童生徒への毅然とした対応、その文章の中に、警察との連携をちゅうちょなく検討することと示されていまして、加害児童生徒に対しては、令和５年２月７日付で通知されました、いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等についての徹底についてということが書いてあります。 　警察などの連携を行うということは明確に記載されておりますので、つまり今回の通知は、令和５年の通知を前提としたものであって、それを実行、確認する通知だというふうに私は文科省から聞きました。 　今回の流れを受けまして確認いたしますけれども、まず被害児童生徒への安全確保、次に、加害児童生徒への毅然とした対応、その中で令和５年警察連携通知を踏まえると明記されています。 　そして、つまり警察連携は前提である、この順番でさらに質問をやっていきたいと思います。 　スライド有り難うございます。 　次に、警察連携の明確化について伺います。 　文科省の通知では、重大ないじめ、犯罪に当たる可能性のある事案については、直ちに警察に相談通報を行うこと、そして、その方針をあらかじめ保護者に周知することが明確に求められています。 　そこでお尋ねします。泉南市においてどのような場合に警察へ相談通報するのか、その具体的な基準や文章として明文化されていますでしょうか。警察連携の方針は、例えば入学時や年度当初など、重大事案や犯罪に当たる事案は警察に通報しますと、保護者に明確に伝えておられるのでしょうか、お聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　三野教育部参与。 ◯教育部参与（三野　薫君）　警察連携の基準等につきましては、泉南市におきまして、平成30年に大阪府警察本部と児童生徒の健全育成に関する学校・警察相互連携制度の協定を結んでおりまして、それ以降、協定に準じた対応を行っているというふうに認識しております。 　ただ、個別の事象につきましては、緊急事態として臨機応変な対応が必要となるため、警察連携の細かな基準については、文書化は行っておりません。 　また、これらの個別事象に関する警察連携の基準につきましても、文書化を行っておりませんので、保護者等への文書等の周知は行われていないというふうに認識しております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　分かりました。 　次に、被害児童生徒の安全確保と心のケアの具体策についてお伺いいたします。 　暴力行為やいじめの事実が明らかになった場合、被害児童生徒の安全確保を最優先すること、心身のケアを直ちに実施することを求めています。 　そこで伺います。被害児童生徒を守るための具体的手順は明文化されていますでしょうか。スクールカウンセラーなどを含めた心身のケアは、いつ、誰が、どの段階で実施するのか、定められていますでしょうか。被害児童生徒を徹底して守り抜く体制が制度として確立されているのか、明確な答弁をお願いいたします。 ◯議長（河部　優君）　三野教育部参与。 ◯教育部参与（三野　薫君）　学校におきまして、いじめ被害の可能性等をキャッチした場合につきましては、各校で作成されております学校いじめ防止基本方針と、その中にあります問題行動チャートに準じまして、いじめ暴力不登校対策委員会等で、組織的いじめを認知するというふうにしております。 　また、その後、必要に応じまして、スクールカウンセラー等の専門家を含めた組織的対応へ速やかに移行しまして、被害児童生徒の安全確保を最優先とした上で、事実確認、保護者連絡、継続的な見守りを一体的に行う体制づくりに努めております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　この時期なので、それと被害児童という言葉になると、どうしても貴い命が奪われた事件を思い出して、非常に胸が詰まる思いなんですけれども、被害を受けている子どもがいるということは、一方で加害児童生徒がいるということで、毅然とした対応を文科省が求めているんですけれども、その対応について伺います。 　文科省通知、そして令和５年の通知は、犯罪行為に該当するいじめについては、直ちに警察へ相談・通報を行うことと明確にしています。 　また、学校教育法に基づく懲戒や出席停止を含め、毅然とした対応をこの数年で求めていると思います。 　そこで伺います。泉南市は、先ほど御披瀝いたしました令和５年通知、警察への速やかな相談・通報の徹底を正式に認識し、全校に共有しておられますか。 　２点目、犯罪行為に該当し得るいじめについて。警察へ相談・通報する明確な判断基準は定められていますか。 　３点目、その方針は、入学時や年度当初に、保護者へ事前周知を本当にされていないんでしょうか。また、懲戒や出席停止の制度の活用について、被害児童生徒の学習権を守る観点から、積極的に運用する方針はありますか。被害を受けている児童生徒は学校に行けない。でも、加害をしている児童生徒は平気で学校に行っているという現状が、100％ではないですけれどもそういうことがあると思うので、その辺も含めて、また、亡くなった中１の生徒のことも含めて、思いのある言葉を求めます。 ◯議長（河部　優君）　三野教育部参与。 ◯教育部参与（三野　薫君）　加害児童生徒への毅然とした対応と警察の連携につきましては、警察のＯＢのほうも定期的に教育委員会や学校とも連携をしておりまして、速やかに警察との相談が必要かどうかというところについては、連携できているものと認識してございます。 　あと、被害児童生徒を優先した学習環境の保障につきましては、やはり被害児童生徒、保護者の意向を尊重しまして、それを最優先しながら、取組は各校のほうで進めているところでございます。 　警察連携等につきましての保護者等への明確な通知というところは、具体のところはまだまだございませんが、ただ、各学校のほうのホームページ等で各学校のいじめ防止の基本方針につきましては公表するという形でお知らせをしているところで、進めているというふうに認識してございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　ありがとうございます。泉南市の場合は、私はもう少し意識を持った取組があってもいいかなと思うのが、この通知があって、おとついもまた情報モラルの通知があったということで、スライドをお願いいたします。 　通知があって、教材をつくって、研修を実施しましょうということであると思うんですけれども、泉南市の場合は、重大な事件もありましたし、権利条例委員会等々もできておりますので、その辺を、やはりほかの地域とは違うものは、ちょっと今の段階では感じられないです。 　続きまして、情報モラル教育の実施についてお伺いします。 　スライド有り難うございます。 　先ほども申しましたように、30日に通知が出されまして、この通知では、暴行罪、傷害罪等に該当し得ることの明示、拡散が新たな人権侵害を生む危険性、警察との連携、情報モラル教育の充実が示され、一昨日３月３日、さらに文科省は踏み込み、新たな動画教材を作成し、全国の教育委員会へ積極活動を求めました。 　児童生徒向けおよそ20分、教職員向けおよそ15分の研修動画を作成し、３月16日にはオンライン公開学習会も予定されていると聞いています。 　加えて、家庭向け教材リーフレットも作成し、学校だけでなく、家庭、地域を守る体制を国がもう構築しようとしていますという段階でお伺いいたします。 　令和７年度中に、ＳＮＳ上の誹謗中傷や動画拡散による人権侵害の危険性を含めた情報モラル教育を、改めて実施するように国は求めていますが、そこで伺います。この通知を受けて、全ての小学校、中学校で情報モラル教育を実施されているのか。おとついの通知を受け、モラル教育を新たな形で実施しようとされているのか。端的にお示しください。 ◯議長（河部　優君）　三野教育部参与。 ◯教育部参与（三野　薫君）　市内小中学校におきましては、児童生徒を取り巻くインターネット環境の急速な進展を踏まえまして、情報モラル教育を重要な課題として捉えておりまして、年間の指導計画に位置づけて実施をしているところでございます。 　具体には、教科書教材、外部教材の活用指導のほか、警察や専門機関、通信事業者等の関係機関と連携しましたＳＮＳの適切な利用や、トラブル防止に関する出前授業、講演も実施しております。 　また、既に実施している学校につきましても、学級指導等におきまして通知を受けまして、３学期中に実施するよう指示を出しております。 　ただ、今回の新たな通知につきましては、その内容を踏まえまして、適切にまた学校のほうに周知徹底のほうをしていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　ありがとうございます。今、通知のその内容を踏まえてということなんですけれども、何度も言いますけれども、通知の中でＳＮＳへの悪質な投稿は名誉毀損罪や侮辱罪などの刑罰の対象となることを、明確に指導するように求めています。令和５年の通知でも同じように求めています。 　そこで伺います。泉南市の情報モラル教育の中で、ＳＮＳでの誹謗中傷や動画拡散が名誉毀損罪や侮辱罪などの刑事責任に触れる行為であるということは、具体的に指導されるのでしょうか。 　トラブルになるとか、よくないことだという一般論だけではなく、刑事責任に触れるという法的な視点を明示される予定があるのかどうか、明確にお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　三野教育部参与。 ◯教育部参与（三野　薫君）　情報モラル教育につきまして、画一的な指導ではございませんので、名誉毀損罪や侮辱罪等の刑事責任について、必ず触れるということは必須ではございませんが、警察等の講演とかの中で、多くの指導例の中で刑事責任等に触れることについては確認しているところでございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　私が読み違えたのか、お話を聞いたことが間違っているのかもしれないんですけれども、今回の数字は、刑事責任云々ということを明確にうたっていると思うんですけれども、その辺の答弁はもう結構です。 　最後に申し上げます。国は通知だけでは終わっておりません。教材を作り、研修を行い、家庭へ広げています。本市もこの流れに真摯にのっていくのか、それとも、従来どおり様子を見るだけなのか。 　教育長は、本市として令和８年度当初から具体的な実施計画を策定するお考えがあるかどうか。お聞かせいただけるなら答弁を求めます。 ◯議長（河部　優君）　上中教育長。 ◯教育長（上中和則君）　ありがとうございます。今日も、この議会の前に校園長会がありました。そこで、この通知については、我々、正常性バイアスがどうしても働いてしまうと。うちの学校は大丈夫だろうというような安心感が校長、そして教員にも、保護者にもあるかもしれないというようなことも改めて伝えまして、令和８年度に向けて、こういうことがないように、指示をしてきたところでございます。 ◯議長（河部　優君）　石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　本日、校園長会があったということでお話もしていただいたということで期待しております。ありがとうございます。 　これで、大綱１点目を終わりまして、順番どおり大綱３点目に移ります。 　財政についてですけれども、スライドをお願いいたします。 　厚生労働省が、去年12月に公表した所得細分調査によりますと、再分配後の所得格差を示すジニ係数は、この25年間0.37から0.39の範囲で、ほぼ横ばいになっています。下の赤いやつです。 　一方で、上昇している指標がありまして、エンゲル係数でございますが、２人以上の世帯が使ったお金のうち、食費の割合を示すエンゲル係数は、2025年28.6％に上昇し、1980年以来44年ぶりの高い水準となりました。 　エンゲル係数は低いほど生活に余裕があるとされていますが、日本でも経済成長とともに低下し、1979年に30％を下回りまして、その後も下がり続けましたが、2005年の22.9％を底に上昇へと転じております。 　その背景には、お米や野菜などの食品価格の高騰があります。食費の割合が増えるということは、生活に余裕がなくなるということだと思いますが、この現実をどう受け止めるか。 　泉南市においても、税制改正が市民の暮らしにどのように影響を与えるのか、極めて重要な問題、視点であります。 　そこでお伺いいたします。個人住民税の給与所得控除が55万円から65万円に引き上げられることによる令和８年度予算への影響額及び市民１人当たりの影響額について説明をお願いいたします。 ◯議長（河部　優君）　清野総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事。 ◯総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事（清野智久君）　令和７年の税制改正に伴い、令和８年度課税分から、こちらは給与収入額が190万円未満の方に対する個人住民税の給与所得控除が、55万円から65万円に引き上げられることにより、令和８年度におきます市全体の影響額といたしましては、およそ1,400万円の減収という見込みでございます。 　また、該当する給与所得者１人当たりに対する影響額は、府民税も含めた税額ベースで控除引上額10万円に対する所得割の税率10％を乗じますと年間１万円の減額でございます。 ◯議長（河部　優君）　石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　ありがとうございます。今の清野部長の説明によりますと、市全体でおよそ1,400万円の減収、１人当たりでは年間１万円の減税ということでよろしいんでしょうか。 　１万円というのは、物価高の中で市民にとっては確かに貴重な金額であります。 　一方で、市の財政としては減収となります。ここが論点だと思うんですけれども、来年度はさらに控除が引き上げられる予定と聞いておりますが、そこで次にお伺いいたします。 　令和８年度税制改正の大綱が、12月26日に閣議決定いたしましたが、税制改正において、個人住民税の給与所得控除が65万円から74万円に引き上げられる予定とされていますが、閣議決定した令和８年度税制改正大綱、すなわち令和９年度の予算及び１人当たりの影響額について説明をお願いいたします。 ◯議長（河部　優君）　清野総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事。 ◯総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事（清野智久君）　令和８年の税制改正におきます令和９年度以降の個人住民税の給与所得控除が、65万円から74万円に引き上げられることによります令和９年度におけます市全体の影響額といたしましては、令和７年の改正分と令和８年の改正分を合わせますと、およそ2,700万円の減収の見込みでございます。 　また、該当いたします給与所得者１人当たりに対する影響見込額につきましては、府民税も含めた税額ベースで控除引上額９万円に対する税率10％を乗じますと、年間9,000円の減額という形でございます。 ◯議長（河部　優君）　石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　１年以降先なんですけれども、令和９年度では市全体でおよそ2,700万円の減収ということで、１人当たりでは9,000円ですかね。およそ２年間で２万円弱、家計には確かにプラスでありますけれども、しかし、重要なのは、広く薄くなのか、それとも本当に必要な層に届いているのかという視点であります。 　さらに、市の減収分はどのように補われる予定なのか。市民の安心は財政の安定があってこそ成り立ちます。 　そこで、最後にお伺いいたします。令和８年度及び令和９年度予算において、給与所得控除引上げによる泉南市への実質的な影響額について説明をお願いいたします。 ◯議長（河部　優君）　清野総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事。 ◯総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事（清野智久君）　令和７年及び令和８年の税制改正による給与所得控除が引き上げられることによります本市への実質的な影響額といたしましては、まず現行制度におきまして、地方交付税の財源補填の仕組みにより、普通交付税によって減収分の75％が措置される仕組みとなっております。 　よって、残りの25％が実質的な影響額となり、その見込みにつきましては、令和８年度はおよそ360万円、令和９年度はおよそ680万円の影響という形でございます。 ◯議長（河部　優君）　石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　令和９年でおよそ700万円弱ということですよね。680万円、実質的影響ということで。 　しかし、市民が感じているのは、こういう感じですよね。スーパーのレジで財布を開けるときに、一瞬のためらいがあって、一緒にいてる子どもに、今日はこれだけねと言って２つあったものを１つにしてもらうとか、エンゲル係数が28.6％という数字の裏には、こうした日常があると思います。 　減税というのはありがたいんですけれども、それだけで安心と言い切れるほど暮らしは楽にはなっておりません。だからこそ、私は数字の議論の先にある生活を忘れてはならないと思っております。 　市民、とりわけ泉南市民の暮らしが静かに、少しずつですけれども、若干圧迫されているような中で、減税と財政の安定をどう両立させるか、泉南市として市民の安心の重さをどう受け止めるか、この点について、市政の責任者としての市長の率直なお考えを、市長選挙を通じて機会があったらお聞かせいただきたいと思います。 　以上で大阪維新の会　石橋正敏の一般質問を終わります。（拍手） ◯議長（河部　優君）　以上で石橋議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　　　　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 ◯副議長（井上　実君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　13番　大森和夫議員の質問を許可いたします。 　なお、大森議員からは、一般質問に当たってパソコンを使用したいとの申出があり、許可いたしましたので、御報告申し上げます。大森議員。（拍手） ◯１３番（大森和夫君）　最初に一言、アメリカ、イスラエルのイラン攻撃について一言述べさせてもらいます。 　トランプ米政権とイスラエルが２月28日、イランに対する大規模な攻撃を行いました。イランの民間人の死者が792人以上になったという発表もあり、また、アメリカ軍にも死亡者が出たとの報道もありました。イランの最高指導者ハメネイ氏が殺害されました。 　イランの核開発反体制デモに対して武力で弾圧したことは許されないことです。核開発を巡っては交渉が続けられている中、アメリカ、イスラエルが先制攻撃を起こしました。 　アメリカ、イスラエルのイランに対する先制攻撃は認められません。ある国の指導者が、他の国の指導者を殺害する権利はありません。直ちに攻撃をやめ、対話のテーブルに着き、中東地域の戦禍を広げないようにしなければなりません。 　国連の声明は、最も大きな代償を払うのは民間人だとして、直ちに攻撃をやめることを述べています。 　高市首相は、アメリカ、イスラエルの先制攻撃を非難していません。この先制攻撃が国連憲章、国際法に違反していることは明白であります。