令和８年第１回定例会（第３号）

# 令和８年第１回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 1016（2026-10-20 取得。会議録検索システムの「ダウンロード」） 2026年03月06日：令和８年第１回定例会（第３号）　本文 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（河部　優君）　おはようございます。ただいまから令和８年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、11番　添田詩織議員、12番　田畑　仁議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。11番　添田詩織議員の質問を許可いたします。添田議員。（拍手） ◯１１番（添田詩織君）　皆さん、おはようございます。本日一般質問３日目となりました。トップバッターを務めさせていただきます自由民主党　添田詩織です。 　それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。 　まず１点目、本市の進学率について。 　こちら、初日の田畑議員のほうからも同様の質問がございましたが、あえてもう一度質問させていただきます。 　全国平均と比較して本市の進学率が日本一低いとされる要因については、現在どのようにお考えでしょうか。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの添田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　国が実施しております学校基本調査がございまして、その中の中学校卒業後の状況調査を実施しております中において、区分されております高等学校等進学者、専修学校等の進学入学者、公共職業能力開発施設への入学者等、そして就職者、それから、その他左記以外のものと分類されておりまして、本市におきましては、その他に含まれる生徒が多いことから、進学者の率を下げているものと認識しております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　その他の部分とは具体的に何を指す、どういった進路を指すのか、お示しください。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　その他の詳細につきましては、国の調査の中におきまして、具体的には示されておりませんので、具体的に分かりませんけれども、ただ、調査の分類中、そのようないずれにも当たらないとされておりますのがその他とされておりまして、具体的には家事手伝い、進学準備、高校浪人、就職準備、外国へ行く方、留学準備等、病気療養中などが当たるのではないかと推測されるものとなります。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　昨日、田畑議員の私と同様の質問におきまして、教育長のほうから、その他についてお話があったと思うんですけれども、教育長、いかがですか。 ◯議長（河部　優君）　上中教育長。 ◯教育長（上中和則君）　その他、今部長が申し上げましたとおりでございますが、議員御指摘の大型宗教団体の影響は、その影響の大きさは不明ではございますが、全くないと否定することはできないというふうに認識しております。 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　昨日と同じ答弁が来ると思っていたのですが、ちょっと違ったので、教育長のほうにも質問させていただきました。 　続いて、本市の近年の進学率と学校別の進学率について答弁をお願いします。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　先ほど言いました国が実施する中学校卒業後の状況調査におきまして、高校等の進学、それから、専修学校等の進学入学、そして、公共職業能力開発等施設への入学者等を合計しまして、本市の進学率を計算しますと、ここ数年は80％台後半を推移していると認識しておりまして、具体的には、令和６年度については87.4％と計算しております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　申し訳ございません。３年分ということですので、令和４年度につきましては82.5％、令和５年度については88.0％、令和６年度が87.4％になると認識しております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　本市の進学率についてお答えいただいたのですけれども、中学別の進学率を答えられない理由がございましたら教えてください。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　全体につきましては計算できるんですけれども、中学校別につきましては、その数値だけに注目が集まったり、それによって学校への偏った見方や過度な序列化の助長等が懸念されますため、学校等に関する統計につきましては、本統計だけではなく、これまでも全国学力・学習状況調査の結果や、それとか児童生徒の問題行動・不登校等の生徒指導上の諸課題に関する調査等も含めて、これまで公表はしていないということですので、御理解のほうよろしくお願いいたします。 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　承知しましたが、他の自治体等では、学校別の公表をしているところもございますし、全国学力調査等については、公表するほうが市内学校内での競争が発生して、各学校がより学力向上等に力を入れるのではないかと思います。 　その他のデータにつきましても、入学させる保護者、入学する児童からしたら、やはり知らされるべき情報であるのではないかとも思います。 　続いて、進学率についてなんですけれども、当該地域の中学校に該当しないであろう中学校２校が、もし仮に全国平均同様の100％の進学率だとした場合、令和４年度の本市の進学率82％で計算しますと、当該地域の中学校２校の平均進学率というのは64％という計算になります。 　36％が進学しないという状況です。これは現在の日本において異常な数字ではないでしょうか。 　次に、子どもの人権の観点から質問いたします。 　子どもの進学の自由は、憲法第13条幸福追求権、第26条教育を受ける権利及び子どもの権利条約に基づき、子ども自身が主体的に進路や学習内容を選択できる人権です。 　大人は子どもの意見を尊重し、能力や人格の発達に応じた教育の機会を保障する必要があります。高校進学における子どもの権利は日本国憲法、子どもの権利条約及びこども基本法によって多層的に保障されております。 　特に、子どもが自分の進路を自分自身で決める自己決定権と、それに対して大人が適切な支援を行う義務が法的な基盤となっております。高校進学に関わる主な権利と法律の対応を紹介いたします。 　日本国憲法第26条教育を受ける権利、能力に応じて等しく教育を受ける権利、高校教育もこの学習権に含まれております。 　子どもの権利条約第12条意見表明権、自分に関係のあることに意見を言い尊重される権利、進路選択は子ども自身の人生に直結するため、本人の意思が最優先されます。 　子どもの権利条約第28条教育への権利、中等教育、高校等の奨励と必要に応じた援助、経済的理由で進学を諦めないための公的支援の根拠となっております。 　こども基本法、子どもの最善の利益、全ての施策において、子どもの利益を第一に考える、親や学校の都合ではなく、子どもの希望や将来を優先する指針です。進学の自由における重要な視点として、親の権利との関係があります。 　判例や学説では、子どもが成長するにつれて、親の教育の自由よりも、子どもの自己決定権が優先されるべきと考えられております。親は子どもの発達に応じて本人の選択を尊重し、助言を与える役割にとどまるとされております。 　多様な学びの選択肢として、高校進学は全日制高校だけを指しません。教育機会確保法に基づき、通信制の高校、専修学校、フリースクールあるいは進学しないという選択も含めて、本人の意思に基づいた多様な道が認められています。 　法的な考えとしては、宗教の自由と教育を受ける権利の対立になると考えられるのではないでしょうか。 　親には子どもを自分の宗教観に基づいて育てる自由があります。これには限界があります。子どもの権利の優先、子どもが成長し、自分で自分の意思で高校へ行きたいと願う場合、その意思は尊重されるべきです。 　特に現代社会においては、高校教育は自立の基盤であり、これを奪うことは、教育を受けさせる義務、憲法26条の不履行や、児童虐待、ネグレクトに近い状態とみなされる可能性があります。 　児童虐待防止法の視点で、2022年に厚生労働省が制作した指針、宗教的虐待への対応においては、宗教を理由に義務教育後の進学を制限することも、心理的虐待やネグレクトに該当し得ると明記がされております。 　子どもの人権の観点から、親の事情により子どもの進路が閉ざされてしまう事態を、本市としてどのようにお考えでしょうか。 　信達小学校で教頭、校長を務められまして、泉南市小学校教育研究会会長も務められた教育長の意見も、同時にお伺いできたらと思います。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　義務教育修了後の子どもの進路につきましては、議員御指摘のとおり、生徒の意思が尊重されるべきであると考えておりまして、学校におきましては、一人一人の個性や可能性を大切にしながら、本人や保護者の思いを丁寧に聞き取り、希望に寄り添った進路指導に努めているところでございます。 　ただし、中には様々な背景から、自らの進路希望を周囲に伝えることに不安を感じたり、１人で悩みを抱え込んだりして、希望どおり進むことができなかった子どもがいたことも認識しております。 　本市におきましては、子どもの最善の利益を第一に考慮しまして、子どもの権利が不当に侵害されることがないよう、子どもの声を真摯に受け止める体制の充実に努めておるところでございまして、具体的には、学習用タブレット端末を活用した泉南子ども相談フォームを導入して、学校や家庭以外の場からでも、ＳＯＳを発信しやすい環境を整えているところでございます。 　また、あわせて、市長部局と共同で子どもの権利救済委員会を設置しまして、子どもの立場に寄り添った相談や、権利侵害の救済を行うための体制を準備しておりまして、現在、頻繁な活用をお願いするごとく、各学校を巡って、当該委員会の周知と啓発に努めているところでございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　上中教育長。 ◯教育長（上中和則君）　議員御披瀝の厚生労働省のＱ＆Ａについては、昨年11月の校園長会でも私が就任してから初めてですけれども、改めて印刷をして校園長会で配付し、どの学校においても、子どもが自分の希望に基づいて進学、進路を決定できるようにというような指示をしたところでございます。 