これを批判できないことは、ロシアによるウクライナ侵略も、中国による南シナ海や東シナ海での軍事力を背景にした行動も批判できないことになります。 　日本共産党は、アメリカとイスラエルは直ちに攻撃を中止せよ、日本政府はアメリカ、イスラエルの先制攻撃を批判せよと訴えてまいります。 　それでは、早速ですが、質問に入りたいと思います。まず最初に、物価高騰対策について質問いたします。 　高齢者や低所得者への支援を増やしてほしいという声がよく聞かれます。高齢者や低所得者の置かれている状況は、社会保障の予算は２％増と物価上昇に及ばない。年金改定率も２％の見込みとされ、物価上昇と比べて大幅な目減りとなります。 　凍結していた高額医療費の負担増を復活させ、ＯＴＣ類似薬の追加負担導入、子育て支援と称する医療保険料への上乗せ負担開始など、給付削減と負担増がめじろ押しになっています。このような状況の下で、市民の暮らし、命、健康を守る市政を進めることが求められています。 　そこで、物価高騰対策として、次の３つの実施を要望いたします。 　１、エアコン設置への助成について、２つ目に、水道料金の負担軽減について、３つ目、電力、ガス、灯油などの負担軽減について要望いたします。市の考えをお示しください。 ◯副議長（井上　実君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　これまで国の新型コロナウイルス感染症対策対応地方創生臨時交付金や、物価高騰対応地方創生臨時交付金の活用をし、物価高騰に応じた様々な支援を行ってきたところでございます。 　市民への生活支援としては、低所得者支援給付、水道料金の減免、学校給食無償化や減免、地域振興券の配布事業などがございます。 　最近では、令和７年度の国の補正予算により重点支援交付金が拡充され、これにより本市では生活支援としての１世帯２万円分の地域振興券配布事業を開始するところでございます。 　議員お示しの低所得高齢者世帯への物価高騰対応として、エアコン設置への助成や水道料金の負担軽減、電力、ガス、灯油などの負担軽減については、現在行っている生活支援対策の効果と、これから国で議論される減税対策などを考慮し、さらに事業に必要とする財源が確保できるかなども踏まえて、検討していきたいというふうに考えてございます。 ◯副議長（井上　実君）　大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　今上げた３つは、財源確保というお話がありましたけれども、もちろん国がいろんな重点支援のような形で、財源を出してくれる場合も、もちろんそういうときには積極的に取り組んでいただきたいですけれども、一方で、市のお金も使って、ぜひ早めにやっていただきたいというふうに思っているんです。 　エアコン設置への助成というのは、泉南市はやったことはありませんけれども、泉佐野市をはじめ多くの市がやっているところです。 　今年の夏はどういう夏かというと、例年、ずっと高くなっていますけれども、今年の夏も同じように暑くなるだろうというふうに言われています。 　そういう中で、やはり熱中症対策として必要ということですよね。本当にエアコンがなければ、熱中症になって亡くなった方の多くの方が、エアコンをつけていなかったり、エアコンがなかったりということになっていますので、ここの支援が必要じゃないかというふうに思っています。 　それプラス、2027年問題というのが、エアコン問題というのがありまして、これはエアコンの省エネ基準を大幅に上げると。エアコンの冷暖房効率を現行から１割から３割強改善するということで、古い形のエアコンはもう作られなくなるということで、その代わり、今まで14万円ぐらいだったエアコンが32万円ぐらいのそういう価格になると。 　これは、2027年エアコン問題と言われるんですけれども、そういう中で、低所得者の人とか、高齢者の人とか、年金生活者にはエアコンが買えるのかということですよね。 　水道料金はもうずっと泉南市もやっていただいて、去年までやっていただいており、半年、基本料金半額ですけれども、これは生活者にとっては大事な施策なので、8,000万円程度の予算でできるということで、大変喜ばれているのでやってほしいと。 　それから、電力、ガス、灯油などの負担軽減ですけれども、これも過去ずっと泉南市はやっていただいていて、医療施設や介護施設、障害者施設、保育所施設などの支援で大変喜ばれているということなんですよね。 　電気代で言えば、３月から国の補助金が縮小されて値上がりになると、関西電力で言えば、平均、標準家庭で１か月分780円の上昇があると。 　大阪ガスは、414円の値上がりだというふうに報道されていました。４月からは、電気代、ガス代の補助がなくなる予定と。補助がなくなるということで、これもさらなる上昇、値上がりするだろうというふうに言われていますね。 　ガソリンについて言えば、中東の関係で多分値上がりという話も、長期化すれば値上がりになるんじゃないかということもあって、こういうところの施策への負担を、今回骨格予算でそういうのができなかったかもしれませんけれども、今も言うたように、国待ちではなくて泉南市の中でもこういう施策を取っていただきたいというふうに思うんですけれども、この点どんなふうに考えておられますか。お答えください。 ◯副議長（井上　実君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　今、議員お話しいただいている内容については、重々理解しているつもりでございます。 　ただ、現状やっている施策を確実に皆さんにお届けするのを、まずは優先させていただきたいと思っていますし、そちらの効果、それと、あと、今、中東のほうが怪しい状況になっていますので、これからどういう形で皆さんの生活に影響を与えるかというところも重々見極めた上で、いろいろ市としての検討をしたいというふうに考えてございます。 ◯副議長（井上　実君）　大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　検討していただけるということなんですけれども、泉南市の例えば基金とかを使っての、そういう国の重点基金とか、重点支援とか、そんなのとは別にできないかというふうな提案については、どのようにお考えでしょうか。 ◯副議長（井上　実君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　このたびの物価高騰対策としての地域振興券におきましては、一般財源といいますか、基金を活用して約8,000万円程度、一般財源から出す形で、１世帯２万円という物価高騰対策をしてまいりました。 　総合的にその都度都度判断をしていくという、先ほどの部長の答弁に変わりはないんですけれども、財政状況といたしましては、今の財政シミュレーションの下でいくと、令和13年度で財政課所管基金、いわゆる公共、公債、それから財調、この辺りの基金がこのまま推移をしますと枯渇、令和22年度には全ての基金が枯渇するという厳しいシミュレーションもある中でございます。 　昨日から財政の話がある中で、具体的に申し上げましたが、そういう数字もある中で、総合的な判断でお金を見ながら毎年度の予算策定をしております。 　当然のことながら、だからといって全くしないというわけではありませんけれども、その都度都度でしっかり財布を見ながら検討していくと、そういった答弁にさせていただきたいと思います。 ◯副議長（井上　実君）　大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　基金が枯渇するということですか。ちょっとそれは、にわかに信じ難い。何年度からなるのか、どういう状況を見てそんなふうにおっしゃっているのか。 　あと、市民からよく言われるのは、泉佐野市は、田尻町は、何で泉南市はということですね。何で泉南市はできないかということですよね。 　私自身の認識としては、泉佐野市や田尻町のようにはいかないというふうには思います。しかし、財政難といって、今日も市長がおっしゃって、基金が枯渇するというふうにおっしゃったけれども、いつ枯渇するのかよく分からないですね。 　このままでは枯渇するんですか。どうしたら枯渇するんですか、よく分からないです。職員も今、どういうのかな、財政難ということによって、職員も市民も萎縮するようなことはしたくないとは思います。そういうことは、あってはならないと思うんですよね。 　市民は財政難、市にいろんなことを要望しても、限られた財源とか、財政難やからと言うてできないと言われる。職員も、こういう場で市長は財政難と、もう口酸っぱくして言われると。 　そういう中で、やはりこれがやりたい、あれがやりたいとか、例えばもう決まり文句みたいに、市の職員も財政難だからということを言うと。 　本当に悪く言えば、思考停止みたいになっている部分があるんじゃないかというふうに思うんですよね。 　泉南市は財政難の時代がありましたけれども、今も財政がいいとは言いませんけれども、市職員の頑張りとか、市民の協力で財政状況は改善してきているというふうなことは間違いないと思うんですよね。 　それが実感できるような市政にしていく必要があるんじゃないかと。前市政の引継ぎのような市政は、もう変えていきたいというふうに、前市政もどうやって、いろんな財政難の原因をつくってきましたけれども、でも、今も言うたような形で、だんだん財政状況が改善されていって、山本市長の下でも財政状況というのは、よくなっていると思うんですよ、僕。 　例えば、泉南市は泉佐野市や田尻町同様に、空港関連の税収がありますね。これは例えば空港がなくなるとか、潰れてしまうとかいうようなことはまず考えられない。そういうことがあったら、泉南市の財政は枯渇するかもしれませんけれども、でも、空港がなくたってちゃんとやっている市はたくさんあるわけでね。 　そういう財源があると。泉南市は今度の予算を見ても27億6,000万円の空港関連の収入が入ってきているわけですね。こういう市はなかなかないというふうに聞いています。 　それから、基金も今回も財政調整基金は15億円を維持したというふうに大書きされているぐらい、いろんな状況の中でも15億円維持していると。標準財政基金ですか、標準財政額の10％と言われる15億円は確保しているということですよね。 　それと、ふるさと納税が、やはりこれは頑張っていて、基金は昨年度よりも２億5,400万円増えていると。28億4,000万円の積立てがあるわけです。 　基金全体は８億1,000万円減っていますが、これは公債費管理基金から借金の返済に、７億円を返済に充てたわけですよね。これによって市債も減るし、これに関連する金利も減っていくと。これはもう財政がよくなっている証拠だというふうに思うんですよね。 　こういう状況を見れば、財政は確実に頑張ってよくなってきている。山本市長になってからもよくなっていっているというふうに言えるんじゃないですかね。その点、どんなふうに考えておられますか。 ◯副議長（井上　実君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　議会の皆様にも職員の皆さんも御協力、それから職員におかれましては、非常に御尽力をいただきまして、財政状況に関しましては、令和３年度の中期財政計画と比較をして、そのときのシミュレーションからいくと、今もう少し厳しい状況であったものが、基金、それから収支を合わせていくと約27億円の収支改善が見込まれているという意味では、財政的には非常に努力代があったというふうには、数字としては現れています。 　従来の物価高騰の推移においていけば、当然のことながら先が非常に見える財政状況になったわけでございますが、一方で、物価高の影響を大きく受けて、そこの効果額を出したんですけれども、そこら辺の出し代をさらに上回るような物価高騰が起きているというのが、まさに市役所を取り巻く現状としてございます。 　確かにおっしゃられるように、空港税収入は228億円程度ございますが、住民１人当たりの例えば納税額でいきますと、大阪府内の市の中では一番低いところで推移をしております。 　それから先ほどおっしゃられましたような、いわゆる公社、三セク債、そういったものの返済に充てるお金ということで、一定程度自由に使える裁量というのは、泉南市はないというのが事実でございます。 　そういったところを対策して、生み出してきたわけではありますが、これからやらざるを得ない公共施設の財政出動を想定した際に、今ある基金では、なかなか先行きが見通せないというのがあり、財政シミュレーション、令和６年度の中期財政計画を基にしたシミュレーションベースで考えていきますと、先ほど申し上げましたように令和13年で、財政課所管の基金がなくなってしまうという状況でございます。 　これは、これまでも西信達の義務教育学校と、それから次期ごみ焼却場をどうしていくかというふうに検討する際に、議員の皆様にもお示しをした財政シミュレーションがあったと思います。 　ただ、年度年度でシミュレーションは変わってきますので、今の時点では、そういったシミュレーションが出ているということで、今御報告をさせていただいた次第でございます。 ◯副議長（井上　実君）　大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　市民１人当たりは平均で納める納税額が府下最低とおっしゃった。それはそのとおり。 　一方で、泉南市に入ってくる税収を市民１人当たりで割ると、これは平均なんですよね。なぜかというと、もう市長もうんとうなずいたように、空港から税収があったり、ほかの税収があるから、反対に言うたら、泉南市の市民は得していると言い方はどうか分かりませんけれども、平均すれば１人当たりで納める金額は一番少ないですけれども、府で一番、市として一番少ないんですけれども、入ってくる収入を市民１人当たりで割ると、真ん中辺なんですよ。財政指数も真ん中辺なんですよ。 　だから、泉南市が財政ない、財政ないという、悪い悪いというのは、決してええとは言いませんけれども、それから、学校のことだって、造り直さなあかん。それはもう当然ですよね。 　だから、清掃工場のこともありますし、それはもう、ごく当たり前のことなんですよね。どこの行政だってどこの市町村だって、それをするわけですよ。 　それがあるからというて、財政難で何もできませんなんて言う市はないと思うし、それから、国のとか府、今物価高の話なんかされたけれども、あれはもう全国に関わる、日本全部に関わってくる問題やから、それを泉南市だけで解決せえなんていうのは、誰も言わないと思いますよ。それは国や府、補助も得ながらするわけでしょう。 　だから、そういう市長がおっしゃるような財政をどうするかとか、財源の裏づけがあるかどうかという議論はとても大事やと思いますけれども、あまり市長が先頭になってそれを言うと、職員も市民も萎縮するんじゃないかというぐらい、ちょっと市長は言い過ぎじゃないかと思うんですよ。 　だから、今も言うたように、市長になってからも基金が増えているわけでしょう、水なす基金はね。水なす基金は、前も言いましたけれども、これは早く使って、寄附者の要望、要求に従って早く使わなあかんのですよ。それはもちろん水なす基金もないと、こんなことでやっていたら、将来不安やと告発するようなこともあるから、対策を考えなあきませんねというのやったら分かるけれども、水なす基金も増えているわけです。 　水なす基金は、ためるのが目的じゃなくて、寄附者の意向に従って使っていくということでしょう。使ってくださいという中身も市長にお任せとか、教育とか、そういう分野で使ってくれということやから、今市民が要望していることと市長の考えていることと、何も矛盾することがないんやから、これは早く機敏に使っていくということが大事だと思うんですよね。 　それが、財政難と言いながら、水なす基金がまた、２億円ほど積み増しされていると。いや、使い道ないのか、あるのか、どっちなのかというふうに思うんですよね。その点どうですか。財政の考え方について市長の考えをぜひお聞かせください。 ◯副議長（井上　実君）　阿児副市長。 ◯副市長（阿児和成君）　先ほど市長のほうがお答え申し上げましたけれども、決して市長が感情論でお金がない、財政難だと申し上げているわけではないというのは、お分かりだと思います。 　数字の根拠を基に推計をして、その事実を市長は答弁なさったというふうに理解しておりますので、その内容について御理解いただけないのであれば、再度総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事からその数字を答弁させていただきます。 ◯副議長（井上　実君）　清野総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事。 ◯総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事（清野智久君）　収支計画についてでございますが、まず、これまで本市におきましては、財政状況等の理由により進まなかった大型の建設事業が続くことから、その財政に与える影響について十分認識した上で、まず、その対応といたしまして、施設の複合化や事業規模の圧縮などを行ってまいりました。 　また一方、本市を取り巻く状況といたしまして、国の施策や税制改正、社会経済状況、とりわけ昨今の物価高騰や金利の上昇などの社会経済状況の変化に大きく左右されるため、前年度の決算状況等を踏まえ、収支計画については、毎年度見直しを実施しているところでございます。 　令和13年度以降の財政の収支見通しについてでございますが、現計画における推計におきましては、公共施設の更新などの収支不足に対応する財政調整基金、公共施設整備基金及び公債費管理基金は、令和13年度に推計上ではございますが枯渇し、それ以外のふるさと泉南水なす基金などにつきましても、推計上においては令和22年度に枯渇するという形で、市民サービスへの影響のおそれや緊急臨時、また、それらの財政状況に対応するなど機動的な財政運営が、基金がなくなることにより困難になりますことから、今後の事業の具体化の状況や経済動向などを踏まえ、引き続き計画ベースに、中長期的な視点で検証した上で、我々といたしましても、持続可能な財政運営を行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　市民にとっては財政状況がよくなっていると。市民は、何というかな、財政状況が何やかんやと言いながらも、頑張ってきてよくなっていると、そういうことがもう全く実感できないような、全くという言い方はよくないかもしれませんけれども、実感できないような市政で、皆さん不安に思っているわけですよ。 　お隣の泉佐野市や田尻町のように何でできないのかと。空港があって二十数億円、27億円、30億円弱が毎年きっちり入ってきて、何でそれで枯渇するんやという、何でそれで財政運営できへんのかと。水なす基金も、府下で言うたら８位でしょう。こんなに人口が少ないところで８位まで頑張っていて、水なす基金でお金を入れてくださってる人の件数、それは府下で２位やと言いますやんか。泉佐野市が１位で泉南市が２位と。 　だから、これもどうですか、それだけ水なす基金、ふるさと納税基金が頑張っていて、泉佐野市の財政が今好調なのは、ふるさと納税でしょう。泉南市もふるさと納税も頑張ってやっていると。泉佐野市や田尻町と同じように、空港関連の税収がきっちり入ってくると。そうやのに、何で枯渇するのかという単純な疑問ですよね。 　それは、もしくはあれですか、借金をまだ返さなあかんとか、土地開発公社のことが原因だというふうに言うんですか。それも、今も言うたように、借金の返済で言えば５億円、来年度予算で言えば、７億円の市債の返済は増えているわけですよ。水なす基金も２億円以上増やしているわけでしょう。 　もうちょっと何か、枯渇するとかというのが、脅しじゃないやろうと思いますけれども。 　もう１つ聞きますけれども、ずっとこの財政状況のあらましとかを読みますと、土地開発公社の借金がいろんな負担になっているということですけれども、財政難の原因の１つやと、大きな理由に述べておられますけれども、土地開発公社の失敗の教訓、これが財政難の原因となって、そうしたら泉南市ではどういう教訓を得て、これを今財政運営の中で生かしているのか、ちょっとその辺についてお答えください。 ◯副議長（井上　実君）　清野総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事。 ◯総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事（清野智久君）　やはり教訓といたしましては、いろんな施策、市が行う施策について、どういった後年次に影響があるか、その施策を行うことによって、特に市財政に及ぼす影響によって、その後のいろんな施策展開が縛りを受けるという可能性が出てきますので、そういったところが１つの教訓として、現在、毎年見直しを行っております収支計画という位置づけで、見直しを行っているのは、そういった点を考慮いたしまして、その年その年、また後年次の施策展開が市の財政状況に与える影響を勘案して、今後の計画実施を考えていくといった形で、今財政運営を行っているところでございます。 ◯副議長（井上　実君）　大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　大型公共事業なんかをやって、それで財政難のときにしたら借金でそういうようなことになると、それがずっと返済のために、返済がそれをまた後年度に、泉南市の財政の圧力になるというふうなお答えだったと思うんですけれども、僕は、それは違うと思うんですよ。 　公共事業、例えば学校とかを造ったとか、それから今日市長がおっしゃったけれども、清掃工場の建て替えとか、こういうのはやはりする必要があってするわけですよ。 　しかし、公共施設のああいう土地の購入ですよね。土地開発公社の購入、あれなんかは全くのあれでしょう、もう土地を買うたけれども、何も使われへん、塩漬け用地のままで放置したと。借金でどんどんバブルで買わなあかんという、そういう政策的なミスでしょう、間違いでしょう。土地開発公社の失敗というのは。 　清掃工場とか、学校を建て替えて、そんな費用がないとか、そのために必要なものをつくって、財政が悪くなったものと、土地開発公社みたいに全くの政策的なミス、間違いで借金をつくったものと全く全然違うと思うんですよ。 　その点、教訓の導き方も違ってくると思うんですけれども、今みたいなお話で言えば、将来に借金を残すようなものとか、そんなものはつくらんでええ、つくったら大変なことになるというのが教訓ですよみたいなことであったら、それやったらもう清掃工場をつくんなよと、学校を建て替えんなよというふうなことになりかねない。そんなことは誰も考えていませんわね。 　ちょっと教訓の導き方がおかしいのと違いますか。土地開発公社はもともとその設立から、やり方から間違いであったと、そういうものをずっと続けて清算が遅れたことが、借金を増やしてきたというのが教訓じゃないんですかね。その点についてお答えください。 ◯副議長（井上　実君）　清野総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事。 ◯総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事（清野智久君）　土地開発公社の教訓を生かしてというところにおいては、あくまでもいろんな事業を行うことが、その後の収支状況に与える影響がどうかということを考えながら、必要な事業をストップするとか、そういった意味ではなく、例えばなんですけれども、先ほども申しましたように、財政状況等の理由により進まなかった大型の建設事業等につきましても、財政に与える影響を十分勘案しながら、その対応といたしまして、施設の複合化や事業規模の圧縮などを図っているところでございます。 　必要な事業については、きっちりと計画ベースに置いた上で、レールに載せていくと、そういう形でございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　財政難やから何々ができませんというふうにおっしゃるので、特に強調して言うわけですけれども、やはり必要なものをつくっていくと。学校の整備とか、教育環境の充実とか、これはやらなあかんことやからね。でもそれを先延ばしにしていって、また、財政難やからしませんみたいなことをしていくのは問題だと思うんですよ。今そういう悪循環に入っているように思いますね。 　土地開発公社については、さっきも言いましたけれども、それ自体が間違いなんや。結果的には間違いであったということも言えると思うし、失敗を小さく収めたところが多くあるけれども、泉南市の場合には３番目ぐらいに大きな借金だったのかな。そういう状況で、土地開発公社の経営を失敗したと。 　それは本当に無駄なことをやって、塩漬け用地だけ増やしていって、金利だけで毎年２億円ずつ払っていったと、銀行からお金を借りて土地開発公社をやっていましたから。 　そういう土地開発公社を清算したときには、何十億円、40億円、50億円ぐらいですか、借金が残って、またその返済に追われるという状況なんですよね。 　だから、そういうことをやったことが問題なので、政策的なミスが問題だというふうに思います。何か大きなことをやって、その借金がずっと泉南市の財政の悪化の原因になって、それを見極める計算が必要ですと言うて、今みたいに、いや枯渇する、何々ができなくなる、財政難やというようなことでやっていくのはどうかなというふうに思います。 　ですから、市民の中から、今も言いましたように、何で泉南市は、泉佐野市や田尻町みたいにできないのかというふうに聞かれた場合は、どんなふうにお答えになっているんですかね、お答えしていただけますか。 ◯副議長（井上　実君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　大森議員の質問のお答えとしては、基本的には先ほど申し上げましたようにいろんな財政状況はあるんですけれども、年度年度ごとで、総合的に判断をしていきますよというのが、本趣旨の答弁でございます。 　他の自治体との違いといいますのは、先ほど申し上げました公共施設がなかなか進んでこなかったというところで、老朽化率が70％を超えているところで、それを今ずっとやってきています。 　この４年間で進めています。ごみ焼却場、それから西信達の義務教育学校も、留守家庭児童会や公民館とか、様々なものを複合化する形で進めております。 　これらの金額が156億円だったものが、約200億円とか、学校で最初は合計して40億円ぐらいで見積もっていたものが、今の物価高騰で70億円近くなってくるとか、こういった上振れというのが非常に多くありますので、これも財政部局とともに、どれだけ市民サービスに影響がない形で、財政の部分を抑え込めるかというところを、真剣に考えて導き出した結果で、その金額というところがございます。 　そういった部分がほかの自治体に比べて、やっていかなければいけない大型公共事業が多いというところが、他の自治体と少し違う部分かなと思います。 　この部分を反映した結果として、今の時点では、先ほどの基金をどんどん取り崩さざるを得ないという状況がございます。 　ただ、我々は一定程度の物価高騰の部分を財政のシミュレーションに反映をさせていますし、結構厳しめの財政状況で見ておりますので、それを毎年度しっかりいろいろ対策することによって、改善に向けていくというのが、私を含めた財政部局等の使命だと思いますので、しっかり肝に銘じて、市民生活に影響が及ばないように、財政運営を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◯副議長（井上　実君）　大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　まだ清掃工場や学校の建て替えも緒に就いたばかりという中でも、もう財政難やとか言うて市民生活にいろんな影響が出てきているわけですよ。 　職員さんも数が増やされないと、仕事がもう大変で回らないと、病気の心配とか、休職の心配とか、それから、いろんな仕事にも影響が出ているぐらい、いろんな課や部は増やされていくけれども、市民にいろんな問題も起こしてきているわけですよ。今でもこういう状況なんですよね。 　だから、あまり市長は、どこへ行っても財政難、財政難、枯渇するというようなことを、やはり僕は言い過ぎじゃないかと。いろんな意見の違いがありましたけれども、それはもうちょっと考えて、市長も自分がやってきたことを見ながら考えていただきたいというふうに思います。 　清掃工場も学校も国の補助金も下りてきますわね。それから、清掃工場は阪南市との２つでやっていますよね。阪南市は清掃工場ができるから、何も市民サービスをこれからも大変ですよ、できませんよというようなことは言っていないと思いますよ。そういうことも考えていただきたいというふうに思います。 　財政の話、もうちょっと、また思い出したら質問するかもしれませんけれども、取りあえず次の課題、次の問題に行きたいというふうに思います。 　さわやかバスについてお聞きしますけれども、令和９年４月にダイヤ改正が行われるということで、２年前倒しで今ダイヤ改定に向けてのいろんな調査とかが行われているということなんですけれども、その１つとして泉南市地域公共交通計画というのが出されました。 　この中で、さわやかバスについていろんな意見が出されているんですけれども、その中で、さわやかバスの利用客数は増加傾向ですが、一方で極めて少ない路線もあるというふうに書かれていましたけれども、増加傾向にある路線はどこか、増加はどの程度か、全体の路線でどれぐらい増えたのか、増加の原因は、特定の路線が増えていれば、その理由も教えてください。 　あと、極めて少ない路線はどこか、利用が少ない理由はどのようなものがあるのか。ほとんど利用状況がないバス停もあるというふうに書かれていますけれども、その実態、その理由が分かれば教えてください。 ◯副議長（井上　実君）　伊藤都市整備部長。 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　まず、利用者数が増加傾向にある路線について御答弁させていただきます。 　特に混雑が著しい路線といたしましては、新家回り、一丘Ａ回り、山回りの３路線が上げられ、これらの路線においては、特に朝の新家回り１便や、一丘Ａ回り１便、また山回りの１便及び５便において、車両定員を上回る高い乗車率が確認されており、利用者の増加が顕著であることが分かります。 　この増加の主な原因といたしましては、イオンモールりんくう泉南を路線の起終点としたことが大きく影響していると考えられます。 　一方、利用が極めて少ない路線といたしましては、岡田Ｂ周りや南回りの一部区間が上げられます。これらの路線では１便当たりの平均利用者数が10人以下となっており、非常に厳しい状況にあります。 　また、バス停単位で見ますと、年間の乗降客数がほぼゼロに近い箇所も存在していることが確認されており、このようなバス停については、目的地とバス停の位置にミスマッチが生じていることが主な原因であると考えられます。 　ただ、大きな背景には、今年度実施しましたアンケート結果から、市民の約７割が運転免許を保有していることや、買物等の外出の約６割が自家用車によるものであるとの結果が出ており、本市特有の自家用車中心の生活スタイルが深く関わっているものと考えられます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　混雑状況は具体的にどんな感じですかね。いろんな市民の方とお話しすると、もう座ることができないとか、立っていても、もう何というかな、いろんな荷物とか、高齢者の人が多いから押し車を持って乗るような人もいらっしゃって、立つのにも大変やとか、停車したときにお金を払いに行くために前に行くときも困難する、困るようなこともあるというふうな話を聞いています。 　混雑状況はどのぐらいに、ちょっと早く改善しなければならないと困るぐらいの状況にあるのではないかというふうに思いますけれども、その辺のところと、その対策についてどんなふうに考えておられるのか、お願いします。 　この基本方針は大変よくできたものだというふうに思いました。それはこの基本、さわやかバス等の公共交通を充実させていこうと、必要なものだということで、いろんな困難な状況はありますけれども、やっていこうということが書かれているということなんです。 　市民は便利なバスを求めていると。それがあれば、例えばバス代を値上げにしてもらってもいいよというふうな話とかも紹介されていました。 　そういう点があるんですけれども、増車増便については書かれていなかったんですけれども、増車増便などは考えておられるのか。 　それから、今も言うたような、たくさん利用しているところと、利用していないルートがあるということを含めて、そこをどんなふうに次のダイヤ改定に生かしていこうと考えておられるのか、お答えください。 ◯副議長（井上　実君）　伊藤都市整備部長。 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　混雑状況ですけれども、先ほどちょっと御紹介させていただいたとおり、朝の１便においてかなりの乗客数が乗っていると。路線的には長い路線もございますので、乗車しているうちにいっぱいになっていくというような路線もあるというふうに聞いております。 　荷物のほうも持てないぐらいの状況になることもあるというふうな形でも聞いております。ただ、今暫定的に１車ちょっと増加したような形で対応しているところもございまして、増加というか、その辺の形を変えた形で対応しているところもございます。 　あと、増便については、基本方針に掲げる利用者の増加を実現するためには、単なる意識啓発にとどまらず、実際に使いやすいと感じていただける運行頻度の確保が不可欠であると認識しております。 　まず、増便や増車に関する質問ですけれども、基本方針に掲げる利用者の増加を実現するためには、単なる意識啓発にとどまらず、実際に使いやすいと感じていただける運行頻度の確保が不可欠であると認識しております。 　特に先ほどから御答弁させていただいていますとおり、一部の路線では定員オーバーに近い混雑が発生しておりまして、今年度実施しました市民アンケートにおいても、多くの方が便数を増やしてほしいとの御要望をいただいております。 　また、運行事業者や市民の方々も交えた地域公共交通協議会を実効性のある場として活用し、地域のニーズに応じた公共交通の在り方を共に考えながら、今年度においてはアンケート調査に加え、市民参加型のワークショップを開催いたしまして、より多くの市民の皆様の声を直接伺う場を設け、今後の交通施策に反映させることを目指し、検討を進めているところとなっております。 　ただ、一概に増便するかしないかということについては、現在この公共交通協議会のほうで検討を進めているところとなっておりますので、まだ結論のほうは先ということで御理解いただきます。 ◯副議長（井上　実君）　大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　山手地域での利用の声が多いですし、それから、免許返納する方も増えてきていますし、バスを利用することによって、買物に出て行ければ、それだけでも泉南市の経済も回るだろうというふうに思います。 　病院に行かなくても済むと思いますので、こういう形でバスの充実について取り組んでもらいたいというふうに思います。 　それでは、時間の関係もありまして、狐池の周辺のことについて質問いたします。ちょっと映してもらえますかね。 　この間、ずっと狐池の問題を質問してきているんですけれども、これは家の池側のほうから撮った写真なんですけれども、家は３つあるんです。左端の一番下の白いやつと、茶色のやつと、もう１個、白のやつ、木がバッと覆っているところなんですけれども、この３つを中心に、あと数軒、十軒弱ぐらいこういう被害の状況があるというふうに言われています。 　ここを何とかしなければならないということで、市も取り組んでいただいているんですけれども、前回の質問の中で草刈り、また前も言うたように、草がずっと生えていますけれども、ここの草刈りをして、池の状況とか、どんな形で土地が下がったりしているのか、そういうのを、これも全然見ても分からないので、早く切って見ようということになっているんです。 　これは年度内を目指すということで、９月議会に言うてもらったんですけれども、まだ草刈りは実施できていません。市長にもぜひ現地を見てほしいということでお願いしたんですけれども、市長のほうは見るというお答えだったんですけれども、できればどういう方針で解決するかというのが決まってから行きたいということをおっしゃっていまして、今も言いましたように、草刈りすらできていない状況なので、来てもらえていないという状況なんですよね。ちょっとこの状況を見て、進捗状況を今後どんな形で進めていくのか、この問題の解決についてどのような取組をしていくつもりなのかについてお答え願いたいと。 　それと、来年度予算の中で、この狐池に関する調査のような予算もなかったので、その予算についても、どんなふうに考えておられるのか、お答えください。 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　狐池の件についてでございます。 　令和７年第４回の定例会におきまして、大森議員からの一般質問において、現場の草刈りや伐採をする旨、答弁をさせていただいておりましたが、現時点で実施には至っておらず、早急に作業を開始すべく調整をいたします。 　本事案に関しましては、以前からも御質問いただいており、隣接地権者や水利関係者の意見も交えながら、解決策の検討を進めたいと答弁させていただいているところでございます。 　今後どのような動きになるのかとの不安を抱えながら、周辺の方も生活を送っておられるというふうなことは十分認識しておりまして、早く方針を決める必要があるというふうに認識しております。 　かねてより、該当する住民の皆さんと関係者による協議を行い、その上で合意形成を図る必要があるという見解をお示ししてきたところでございます。 　しかしながら、何も資料もないまま口頭だけの説明では、住民の方も分かりづらいと思われることから、合意形成を図るための説明資料が必要であると考えております。 　そんなことから、令和８年度予算におきまして、それらを作成する業務委託を発注するための予算を確保したいというふうに考えております。予算が確保できた際には、早急に業務を発注し、関係者との協議を行えるように進めてまいりたいと考えております。 　また、市長の現場確認につきましては、現在のところ実現には至っておりませんが、前回の定例会でも御答弁させていただいておるとおり、現場の確認の必要性は大切であるとの認識でありまして、状況に応じて適時適切に対応するとの考えには変わりございません。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　予算の確保については、今も言いましたように、来年度予算には計上されていません。どのような形で予算の確保を考えておられるのか。 　今の話やったら具体的に進んでいるようですけれども、時期などが分かればちょっと教えていただきたいというふうに思います。 　これは、一日も早くやっていただきたいんですよ。これはもう繰り返し言うていますし、部長もおっしゃっているように、本当に命とかに関わりかねないような状況に置かれています。対応が遅れれば遅れるほど被害が広がるということですよね。