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　今、教育長のほうからもありました厚生労働省こども家庭局長が、都道府県知事、そして市町村長宛てに出されました宗教の信仰等に関する児童虐待等への対応に関するＱ＆Ａの冒頭には、保護者による宗教の信仰等を背景とする児童虐待事案への対応については、宗教の信仰のみを理由として消極的な対応を取ることがないようにすることについて、徹底いただくようお願いをしてきたところです。宗教の信仰等を背景とする児童虐待事案について、適切に対応いただくようお願いしますと明記されております。 　高校進学への就学、進学を宗教等の協議を理由として認めない場合への対応としても、児童相談所、弁護士会、関係機関との連携で手続などが明記されております。 　本市として数十年にわたり注目が連ねられてきた課題かと思いますが、もう時代は変わっておりますので、再度、校園長会でもこのＱ＆Ａを配付されたということは、すごくうれしいニュースだなと思いますので、課題に向き合っていただけたらと思っております。 　続いて、本市は泉南市子どもの権利条例も制定されておりますし、子どもの救済委員会も設置されております。子どもの権利条例には、救済委員会に関する市等の責務と親、その他保護者の支援も明記されておりますが、こちらはどのような内容となっておりますか。 ◯議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　条例を少し紹介させていただきます。 　子どもの権利に関する条例第17条には、救済委員会に関する市等の責務といたしまして、第１項で市及び市が設置する子ども施設は、救済委員会の職務の遂行に関し、独立性を尊重するとともに、積極的に協力し、援助しなければならないこと。 　第２項では、前項の施設以外の子ども施設及び市民等は、救済委員会の職務の遂行に関し、積極的に協力するよう努めること。 　第３項では、市長は前条第１項各号に規定する職務の遂行に必要な補助を行うために、子どもの権利相談員を置くこと。 　第４項では、市及び子ども施設は、救済委員会の機能が十分果たされるよう、第８条に規定する子どもの権利に関する学習と教育の取組を実践するものとすること。 　そして第５条では、市は、子どもの相談救済に関し、救済委員会と市民等が相互に有効なパートナーシップが育まれるよう、必要な条件整備等に努めることが規定されております。 　また第９条では、親、その他の保護者の支援といたしまして、第１項に、親、その他の保護者は、子どもの権利を尊重し、子どもの発達する能力と一致する方法で、子どもの養育についての責任、権利及び義務を果たすことができるよう、必要な支援を受けることができること。 　第２項では、市は親が子どもの養育と発達に対する第１次的責任を共同して果たすことを原則として、前項に定める保護者の権利等を保障するため、保護者との協働に努める中で必要な仕組みの整備、その他支援に努めなければならないこと。 　そして第３項におきまして、子ども施設及び市民等は前２項を踏まえ、地域や社会で相互に協力して、子育ちと子育てを支援するよう努めることが規定されているところでございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　ただいま紹介いただきました市の責務、保護者の支援は果たして実践できていると言えるんでしょうか。保護者との協働に努める中で、必要な仕組みの整備、そしてその他支援に努めていただきまして、進学についても子どもたちから声が上がっているのであれば、救済委員会の機能が十分果たされるよう、検証、調査、審議を行い、子ども施策に生かしていただきますようお願いいたします。 　進学率が極めて低い中学校区内の小学校の昨年度の健康診断の資料を拝見いたしました。１年生から６年生までの児童の身長と体重がほぼ泉南市の平均以下となっており、全てが全国平均以下となっておりました。 　さらに虫歯については、１年生から４年生が、全国平均と比較して、かなり多いという結果も出ております。 　こういった生活習慣からくる児童の実態につきましても、実際数値として表れておりますので、ぜひ議論を深めていただきたいと思っております。 　次に、高校無償化後の本市の高校進学率に変化があったのか、お答えください。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　高校無償化後の本市の進学率の影響につきましては、私立学校への専願が増える傾向でございましたが、進学率全体への影響はほとんどなかったと認識しております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　高校無償化後も進学率に変化が見られなかったということですので、本市の進学率が低いことは、経済的な問題が原因ではないということが考えられるのではないでしょうか。 　次に、進学率が極端に低いことによって、本市の教育環境への懸念から、定住者が減ったり、就学前の転出が増えるなどといったことも考えられます。 　現にネット上の口コミにおいては、こういった就学前に転出を考えるといった内容が散見されました。 　また、生徒個人の問題としては、将来の就職先の選択肢が大幅に狭くなります。中卒では、職に就くことが困難なため、低所得者層の増加につながり、結果として、本市の住民税や所得税といった税収が圧迫されることにつながると。 　本来であれば、様々な場で活躍できたかもしれない子どもたちの将来を閉ざしてしまうことにより、本市の将来を担う優秀人材の輩出減にもつながると考えられます。 　進学率が低いことによってもたらされる個人と本市の行政課題については、どのようにお考えでしょうか。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　私のほうからお答えをいたします。 　進学率が低いことによる行政に与える影響というのは、一般論としましても非常にいい効果をもたらさないということでございます。 　一般論としてもそうでしょうし、私個人としましても、そういったことによって今ＳＮＳでも現に展開されておりますが、様々な風評被害がございますから、そういったところにおきまして、そういったものを打ち消すというのは非常に難しいということも加味して、いろんな悪い影響が行政にも及ぶということは間違いないと思っています。 　ただ一方で、進学に関しましては個人の自由、選択の自由というところでございますので、進学率が低いことが悪というわけではない、一概にはそうは言い切れないというふうに思ってございます。 　ただし、要は個人の自由、選択の自由を侵害されるような事案があれば、それは必ず、市としても何とかしなければいけないというところでございまして、当然のことながらそこに対して、私も子どもからそういった声を直接いただきましたので、どういうふうにして行政がアプローチできるのかというところで、子どもの権利救済というところも１つ、そういった側面からアプローチができるのではないかということで、要は構築をした経緯がございます。 　ただ、なぜこの進学率が低いか、そして、長年にわたってこういったものが続いてきたわけですけれども、本当に議会の皆様と丁寧な議論を進める中で、そういったものも、この議場の場で議論できるのは非常にありがたいことで、これらは背景をまず把握をすることを、この４年間務めてまいりました。 　私として、市長として、この背景は一定程度把握ができ始めておりますし、情報の蓄積も一定程度終わったと思っております。ですので、そこに対して対策をどのように講じていくのかというのが、これから非常に重要であるということと、あとは先ほど申し上げました、子どもの選択の自由の侵害があれば、そこは直ちに行政としても対処していくというところと、厚労省の先ほどの通知というのを、学校現場でも徹底していただくということが、非常に重要でございますので、こういった両側面からしっかりアプローチをしていくことが、行政、それから教育委員会、ともに求められることだと思いますので、この辺りはしっかりと向き合いながら、一つ一つ整理をして、課題解決につなげてまいりたいと考えてございます。 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　各御家庭によって、信仰具合等によっても違ってくるということで、一概にまとめて課題解決というのは、かなり一人一人のケースが違うので、難しいとは思いますが、市長からそういったお言葉をいただけましたので、子どもたちも喜んでいるのではないかと思います。 　本市のまちづくりに一定の悪影響を及ぼすという可能性があるということですけれども、やはり生徒個人としても、スポーツ推薦等で本来高校進学ができたという生徒が、家庭の事情で諦めざるを得なかったというケースもございました。 　進学率が低いことによって、個人と本市にメリットがあるということは、なかなか言えないと思います。 　次に、今後の対応についてなんですけれども、例えば進路相談において、先生以外のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーに同席していただき、生徒の意見をより尊重できる環境の徹底であったり、１年生から進路に関するアンケート調査を設けるであったり、また、学校のクラスを進学コースと普通科コースで分けるであったりだとか、指定校変更や特認校制度を用いて、市内のどの中学校にも選択的に通えるようにするなど、保護者と生徒がより安心して本市で教育を受けられる環境の提供は必要だと思うのですけれども、進学率を伸ばすに当たって、本市の今後の取組等を教えてください。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　進学を含めた進路指導につきましては、子どもたちが将来を見据えて、主体的に進路選択できる能力や態度を育成するための指導と考えておりまして、３月の中学校卒業時点での進路未決定者というのはほぼゼロに近くなっており、ほぼ全ての生徒自らの進路を選択できていると認識しております。 　今後も、将来の夢や目標の実現に向けて、小学校から中学校までの９年間を見通した小中一貫教育を通して、計画的に子どもたち一人一人のキャリア教育の充実に取り組んでいきたいと思います。 　それから、議員御指摘のアンケートにつきましては、各学校において進路希望調査等を実施しておりますが、それとは別に、進路の悩みを書くアンケート等を実施している学校もあると把握しております。 　さらに、学期の初めや学期中におきましては、進路に限らない教育相談を行っておりまして、本人の希望があれば、放課後にさらに面談機会を設けるなど、特別に対応しているところでございます。 　その際、これまでに本音として進学希望を伝える生徒もいたことがあると聞いておりまして、その場合、学校としては、本人の意向を尊重して、教員が生徒と保護者の間に入って、本人の進学希望に向けた話をして、進学できた事例もあると聞いておるところでございます。 　あと１点、進学コースと普通科コースのクラス分けの取組につきましては、本市においては、学年を進学コースなどという枠で区別する設定とはしておらないところでございますけれども、生徒の学習理解度に応じてクラスを分けて、それぞれのレベルに合った指導を行う習熟度別授業を実施している学校がございます。 　具体的には、１クラスを２つのグループに分けるなどして、簡単な問題をたくさん解くグループ、そして難しい問題にじっくり取り組むグループなどに分けて、学習の進度、定着度に応じて授業を実施しているところでございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　本市は市独自に条例を制定し、泉南市に生まれ育つ全ての子どもが、生まれてきてよかったと心から思える、そんな子どもにやさしいまち、チャイルド・フレンドリー・シティを実現していくと掲げているからには、その責務を果たすため、現実的にどうすべきかアクションをぜひお越しいただきたいと思います。 　本市の子どもたちは、子どもの権利に関する学習と教育も受けていると思います。自らの人権について考えたとき、その矛盾に気づくときが来るかもしれません。本市の子どもたちを裏切ることのないよう、真摯にこの課題に向き合っていただきたいと思います。 　また、子育てや教育、子どもの将来を考えたときに、他の自治体と比較して泉南市を選ぶメリットがなかなか少ない状況であると思います。 　例えば箕面市、豊中市、吹田市などは子育て大国とうたわれておりますけれども、これらと比較した場合は、もちろん圧倒的な差があるのはそうなんですけれども、泉州地域内においても、かなりの差がある、本市のメリットがなかなか見いだせないという状況であります。 　泉南市には、例えばインターナショナルスクールがあるとか、進学校があるわけでも、大学専門学校もありませんし、豊中市のように学校教育費や修学旅行費、給食費が全て無料と、そんなわけもございませんし、泉大津市のように産前産後のケアが手厚く、特別に給食にこだわっているという特色もございません。 　「りるぱ」だけでは泉南市は選ばれる理由になりません。もちろん、現状の取組について、泉南市民の方に大変好評な子育て施策はたくさんございます。それが、ほかから選ばれる理由になるにはなかなか難しいんですね。 　なので、せめて進学率、全国平均になるように、また、話は変わりますが、19区内で唯一デリバリー方式を取っている給食についても、自校式やセンター式でおいしく量があるものにするなど、少しでも泉南市が選ばれるメリットを増やしていかなければならないのではないでしょうか。 　本市の総合戦略においても、子どもが夢や希望を持って成長できる教育環境整備であったり、子育てしやすい環境整備を基本方針として掲げておりますが、現状ではなかなか選ばれない理由が多いということです。 　続いて、泉南市が選ばれる理由の１つになるかもしれない学力向上について質問いたします。 　本市の学力向上の目的と目標についてお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　本市が現在進めております学力向上の目的につきましては、泉南市教育振興基本計画第３次におきまして、その基本理念に沿って、基礎的・基本的な知識や技能の習得、思考力・判断力・表現力の育成、そして学習意欲の向上と学び続ける姿勢の育成というものを掲げております。 　令和５年度の全国学力・学習状況調査から見えた本市の子どもの現状と課題を分析した結果、授業改善、基礎基本の定着、家庭学習時間の向上、自己肯定感、自尊感情の向上に努めて、現在取組を進めているところでございます。 　その目的達成に向けた目標といたしましては、泉南市学力向上プランにおいて、複数の指標と目標値を掲げておりまして、具体的には、まず１つ目、全国学力・学習状況調査におけます国語、算数（数学）の正答率、それと知識・技能正答率が小中学校ともに大阪府の平均以上を目指すということ。 　それから２つ目として、質問紙調査における自己肯定感の肯定的回答の割合が、小学校で90％以上、中学校で80％以上を目指すということ。それで最後に、平日の家庭学習の時間30分以上の割合が小中学校とも80％以上を目標としているところでございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　続きまして、本市の学力レベルについて教えてください。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　令和７年度の全国学力・学習状況調査におきまして、本市の国語、算数（数学）に関して、大阪府の平均正答率を１とした場合、それ対府比で見ますと、小学校６年生の本市の数字が、国語が0.954、それから算数が0.966、中学校３年生におきます国語が0.962、数学が0.872という状況でございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　分かりやすく言うと、本市の学力レベルは全国学力調査で、大阪府平均以下ということが分かりました。 　次に、学力向上対策室を設けたことで得られた成果、取組内容と今後の課題について教えてください。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　教育部に設置しております学力向上対策室ですけれども、そこが行っております学力向上の取組については、開始してからまだ数年しかたっておらず、その成果については、もう少し長いスパンで見ていく必要があると考えておりますけれども、まず取組といたしまして、市独自の教育検査等の実施、それからＡＩドリルの活用、それから泉南っ子日本一宣言に係る取組、そして家庭、地域に向けた教育啓発情報の発信、これらを軸に進めているところでございます。 　次に、現段階の成果といたしましては、令和５年から取組を始め、令和６年度、令和７年度の全国学力・学習状況調査の正答率におきましては、大阪府平均は超えてはおりませんが、小学校の国語、算数、中学校の国語で、大阪府との差は縮まっているということでございます。 　特に、解答用紙に空欄のまま提出した無回答率ということも注目しておるところでございますけれども、令和７年度の小学校では、大阪府や国よりも無回答率が少ないという結果となっており、中学校におきましては、無回答率については、府や国よりも多いものの、その差は徐々に縮まってきているものでございます。 　また、自己肯定感に関する項目につきましては、小学校で84.1％と、現在目標としております90％にはまだ届いてはおりませんけれども、中学校で85.6％と目標の80％を超えるなど、一定の成果が見られていると認識しております。 　一方、課題といたしましては、中学校の数学と家庭学習時間に課題が見られておりまして、とりわけ、算数（数学）においては、市独自で実施しております教育検査におきましても、認知能力のうち数的能力において、泉南市の子どもたちの結果というものが低く出ておりますので、小学校ともに共通の課題として、これを認識した上で、改善に向けた取組を進めているところでございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　微増ではありますが、成果は出ているということが確認できました。 　続いて、ＡＩドリルを、学校以外でも児童生徒が自主的に活用する方向に持っていくために、何か工夫していることなどございますでしょうか。 　また、保護者啓発のウェブ通信なども配信されているということですけれども、保護者からの声はどのようなものがございますでしょうか。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　令和７年度の全国学力・学習状況調査におけます質問紙調査の平日の家庭学習の時間30分以上の割合につきましては、先ほどお伝えしましたとおり、泉南市においては全国や大阪府と比較して学習時間が短いという結果が出ておるところでございます。 　そのため、市内小中学校につきましては、宿題の内容の工夫をしまして、予習・復習、それから自習学習の推奨などに取り組むほか、議員が御指摘いただきました、ＡＩドリルを活用した家庭学習の促進にも取り組んでいるところでございます。 　ＡＩドリルの活用の一例につきましては、中学校の定期考査において、指定されたＡＩドリルの問題の中から必ず数問出題するなどの工夫を行っておる学校があります。 　市教委からも、ウェブ通信を発行しておりまして、「学力向上対策室だより」におきまして、ＡＩドリルの活用や家庭学習の促進について、これまで８回、情報発信と啓発を行っているところでございます。そのような学力向上対策だよりへの保護者からの声につきましては、ウェブ上の発信であるため、情報発信のほうが一方的になりますので、先方からの声が直接届くということは少ないですけれども、ただ、これまで市民の方から直接教育委員会のほうに、学力向上室だよりを見ていると、あれはいい内容ですよねといった意見をいただいたこともございます。 　教育委員会におきましては、このような情報発信、本たよりの認知度を向上させるべく、令和７年４月広報においては、折り込みで通信の特集号、特別号というのを発行したり、市内小中学校における入学説明会において、わざわざ現場のほうで紹介したりするなど、その周知に努めておりまして、今後も広く認知いただけるよう取り組んでいきたいと思います。 　このたび本議会において触れていただきましたことにより、一層認知度が上がるということを期待しておるところでございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　私もウェブ通信のほうを見させていただきましたが、大変いい内容であると思いますので、学力向上においては、やはり保護者啓発というのは大変重要になってきますので、ウェブ通信もより充実したものにして、多くの保護者の方に関心を持っていただきたいと思います。 　次に、教員の質向上に向けた取組がございましたら教えてください。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　本市独自で実施しております認知能力検査結果、これを分析することによりまして、教職員では、個々の児童生徒の下学年でのつまずきというものを把握することができまして、その結果を基に、自らの授業について振り返り、クラス全体の理解状況や個別の支援が必要な児童生徒を考慮した授業の工夫や改善にフィードバックしているところでございます。 　そして、全ての教員が、そのような効果を改善につなげていくことができるよう、教育委員会におきましては、教育検査の結果の読み取り方や分析の視点、そこから子どもの理解、授業改善にどのように結びつけていくかなど、これらの視点で教職員研修を実施しているところでございます。 　また、先ほど御指摘ありました、ＡＩドリルの効果的な利用方法につきましても、研修を実施しているところでございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　続いて、今後の取組についてなんですけれども、学力向上で上位の自治体は、有名なところでは福井県、石川県、秋田県が代表的ですが、これらの自治体は徹底した生活習慣の定着、きめ細やかな授業改善、学校、家庭、地域が一体となった組織的な支援が強みとなっております。 　昨年、厚生文教常任委員会の視察で、岡山県高梁市へ行ってまいりました。教育王国と言われる高梁市においては、高梁市図書館と小中一貫義務教育学校、有漢学園について我々は学ばせていただいたんですけれども、こちらでは、陰山メソッドを導入しておりまして、朝の15分間の朝学を実施しておりました。100マス計算であったり、漢字学習、音読等による徹底反復学習を行っております。 　高梁市の学力向上プロジェクトについては、他府県の自治体もセミナーを開催するなどして、参考にされております。 　