被害が広がれば広がるほど修理の費用がかかることになってしまうと。 　特に、近くの住民の方が心配しているのは、以前も大雨の後に何の予兆もなくがたっと土が下がったということなんですよね。 　だから、本当に大雨の梅雨の時期とか、台風の時期以前に調査ぐらいは終わっていただかないと、草刈りが終わっていただかないと、もう心配やというような地元の声もあるわけですよね。 　その点を考えながら、予算のそういう状況については、どんなふうに考えておられますか。もっと具体的にお答えください。 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　住民の方との合意形成が必要であるということで、その資料づくり、この地形の形でありますとか、そういったところを、一定資料を作成するための業務委託を行うということで、予算確保次第、早急に進めていきたいというふうに考えております。（「具体的には」の声あり） 　具体的なスケジュールについては、今のところお答えするものはございません。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　６月とか、９月とか、それからまた調査は、今言うたように梅雨とか台風前にはやりたいとか、そういうことも考えておられないですか、ちょっとその辺についてもう一度答えてください。 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　年度当初の早い時期から開始していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　大丈夫ですよとおっしゃってくれるけれども、ちゃんとその辺のところが具体的に決まれば、すぐ住民さんにも知らせてもらいたいと思いますので、頑張ってくださいね。 　それで、もう一遍写真にちょっと戻っていただきたいんですけれども、今まで２回の質問の中で、庭が大きく池側に下がったところ、それから、庭が１メートル以上下がったところを見てもらいましたけれども、これはその隣の３軒目なんですけれども、こんな形で35センチ、30センチ強下がっているというとこところです。 　これは池に面した庭のところなんですけれども、ずっと陥没が進んでから、住民の方が自分らでコンクリートを張ったりしていましたけれども、高齢になったりとかして、それもできなくなって、ナショナルと書いていましたけれども、こういうシートを張って、しばらく放置していたと。 　今回見せてくださいということで、こういう写真を撮らせてもろうたんですけれども、こわごわ、こういうシートを剥がして中の様子の写真を撮りました。 　何が怖いかというと、どれだけ穴が広がっているか、深いか分からないと。それから、立っているところが落ちるのと違うかと。写真を撮っていてね。靴が見えますけれども、そういうところが落ちるんじゃないかと、そういう不安を抱えながら今やっているわけです。 　だから、もうそういう意味でも、本当に早くやっていただきたいと思いますし、いろんなこの状況、池の状況から言えば、今の市の方がつかんでいるだけでも、７軒ぐらいあるんじゃないかということですけれども、まだ下を見たら、床を剥がして見たら穴が空いているとか。 　それから、今度の大雨でがたっとまた庭が落ちるとかいうようなところも出てくるかもしれないと思うんですよね。その点のそういう本当に危機感を持って対応してもらえているのか。繰り返しの質問になって申し訳ないですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　今後の動きがどのような動きになるか、不安を抱えながら生活を送られているということで、早く方針を決めてほしいという思いがあることは、市としても十分認識しているところでございます。 　したがいまして、繰り返しになりますが、来年度予算確保でき次第、できるだけ早急に資料のほうを作成いたしまして、住民の方と合意形成を図る作業を進めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　これも僕もあまり言わんほうがいいかもしれませんけれども、ただもう僕の前にも２人の議員さんが質問して、２人ともあまり言うたらよくないかもしれませんがとか言いながら質問していましたけれども、この担当のところの部課が忙し過ぎるというのはあると思うんですよ。 　それが理由で遅れているんじゃないかというふうに、そういうことは思うんですよね。もうここの課は、今、農林もしているし、この狐池のこともしているし、それから、地域振興券のこともやっているんですよね。 　こういう仕事を幾つも重ねながらしていくと、遅れ遅れになってしまうと。何で言わないほうがよかったかというと、職員さんにそのことを言うても、市の職員さんは、どこも忙しいから、うちだけじゃないからもうそんなことを言うてもらったら困るというようなこととか、仕事をきっちりやりたいというプライドもあって、そんなことは忙しいからというようなことを理由にしたくないということもあって、言うてくれるなというふうに言うてはるんです。 　今日も昨日も質問の中で、市の職員さんの仕事が忙し過ぎてという部分がありましたので、これはもう僕の意見として、職員さんはこんなことを言うているんじゃないんですけれども、僕の意見として、忙し過ぎるところがあるんじゃないかということがありますので、ぜひそれも検討していただきたいというふうに思います。 　もう時間もなくて申し訳ないんですけれども、農林水産業の物価高騰対策と、それから気候危機なんかで雨が少なかったり、温度が大変、暑くなっていろんな弊害が出ていると思うんですけれども、そういうことについて、取組状況などはもう時間がないのでいいので、どんなふうな考え方で対応しようと考えておられるのか、簡単に、時間のある限りでお答えください。 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　農林水産の気候変動の影響に対する支援についてということでございます。 　日本の年平均気温は、100年当たり1.4度の割合で上昇しておりまして、統計開始以降、最も高い数値になっておりまして、とりわけ大阪では地球温暖化に加え、都市化の影響が表れていると考えられ、年平均この100年間で2.1度上昇していると言われております。 　農林水産業は気候に影響を受けやすく、年平均気温が長期的に上昇する中、農産物の高温による品質低下などが既に発生していると言われております。 　現在、農業者の方から市に対して、高温による作物被害の報告や相談は特段寄せられていないものの、関係機関にはお米に関する高温障害の相談が寄せられていると伺っております。 　そこでは、高温障害に強い品種を進めるなどの対応を行っているが、他の作物においても気温上昇により生育が早くなってしまう、出荷のタイミングが遅くなるなど、従来のやり方では対応できないということは明確です。 ◯副議長（井上　実君）　以上で大森議員の質問を終わります。（拍手） 　ここで、議場内の換気のため、午後２時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時３１分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 ◯副議長（井上　実君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　２番　工藤智恵子議員の質問を許可いたします。工藤議員。（拍手） ◯２番（工藤智恵子君）　こんにちは。公明党の工藤智恵子です。このたびは井上副議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき、2026年第１回定例会における一般質問をさせていただきます。 　議会の傍聴にお越しいただいた皆様、インターネットで御覧いただいております皆様、ありがとうございます。日頃より皆様から伺ったお困り事や御要望を理事者の皆様に聞いていただき、一層の解決を図りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、大綱４点にわたり質問させていただきます。 　まず大綱１、非核平和宣言都市としての取組についてお伺いいたします。 　現在、世界に目を向けてみれば、ロシアのウクライナ侵攻が開始されてから４年が経過しました。ちょうどこの一般質問の原稿を作成しているとき、もともとの原稿はアメリカもイランへの限定的軍事攻撃を検討しているとの報道がありましたという原稿だったのですが、それがあっという間に、本当にアメリカはイスラエルと共にイランを攻撃し、女子小学生100名以上が死亡したという報道が出てきました。 　事実であれば本当に許し難い行為ですし、イランの最高指導者ハメネイ氏が殺害されるという痛ましい事態が起こりました。まさに一国のトップの決断によって、こんなにも簡単に戦争は始まってしまうのかと実感しました。 　また、ドイツでは議会により新しい兵役制度が閣議決定され、徴兵制の再開が検討されているとの報道がありました。 　日本周辺においても、中国と台湾の問題や、北朝鮮からのミサイルの問題などを抱え、これから原油もどうなっていくのか不安は尽きませんし、この80年間守り抜かれた平和というものが、何もしなくても自動的に継続できるという状況ではなくなってきました。 　そんな中、昨年10月に自民党と日本維新の会で交わされた連立政権合意書では、憲法第９条の改正や殺傷能力のある武器の輸出を容認する案、スパイ防止法の検討がなされております。 　また、高市総理の過去の御発言から、非核３原則の核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずのうち、持ち込ませずを見直そうという考えがおありなのか、心配する声も市民の方から届いております。 　そこでまず、非核平和宣言都市としての平和の理念を未来にわたり維持していくために、項目１、現在の本市における子どもたちへの平和教育の取組についてお聞かせください。 ◯副議長（井上　実君）　ただいまの工藤議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　本市におけます平和教育につきましては、子どもたちが平和の尊さを学び、教育基本法に定められている平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質、これらを育むため、市内全ての小中学校において発達段階に応じた平和学習を実施しているところでございます。 　具体的には、まず外部講師や当事者との出会いを大切にした学習といたしまして、広島の被爆者や被爆二世、伝承者から直接お話を聞く機会を設けまして、歴史的な事実を自分事として捉えられるように工夫しているところでございます。 　また次に、実感を伴った学びを深めていくため、修学旅行や校外学習時の現地学習におけるフィールドワークにおきまして、出発前の事前学習や帰着後の振り返り活動を継続的に実施しているところでございます。 　また、教科や学年を横断した学びといたしまして、国語科や道徳課の教材等を活用した学習に加えて、夏季休業中の登校日におきましては、全校一斉に平和を考える貴重な機会といたしまして、本の読み聞かせや動画視聴を通じた学習を行っている学校があります。 　これらの学習や現地学習で学んだ児童生徒、子どもたちが、その成果を下級生に伝える時間を設けているという学校もありまして、主体的な発信を通じて、全校で平和への認識を再確認する機会といたしておるところでございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　工藤議員。 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。中でも修学旅行で、小学校10校のうち２校が広島を訪れ、中学校でも沖縄に行くなど、戦争の惨禍を学ぶ機会を設け、また仮に修学旅行でそのような地に行っていない学校でも、違う日程でピースおおさかに行ったり、戦争の語り部の方に戦争体験を聞かせていただいたりと、平和教育に真剣に取り組んでいただいていること、本当に感謝いたします。 　中でも中学３年生や小学６年生が、下級生に平和についての研究発表をするというのは、聞くだけと人と話すのでは大いに違いますし、自分の思いを語ることで、さらに平和への意識を高められる本当にいい取組だと思いました。 　また、８月６日を夏休み期間中の平和登校として定着させ、その日に平和について学んでいく取組に関しても、今後もぜひ継続していただきたいと思いました。 　昨年、泉南市では、市役所と文化ホールに設置されている非核平和宣言都市の看板がきれいに掛け替えられました。 　そこで項目２、先ほどお伝えしました現在の世界の軍事的な動きや日本の安全保障政策が進む中で、本市における非核平和宣言都市としての思いや役割をお聞かせください。 ◯副議長（井上　実君）　大原行政経営部参与。 ◯行政経営部参与（大原　崇君）　世界唯一の核被爆国として、また平和憲法の精神からも、再び広島、長崎の惨禍を繰り返させない、核兵器の廃絶を全世界に向かって訴えることとし、1984年12月26日に非核平和都市とすることを宣言しております。 　昨年は戦後80年を経過し、大きな節目を迎え、改めて戦争の悲惨さと平和の尊さを胸に刻み、未来世代へ引き継いでいくことが大事だと感じております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　工藤議員。 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。広島市では国内の自治体に対して、原爆被害等を疑似体験できるＶＲゴーグルの貸出しを行っています。 　このゴーグルは無償で貸出しされており、５分間で被爆前の広島と被爆直後の広島の様子を映像で学べるものとなっており、核兵器の残酷さをリアルに学べるものとなっています。 　泉南市においても、修学旅行で広島に行かない学校もありますし、市としてぜひこのＶＲゴーグルの貸出申請を行っていただければと思うのですが、いかがでしょうか。 　学校でなく市民でと提案させていただいたのも、親子でＶＲ視聴をしていただくことで、もし親御さんがこんな映像は子どもたちに見せられないと判断された場合は、見せないままでいいでしょうし、親子で御覧になられた場合は、家に帰ってからも御家族で戦争と平和についてじっくり語り合う場を設けられると思うのですが、いかがでしょうか。 　このような平和教育イベントを市で行うことについて御見解をお聞かせください。 ◯副議長（井上　実君）　大原行政経営部参与。 ◯行政経営部参与（大原　崇君）　広島市でＶＲゴーグルを自治体へ貸出ししているということは認識しております。 　平和の尊さは、子どもや若い世代へしっかり引き継いでいかなければならないということと、親子で体験できる機会は非常に重要と考えておりますので、本市で毎年８月に実施しております非核平和の集いであるとか、そういう場に親子で参加できる機会を持てるよう前向きに検討していきたいと考えております。 ◯副議長（井上　実君）　工藤議員。 ◯２番（工藤智恵子君）　前向きに御検討いただけるということで、ありがとうございます。日本は世界唯一の戦争被爆国として、これ以上核兵器によって人が殺されていくという歴史を絶対に繰り返させてはならないと世界に訴えていく使命と責任があると思います。 　日本は、今まで専守防衛に徹し、海外のどの国に対しても軍事力を発揮しないという信念を持つ平和国家だったからこそ、80年間、世界から攻撃されることなく、信頼を勝ち得てきたのだと思います。 　私たちの子どもや、さらに続く世代を決して戦争に行かせるようなことがあってはならないですし、今は兵隊に行かなくてもドローンで爆弾を落とすことができるなどと言う人がいますが、そんな簡単に人を殺すことを肯定するような社会に絶対にしてはならないと思います。 　泉南市では、昨年をもって戦没者追悼式典が終了となりました。それでも私たちは、今後も戦争で貴い命を失われた方々や御遺族に思いをはせ、市民の皆様が平和について絶え間なく学べる機会を提供していただきますよう、ぜひよろしくお願いいたします。 　以上で大綱１を終わります。 　次に大綱２、高齢者福祉の充実についてお伺いいたします。 　項目１、スケッター事業について。 　昨年12月の一般質問でも御紹介させていただきましたが、介護現場における人材不足解消の一助となる本制度ですが、介護分野への多様な人材層の参入促進を図るため、地域の実情に応じ、民間事業者のマッチング機能を活用し、未経験者でも行うことができる介護現場の周辺業務等を効率的に短期、短時間で実施できる仕組みであり、これまで介護に関わりのなかった層の介護現場への接点を増加させ、介護人材の裾野をさらに広げるとともに、介護現場と地域のつながりの強化を図るものです。 　前回の一般質問の理事者側の答弁としましては、本市としては、このスケッター事業と類似する事業を展開していきたいとのことだったのですが、スケッター事業については、市の仕事はこの事業の周知のみであり、各介護の事業者に一旦知っていただければ、あとは事業者と希望者個人のマッチングは民間のほうでお任せできますし、厚労省の介護未経験者等マッチング強化モデル事業などの補助金を活用して、スケッター事業に取り組む自治体は22を超えるそうです。 　また、答弁であった大阪府が進める健康生きがい就労トライアル事業についても調べさせていただきましたが、これはあくまで、お元気な高齢者が短時間、短期間で介護に限定せず就労するという、高齢者にとってフレイル予防や健康寿命を延ばすという目線での仕組みであり、スケッター事業の10代から80代まで幅広い世代が介護業界に参加し、高校や大学との連携もしながら幅広く募集する仕組みとは似て非なるものだという気がしました。 　また、最近ではＪＡＬとも提携されており、スケッターを通してボランティア活動された方を対象にマイレージが提供されるというニュースもありました。 　希望者にとってはスマホなどの簡単な手続で応募でき、バイトアプリとは違って、地域貢献に関心がある人が集まってくるという点、事業者にとっては人材不足の中、ＳＮＳや紙媒体での人員募集の労力を割けない点を考えたとき、市にとっても大いに活用すべき事業だと考えますが、市の見解をお聞かせください。 ◯副議長（井上　実君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　スケッター事業についてお答えいたします。 　この事業は、介護事業所におけます、例えば食事の配膳であったり、レクリエーションの提供、それとか身体介護のような特別な資格や経験がなくとも、従事できる業務を、地域の皆様にお手伝いしていただくことで、介護事業所の人手不足、高齢者の健康増進及び社会参加を促すもので、介護事業所と就労を希望する方や有償ボランティアとのマッチングを進めていく事業と認識をしてございます。 　また、介護人材の確保につきましては、昨年11月18日に大阪府主催の介護助手の就職説明会をあいぴあで実施しまして、介護事業所とのマッチングを行った結果、参加者15名中８名の方が採用につながっているという状況がございます。 　この介護助手の就職説明会につきましては、令和８年度においても継続予定で、大阪府とも連携をしながら、若い世代への周知も含めまして、介護人材の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　また、泉南市社会福祉協議会でもボランティアの方が介護施設や介護事業所を訪問し、散歩などの外出介護や歌体操、紙芝居といったレクリエーションを無償で行っており、介護現場の負担軽減にもつなげているところでございます。 　本市におきましては、御指摘のとおりこのスケッター事業に代わる事業としまして、令和８年度において、大阪府で実施してございます健康生きがい就労トライアル事業、これに参加をする予定をいたしております。 　