また、全教員が高いレベルの指導ができるよう、教員への教育の徹底をされております。教科担任制の導入においては、後期課程教員による前期課程への乗り入れ授業を行っていたり、前期課程と後期課程、全教員による公開授業と研究協議がなされ、授業改革推進チームの活用や、共通に取り組む課題の設定などが行われており、徹底した授業改革が推進されております。 　ぜひ泉南市においても、参考にしていただきたいなと感じました。 　また、いつでも本に触れられる生活動線で本が借り入れて返せる環境や、整備された学習スペースが完備されていることで、より学習意欲が高まり、学力向上につながると考えられます。 　家庭学習の充実に向けても取り組まれておりまして、家庭学習の手引を各家庭に配布し、自主学習の内容、進め方を紹介しています。また、頑張っている生徒のノートや自習ノートを紹介するコーナーを掲示板に掲載したりだとか、授業参観で発表するといった工夫もされております。 　そして、家庭での生活習慣の確立に向けて、「早寝早起き朝ごはん」の推進や、ノーテレビ・ノーゲーム習慣といった取組もされております。 　紹介した自治体以外にも、学力向上で実績を上げている取組等を参考にするなどして、今後本市で導入する学力向上に向けた取組、計画等がございましたら御紹介をお願いします。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　本市で実施しております教育検査の導入に当たりましては、先進的な事例、全国の市町村への視察等を行って、改善に取り組みたいと考えております。 　また、その研修の中には、教育検査の開発研究所の専門家を講師に招いて、実施した研修もございまして、特に令和８年度については、教育検査開発研究所と連携した研究支援を予定しておりまして、検査の結果を市内小中学校において、これから有効に活用し、子ども理解と授業改善を進めまして、学力向上に結びつけていきたいと考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　ぜひ実際に学力向上で実績を上げている自治体の取組等を参考にしていただきまして、例えば朝学であったり、100マス計算などの徹底反復学習であったりだとか、生活習慣改善のように、特に予算をかけずとも本市ですぐに導入できるものがございますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。 　学力向上の取組が泉南市を選んでいただける理由の１つになるかと思いますので、全国学力調査で大阪府平均以上を目標に、取組を進めていただきたいと思います。 　では、次の質問に移ります。 　３、病児・病後児保育について。 　本市の病児・病後児保育の現状と課題、スマイクルの受入れ状況等について答弁をお願いいたします。 ◯議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　すみません、病児・病後児保育の答弁の前なんですけれども、先ほど大綱１の本市の進学率につきまして、私の条例の紹介の答弁の中で、第17条の５項と御紹介させていただくところ、第17条の５条というふうに答弁してしまいました。正しくは第５項となりますので、訂正のほうをよろしくお願いいたします。どうも申し訳ございませんでした。 　それでは、本市の病後児保育等について答弁させていただきます。 　現在本市におきまして、病児・病後児保育を実施している事業所につきましては、認可外施設でございます企業主導型保育園、スマイクル保育園のみとなっております。 　スマイクル保育園におきまして、病児保育を利用するためには、事前登録、医療機関の受診、原則、利用日の前日17時までに予約連絡を行うことが必要となっております。 　事前登録者は、年間おおよそ20名から30名程度、利用者につきましては、おおむね月平均延べ５名程度ということでございます。利用の状況につきましては、利用日の前日に予約は入りますが、当日に熱が下がったなどの理由でキャンセルとなるケースもあるということでございます。 　また認可施設である、なるにっこ認定こども園、信達こども園、浜風こども園、ニチイキッズ泉南保育園では、保育中に発熱が起こった場合などで、保護者が子どもを迎えに来るまでの間、看護師などが見守りの下、保育を継続する体調不良児対応型の病児保育事業を実施しているところでございます。 　本市の現状といたしましては、子どもが病気になった場合、保護者の方が仕事を休んで子どもの看護をしているケースが多い状況であるというふうに思われます。 　市民の方から病児保育を実施している事業者の問合せにつきましては、年に２件程度となっておりますが、そのような問合せがあった場合につきましては、スマイクル保育園を案内するか、貝塚市の川崎こどもクリニック、病児保育室リトルスターを御案内しているところでございます。 　なお、スマイクル保育園では、生後３か月から小学校３年生まで、貝塚市のリトルスターにつきましては、生後６か月から小学校６年生までの対象児の受入れが可能となっているということでございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　やはり感染症がはやっている時期とそうでない時期とでは、利用数にかなりの差があるかと思います。例えばコロナやインフルエンザにかかった場合は、１週間程度外出できない隔離期間が必要ですが、親が１週間仕事を休むということは現実的に不可能かと思います。 　共働きが当たり前の現在、どちらかが仕事を辞めるであったり、もしくはキャリアを諦めるといった選択肢にならざるを得ないケースも考えられますので、そうなると経済的な問題も発生してまいります。 　病児・病後児保育の充実は、近くに子どもを見てくれる方がいる環境にない、共働きやひとり親の子育て世代にとって安心につながります。空きがある際は事前予約なしでの受入れを可能にしたりだとか、ホームページで空き情報が確認できるなど、より市民が利用しやすい環境の提供に努めていただきたいと思います。 　次に、今年度は多くの学校で学級閉鎖があったと思いますけれども、幼稚園、小学校で学級閉鎖になった回数について教えてください。 ◯議長（河部　優君）　三野教育部参与。 ◯教育部参与（三野　薫君）　今年度の幼稚園、小学校の学級閉鎖の回数につきましては、２月20日現在の状況になりますけれども、幼稚園で延べ２学級、小学校は延べ61学級で学級閉鎖のほうが報告されてございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　小学校ではかなり多くの学級が学級閉鎖したことが明らかになったと思います。 　次に、近隣の市町の病児・病後児保育の事例についてお答えください。 ◯議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　先ほどのスマイクルの利用のところなんですけれども、スマイクル保育園の案内リーフレットの中になんですけれども、原則前日までの予約となりますが、当日の受入れが可能な場合もございますので、その場合は御相談くださいというふうな、そういう紹介の文言もありましたので、ちょっと御紹介させていただきます。 　それでは、近隣自治体の事例につきましてでございますが、大阪府が公表しております令和７年７月現在の調査結果によりますと、岸和田市では、病児・病後児保育事業を実施している施設は６施設で、施設により、病児・病後児・体調不良型対応事業を単独または複数の類型を合わせて実施している状況でございます。 　施設の種類といたしましては、企業主導型保育事業所が３施設、保育連携型こども園が１施設、その他施設が２施設でございます。 　また、貝塚市では、病児・病後児対応型事業を熊取町と広域連携にて実施しておりまして、施設の種類といたしましては、診療所で１施設、また泉佐野市では病後児対応型事業を１施設で実施しており、施設の種類は保育連携型認定こども園となっております。 　また、近隣の阪南市、田尻町、岬町におきましては、病児・病後児対応型の病児保育事業を実施している施設はないということでございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　紹介いただきました貝塚市の病児保育においては、生後６か月から小学６年生まで預かってもらえて、和泉市では生後６か月から小学校３年まで預かっていただけます。和泉市のファミサポは、生後６か月から小学校６年生までの病児・病後児の受入れを行っております。貝塚市も和泉市も市外からの受入れを行っておりまして、当日予約も可能となっております。 　箕面市のケースを紹介しますと、市のホームページで、病児・病後児の空き状況が確認可能となっておりまして、レスキュー保育といって、保育施設で体調不良になった際に、病児保育室スタッフが、保育施設までお迎えに行く事業がありまして、こちらの送迎のタクシー代は無料となっております。また、市職員が子どもを預けられる箕面市役所事業所内保育園、保育所も設置されておりまして、子育て世代の職員が安心して働ける環境が整っているという状況です。 　次に、ファミリー・サポート・センターについての質問なんですけれども、本市のファミサポは、病気中は様態の変化が激しいので預かることはできませんというふうに、そして保育園、幼稚園等に迎えに行くこともできませんと書いております。 　こども家庭庁のファミリー・サポート・センター事業の実施要綱としては、病児・病後児の預かりであったり、早朝夜間等の緊急時の預かりやひとり親家庭等の支援など、多様なニーズの対応を図ることが目的と明記されておりますが、今後本市のファミサポにおいて、病児・病後児を預かっていただくよう要綱の変更などをする予定はございますでしょうか。 ◯議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　現状ファミリー・サポート・センターの利用状況につきましては、保育所、幼稚園から自宅や祖父母宅、習い事や他施設等への送迎などが主なものとなってございます。 　その他の援助活動の内容といたしましては、例えば、保育施設の開始前や終了後、また、小学校の放課後児童を預かること、また保護者の病気時や育児の負担軽減など、臨時的、突発的に援助が必要な場合に、児童を預かることなどがその活動となっております。 　病児・病後児の利用につきましては、医師の診断後配慮の必要な病気回復期の対象児童を預かることは、活動の１つとなっておりますが、発熱、下痢、嘔吐など体調不良の児童の援助活動は行わないこととなっておりまして、これまで利用会員や市民の方からの問合せもない状況でございます。 　また、岸和田市以南の近隣市の状況につきましては、病気の期間中は感染のリスク等もあるため、病児の受入れは行っておらず、回復期の子どもの状態により、協力会員の合意があれば、受入れを行っているところもあるというふうな状況でございます。 　本市におきましては、ファミリー・サポート・センター事業の病児の援助活動を追加することは、協力会員にさらなる負担を生じさせる可能性があり、協力会員の新規登録者の募集にも支障を来すおそれがあるため、現状において病児の受入れを行うことについては、厳しい状況であるというふうに考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　病児・病後児のファミサポ利用の問合せが現状ほぼないということなんですけれども、私の周りの保護者のほうから、少なくとも５件ほど問合せがございました。その中には、泉佐野市民の方もおられました。 　数名はお子さんが病気になったときは、貝塚のリトルスターに預けているということでした。また、今は未就学児だからスマイクルを利用できるけれども、小学校に上がったらどうしようという声もあったんですけれども、小学校３年まで利用できるということですので、３年まで利用できるということを、改めて伝えておきたいと思います。 　ファミサポにおいては、協力会員の数が年々減っている状態であって、さらに病児預かりの役割を追加してしまうと、負担が増えて、ますます協力会員が減少する可能性があるため、難しいという話につきましては、残念ながらそのとおりかと思いますので、決して簡単な話ではないと思いますが、まずはファミサポの協力会員を増やすための取組に励んでいただけたらと思います。 　次に、今後の取組について質問いたします。 　例えば、本市の病児・病後児保育の受入人数に現状余裕があるということなので、当日の受入枠を拡充させるであったりだとか、既に先ほど答弁がありましたように、交渉できるということですので、こちらにつきましては。 　次に、市内病院との連携で、病児・病後児の受入れを拡充するであったりだとか、熊取町と貝塚市のリトルスターのように、近隣自治体との広域連携での実施なども考えられます。 　本市において、子育て世代の職員のキャリア、女性活躍推進を阻害しない働き方の提供として、産休育休後も、早退や休みが取りやすい環境の提供に努めていただくなど、例えば箕面市のように、市役所職員が利用できる病児・病後児保育が可能な事業所内保育所の設置であったり、様々事例が挙げられますけれども、本市の今後の取組についてお答えください。 ◯議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　子どもが病気になったとき、子どもにとって自宅で保護者に看護してもらえることが、一番安心して過ごせる環境であり、また保護者にとっても緊急時には休暇の取れる職場環境が整備されていくことは、重要であるというふうに考えております。 　病児保育事業につきましては、子育てにおける子ども支援、家族支援、地域支援のセーフティネットとしての役割を担いますが、住所地と勤務地の自治体が異なる場合、勤務地の近くにある病児保育施設が利用できない場合など、住所地にある病児保育施設だけの利用では十分でないケースもあり、利用可能な地域を広げてほしいという声もございます。 　このような状況を踏まえ、病児保育の広域連携の実施に向けて、本年度、大阪府主導によりブロック説明会が開催されたところでございます。 　先ほど議員のほうからも御紹介いただきました様々な検討事項というふうなものはございますが、本市においても、この大阪府主催の説明会に参加しており、近隣自治体との情報交換、また広域連携の実施に向けた他市の動向等を、今後は注視してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、若者と女性に選ばれるまちを掲げております。若年女性人口がこの10年間で10％以上減少しており、2024年４月には新たに消滅可能性自治体に該当するなど、人口減少に歯止めがかからない現状にあり、新たに考慮すべき考えとしても、若年女性の活躍促進へのさらなる取組が必要であると記されております。 　ニーズが少ないとはいえ、必要とする保護者がいることは間違いありませんし、泉南市が今後選ばれる理由の１つになることも間違いありません。 　ぜひ病児・病後児保育の利用改善拡充、また広域連携での実施等に向けて、市民の声を取り入れながら、近隣自治体との情報交換を進めていただきたいと思います。 　それでは、最後の質問、秋祭り継承と継続にかかる予算についてに移りたいと思います。 　一昨年と昨年は、市制55周年の予算でやぐらパレードが実施され、今年度も予算が計上されておりますが、今後については未定と聞いております。 　ほかにも、秋祭り継承活動と継続には様々な経費が必要となっているようで、現在やぐらの修繕等には文化庁の地域文化財総合活用推進事業補助金も活用されておりますけれども、こちらの補助金も永続的にあるわけではございません。現在の本市の秋祭りそのものに対する公的支援について答弁をお願いします。 ◯議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　公的支援の件ですけれども、平成４年度以降になりますが、文化庁補助金を活用しまして、やぐら本体や、やぐらの装飾などの復元補修を行ってきております。これまで延べ17地区約40件、約8,000万円相当の支援が行われております。 　市内では、古く明治時代から受け継がれてきた全20台のやぐらが曳航されております。そのやぐらを新調となれば、１台数千万円、駒だけでも数百万円が必要となる場合がある中、適切なメンテナンスを施して、健全な状態で継承し、再利用を実施するための支援となるものであると認識しております。 　今年度におきましては、本市においても、市制55周年を記念して、祭礼委員会が主催するパレード開催に当たって補助金を交付したところでございます。 　パレードに関しては、各地区のやぐらが祭礼委員会の下、参加するイベントであると認識し、プロモーションの観点はもとより、シビックプライドの醸成、伝統文化行事の継承に有効であると判断しております。 　このため、パレード開催中の安全対策の警備費用や、環境衛生対策の費用を予算措置させていただいたところであります。 　令和８年度、来年度につきましても、同じ観点から、所要の必要経費について予算措置ができるよう検討したいと思っております。 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　祭礼の継承に係り、鳴り物の練習に対する支援を行っている自治体もあると聞いており、それを本市でも活用したいという声も上がってきております。 　また、継続的な支援につながるように、企業版ふるさと納税やクラウドファンディング型ふるさと納税を活用するのはどうかという声も上がっております。 　今後も祭礼パレードを継続して継承していくためにも、新たな支援策として企業版ふるさと納税やクラウドファンディング型ふるさと納税を導入するのはいかがでしょうか。 ◯議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　まず、先ほど平成４年と言ったんですけれども、令和４年度以降に訂正させてください。 　今の質問なんですけれども、昨今少子高齢化や社会情勢の変化によりまして、伝統文化業種である秋季祭礼に関しても、様々な影響を受けて、担い手の減少や高齢化が進んでおるという認識ではおります。 　そのような中、近隣自治体においては様々な支援策が実施されているというのも聞いております。観光庁の補助金や文化庁の補助金を活用した鳴り物教室であったり、実際の担い手育成のための支援をやっている方や、やぐらやだんじりなど、曳航に係る経費支援としても、補助金を交付するというのを聞いております。 　本市におきましては、大前提として各地区等の祭礼そのものの運営に関与することはありませんが、シティプロモーションの視点だけでなく、伝統文化行事の保護、継承、発展への寄与の視点も含めて、他の地域資源との兼ね合いも踏まえつつ、実際にどのような支援が求められているかというのを見極めた上で、実施可能な支援策について、所管部署とまずは庁内で議論したいなと思っております。 　なお、各地区や祭礼団体が主体となる取組につきまして、企業版ふるさと納税やクラウドファンディングに係る本市の既存のプラットフォームを活用したいとの申出があれば、行政ルールやコンプライアンスを遵守でき得る取組に関しては、いつでも御相談いただければと思っております。 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　答弁ありがとうございます。祭礼や祭礼パレードにつきましては、祭り関係者の中でも、多々意見が分かれていることもあると思います。また、公的支援を受けるに当たって、飲酒でのもめごとであったり、未成年飲酒、喫煙等は絶対にあってはならないですし、そこは岸和田市のだんじり祭りのように、多少厳格化が必要かもしれません。 　まずは、泉南市祭礼委員会等で議論をしていただきまして、ふるさと納税等を活用した新たな支援導入に向けて、動いていただけるようお願いいたします。 　以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ◯議長（河部　優君）　以上で添田議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、議場内換気のため、午前11時10分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時　１分　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 ◯議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　３番　松本直也議員の質問を許可いたします。松本議員。（拍手） ◯３番（松本直也君）　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき令和８年度第１回定例会における、私、松本直也の一般質問を始めさせていただきます。 　私からは、大綱３点について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　まずは、大綱１点目の地域活性化についてですが、こちらは前回定例会にて一般質問する予定でしたが、時間の都合上、今回に回させていただきました。 　それでは、お聞きしてまいります。 　地域コミュニティについてとなっておりますが、地域コミュニティは、日常の見守りや防災・防犯、子育て支援など、市民生活を支える最も身近な基盤であり、また行政サービスだけでは行き届かない部分を、地域の支え合いが担ってきたということは言うまでもありません。 　しかしながら、人口減少や高齢化の進行、担い手不足などに様々な問題を抱えているのも事実であります。 　地域コミュニティは単なる組織ではなく、人と人とのつながりそのものであり、まちの安心と活力を生み出す源とも言えます。 　これからは、従来の枠組みにとらわれず、若い世代も参加しやすい仕組みづくりや、行政と地域が伴走するような、新たな支援体制が求められているのではと感じております。 　そんな中で、今回は地域コミュニティの担い手確保と、とりわけ若年層世代の参加促進についてお伺いをしたいと思います。 　本市においても、自治会役員の高齢化や担い手不足が年々深刻化しているのは、皆さんも御承知のことだと思います。若い世代が参加しやすい環境づくりが必要だと考えられます。 　そこで、若年層、若い世代の方々が地域活動に参加しやすくなるための新たな仕組みづくりを、どのように検討されているのか、また自治会や地域団体のデジタル化を支援するような何かお考えはあるのか、お聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　本市におけるコミュニティ活動の核となっているのは、区・自治会などの地域コミュニティでございます。