この事業につきましては、高齢者に対して、給料これを得ながら、１日３時間程度の負担の少ない就労を御案内させていただいて、看護人材の確保も兼ねて、介護予防、そして生きがいづくりを目的としまして取り組む予定で、既存の事業の充実を図っていくことで、計画を行ってございます。 　スケッター事業につきましては、メリットとして、多世代に介護事業を身近に感じてもらえる機会になるとは考えますが、一方で、事業者側に一定の費用の負担が生じたり、介護事業所が真に必要としている人材を確保できるのかということであったり、また、活動がボランティアという位置づけになりますので、報酬額が低くなると、こういった懸念点もあろうかと考えてございます。 　ですから、泉南市内の介護事業所から多世代が参加するレクリエーションなどを実施したいと、こういった声が増えてくるようでありましたら、実施することも考えられますが、今後その効果及び必要性を見極めながら判断をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◯副議長（井上　実君）　工藤議員。 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。スケッター制度は、民間事業者のマッチング機能等を活用し、ウェブやアプリ等の活用でマッチングコストを下げつつ、介護事業者の状況等の見える化も促進、未経験者の介護現場での業務への心理的ハードルを下げることに寄与します。 　自治体が地域の実情に応じ、主に未経験者を対象としたマッチング機能を強化するモデル構築への支援をし、その経過、成果を横展開するというのが現在の流れとなっています。 　有償であることで、お互いが気兼ねなく職務に当たることができ、隙間時間で介護資格がなくても始められるというメリットがあります。 　前回の一般質問でもお伝えしましたが、泉南市は、認知症サポーターが市の人口に占める割合が大阪府の中でも断トツ、トップということで、市民の皆様の中でも、何か困っておられる方のお役に立ちたいと思ってくださっている方は多いと考えられます。 　ただ、それをどのような形で御自分の得意分野を生かすことができるのか、模索しているだけなんだと思います。 　介護施設の中で、歌が得意な方は歌を歌い、楽器の演奏や手品ができる方は、それを披露していただき、話し相手や将棋、マージャンの相手になっていただく。食事の配膳のお手伝いやお掃除、車椅子のタイヤをきれいに磨くなど、できることから始めて、短時間で報酬をもらえる。 　介護資格を持っていなくても、高校生から高齢者の方まで、場合によっては障害者の方であっても働くことができ、もし気に入っていただければ、介護助手などの資格取得にも挑戦していただくなど、介護分野にいろんな活路が見いだせます。 　想像してみてください。高齢者の方々にとっても、お孫さん世代の高校生や大学生など若い方がいろんな話を聞かせてくれたり、お世話してくれたりというのは、本当にありがたいことではないでしょうか。 　施設の介護職員の皆様にとって、最初は、介護以外の雑用のお手伝いから始まるかもしれませんが、少しでも手伝いたいと思ってくださる方が施設に来てくださることで、気持ちにゆとりが生まれ、なおさら施設利用者に対して優しく接することができるようになるのではないでしょうか。 　まずは、健康生きがい就労トライアル事業に着手された後でも結構ですし、同時並行でも結構ですので、このスケッター事業の実現に向けて、またさらなる御検討をいただきたいと思います。 　次に、災害時の避難についてお伺いいたします。 　午前中、石橋議員も触れておられましたが、私は、医療的ケア児や介護の必要な方の観点から伺いたいと思います。 　災害発生時には、まず自分の命は自分で守るという自助が一番大切であり、ふだんから災害に備え、備蓄品の整備や家具の固定、避難所への経路の確認などが必要となります。 　そうは言っても、個々の人の力には限界があります。市のホームページでは、高齢者、障害者、妊産婦、その他特別な配慮を要する方々、いわゆる避難行動要支援者については、一旦指定避難所へ避難した後、そこでの避難生活が困難と判断された方のみ、福祉避難所に移動するという趣旨の記載があります。 　前回の一般質問でもお伺いしましたが、避難行動要支援者名簿は、御本人の同意を得て、区や自主防災組織などに名簿が渡されているとのことでしたが、実際に自主防災組織のない地域や、個人情報を伝えることに難色を示された方についての、市の避難行動要支援者への対応についてお聞かせください。 　また、実際に避難されてきた方が避難所での避難生活の継続が困難であり、福祉避難所に行っていただくべきとの判断は、誰がどのように行うのでしょうか。 ◯副議長（井上　実君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　まず最初に、指定避難所から福祉避難所への判断というところからお答えをさせていただきます。 　指定避難所から福祉避難所への移送の判断は、市が責任主体として行うものでございまして、個々の避難者や、施設が単独で判断するものではなく、避難所運営全体の中で総合的に判断するものでございます。 　本人や家族の希望は尊重しますが、福祉避難所の受入体制や安全確保の観点から、市が総合的に判断をするものとなっております。 　次に、要支援者名簿の関係でございます。避難行動要支援者名簿は、災害救助法にその規定がございまして、避難に支援が必要な方々について名簿を作成することは市の義務となっております。 　泉南市では、さらに災害発生時以外に、平時の見守り活動として、区や自主防災組織、民生委員の方々への名簿配付を可能とするため、条例を制定し、申出のあった団体などに名簿を配布する活動を行っております。 　名簿を受け取っていない区や自主防災組織、名簿の記載について不同意の方々は、平時の見守り活動の対象にはなりませんが、災害時には、名簿への記載について不同意の方々も含め、警察、消防、自衛隊などの支援する方々に配布できるよう法律に定められてございます。平時の利用の名簿記載について不同意の有無を確認しております。 　泉南市では、平時の利用に関する名簿は、平成28年度から制度を始めていますが、今回、発送する対象者については、過去に同意がないと回答した方で、期間が経過している方々に対して、状況の変化を考慮し、再度発送し、名簿記載への意向を確認する予定となってございます。 　以上でございます。 ◯副議長（井上　実君）　工藤議員。 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。阪神・淡路大震災では、助かった方のうち２割が家族の手によって、６割が御近所の方々の手によって助けられたそうです。 　あれだけの大きい災害の場合、交通網も分断され、やはり警察、消防、自治体、自衛隊だけでは救助活動は困難だったようです。 　また、東日本大震災においては、地震の後、海に近い地域の中学校の生徒が高台のほうへ逃げる際、隣の小学校の児童が校舎の３階へ逃げようとしていたのを見かけ、校舎の３階より大きい津波が来るかもしれないから高台のほうへ逃げようと声をかけ、小学生の手を引いて一緒に高台へ逃げたことにより、全員が助かったという釜石の奇跡という事例があったそうです。 　また、おととしの能登半島での震災では、ふだんは集会所でカラオケを行っていた高齢者の方々に、何かあったら集会所というのを合い言葉に、年に一、二回、避難訓練もされていたそうで、みんなが大体集会所まで何分で着き、どこに何があるのかも把握されていたため、高齢者ばかりの集落であっても、避難行動がスムーズに行われ、25分後に来た津波にも全員助かったという事例があったそうです。 　このように、私たちもほかからの援助を待つだけでは間に合わないことも実際起こり得ると思います。 　今は、高齢化や共働き世帯の増加、またプライバシー保護の観点から、御近所付き合いが希薄になりつつありますが、この泉南というある意味、都会でも田舎でもない環境の中で、誰もが取り残されない地域コミュニティを構築し、南海トラフに備え、共助の仕組みを構築していく必要があると思います。 　毎年、泉南イオンで市と合同の防災訓練を行っていただいておりますが、やはり区や、もう少し小さい単位での防災訓練やＡＥＤ講習なども行っていければと思うのですが、このような共助について、市としてどういう地域づくりを目指されているのか、お考えがあればお聞かせください。 ◯副議長（井上　実君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　泉南市では、25の地域団体が自主防災組織を設立しております。おおむね全体で６割の世帯が自主防災組織に入っていることになります。 　区や自治会と一体になっているケースが大半でございます。区や自治会への加入に消極的な方、お住まいの地域の区や自治会が自主防災組織を設立していない地域の方々には、市から提案できる共助の仕組みについては、課題があるところでございます。 　昨今、区や自治会への加入者数が減少している現状や、区や自治会の役員の高齢化などもあり、共助の基礎となるコミュニティの活動状況は非常に厳しい状況にあるものでございまして、市として、引き続き自主防災組織の設立支援や育成支援を行いつつ、コミュニティの重要性を啓発してまいりたいと考えておりますし、できるだけ若い世代の方が参加できるような仕組みづくりも必要と考えてございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　工藤議員。 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。地域コミュニティは誰か１人に無理をさせてしまうような仕組みですと長続きしませんので、お互いに御近所の顔が見える地域づくりをすることによって、防災にも防犯にも役立つと思いますので、一部の方の御負担のないように関係を築いていければと思いますので、これからも地域への働きかけをよろしくお願いいたします。 　以上で大綱２を終わります。 　次に大綱３、教育環境の充実・教師の働き方改革についてお伺いいたします。 　まず項目１、自転車安全講習について伺います。 　本年４月より道路交通法が改正され、自転車の交通違反については、交通反則制度、青切符が導入されます。その件につきまして、各小中学校での昨年の自転車安全講習の様子や今後の予定があればお聞かせください。 ◯副議長（井上　実君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　学校におけます交通安全教育につきましては、各学校におきまして、自転車の安全利用に関する交通安全教室だけではなく、通学全般や長期休業時におけます交通事故防止教育も含めまして、市内14の小中学校で実施するなど、警察とも連携し合いながら、児童生徒の交通ルールの理解と安全意識の向上に努めているところでございます。 　なお、道路交通法の改正を踏まえまして、大阪府教育委員会からの指導助言事項におきましても、令和８年度春から適用される交通反則通告制度を踏まえ、警察等と連携し、自転車利用に関する交通安全の指導の徹底を図ることとされております。 　それを受けまして、本市におきましては、これまでの取組を基盤としまして、警察との連携をさらに強化して、児童生徒が自らの命を守り、加害者にも被害者にもならないよう、主体的に行動できる力の育成に取り組んでいきたいと考えております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　工藤議員。 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。お母様方からも御不安の声をよく伺います。先日の聞き取りでも、まだ学校単位で泉南警察の方に入っていただいていない学校もあると伺っておりますので、できれば泉南警察の方に全校入っていただきまして、来年度は積極的にこの御指導をいただけるように連携をお願いしたいと思います。 　それが難しければ、映像でも結構ですので、従来の単なる交通マナー講習みたいなものではなくて、自転車の交通違反に特化したもの、またヘルメットの着用を推進し、これからも子どもたちの安全を守っていく前提で、交通ルールを知らないことにより、違反者が出るということのないように御指導いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に項目２、以前から一般質問の際にも、子どもたちが安心できる教育環境にしていくためには、学校の先生方にもゆとりある生活をしていただく必要があると主張してまいりましたが、現在の先生方を取り巻く環境は、一昔前の教育現場とは比べものにならないくらいお忙しく、不登校の生徒さんや悩みのあるお子さんへのきめ細やかな対応など、学校の中では気の休まることのない毎日を過ごされているのではないかと察します。 　そこで、部活動の地域移行、複数校合同練習についてお伺いいたします。 　もちろん先生方が、そのクラブ活動が好きでやりがいを持って取り組まれている場合は、そのままお続けいただければと思うんですが、先生方にも御家族やお子さんがおられることでしょうし、プライベートを楽しむ時間も必要かと思います。 　その中で、土日の試合や練習だけでも、地域の皆様へお手伝いいただけるように、まずは登録制度を設けてはいかがでしょうか。また、泉南市スポーツ推進委員の方々にお手伝いいただくとか、それが難しければ、複数校合同で同じクラブで一緒に練習を行い、先生が１人ずつでも順番に休んでいただく等、何か先生方の御負担を少しでも軽くできるような施策をお考えでしたらお聞かせください。 ◯副議長（井上　実君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　本市の中学校の部活動につきましては、専門的な指導ができる外部指導者として、今年度２名の方の御協力をいただいておりまして、それと併せまして、複数の学校で行います合同練習につきましては、今年度は野球部において、夏までは泉南中学校と岬中学、貝掛中学と、夏以降におきましては、西信達中学と岬中学が土日に合同練習を行っているというふうなことを聞いております。 　今後の部活動の地域展開につきましては、少子化が進行する中で、子どもの活動を確保していく必要がございますので、１つの方法ではありますが、現在国が進めようとしている手法では課題が多く、市町村や保護者の負担も大きくなってくるものと懸念しているものでございます。 　そのため、本市では、まず生徒に学校へのアンケート調査、それと併せて保護者の方への情報提供と説明会を実施、続きまして部活動指導員、拠点校方式、合同部活動の可能性を学校と協議、そして、土日に部活動を受け入れることができる地域クラブとの意見交換、それを順次取り組んでいきたいと考えております。 　併せまして、先行自治体の状況を確認しながら、本市の子どもたちにとって負担の少ない最適な部活動の実施方法というものを探っていきたいと考えております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　工藤議員。 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。部長からの保護者説明会から始まり、様々な手段を教えていただきまして、本当に安心しました。これからも先生方の御負担を軽くしていただくためのクラブ活動の在り方というものを考えていただくためには、しっかりとお願いしたいと思います。 　では、項目３、チーム担任制についてお伺いいたします。 　以前御質問させていただいた際、小学校において、５・６年生で先生の教科担当を決めることで、先生方の授業準備の御負担を減らせるよう取り組んでいただいているとのことでしたが、一部の自治体で進めておられるチーム担任制は、担任の先生１人への負担も軽減でき、授業準備の時間も確保ができます。 　子どもたちにとっても、自分の状況を複数の先生が分かってくれているという安心感にもつながりますし、先生自身の急な御病気や御家族の看護の対応も可能になります。 　また、先生方の育児休業の推進にも役立つと考えますが、このチーム担任制についての御見解はいかがでしょうか。 ◯副議長（井上　実君）　三野教育部参与。 ◯教育部参与（三野　薫君）　チーム担任制につきましては、学級担任を固定する従来の学級担任制に代わりまして、学級担任業務を複数の教員が担当しながら、協力して、学年等を複数の教員で指導する体制というふうに認識しておりまして、これはチームとして組織体を行う方法の１つでありますと認識してございます。 　本市の状況につきまして、中学校につきましては、学級担任に加えて副担任も配置するという複数担任制です。小学校につきましては学級担任という形で、明確にチーム担任制に取り組んでいる学校につきましては、ないという状況になっております。 　ただ、先ほど議員が御披歴のように、学級担任の交換授業によりまして、教科担任制を導入している学校でありましたり、また、学級担任に加えまして専科指導の教員であったり、その学年に関わっている支援学級の担任等々を含めまして、学年団を組んで組織的に対応するなど、工夫して取り組んでいる学校もございます。 　チーム担任制の状況につきましては、市内についてはそういう状況になっております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　工藤議員。 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。泉南市の各小学校においては、１学年１クラスというところも多いということで、チーム担任制が難しい小学校もあるということで認識をしております。 　ほかの１学年１クラスではない小学校につきましては、こういうチーム担任制というのも御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に項目４、学校徴収金事務も先生方にとって御負担になってはおられないでしょうか。学校徴収金は、今はほぼ口座引落になっていると思うのですが、残高不足だったりで徴収できなかった方への対応や、徴収金の精算など、どのようになっているのでしょうか、お願いします。 ◯副議長（井上　実君）　三野教育部参与。 ◯教育部参与（三野　薫君）　学校徴収金につきましては、学校給食費、教材費、修学旅行積立金など、保護者に負担をお願いしております経費でございまして、学校が徴収しているものでございます。 　その徴収事務につきましては、各校におきましては教員ではなく、事務職員が担っているものと認識してございます。 　また、徴収方法につきましては、金融機関を通しました引き落としが９割以上となっておりまして、一部集金袋との併用も行っている学校もございますが、その場合は、教室で教員が受け取ることもございますけれども、教員が直接徴収に関わることは少ないというふうに認識しております。 　ただ、残高不足によって引き落としができない場合などにつきましては、多くの場合は事務職員が中心となって、保護者等の対応をしておりますけれども、家庭の状況であったり、また、その関係性も含めまして、管理職や担任を含めた学校組織として対応が必要な場合もあるというふうに聞いておりますので、各校で実態に応じて対応を工夫していただいているなというふうに認識してございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　工藤議員。 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。様々に、教育委員会のほうでも先生方の御負担を軽くしていくための施策を実施していただいているということが分かりました。