しかしながら、近年、少子化や共働き家庭の増加、核家族化などの影響により、区・自治会の加入を敬遠し、地域コミュニティとの関わりを持たない市民が増加することで、市民間のつながりも希薄化をしてございます。 　そのような状況の中で、地域コミュニティの活動が、地域に住む人々の生活や安全・安心を支える重要な役割を果たしていることについて、もっと市民に知っていただくことが重要と考えております。 　また、本市の地域コミュニティでは、その活動を70歳代といった高齢の方が担っているケースが数多く、地域コミュニティの高齢化が進んでございます。 　そのような中で、地域コミュニティの活動にいかに若年層の参加を増やすかは、大きな課題でありますが、課題解消の方法として、例えば定年退職をされた60歳代の方や、他の地域活動で中心となって活動している若い方々などに、地域コミュニティへの参加へのアプローチをかける方法などが考えられます。 　しかし、まずは地域コミュニティ参加のアプローチの対象を誰にすると課題の解決が図れるか、引き続き検討していきたいと考えてございます。 　また、自治会や地域団体のデジタル化支援については、区長連絡協議会をはじめとした各コミュニティの声を聞きつつ、他市町の例を参考にしながら考えていきたいとも考えてございます。 　あと、防災アプリなんかも非常に有効なのかなと考えていますので、そちらをできれば地域の区長、自治会長なんかが、できるだけ地域の方にＰＲをいただいて、防災アプリを通じて、地域活動に参加していただけるような仕組みづくりを作っていければ、少しでもそういう地域コミュニティへの参加を促す一役にならないかというふうには考えてございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。自治会の担い手不足、活動の停滞、補助制度の活用など、地域だけでは解決が難しい問題が山積していると思います。 　今後、また地域の自立性を高め、継続的に活動を維持していくためには、地域に寄り添い、課題を整理し、活動を後押しするといった専門性の高い人材の存在が必要になってくるのではと考えられます。 　本市として、コミュニティ支援の専門的人材、いわゆるコーディネーターのような方を配置するような考えはあるのか、また、その場合、どのような役割を想定されているのかを教えてください。 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　地域コミュニティの活性化における中間支援組織のコーディネーターは、地域内の多様な資源を結びつけ、住民の主体的な活動を伴走型支援者、ファシリテーターの役割を担うものと認識はしてございます。 　本市としては、いわゆるコーディネーターを配置することで、どのような効果が得られるのか、まだ明確ではございませんので、少し研究をしていきたいというふうに考えてございます。 　様々な中間支援組織の取組事例などについては、本市でも把握はしており、引き続き情報収集を行いながら、モデル事業などの研究を進めていきたいと考えてございます。 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。地域コミュニティは、泉南市の将来を考え、支えていく上で大切な基盤となります。担い手不足や高齢化が進む中、その持続性を確保するためには、新たな時代に即した仕組みへの見直しが必要であると考えます。 　若い世代が参加しやすい環境整備であったり、デジタル化による負担軽減、さらには地域に寄り添う支援体制の充実など、様々な考え方ができると思います。行政としても、ぜひとも積極的に取り組んでいただきますよう要望とさせていただきます。 　続きまして、大綱２点目に移らせていただきます。 　持続可能な財政運営と公共施設再編ということですが、公共施設は、市民の学びや交流、福祉、防災などを支える大切な共有財産でございます。 　しかし、その多くが老朽化を迎え、今後多額の更新費用が必要とされる中、全てを現状のまま維持することは現実的ではありません。限られた財源の中で、本当に必要なサービスを将来にわたって続けていくためには、持続可能な財政運営の確立とともに、公共施設の再編を計画的に進めていく必要があると思います。本日は、その方向性と具体的な取組等についてお伺いをしたいと思っております。 　まず、公共施設更新費用の総額についてですが、本市の公共施設等最適化推進基本計画の中では、本市の多くの公共建造物が、1973年から1977年にかけて建設されました。 　これらの施設は、一般に大規模改修が必要とされる築30年を超え、築40年を迎えております。また、一般的な更新時期を建設後60年目とすると、今後40年間に全ての公共建築物に対し、必要とされる大規模改修、もしくは更新を実施した場合、それらの費用総額の推計は約785.5億円となり、年平均では19.6億円となります。 　こういった記載がございます。この計画の中では、その後令和４年に一部追記はなされたものの、計画の基礎的な推計は平成28年、ちょうど10年前の2016年の時点の条件に基づくものであります。 　この10年間において、建築資材や物価の高騰、エネルギーコストの上昇、人件費の増加など、公共工事を取り巻く環境は大きく変化をしております。 　こうした社会経済情勢の変動を踏まえると、当時試算された約785.5億円という費用総額は、現在ではさらに増加をしていると考えられます。 　そこで、現時点において同様の前提条件の下、現在の物価水準や工事単価等を反映した場合、今後必要となる公共施設の大規模改修及び更新費用の総額といったものはどの程度になると見込んでおられるのでしょうか、教えてください。 ◯議長（河部　優君）　辻公共施設再編室長。 ◯公共施設再編室長（辻　嘉彦君）　更新費用につきましては、ただいま議員からお示しされましたとおり、現行の公共施設等最適化推進基本計画におきまして、計画策定時の条件に基づき、計画期間の40年間で全ての公共施設を大規模改修及び更新した場合に必要となる費用総額を約785億5,000万円、年平均約19億6,000万円と試算しております。 　しかしながら、昨今の物価高騰などにより、試算額と実態との乖離が生じていることから、今年度より現行計画の改定作業に着手し、来年度末の完了を目指しているところでございます。 　また、改定に当たりましては、現在の物価水準を反映した建設単価の見直しや、対象施設の整備を行い、より実態に即した更新費用の算出を行う予定でございます。 　以上でございます。 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。建築資材価格の高騰等、様々な要因の中で複数の要因が重なっており、将来設計というものも難しい状況なんだなということを理解させていただきました。 　では、その現在進められている計画改定に向けた現時点での作業の進捗であったり、今後の作業スケジュールについて教えてください。 ◯議長（河部　優君）　辻公共施設再編室長。 ◯公共施設再編室長（辻　嘉彦君）　計画改定の第１ステップといたしまして、昨年、市民の皆様3,000人を対象にアンケート調査を実施し、その結果を整理したところでございます。 　現在は、次のステップといたしまして、当初10年間の第１期計画の評価を進めており、施設所管課から収集した各施設の取組状況を整理分析の上、その結果を踏まえた第２期計画の方向性や、実施方針の検討に着手しているところでございます。 　今後の予定といたしましては、来年度に第２期計画の内容を検討するとともに、更新費用の見直しを行い、来年度の後半に改定の素案でございます。それのパブリックコメントを実施する予定としております。 　その後、公共施設等最適化推進委員会での審議や庁内調整を経て、令和８年度末までに計画の改定を完了し、公表することを目指しているところでございます。 　以上でございます。 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 ◯３番（松本直也君）　公共施設の更新ということにつきましては、必ずその時期が来て、避けることはできない大きな壁となる重要な課題でございます。 　物価高騰であったり、社会情勢の変化によって見通しというものが難しいといった状況ではございますが、老朽化した施設を単に更新するのではなく、計画の中にも盛り込まれていくと思いますが、機能を再編、また複合化することによって、利用率であったり、利便性の向上を目指し、施設自体の価値を高めるチャンスと捉え、今後の計画策定に当たっては、施設の統廃合や機能再編も含めた総合的な検討を進め、持続可能な財政運営の中で、着実に進めていただきたいと思います。 　続きまして、床面積削減目標と進捗についてですが、公共施設は、市民生活を支える重要な基盤である一方、その維持更新には多額の費用を要します。先ほども御答弁いただきましたが、かなりの費用がかかってまいります。 　建築コストの上昇等様々な要因がある中、将来の財政負担にも直結する問題となってきております。だからこそ、本市が掲げる床面積の削減目標が、単なる数字上の目標にとどまらず、着実に実行されているかどうかが問われてきます。 　そこで、現状、本市が掲げる公共施設の削減目標は何％で、現在どの程度まで進捗しているのかを教えてください。 ◯議長（河部　優君）　辻公共施設再編室長。 ◯公共施設再編室長（辻　嘉彦君）　数値目標といたしましては、公共施設の最適化推進基本計画におきまして、計画期間でございます40年間において、延べ床面積を40％削減することを目標として掲げているところでございます。 　また、現在の進捗状況についてでございますが、計画策定時の延べ床面積17万1,149平方メートルから、令和６年度末時点では16万8,244平方メートルへと2,905平方メートル削減を達成しており、削減率は約1.7％となっております。 　以上でございます。 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 ◯３番（松本直也君）　大体10年ほどで1.7、約２％ほどの進捗ということは理解させていただきました。その計画の達成期限と、また目標が未達成の場合、何か代替案などがあるのか、お答えください。 ◯議長（河部　優君）　辻公共施設再編室長。 ◯公共施設再編室長（辻　嘉彦君）　達成期限につきましては、本計画は2017年度を起点としまして、40年間の計画でございます。最終的な達成時期は、2056年度を予定しているところでございます。 　また、代替案につきましては、本計画は長期にわたるものでございます。目標達成に向けた取組をより一層推進していくことが不可欠であると認識しておりますが、また一方で、現行計画の策定以降、少子高齢化の進展や物価高騰、市民ニーズの多様化など、社会情勢が大きく変化していることから、今般の計画改定におきまして、現行の目標設定の実効性や妥当性を改めて検証してまいります。 　その結果として、目標達成が困難と判断した際には、将来にわたり持続可能な行財政運営を確保し、安定した市民サービスを提供し続けるという本来の目的に立ち返り、目標の変更も含めた見直しを行うとともに、市の財政状況を精査した上で、施設の統廃合を加速させてまいります。 　また、現在も検討を進めております近隣自治体との広域連携による施設の共同化につきましても、並行してさらなる検証を進めてまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。今、現状の進捗のほうが1.7％ということで、40％、2056年という先ではございますが、なかなか遠い数字なのかなというところを感じております。 　その40％という目標にとらわれずに、あらゆる可能性を視野に入れた検討が必要であると思います。統廃合であったり、広域連携による施設の共有化、共同化のみならず、稼働率の見直しであったり、民間活力の活用、多機能可変型空間の導入など、様々な手段を組み合わせて、あらゆる可能性を検討し、市民のためになるようなものにしていただきたいと思います。 　続きまして、財政指標の見通し、３に移らせていただきます。 　持続可能な財政運営を確立するためには、単年度の収支だけではなく、中長期的な財政指標の動向を的確に把握し、将来リスクを見据えた運営を行うことが不可欠になっております。 　特に、実質公債費比率や将来負担比率は、本市の財政状況を端的に示す代表的な指標であります。公共施設の更新需要の増大や物価上昇など、不確実性が高まる中において、これらの指標が今後どのように推移していくのかを明らかにすることは、少し難しいとは思っておりますが、極めて重要であると考えます。 　そこで、実質公債費比率及び将来負担比率について、今後の約５年間の見通しをどのように推計をしているのか、また本市として健全ラインというものをどの程度のラインに設定し、どういった範囲内で管理していくのかを教えていただきたいと思います。 ◯議長（河部　優君）　清野総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事。 ◯総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事（清野智久君）　まず、財政収支の見通しにつきましては、今後の経済動向や税財政の制度改正など不確定な要素があることから、相当の変動幅を持って見る必要があると考えております。そこから推計される財政指標につきましても、同様でございます。 　その上で、令和７年11月に策定公表した中期財政計画に基づき、推計される今後の実質公債費比率は、直近の令和６年度決算数値8.1％から、計画最終年度である令和12年度には10％程度に、また将来負担比率につきましては、特に西信達義務教育学校の建設や清掃工場の建て替えなどが実施され、地方債の残高が急増することから、31.7％から100％を超える見込みとなってございます。 　これは、現計画におきまして、令和８年度から令和12年度までの５年間の投資的経費を、現時点の想定される事業を全て見込んでいることなどの影響により、後年度における実質的な公債費や、繰り返しになりますが、一部事務組合などを含む地方債残高が増嵩するため、各指標の数値を押し上げる結果となる見込みであるためでございます。 　健全ラインとのお尋ねでございますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律においては、自主的かつ計画的にその財政の健全化を図るべき基準として、早期健全化基準が定められており、その基準は、実質公債費比率は25.0％、将来負担比率は350％と示されているところです。 　今後の財政指標の見通しでは、これらの基準は超えないものの、本基準のみで必ずしも健全性が確保されるものではないとの認識から、実際の財政運営においては、後年度に影響のある投資的経費については、財源の確保状況を踏まえるとともに、後年度における償還可能性などを総合的に勘案し、毎年度予算編成を行うとともに、今後見直される公共施設の計画などを踏まえ、収支見通しの精度を高め、将来負担を見極めつつ、持続可能な財政運営を行ってまいります。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。財政指標の見通しについては理解をさせていただきました。ただ、財政指標は、先ほどの御答弁の中で、範囲内で収まっていくだろうということではございましたけれども、状況によっては、またさらに悪化するものもあるかもしれません。そういったときに悪化してから対応するのでは遅いものであります。だからこそ、事前に警戒ラインというものを定めて、現段階に対応する姿勢が不可欠であります。 　先ほどありましたけれども、本市として警戒水準という水準を決められているのか、どの程度と認識されているのか、また、その水準に近づいた場合、どのような対応を取るのかも教えていただきたいと思います。 ◯議長（河部　優君）　清野総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事。 ◯総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事（清野智久君）　現状では、本市として実質公債費比率、将来負担比率について、具体の警戒ラインを設定しているものではございません。 　対応につきましても、繰り返しとはなりますが、実際の財政運営においては、後年度に影響のある投資的経費については、財源の確保状況を踏まえるとともに、後年度における償還の可能性などを総合的に勘案し、毎年度予算編成を行うとともに、今後見直される公共施設の計画などを踏まえ、収支見通しの精度を高め、将来負担を見極めつつ、持続可能な財政運営を行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　少し私のほうから補足させていただきます。 　先ほどから申し上げている指標なんですけれども、その中で健全ラインという警戒水準の部分で、先ほど部長のほうから実質公債費比率は25％、将来負担比率は350％というふうに申し上げましたが、これは完全に、これを超えてしまうともう駄目な数字です。 　なので、ここまで行けばいいじゃないかというわけではなくて、そこまで行ってしまうと、とてもじゃないけれども、厳しいということになりますので、それ以外に指標があるのかというふうになると、今の部長の答弁のとおりです。ただ一方で、客観的に財政、自治体の財政の健全度を測るために、いわゆる類似団体であったりとか、全国の市の自治体のこういった指標を見ながら、その都度、政策を考えているというところもございます。 　令和12年度の時点で、先ほど申し上げました将来負担比率が100％とか、こういった数字は、全国的な自治体と比較しても、非常に悪い数字になりますので、この辺りは100％を超えたら、今の時点では結構厳しい数字だというふうに、私自身は捉えてございますし、実質公債費比率も、10％を超えるというところも、なかなか多くはない自治体の数でございます。 　そういったところで推移するというのは、非常に自治体としては警戒をしなければいけないと、しっかり財政の数字をずっとにらめっこし続けてやっていかなければいけない数字だというふうに認識をしておりますので、そのように御理解賜ればというふうに思います。 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。今後もその状況というのは刻々と変わってくるものと思いますけれども、しっかりと変化を見極めながら、引き続き持続可能な財政運営に向けて、早め早めの対応のほうをお願いいたします。 　４番目の福祉予算の優先順位についてに移らせていただきます。 　厳しい財政状況の中にあっても、市民生活を守る施策、とりわけ福祉関連施策においては、行政としても最も基礎的かつ重要な役割を担うものでございます。 　一方で、限られた財源の中では、全ての事業を同時に拡充することは困難であり、施策の優先順位を明確にしながら、予算編成を行っていくことが求められます。 　だからこそ、財政が制約される局面において、本市が福祉関連予算をどのような考え方で確保し、どの分野を優先させているのか。その基本姿勢を確認させていただきたいと思います。 　何度も言いますけれども、財政が厳しい状況にある中、福祉関連予算については、どのような優先順位の下で確保していくお考えなのか。また、見直し等を行う場合には、どのような基準で判断をされているのかを教えてください。 ◯議長（河部　優君）　清野総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事。 ◯総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事（清野智久君）　福祉関連予算は、目的別分類においては民生費に区分されております。令和８年度一般会計予算案では、およそ142億円の計上で、歳出予算の44.7％を占めており、対前年度比およそ３億7,000万円、率にして2.7％の増加となってございます。 　予算編成におきましては、限られた財源を任意に削減することが困難な義務的経費に優先的に配分しております。 　義務的経費とは、人件費、扶助費、公債費であり、福祉関連予算の多くは扶助費に該当いたします。扶助費は法令に基づき支給する経費であり、令和８年度一般会計予算案では、歳出全体の24.2％を占めております。その財源は国・府の負担割合に基づく支出金と一般財源で構成されておりますが、近年は年々増加の傾向にございます。 　なお、特に障害者サービス、障害児サービスともに利用者は本市のみならず、年々増加している傾向にあり、将来にわたって安定した制度の運営ができるよう、国や府へ必要な財源を確保するように要望しているところでございます。 　また、国民健康保険事業や介護保険事業など特別会計への繰出金につきましては、まず特別会計の性質上、特定の事業収入等で収支均衡を図るべきものでありますが、その上で、一般会計からの繰出金を、繰り出し基準に基づいて予算措置しており、裁量の余地が少ない経費と認識しております。 　なお、これらを除くその他の福祉関連予算につきましては、他の政策分野と同様に、総合計画との整合、事業の必要性、有効性、効率性などの観点から精査の上、財源状況を勘案して配分しているところでございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。なかなかこの状況の中で様々な要因がありますけれども、高齢化であったりとか障害の重度化・多様化というところが様々見られますけれども、その中でしっかりと予算編成していただいていることには感謝を申し上げます。 　続いて、大綱３点目に続いていく部分にも関連してまいりますけれども、大綱３点目に移らせていただきます。 　福祉人材の確保という大綱を上げさせていただきました。先ほどの財政の持続可能性については質問してまいりましたけれども、単に財政指標の問題だけではなく、本当に市民に対しての市民サービスが、将来にわたって維持できるかどうかという観点でも、問題になってくると思っております。 　とりわけ、福祉分野においては、幾ら予算を確保しても、担い手がいなければ制度は機能いたしません。現在、介護、障害福祉の現場からは、募集しても応募がない、経験者が定着しないといったような深刻な声が上がっており、慢性的な人材不足が続いていると言われております。 　人材不足は、単に労働問題だけではなく、サービスの質の低下であったり、利用者の受入制限といったものにつながってまいり、最終的には、市民生活への直接的な影響を及ぼす重大な課題であると考えます。 　本市における福祉人材の不足状況について、現状の認識をお伺いいたします。 　