これからも、子どもたちが安心して過ごせる環境づくりのため、今後も私自身しっかり勉強しながら改善できることはないか考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　これで大綱３を終わります。 　次に大綱４、選挙に関する課題についてお伺いいたします。 　本年２月８日に行われた衆議院議員選挙におきましては、急な真冬の選挙ということもあり、選挙管理委員会の皆様におかれましても、短期間での掲示板の設置、投票所の準備、開票の準備等、寒い中でのお仕事を本当に御苦労されたと思います。大変お世話になりました。ありがとうございました。 　その中で、私も投票日当日は予定がありましたので、期日前投票に行かせていただいたのですが、投票所は本当に混雑していました。今まで私は期日前（まえ）投票と呼んでいたんですけれども、正式には期日前（ぜん）投票というのが正しいそうなので、この一般質問では期日前投票と言わせていただきます。 　期日前投票期間中も、何度か市役所には来ておりましたので、期間中、この寒い中、外まで列ができるくらい混み合っていた日もあったのかと思います。 　今回の期日前投票で、選挙管理委員の皆様が把握されている今回の状況についてお聞かせください。 ◯副議長（井上　実君）　上野選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与。 ◯選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与（上野武志君）　２月８日に執行されました衆議院議員総選挙につきましては、１月23日に衆議院が解散され、１月27日には選挙期日が公示されるという非常に厳しい日程の中で行われ、入場整理券を公示日までにお届けすることができず、また、同日執行となりました大阪府知事選挙においては、ポスター掲示場の設置完了が遅れるなど、有権者の皆様には大変な御迷惑をおかけしたところでございます。 　その中で行われました期日前投票での投票者総数は１万2,000人を超え、過去最多人数となり、期日前投票期間の後半における混雑時には、投票に訪れた選挙人が長蛇の列をなし、一時、市役所駐車場まであふれる事態となり、駐車場の交通整理のために、応援職員が必要となるほどの状況でございました。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　工藤議員。 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。そこで、期日前投票の投票所の増設についてお伺いいたします。 　近年、期日より前に投票を済まされる方が増加しており、どの市も期日前投票の投票所は複数設けられております。 　泉南市におきましても、例えば、選挙を済ませた帰りにお買物や食事をすることのできるショッピングモール内での投票所設置や、特に新家駅近辺、山手のほうにお住まいの方々におかれましては、会社や学校の行き帰りに投票できると大変便利ですし、わざわざ市役所まで来られなくても、期日前投票を済ませられるように、もう１か所、ＪＲより山手などの地域での期日前投票所を設けるべきではないでしょうか。 　そうでないとこの間のような極寒の時期や、また夏の猛暑のときに選挙があった場合、長い列をつくるとなると、途中で体調を崩される方が出てくることも考えられます。 　有権者の皆様には、選挙する権利があります。それを何の支障もなく行使していただくことを市としても考えていかなければなりません。 　ちょうど私が議員となって初めて臨んだ令和６年第４回定例会の一般質問で、竹田光良議員が同様の質問をされたときの理事者の答弁では、セキュリティの高いネットワークを用いた選挙人名簿対照システムが必要で、今後、コストや技術的な問題はあるが、将来的には弾力的な運用ができるよう、ベンダー側とも協議を行っていきたいとのことでしたが、あれからベンダー側との協議はなされたのでしょうか。 　また、複数箇所の期日前投票の投票所設置についての市の見解をお聞かせください。 ◯副議長（井上　実君）　上野選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与。 ◯選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与（上野武志君）　期日前投票所の混雑緩和や、有権者の利便性の確保などの点から、期日前投票者を増設することは有効であると考えられますが、増設するには、本庁と期日前投票所間において、セキュリティの高いネットワークを用いた選挙人名簿の対象に必要なオンラインシステムを構築する必要があり、その上で、投票済み情報を相互に共有するなど、二重投票を防止するための措置が必要とされており、以前よりこのオンラインシステムの構築につきましては、ベンダー側と協議を重ねてきたところでございます。 　しかしながら、専用回線の専用回線による優先接続においては、回線の敷設や維持管理という経費の点から割高になるという点が解消できておらず、また無線接続においては、本市の基幹システムへのアクセスに関わる内容となることから、セキュリティ上の制約や無線による閉域ネットワークシステムの構築に係る技術的な問題、維持管理経費の問題が複合しており、いまだ期日前投票所の増設には至っておりません。 　加えて、現行の行政委員会事務局職員のみで複数の期日前投票所運営していくことは難しく、今回の選挙においても、２名の併任職員に応援をいただき、大過なく選挙を執行することができましたが、増設となりますと、人員の確保についても、関係部局と協議していく必要がございます。 　今後もこれらの問題を容易に解消することは難しいと思われますが、将来的には、複数の期日前投票所やワンボックスカー等を用いた移動式の期日前投票所の運用など、弾力的な運用に応用できるよう、無線回線を基本とした閉域ネットワークの構築につきまして、他団体の事例の把握、研究に努めるとともに、ベンダー側とも引き続き協議を行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　工藤議員。 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。特に先ほど申し上げたＪＲより山手での投票所の設置を検討するとなった場合、その期間だけの無料の駐車場も確保する必要があります。費用コストと人材の確保の問題はあるとは思うんですけれども、他市でもできていることですので、他市がどのように計画をし、費用と人を捻出しているのかを調査いただき、市民の皆様が安全に安心して政治参加ができるようにお考えいただきますようよろしくお願いいたします。 　以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ◯副議長（井上　実君）　以上で工藤議員の質問を終わります。 　ここで、議場長内の換気のため、午後３時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時２７分　休憩 　　　　　　午後３時４０分　再開 ◯議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　10番　堀口和弘議員の質問を許可いたします。堀口議員。（拍手） ◯１０番（堀口和弘君）　皆さん、こんにちは。自民党の堀口和弘でございます。議長の許可をいただきましたので、逐次一般質問のほうを行っていきたいと思います。 　今回質問するに当たり、あれをやりたい、これやりたい、いろんな事柄があって、テーマがあって、聞きたいことがたくさんありました。 　また、その中で、今回厳選した中身でやらせていただこうということでスタートして、原稿も早めに、早々に作ったんですけれども、さらにいろんな情報を、いろんな方々からいただきました。 　大阪府もそうですし、国もそうですし、能勢町さんもそうですし、いろんなところから御意見、それからいろんな情報を教えていただいて、また、この質問をするんやということで、大学教授からも突如メールをいただいてということで、本当にいろんな方の協力をいただいて、今回の質問を作らせていただいたということで、今までにないぴりっとした形でいきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、まず最初に、ごめんなさい。その前に、質の高い文化の維持については、今回ちょっと時間の都合上、割愛させていただきます。順番のほうですけれども、りんくう翔南高校の件の次に、学校作業療法士のほうを先にやらせていただいて、その後、順番にという形になりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、りんくう翔南高校の件についてお伺いをいたします。 　今まさに大阪府立高校の一般選抜の願書提出期間であります。大阪府立全体の全日制の定員は３万5,132人と、去年よりも1,495人減っているというふうにお伺いをいたしております。 　去年、進学校だと言われております寝屋川高校が定員割れをしたということで、いわゆる寝屋川ショックなんていう話もあったんですけれども、それを受けて今回寝屋川高校は定員を40名減らしたと。 　同じように八尾高校も減ることはないだろうと言われていたところが、こちらも定員割れをして、今回40人定員を減らしました。全体で21校21学科、定員を減らしたわけでありますけれども、今回、取り上げるりんくう翔南高校については、一番多い下げ幅でありまして、240人から80人減らして160人の定員で今年度の入試が行われようとしています。 　まず、こうしたことを頭に入れて質問を聞いていただきたいなというふうに思っております。 　大阪府では、３年連続定員割れを起こした府立高校の統廃合を進めています。2026年度は大正白稜高校と福泉高校が募集停止になりました。 　来年2027年度は、門真西高校とそれから2009年に羽曳野高校と西浦高校を統合した懐風館高校が募集停止で廃校に向かいます。 　羽曳野市のほうは、これで高校が消えるという事態になります。以前は羽曳野高校もありましたし、西浦高校、僕は高校生のときにここに演奏に行かせていただいた記憶があるんですけれども、羽曳野市からも完全に府立高校が消えるということになります。 　もはや大阪府下では、市町村から高校が消えるというのは珍しいことではないということであります。これは大阪府下43市町村中、府立高校のない市町村が、羽曳野市を入れると11市町村、府立高校がもうないということであります。 　統廃合、再編計画を進めている中で、唯一、新たに設置をされる学校があるということで、大阪府教育センター附属高校の窓明分校という不登校特例校を、新たに定員10人ほどですけれども設置をするということで、これは非常に、不登校特例校については、以前も私は質問しましたけれども、取り組んでいただけるということは、非常に評価をしております。 　ただ一方で、泉州エリアでは、昨年泉鳥取高校が廃校となり、阪南市には府立高校がなくなりました。当時の水野市長も維新でありましたけれども、大阪府にお願いに行っても全然なしのつぶてだったというふうにお聞きをしておりますけれども、阪南市では、私立の通信制高校１校のみが存在するという形になりました。 　泉南市においても、この条例に関わらず、砂川高校と泉南高校が統合され、2009年にりんくう翔南高校として再スタートを切りました。 　しかしながら、近年、定員割れが続き、2026年度に募集停止されるのではないかというふうに危惧をいたしましたけれども、何とか生き残りました。 　去年までで４年連続、今年もし定員割れになるとすれば、５年連続という形になります。かなり絶望的な状態であるというふうに思っております。 　これは余談ですけれども、現在、りんくう翔南高校への進路指導希望調査を見させていただきますと、最終の志望者数が116人、定員160人に対して116人ということで、0.73倍になるんですかね。確実に定員割れが見込まれるということで非常にどないなっているんやというふうに、定員を減らしても、さらに減ってしまうと。 　同じような形で、少しレベルを上げてということであれば、貝塚南高校がありますけれども、貝塚南高校も今のところ0.6倍ということで、りんくう翔南高校に行こうとしていた生徒さんが、もう貝南に行けるやんということで、貝南に逃げてしまわへんかということで、これも非常に心配をしているところであります。 　廃校が進む一方、今回定員削減で生き残る高校が出るというダブルスタンダードは、これもずっと今回特に定員削減を大幅にやってきたというところも含めたら、ダブルスタンダードになっているんだろうなというふうに思っております。 　これも、府教委のさじ加減であったり、あるいは今、知事、大阪府議会で大半を占めています大阪維新の会の政治力によるものやというふうに思っております。 　この３年連続定員割れ廃校ルールというのは、大阪維新の会が決めたものであります。当時、私もその場におりましたし、実際にその策定の場にもおりましたけれども、先日、山本市長がネットのほうで書かれていた偏在性とか、まちづくりの拠点というところに関する記述については、私もそれを決める段階から、同じような内容を主張しておりましたけれども、残念ながら、これも今回取り上げていただけるのかどうか不透明やというふうに思っております。 　先般、大阪府に要望に行かれたというふうにお伺いをしておりますけれども、その中身と、それから大阪府議会の教育常任委員会で協議して本会議で決めたということであれば、大阪府議会にも行くべきだったというふうに思いますけれども、その点について、まずお答えください。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　大阪府立りんくう翔南高等学校存続に向けた要望活動につきましては、泉南市、阪南市、田尻町、岬町、２市２町の首長と、各教育長計８名の連名で、要望書を作成しまして、令和８年１月22日、大阪府庁において、大阪府水野教育長に対しまして、要望書を手交して意見交換を行ったものでございます。 　その要望書の中身につきましては、当該校がこれまで砂川高校、それから泉鳥取高校の機能を統合してきた経緯を踏まえまして、泉州地域の子どもたちの学習環境と、まちづくりの主体となる学校の確保を求めるとともに、今後、子どもたちが世界に興味を持ち、世界の人々とコミュニケーションを取れる能力、これを身につけることができるよう、地域の特色を生かして多様な国際交流と実践的な外国語教育を推進する拠点となることを求めているものでございます。 　つまり、このたびの要望につきましては、まちづくりの主体となる高校を地域に残してほしいということに加えまして、泉州地域が関西国際空港を望む地域であるという特色を生かして、りんくう翔南高校に多様な国際交流と外国語交流を実践する機能を付加しまして、その価値を上げる方策の提言も含んでいるため、まずはこのたび大阪府の教育委員会の長である教育長に対して、要望を行うことが最優先であると判断したものでございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　府議会への要望といいますか、トップ同士でしっかり話をするということが一番最優先として重要であるということで、今回、他の自治体の皆さんと共に、首長と教育長、お願いをさせていただいて共に、教育長のところに伺うのが一番いいだろうということで伺いました。 　府議会に対しましては、これまでも毎年あります要望の活動において、各会派さんに要望に行く際にも触れさせていただいておりますし、大阪維新の会という話でいきますと、当然のことながら、御当地の府議会議員のみだけではなくて、複数の府議会議員にこういった議論を展開する中において、府議会でも様々質問で取り上げていただいてございます。 　高校再編についての今の課題点という部分を取り上げていただいておりますし、それは議事録で残っておりますので、最近でいきますと、紀田府議であったりとか、積極的な展開を、我々地方に寄り添った形での展開をしていただいているというふうに思いますので、引き続き、そういった府議会に対するアプローチも進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 ◯１０番（堀口和弘君）　ありがとうございます。この大阪府議会での議論というのは、ずっと僕も注視はさせていただいておりまして、特に私が議会におった時分は、ずっと教育常任委員会にいてたということで、特に英語教育について、当時の中原教育長と英語の４技能について、どのように高校でしっかりと進めていくのかという議論も、かなり突っ込んだ議論、当時の大阪維新の会と当時の教育長との議論というのは、かなりやらせていただきました。 　そういう意味では、今回の３年連続統廃合のルール、再編のルールというのは、当時は当然少子化であるということと、それから我々が高校時代２万人いてた児童生徒数が、今１万人前後で推移をしている。今の出生者でいうと、70万人ぐらいで推移しているということを考えれば、一定統廃合なり、学校の規模縮小というのは理解しておりますし、特に、私立高校無償化というところがあって、その部分で、公立高校が私学と切磋琢磨をするというところでスタートした経過があります。 　ただ、そういう意味では、政策変更というのはそれなりに一定、あれからもう十何年たちますから、一定政策の大幅な見直しというのも、僕は維新の中でやってほしいと思っているんですよね。 　山本市長も、維新の顧問をされておられますけれども、実際に知事も維新、大阪府議会の最大会派、３分の２を取っているのも維新、泉南市議会においても、最大会派が維新ということで、責任ある立場でやっていただいているというのは、重々理解はしておりますけれども、そこら辺、例えばトップ同士、先ほど市長がおっしゃられましたけれども、吉村知事にも投げかけるタイミングはあったかというふうに思いますけれども、何かそういう話はされたのかどうか、お答えください。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　議場の場においては、あまり政党の話を積極的にする立場ではありません。あくまで市長という立場で話をするのであれば、大阪府に対して、泉南市のことを第一に考えて議論展開していくのは、当然の使命でありますし、そこに政党は、私は関係ないと思っています。 　その上で、学校再編、いわゆる人口減に伴いまして学校再編をしていくというのは、世の流れ上、必要なことであるというふうに私は思っています。 　現に文科省も、今年に入りまして全国の高校の再編というところに一定の方針を示されております。文系と理系と文理融合型の割合を変えていくということは、まさに、大っぴらには言っておりませんが、人口減に伴って、高校の再編にも着手をしていくものの表れだというふうに思っております。 　ただ、地域の偏在性というところに関しては、やはりやれることをやっていくと、問題提起をしていきますし、アクションプランの中におきましても、拠点校の位置づけに関しましては、まだ議論の余地があるというところで、そこにおいて私は地域の偏在性を訴えかけてまいりたいというふうに考えてございます。 　また、この政策の要望のプロセスというのは、国に要望に行く際も非常に重視をしておりまして、事務方、それから政治、どちらも両輪を両にらみで物を進めていく必要があろうというふうに思いますので、しかるべきタイミングでそのような要望を上げてまいりたいというふうに考えてございます。 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 ◯１０番（堀口和弘君）　ありがとうございます。多分政党の話をすると怒るやろうなと思いながら、聞いたんですけれども、とはいえ実際に、特に強力な推進力で様々な改革を、僕は今自民党にいますけれども、当時維新におりましたから、それについて全部批判をするつもりはありません。 　ただ、物事を進める中で、事務方もそうですし、当然行政側もそうですし、あるいは、我々議会もそうです、府議会もそうですけれども、議会側、いわゆる政治側についても一定議論をしっかりとしていただくような土壌というのは、僕はつくっていかないといけないし、当事者が声を上げていかないと、全く前に進まないというのも現状やというふうに思います。 　ぜひとも山本市長におかれましては、大阪維新の会の中でも、この議論をぜひやっていただきたい。いや、もうだから当時３年連続、それから、校長マネジメントの話もありましたけれども、変えなあかん時期、今まで進んできた改革はそれなりに進んできた、統廃合も進んできた。 　でも、泉鳥取高校がなくなった時点で、僕らが気づかなあかんのは、校長マネジメントというところ、学校の特色、地域との関わりというところのどれだけ足らんかったんかという反省にまず立って物を考えらんとあかんのですよね。 　これはもう今回その廃校について、廃校が検討されるかもしれないというところでいうと、確かにもう既に定員割れがずっと続いているというところでいうと、選ばれない学校、当時は選ばれる学校づくりというところでお話をしまして、我々は議論していましたけれども、選ばれない学校になりつつある。 　今回特に定員を最大の80人、２クラス減らして、それでもなおかつ人が集まらないというのは、これは何ぞやというところは、しっかりと大阪府立であったとしても、泉南市教育委員会としては議論をしとかなあかん話やと思います。 　だから、これは僕、中学校までの話でええのかという話ではなくて、泉南市教育委員会としては、地元にある高校との学術的な部分も含めて、連携をどうやってやっていくのかというところの議論を、あの泉鳥取高校の廃校が決まったときから話をしておかんとあかんかったと思うんですよ。 　その辺は、我々議会が大きな指摘をしてこなかったというのもあるのかも分かりませんけれども、ただ僕自身はこの統廃合には反対ですし、実際にこの地域にしっかりと、りんくう翔南高校が残って、ただ、今のままでええわけではないので、新たな形で、先ほど部長のほうから英語教育という話もありましたけれども、じゃあ英語教育をどこまでやるのかという話なんですよ。 　がっつりやるのか、それともさらっとちょっと特色ありますよ程度に触るのか、それによって大きく変わってくるというふうに思うんですよね。 　だから、そこら辺を考えると、泉南市教育委員会の僕は立ち位置、考え方、それから特に教育委員の皆さんの考え方というのは、非常に僕は大事やと思っているんですけれども、その辺教育長、お考えがあったらお答えください。 ◯議長（河部　優君）　上中教育長。 ◯教育長（上中和則君）　お話のりんくう翔南高校の校長先生、私も泉南市として存続を要望しているだけではなくて、りんくう翔南高校が本当に生徒たちから愛される学校になってもらうというようなことで、学校の活性化、魅力の創造について、校長先生とも、もう今は既に何度か話をさせてもらっています。 　毎月、官公庁連絡会などにおいても、いろんな情報交換をさせていただいて、校長先生からは、普通科高校という枠組みの中で、どれだけ魅力を発信できるかというようなことで、総合的な学習の時間、探究なども使って、地域に出向いて地域を学ぶような教育課程も考えていったり、地域の小中学生の学びも支援していくというようなことも、提案したいというようなお話もいただいたりとか、まだこれは予定でございますけれども、そんな話もお伺いする中で、泉南市教育委員会としても、大いに支援、協力をしていきたいというふうなことを考えておるところでございます。 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 ◯１０番（堀口和弘君）　今、教育長の話を聞きましたけれども、何ていうんですかね、トータルで、パッケージングで泉南市の教育を考えてほしいんですよ。 　例えば、高校、その先も含めて実際に泉南市で地元にお子さんが残らないというのも、恐らく地元愛はなかなか醸成できへんかったのと違うかなというところは、ちょっといろいろ思うところがあります。 　これは、また別の機会でお話をしたいなというふうに思いますけれども、ちょっと角度を変えてお話を聞きたいと思います。 　これは、ちょっと意地悪な質問ですけれども、今、府立高校再編について、泉南市としては、もちろん市長もそうですし、皆さんもそうだと思いますけれども、りんくう翔南高校の統廃合については反対やという、せんといてくださいと、できたらバージョンアップして残してほしいというところだと思います。 　一方で、泉南市の中においては、小中学校の再編というのがこれから行われていくというところであるので、行政の立場としては、全然別の、真逆の話を今やっているように思うんですけれども、その辺について何か教育委員会内で議論があったのか、お答えください。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　本市が進めております小中学校再編計画につきましては、小中一貫教育の実現に向けまして、子どもたちへ将来にわたる充実した教育環境を提供するために、老朽化が進む学校施設の改修、それと学校の適正規模、適正配置を目指す前向きな再編であると認識しております。 　一方で、大阪府が進めております大阪府学校条例に基づく府立学校の再編につきましては、今後の府内の公立中学校卒業者数と、学校数の試算に基づきまして、府立学校の改革の計画的な実現と再編整備の方向性の明確化を目指すものとされておるところでございます。 　ともに、少子化を見据えたものでございますけれども、大阪府全域の均衡の取れた教育を進めていく上で、りんくう翔南高校がなくなれば、泉南市以南から普通科高校が完全になくなりまして、地域から若者の活力が失われるという、本市のまちづくりにおける致命的な危機を招くことが懸念されると考えております。 　したがいまして、地域の高校は、地域の子どもたちにとって身近に感じることができる進路の１つでございまして、大阪府において、総合的な判断を行う際には、府域のバランスが取れた教育行政の振興、そして、大阪府の子どもたちが多様な能力を育んでいける教育機会の確保に努めていただきたいと要望しているものでございまして、泉南市としての活性化を目指す上で、異なっているものと認識しております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　私のほうからも、もしかしたら大阪府さんも、もしかしたら見ておられるかもしれませんから、中学校、当然義務教育とまた高校はまた違います、全く違います。今部長から答弁があったとおりなんですけれども、高校においては、先ほども話がありますが、この泉南以南で普通科の高校を、りん翔をなくしたら、もうゼロになるんですよ。 　岬高校がありますけれども、私立の高校もないんですよ。そんな状態で合理化を図られて、教育だけではなくて、まちづくりとして、要はとどめを刺されるようなものなんですよ。 　今までの過去の泉鳥取高校のあの議論を、ずっと継続してきたとき、そこの重みをどう捉えていますかというところがありまして、それは歴代の府議会議員の発言もありますし、そこら辺の重みというものを、ある程度理解していただかないといけないと思います。 　中学校の学校再編に関しましては、先ほど部長が言ったとおりでありますけれども、私が特に問題意識として、危機的な問題意識を持っているのは、地域の偏在性についてどのように大阪府がお考えなのかというのを、もう少し知りたいなと思っておりますので、ここは粘り強く私はやってまいりたいと思います。 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 ◯１０番（堀口和弘君）　ええ答弁やんか、ええ答弁や。そんな話が聞きたかったんや。これは、僕ずっと言っている話は、特に偏在性の話なんですよね。りんくう翔南高校がなくなることによって、岬高校はステップスクールですから、今回、倍率が大幅に回復して0.9何倍とかというところまで復活しているというところでいうと、まさにここは校長マネジメントで、何とか乗り切ってきているのかなというふうに、ちょっとした期待は持っています。 　そういう意味では、特に、これはそれこそ府議会の議事録を見てもらったら分かると思いますけれども、泉南市から通学１時間圏内で通える高校がどれくらいあるのかという話をしたんですよね。 　今、公立高校、確かに泉鳥取高校がなくなったので、泉鳥取はまずなくなった。それからりんくう翔南が今議論になるかもしれない、なってほしくないし、もちろん阻止する、市長が先頭に立って阻止しますというんやったら、一緒にお付き合いさせていただきます。 　そういう意味では、通学１時間で行ける学校というのは、ほぼほぼないんですよ。 　例えば、和泉砂川駅から乗って１時間以内で学校に到着できるのは浪商と浪速高校ぐらいですかね。女子であれば、香ヶ丘リベルテ、堺リベラルとか、１時間圏内で行けるところは、せいぜい堺までなんです。よう足延ばして大谷に行けるかなというぐらいなんですよね。 　だから、そういう意味では、子どもたちの１時間で通えるところ、要はその選択する幅を大きく大きく狭めているのが、今の再編整備、特に泉南みたいな南の端っこのほうにある自治体にとっては、これが物すごい大きな影響のあることだというふうに、これはもう子どもたちの未来もそうですし、子育て世帯が泉南で住もうかなんていうのは、一切考えへんようになると思います。 　地元に高校がないんですから、教育機関がない、これはもう小中学校の再編整備の話もそうですよ。地元の小学校がなくなったら、その地域に住まへんとかという可能性は否定しませんけれども、ただ一定、再編整備を進めていかなあかんというのも、これはもう少子化である以上、事実であるので、難しいところやというふうに思います。 　大阪府としては、校舎の建て替えに、今全校をやろうと思ったら約１兆円かかるらしいです。１兆円、今後30年間で約１兆円の費用が見込まれていると。 　今回の定員減の対応というところは、大阪維新の会、また党の話で申し訳ないですけれども、大阪府議会の代表質問で、令和４年でしたか、前田洋輔議員の論を借りれば、定員減はあかんと、積極的な再編をやれというのがスタンスですというのを、代表質問で言われているんですよね。だからこそ、今回党内で議論してくださいねというお話をさせていただいています。 　それと併せて、府立高校の公設民営化の話についても、かなり踏み込まれています。水都国際高校ですか、公設民営で今やられて、うまいこといっているんやろうというふうに僕は思っておりますけれども、そういうところは１兆円問題を抱える、校舎建て替え１兆円問題、恐らく泉南市に置き換えたら、多分何十億円、100億円、150億円ぐらいの問題になるんだろうというふうに思います。 　そういう意味では、一定仕方ないのかなというふうに思うんですけれども、とはいえ、そこら辺、学校をなくしてしまうと、この泉南市にとって大きなマイナスになるということは確かであると思いますので、その辺はぜひともタッグを組んで阻止をしたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 　それから、その特色というところ、さっき英語教育の話がありましたけれども、国際バカロレア認定校の指定とか、具体的な案を出してほしいんですよ。 　英語教育に特化したみたいな話だけで言われても全然分からへん。だからＩＢをやるんやとか、英語４技能のここを注視してやりますとか、そういったところの具体的な論を出してもらって、本当に学びたい人だけが来るような学校で僕はええと思います。 　実際に、国際化やと言うんやったら、特色がないから今来ないというところもありますし、実際にりんくう翔南高校のホームページを見させてもらっても、なかなか何を書いているか、よう分からんのです。何が特色なんていうのが分からへん。 　でも、ほかの高校のホームページを見させてもらうと、それなりにやはり努力はしてはる。努力してもうまいこといっていないのが和泉総合高校やというふうに僕は思っていますけれども、これまた具体名を出して、問題やったら削除してくださいね。 　実際に頑張っているのに、うまいこといってへんというところも正直あります。でも、まずその特色というところをどんどん見せてほしいというのは、やはりやってほしいなというふうに思います。 　選ばれる学校づくり、それから校長のリーダーシップによるというところでいうと、これはもう大阪府で議論せえよという話になるんですけれども、でも、泉南市から強烈なプッシュがあって、いろんなアドバイスがあって、いろんな協力があってこそ、うまいこといくというところはあると思いますので、その点について、何かお考えがあったらお答えください。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　学校の活性化、魅力創造につきましては、小学校、中学校も一緒ですけれども、高校についても、校長先生の強力なリーダーシップとマネジメント力が必要でございまして、これをさらに効果的なものにしていくためには、地域で協力して支えていくことが重要であると考えております。 　そのため、今回の要望の際にも、大阪府の水野教育長のほうからは、当該高校の魅力化に向けた連携というものを、強く求められたと考えております。 　りんくう翔南高校の校長先生とは、先ほど答弁にありましたとおり、毎月官公庁連絡会を設けておりまして、その場で市長と教育長と意見交換をする機会がありますので、本市にとっても、学校との連携は地域コミュニティを支える人材の定住につながるものでございますので、教育委員会としても、小中学校の児童生徒の交流、これに引き続き取り組むとともに、近隣市町と連携して、高校と地域が積極的に関わるような取組を拡張していくなど、りんくう翔南高校の校長先生のマネジメントを支援していきたいと考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 ◯１０番（堀口和弘君）　ありがとうございます。ぜひとも積極的な意見交換ってやってほしいです。泉南市が求めているものというのはあると思いますし、向こうがやりたくてもやられへんというところもあると思うので、そこの後押しをするのが我々の仕事やというふうに思いますので、ぜひともその辺はお願いしたいなというふうに思います。 　英語教育の話でがっつりやりたいという話を言っていただいたので、小中一貫校については割愛させていただきます。能勢町の教育委員会さん、申し訳ないんですけれども、いろいろ教えていただいたけれども、これはちょっと割愛したいなというふうに思います。 　そういう意味では、りんくう翔南高校は本当に残すけれども、泉南で自慢できるような学校にしてほしいんですよね。その影響は、インパクトは、泉南市の中学校の教育現場にも、それから小学校の教育現場にも波及するような形で、ぜひともやっていただきたいなというふうに思います。 　さっき小中一貫の話で、能勢町の話をしよういと思っていたんですけれども、能勢町が割としっかりやってはるんですよね。ただ、進学率は３割程度というふうにお伺いしていますけれども。 　とはいえ劇的に厳しい環境の中でやってはる能勢さん、今回も倍率がかなり寒そうですけれども、それでも地元の子どものためにということで、しっかりやってはるというのは見えてくるので、その辺も踏まえて、ぜひとも泉南市教育委員会としても、泉南市の高等教育、高校の教育に対してコミットしていただきたいなというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いいたしまして、この項目を終わりたいと思います。 　それでは続きまして、学校作業療法についてお伺いをしたいと思います。 　これは、私特にここでもう専門家の竹田議員や松本議員がいらっしゃるので、非常に恥ずかしい質問になるかもしれませんけれども、私は非常に障害者、発達障害とかのお子さんの支援をしていて、これほど心強いものはないなと思うのが、いわゆるリハビリテーション３資格の方々なんですよね。 　ＯＴ、ＰＴ、ＳＴ、作業療法士、理学療法士、言語聴覚士、もうこの人たちの専門領域というか、この人たちのおかげでどれだけ子どもが救われてるねんという強い思いがあります。 　今回いろいろ調べている中で、岐阜県飛騨市さんが地域おこし協力隊制度というのを活用して、学校における作業療法の人材育成、確保モデルの確立に取り組んでいるというふうにお伺いしました。 　早速取材をさせていただいたんですけれども、特に、何で作業療法やという話なんですけれども、理学療法、作業療法、言語聴覚士、それぞれの役割というのがあって、理学療法士さんは立つ、座る、起き上がる、歩くとかの基本動作とか、維持回復運動物理療法とかというところなんです。 　作業療法士さんというのは、生活行為全般の支援になるんですよね。これは実はあまり僕もよく分かっていなかって、このリハビリテーション３資格の詳細な中身というのは、ぶっちゃけよう分かっていなかったんです。 　いろいろ調べれば調べるほど、ＯＴさんと会話することもありますし、いろいろ関わりはあるのはあるんですけれども、学校でこんなことができるのかというのを初めて知りました。 　飛騨市さんでは、全小中学校に作業療法室というのを整備して、体と心のリハビリの専門家である作業療法士さん、通称ＯＴと言いますけれども、が定期的に駐在する部屋を校内に設置して、児童生徒の学習や生活上の困り事へのサポートを通じて、寄り添える体制を構築しています。 　貝塚高校のコースで１つあるんですけれども、似たようなコースがあって、これはすごいなと思いながら見ていたんですけれども、それの小中学校版かなというふうに思います。 　特に児童生徒については、生活というところをターゲットに、困り事への改善目標を立てて、達成するためのアプローチに取り組んでいるというふうにお伺いをしています。 　児童生徒ができたという達成感を持たせて、自己肯定感の向上や教育現場のバージョンアップがなされるものだというふうに思っております。 　なぜこうした取組を取り上げるのかといいますと、学校現場では児童一人一人が抱える課題が、発達障害による特性であったり、学びや日常でのつまずき、日常生活や家庭におけるトラブルなど多様化していること、またこうした課題が不登校につながったり、後々の進路に影響が出たりというところの危惧があったからなんです。 　これの大きな原因というのは、やはり何というんですか、教員の多忙化だろうというふうに僕は思っていて、先ほど工藤議員のほうから物すごいええ質問が出ていましたけれども、教員が全部見られるわけじゃない。 　これが、例えば10人、15人の学校であればまだましですけれども、でもそれが20人、30人になると、１人の人間が全部を見るという、それから、それぞれの生徒の困り事をしっかりと把握するというのは、なかなか難しいと思います。 　だから、そういう意味では、今回の学校作業療法士の導入というのは、非常に僕はいいんじゃないかなというふうに思っておりますし、教員の働き方改革を言われるんであれば、むしろコストをかけてでも、ここをやるべきやというふうに思っておりますけれども、今般、大阪府下では河内長野市の西野修平市長が導入するというふうに表明をされました。 　既に、大阪府作業療法士会と事業構築がもうスタートをしたというふうに聞いております。また、豊中市では小学校の１年生クラスの環境アセスメントと、合理的配慮への助言、それから複数の助言について、複数の作業療法士が全小学校への巡回相談を実施しています。 　また、摂津市教育委員会では、３年前から作業療法士が嘱託職員として採用され、４月よりモデル小学校での作業療法を実施するというふうに聞いております。 　さらに、大阪市教育委員会でも、作業療法士が嘱託職員として採用されており、巡回相談を中心に活動されているというふうにお伺いしました。 　先ほど貝塚高校のお話ししましたけれども、知的障害制度自立支援コース、いわゆるインフィニティー、できたら一回見てください。これは感動するから。というのが存在していまして、社会的自立を図れるような生活を基にした支援を行っています。 　これはもう作業療法でやっているんじゃなしに、学校として支援員を入れて、専門性のある多分恐らく勉強されているんでしょうね。意見交換させてもらいましたけれども、めちゃめちゃ専門的な話をしてはったので、ぜひともまた機会があれば見て行ってほしいなというふうに思うんですけれども、ここの定数が少ないんですけれども、非常に人気です。 　これがなぜ人気かというと、一人一人の生徒に支援員がついて、ふだんの生活の支援、それからその上に言葉、それからソーシャルスキルトレーニング、認知トレーニング、自己他者理解、作業訓練、社会生活に関する知識など、細やかな支援が自慢のコースやというふうに聞いています。 　ただ、これも大きなコストがかかります。大阪府としても１人の生徒に１人支援員をつけているということで、これは朝から晩までつけるんですよね。なかなかコストとしては非常にかかっているという意味では、すごいなと思います。 　ただ、その１人のお子さんが、卒業するときには一般就労ができるレベルまで持っていけているケースが多々あるというふうに聞いております。 　特に、学校作業療法士、ここまで１人に１人つけろというのはなかなか難しいにしても、学校作業療法士というのが現場にいていることで、児童生徒一人一人の困り事や不安などについて、専門的な知見からサポートすることができます。 　それと、現場教員の負担軽減に大きく寄与するというふうに考えておりますけれども、まだその辺考えてはらへんとは思いますけれども、あえて投げかけですけれども、泉南市としてどのようにお考えなのかお答えください。 ◯議長（河部　優君）　三野教育部参与。 ◯教育部参与（三野　薫君）　議員御披瀝の岐阜県飛騨市の取組につきましては、市内全ての小中学校に作業療法士を配置した学校作業療法室の取組を拡大して、大学との共同研究により、新たな教育モデルの構築を目指していると聞いてございます。 　具体的には、令和５年度から市内８校に作業療法士を月２回派遣するとともに、作戦ルームとも呼ばれる専用スペースを校内に整備し、子どもの学習や生活の困難、教員の対応に関する相談に応じ、学校生活の参加を支援しているものと認識してございます。 　ただ、本市におきましては、全ての学校に作業療法士を配置することについては困難だと認識しておりますが、様々な発達特性に応じた子どもの困り感に関しましては、支援学級や通級指導教室の先生たちが、様々な研修によってお互いの指導力を磨き合って、子どもたちの指導に当たっているところでございます。 　また、ＳＣ、ＳＳＷ等の関係機関とも連携をしながら、困り感に対する丁寧なサポートを行い、子どものできたという自己肯定感を育むことができるよう支援しているところでございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 ◯１０番（堀口和弘君）　ちょっと違うね。実際に作業療法士さんを入れてほしい。これは特に今飛騨市さんでやってはる「はぴりす」の奥津さんという方は、僕はもうずっと知っていますけれども、いわゆる僕の推しの一人です。めちゃめちゃええ人、優れた人です。だから逆に泉南に招聘してほしいなと思うぐらい、いろいろ思いはあります。 　実際に子どもを見る、児童生徒を見ていく中で、通級指導とか、支援学級とかというところだけじゃないんですよ。どうしても作業療法、リハ系の話を聞くと、何か障害あるんでしょうみたいな話になってしまうんですけれども、そうじゃなくて、そういう障害を抱えていないお子さんでも、ふだんの生活で様々な困り事がありませんかという話です。 　だから、そこの部分も含めてしっかりと学校の中で、それぞれのお子さんにケアをしてほしい。だから作戦ルームの使い方も、支援級のお子さんが来ているとか、障害のあるお子さんだけじゃなしに、一般の生徒さんも利用されているんですよね。 　だから、そういう意味では、障害のあるお子さんだけじゃなくて、支援級に行っている、通級に行っているというだけじゃなくて、そのほかの児童生徒一人一人を見てほしいという話なんです。 　それによって、当然、学校内での問題についても理解することができるでしょうし、人間関係も把握できるでしょうし、その子個人、個々の困り事というのは理解すると思うんですよね。 　要は、発達障害のお子さんとかいうたら、個別指導計画の話なんかもしますけれども、本当のことを言うたら、全員に、全児童生徒につくってほしいというのが僕らの本音です。ただ業務量的に無理なのは分かっているから、そんなのは言いませんけど。ただ、ちょっとしたつまずきとか、困り事に寄り添ってもらえるような体制をつくってほしいというのが、今回の質問の趣旨です。 　だから、その辺、ぜひともその辺理解していただいて、インクルーシブ教育とか、いろいろええ名前の施策がありますけれども、実態として一番は、横に寄り添ってほしいというのが、これはもう僕らの理想であり、希望なんですよね。 　でも、それを今の現場の教員の皆さんに全部押しつけるなんて絶対無理ですから、だからこそ、別にコストがかかっても構わへんから、そこの部分を何とか作業療法士を入れたってえなというところでの質問です。 　だから、そこら辺をまたぜひとも今後、今日初めて多分投げかけているのであまりよく理解していただけていないかも分かりませんけれども、その辺は今後しっかりと議論をしたいなというふうに思います。 　次に、ちょっと飛ばして、応用行動分析について、一定これも細かい話をし出すと長いのであれですけれども、発達障害の児童生徒が増えているというところでいうと、ＡＳＤをはじめとする発達障害について、応用行動分析を用いた教育実践というのをやるべきやというふうに、そういう専門理解をしていただくべきやというふうに思いますけれども、その点について、現状をお知らせいただいてよろしいですか。 ◯議長（河部　優君）　三野教育部参与。 ◯教育部参与（三野　薫君）　応用行動分析につきましては、子どもの行動を客観的に観察分析しまして、環境を整えることによりまして、望ましい行動を増やし、適切とはあまり言えない行動を減らしていく支援手法となっておりまして、行動の前後の環境を分析しまして、なぜその行動が起きたのかを理解し、一人一人の特性に応じて教育的支援につなげるものと聞いてございます。 　具体には、立ち歩いて大声を出すなど、困っている行動の背景にある、例えば注目を浴びたいであったり、課題からちょっと逃げたいなというなどのきっかけを見つけることによって、そのきっかけを取り除いて、適切な伝え方を教えるなど、行動やこだわりを減らすことを期待するものというふうになっておりまして、個人の性格や心にフォーカスするのでなくて、望ましい行動を引き出し、行動を変えて、心を育てるという指導方法と認識してございます。 　ただ、心を育てることはとても重要でございますけれども、その成果や行動変容につながる心の成長には時間がかかるため、環境や結果を工夫して、望ましい行動を引き出したり、問題行動を減らすことにも効果があると認識してございます。 　この取組につきましては、特定の子だけじゃなくて、クラス全体に対して望ましい行動を定着させるポジティブ行動支援として、学級全体の指導としても活用できると考えておりまして、本市におきましても、近年、外部講師を招聘して、校内研修等を実施して行っている学校もあるというふうに把握をしております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 ◯１０番（堀口和弘君）　ありがとうございます。ぜひとも、これもまたしゃべり出すと長くなるので、また後々議論したいなというふうに思います。 　児童生徒の行動変容に結びつけるというところでいうと、これは先生がそれぞれある程度専門的な知見も持っていただかなあかんなというところでいうと、一定また、そういう研修とかというのもしてほしいと思います。 　それと併せて、またせっかくその学校作業療法のほうもいろいろ話が進んでいるということもありますから、アイデアをまず聞くだけでもええと思うので、ぜひとも取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　そういう意味では、未来への投資というのがぜひともこれはやっていかなあかんと思うので、いろんなコストがかかりますのは、今回の一般質問でも部活動の話もしかりですし、先日の協議会でお知らせいただいた教員の業務量管理・健康確保措置実施計画とかというのも含めて、多分パッケージでいろいろやらなあかん部分が見えてくると思うので、ぜひともその辺も踏まえて、特に求めるべきは、最善の利益は子どもだと僕は思っているので、ぜひともそこの部分にフォーカスを当てていただいて、またいろんな計画を立てていただきたいなというふうに要望いたしまして、この質問を終わりたいと思います。 　時間がなくなってきたので、すみません、先に交通戦略のほうのお伺いをしたいと思います。 　和泉砂川駅のロータリーが運用されて久しいです。先日古谷議員からも砂川樫井線について、特に駅前は、早よ何とか動かしたいから、俺も動いてやるという話をしてはったので、まさにそうしてほしいなというふうに思っています。 　ただ、様々な課題というのがあるんですよね。砂樫の接続もそうですし、それから、駅から幹線道路へのアクセスの改良をどうするのかというところと、和泉砂川駅あるいは樽井駅であったり、新家駅であったり、交通の結節点として、機能強化をしていかなあかんなというふうに、これはもうまちづくりの基本やと思うので、ぜひともそこをどうしていくのかというところやと思います。 　例えば、新家エリアで言うと、踏切の話をずっと言われていますよね。市長も踏切の改善にずっと取り組んでいただいているというところは非常にうれしいんですけれども、ただ、依然としてなかなか厳しい状態であることは間違いないなというふうに思っています。 　これは、もう一番の問題は新家公民館のほうから入ってくる車と、それから、サングリーンのほうから下りてくる、駅前を抜けてくる車です。あそこがなかなか通りづらいというところがありますので、どこか１本削りたいなというふうに、削ったほうがええのと違うかというのが、正直なところであります。 　今ちょうど新家川橋の掛け替えの工事をやっていて、昔のクリークのあったところですわね。分かりますか。昔のスーパーのあったところ。川沿いの道というのが、今割とメジャーに使われていると思うんですよね。駅前のほうを抜けるんやったら、公民館の前を通らんと、そこから抜けていくという車も最近増えているというふうに聞いております。 　本来であれば、その川の両岸、河川の管理道路やというふうに大阪府に言われるんですけれども、ここは一方通行で、両方対面でするっと抜けられるような形に持っていってほしいなというふうに思うんですけれども、その辺、和泉砂川駅前の整備の話も、古谷議員の質問でおおむね聞いたんであれですけれども、新家についてのお話をちょっとお伺いしてもよろしいでしょうか。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　この新家駅の踏切の渋滞に関しましては、長年取り組んでまいりました。議員の時代は、新家を中心とした議員の皆さんと共に賢い踏切の導入に向けた動きも、和歌山のほうに行って伺った記憶がございます。 　そのときに費用面と、あとは行政と民間との協力体制に非常に課題、ハードルがあるなというところで帰ってきた記憶があります。 　そういったところも含めて、今まさに砂川樫井線の新家工区の、要は予算の取り方を、新家駅の踏切の渋滞解消というところで、踏切道、要は法指定、法が改正されまして、踏切道の渋滞が非常にその基準値以上であれば、何らかの対策を講じなければならないというのが法指定されれば、それが進むということで、新家駅の踏切の分が法指定を受けて、まさにそれを国の交付金、補助を活用して、今新家工区をつくっているところです。 　この新家工区の開通のみで、新家駅の踏切の渋滞が今の46％にまで下がるというのが、大阪府の推計でございますので、まずはそこを見守り、何とか早く通して、その進捗を見守っていきたいなというふうに思っております。 　これがまさに、その目標を達成できないのであれば、次なる手を考えていかなければいけないわけですけれども、先ほどおっしゃられました新家川の河川の管理用道路の部分に関しましても、工事と併せ、工事の前にうちの職員も御尽力いただきまして、道が少し広くなり、この工事の後に、あそこに停止線をどうするのかという議論も、これから残っております。 　細かいところと、あとはマクロな部分で、しっかりと今よりも渋滞が解消できるような取組を、一丸となって進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 ◯１０番（堀口和弘君）　ありがとうございます。砂川樫井線の新家工区については、当時、僕は府議会でいてて、これをどうにかせえよという話でスタートした事業なんですよね。 　当時、向井市長がもうお金ないのでやりませんと言うて、宣言しはったというのを聞いて、何とか動かせという話で、でも条件的には府道に昇格という前提で、当時はスタートしているんです。 　とはいえ、尋春橋のほう経由で、砂川北交差点ですか、あそこも通っていくということで、一定交差点改良とかというのも必要になってくると思いますので、もうその辺は、市長はよく御存じやと思うので、その辺も含めてちょっと特に交差点改良、あれはやらんとなかなか、さっき数字を披露していただきましたけれども、なかなかそこまでの数字にいくかなというところも、若干疑問視している部分もありますので、あそこの交差点の改良によって、新しい砂樫への誘導というのを、しっかりと進めていきたいなというふうに思っています。 　その辺、またいろいろ意見交換させていただきたいというふうに思います。 　それでは次に、公共交通の在り方についてお伺いをいたします。 　泉南市のコミュニティバスの乗降客数は、山回りは結構多いんですよね。東小学校の生徒が通学に利用しているという関係で、登下校時は満杯であります。 　ただ、泉南市内では学校まで遠いところというのは幾らでもあるんですよね。法律上とか、あれは施行令やったかな、通学距離の話があったと思うんやけれども、あんなものにきっちり当てはめていったら、なかなか危なくて通学できへんやんけというふうに思います。 　特に、関空山手台、それから旭山住宅、それから桜ヶ丘というところは近くに阪南市立の小中学校があるというところで、ただ目の前の学校に、そこにあるのに行かれへんというところで、実際に桜ヶ丘の泉南市側の住民の方が、阪南市側に家を改めて買われて移転、転居されたというケースも実際にあります。 　これらの地域に住む児童生徒の通学については、今後の当該地域へ子育て世代が入ってくるかどうかも含めて、大きな不安要素やというふうに思うんですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　議員御指摘いただきました当該エリアにつきましては、関空山手台、旭山住宅等々につきましては、これまでも議論があったことは承知しております。 　その際には、当時泉南の子どもは泉南市で育てるという判断に立った上で、現在は通学の際の公共交通手段の利用に対して、補助制度を設けて支援を行っているところでございます。 　教育委員会としましては、原則として、子どもが地域で学び、地域が関わって子どもを育てるということは、子どものアイデンティティを育む上でも、そして泉南市の地域づくりにおいても大切だと考えております。 　ただし、これから少子化が進みまして、まちの活力の低減等が予測される中で、現在、これまでも議論がありましたとおり、泉州南未来像研究会において、幾つかの業務において近隣自治体との広域連携の可能性を検討しているというふうなことも踏まえまして、教育につきましても、そのような流れの中、子どもの最善の利益を考えて、広域連携についての研究を進める必要があるというふうに認識しております。 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 ◯１０番（堀口和弘君）　ありがとうございます。ぜひとも、その辺を考えてあげてほしいなと。そっちの学校に行けたら教育事務の委任ですか、できたらそれはそれでいいですけれども、現状、あかんのであれば、何らかの対策というのも考えていただきたいなというふうに思います。 　次に、同じコミバスですけれども、私の地元であります楠畑区、葛畑区、堀河区については、バス停まで非常に遠いということで、毎回地域の方からもいろいろお話をいただきます。 　例えば、楠畑から楠畑口バス停までは約2.4キロ、葛畑区は急峻な斜面を登って約１キロ、堀河区では、楠畑口バス停までで約2.8キロ、童子畑バス停に行くとなれば約2.9キロと、めちゃめちゃ遠いんです。 　高齢化している現状で、車に頼らざるを得ない地域としては、なかなかつらいものがあります。これらのバス停までの交通手段があれば、もしくは別途の生活上必要なところへの移動手段があればと思いますけれども、その点について、泉南市のお考えをお伺いしたいと思います。 ◯議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　御指摘の地区におきましては、既存のバス停から自宅までの距離が離れていること、また地形的な制約もあることから、バスの利用が困難であるという状況を十分に認識しております。 　現在、泉南市地域公共交通協議会を通じまして、地域の公共交通の利便性向上に向けた施策を作成しているところでございます。 　この協議会では、バス停までの移動手段を補完するための具体的な施策を検討しており、地域住民の皆様が、より快適に公共交通を利用できる環境を整えることを目指しております。 　さらに、今回御指摘いただいた３地区の区長からは、現状の交通手段や住民の皆様が抱える困り事、将来に対する不安などについて、昨日直接ヒアリングを行っております。このヒアリングで得られました地域の実情や具体的なニーズを踏まえ、今後の施策に反映してまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 ◯１０番（堀口和弘君）　ありがとうございます。時間がなかったんで終わらんので、ぜひともまたこれについてはよろしくお願いします。 　最後に、ちょっとこの辺もう要望で終わらせますけれども、2031年開業に向けて、新大阪から北梅田、中之島西本町までと、なにわ筋線が始まります。 　これについての泉南市は戦略を組んでおくべきやというふうに思っておりますので、これはまた次の機会にやりたいと思いますけれども、ぜひともまたよろしくお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。（拍手） ◯議長（河部　優君）　以上で堀口議員の質問を終わります。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日３月６日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議は、この程度にとどめ延会とし、明日３月６日午前10時から本会議を継続開議することに決定をいたしました。 　本日はこれをもちまして、延会といたします。 　　　　　　　午後４時４２分延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　河　部　　　優 　大阪府泉南市議会副議長　　井　上　　　実 　大阪府泉南市議会議員　　　谷　藤　麻由奈 　大阪府泉南市議会議員　　　堀　口　和　弘