人材不足を議論するに当たり、印象論ではなく、客観的なデータに基づく認識が必要であり、有効求人倍率や離職率といった指標値としてどの程度把握しているのかが重要だと考えております。 　本市内の介護、また障害福祉事業所におけるこれらの数値をどのように把握をされているのか、教えてください。 ◯議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　泉南市独自の介護事業所、そして障害福祉サービス事業所の有効求人倍率、離職率までは把握してございませんが、令和７年11月現在の泉佐野市以南の福祉、介護の職業としての有効求人倍率については2.88となってございます。 　また、国の統計資料では、介護の有効求人倍率は３倍から４倍で推移しており、全職業と比較して高い水準となってございます。 　離職率のほうですが、令和６年度の介護労働実態調査では12.4％であり、全産業と比較すると低い状況となってございます。 　また、障害福祉サービス事業所においても同様、国の調査において、半数の事業所が職員不足と回答しておりまして、福祉人材確保について厳しい状況にあると認識をしてございます。 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。泉佐野市以南での有効求人倍率ではございますが、2.88と高い一方で、離職率は12.4％と、そこまで高い水準ではないのかなというふうに思っておりますけれども、今の情報からですと、人材不足の状況が、介護離れなどによる離職によるものというよりかは、新規参入であったりとか、担い手の確保が十分でないと言えるのではないでしょうか。 　福祉介護職という分野において、資格がなければできないとか、また責任が重く、ハードルが高いと思われていたり、ただただ難しそうといったイメージを持たれている方も多いかと思います。 　全てがこのとおりではないとは思いますが、まずは現状を正確に把握することが大切だと考えます。 　今後、データに基づいて政策の立案等を行っていくためには、市が主体となって実態調査を行う意義は大きいかと考えます。今後、市として独自調査を行うお考えはあるのでしょうか、お答えください。 ◯議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　福祉の人材に関する調査でございますけれども、これについては、職業安定業務統計、そして介護労働実態調査など、国が実施します統計調査がありますので、報酬改定とともに福祉人材の確保についても、国全体で対応すべき案件と考えるため、現状本市独自の調査を行う予定とはいたしておりません。 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 ◯３番（松本直也君）　了解しました。では現在、市内介護福祉・障害福祉事業所における、人員の充足率というものは大体何％、どれぐらいだと把握しておりますでしょうか。 ◯議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　充足率でございますけれども、各事業所を運営する上で、厳守すべき人員配置基準というものがございますので、この基準に基づいて人員が充足されているというふうな認識でございます。 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。人員配置基準を遵守するということに関しましては、利用者の安全と安心を守るため最低限の責務であり、その基準を満たすことは、当然として、さらにサービスの質を高めていくためには、さらなる人員の確保など、事業者の継続的な努力も不可欠であります。 　職員の定着を図るための職場環境の改善、研修機会の充実、キャリアパスの明確化などが行われ、先ほどの離職率にもつながっているものかと思います。 　また、ニーズの多様化、高度化が進む中で、制度に支えられる部分と事業者が主体的に取り組むべき部分、その両輪がかみ合ってこそ福祉サービスの質は向上、維持されていくものだと思います。だからこそ、安定的な人材の確保と定着支援、さらには専門性を高めるための育成体制の充実が不可欠だと思います。 　続きまして、数値目標と工程表についてでございますが、これまで人材不足の現状認識であったり、実態把握の必要性についてお伺いしてまいりました。課題を認識するだけでは状況は改善をいたしません。重要なのは、どの水準を目指すのか、そしていつまでに何を行うのかということを明確にすることだと思います。 　そこで、本市として福祉人材確保について何か一定の数値目標であったり、また行程表などを設定するお考えはあるのか、教えてください。 ◯議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　福祉人材の確保の必要性ということについては認識してございますが、市独自でこれらの数値目標や行程表を設定するという方針はございません。 　市としましては、各事業所が人員配置基準をしっかりと守っていただいているかどうかを遵守し、福祉人材の確保に努めるとともに、介護で申し上げましたら、短期集中介護予防教室などの一般介護予防事業を推し進めることで、介護サービスのように、できないことやできなくなってしまったことをただ補うというサービスを提供するのではなく、御本人が本来持っている能力を引き出し、生活全般の活性化が図られるような支援強化に取り組んでまいりたいと考えております。 　介護状態に陥ることを抑制して、介護の質も並行して向上させていきたいと、そういう施策を重視していきたいというふうに考えてございます。 　また、令和８年度策定予定でございます地域福祉計画であったり、障害者・障害児の計画、それと地域包括ケア計画、これらの福祉計画の策定年度でありますので、そういった方向性や目標数値も含めまして、一定お示しできればというふうに考えてございます。 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。介護の現場におきましては、介護課程の展開というものがございます。介護する者にとって学ぶべき基本となるものになるんですけれども、利用者一人一人の心身の状況であったり、生活歴であったり、家族関係であったり、生活環境などを把握してアセスメントを行い、個別の介護計画の目標を立て、実践し、また評価、見直しを行うという一連のプロセスでございます。 　目標がなければ評価はできず、評価ができなければ、見直しであったり改善も困難になってまいります。何事も目標を持たないと成果検証が困難になると考えておりますが、本市のお考えを教えていただきたいと思います。 ◯議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　福祉人材の不足でございますけれども、単一の原因ではなく、少子高齢化、処遇改善の必要性、労働環境、心理的・身体的負担など、複合的な要素によるものであると思われます。 　人材不足への対策の一環としまして、各事業所の職員の処遇改善を含む、定期的な報酬改定や国・府による補助金の交付を行うとともに、本市においても、令和７年度には物価高騰対策としての給付金の支給なども行っているところでございます。 　本市としましても、介護については令和７年度に大阪府と連携し、介護助手に係る就職説明会を実施し、８名の就職につながったため、令和８年度においても同様の説明会を実施する予定で、また令和８年度において、大阪府が実施してございます就労トライアル事業に参画し、高齢者に１日３時間程度の負担の少ない介護事業所などへの就労を案内し、介護人材の確保を兼ねて、介護予防、生きがいづくりを目的として取り組む予定といたしております。 　また、障害福祉サービス事業所においては、サービスの種類によっては、新規で事業所開設が予定されているという状況もございますので、現在定期的に行っております事業所との連絡会を活用させていただき、事業所への情報提供を今後も進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。福祉に関しましては、制度や仕組みだけで成り立つものではなく、最終的に支援を行っていくのは、現場の人、人の力でございます。どれほどの制度を整え、予算を措置したとしても、支える人材が不足していては、その制度は十分に機能いたしません。 　利用者一人一人の尊厳を守り、生活に寄り添う支援を実現できるかどうかは、まさに人材の確保と育成にかかっていると言っても過言ではないでしょう。 　何度も言いますが、福祉に関しましては制度で成り立つものではなく、人で成り立つものだと思います。だからこそ、人材確保を後回しにすることなく、計画的かつ戦略的に取り組む必要がありますし、将来にわたって安心できる福祉体制を維持するためにも、入り口のハードルを下げる取組であったり、定着を促す職場環境の整備、専門性を高める育成支援など、総合的かつ継続的な対策を講じ、福祉人材の確保と定着に向けた継続的な対策を強化推進していただくことを要望とさせていただきます。 　以上をもちまして、第１回定例会における一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ◯議長（河部　優君）　以上で松本議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時５５分　休憩 　　　　　　午後　１時３０分　再開 ◯副議長（井上　実君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　１番　中田佳子議員の質問を許可いたします。中田議員。（拍手） ◯１番（中田佳子君）　皆様、こんにちは。公明党の中田佳子です。本日議場にお越しくださいました皆様、またインターネットにて御視聴くださっている皆様、本当にありがとうございます。ただいま井上副議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　大綱１、地震災害に備えて。感震ブレーカーについて質問させていただきます。 　令和６年１月に発生しました能登半島地震では、輪島市朝市通り周辺におきまして、大規模火災が発生しました。断水により消火活動が困難を極める中、１か所から出た火の手が約240棟を焼き尽くすという甚大な被害をもたらしました。 　出火点は１か所であったこと、そして火災の原因として、電気系統に不具合が生じた可能性が指摘され、その被害の大きさに改めて電気火災対策の重要性が認識されました。 　過去の震災におきましても、火事が発生しております。阪神・淡路大震災においては、電気に起因する火災が約６割、東日本大震災でも、その半数以上が電気に起因するものであったということが明らかになっております。 　そして、これらの火災原因の１つとして、通電火災が指摘されております。通電火災は、地震による停電後、電気が復旧した際に、転倒した電気ストーブや損傷した配線などに再び通電することで出火する現象です。 　この火災は地震発生時に起こるのではなく、震災後、避難をして家を空け無人となった室内で火の手が上がるため、発見や消火が遅れ、被害が拡大しやすいという特徴があります。 　地震の揺れから命を守ることができても、その後の火災で住まいや命が奪われるという二次災害が、過去の震災によってもたらされてきました。 　この二次災害を防ぐ最も有効な手段が感震ブレーカーですが、この感震ブレーカーの全国的な普及率は現在６％とのことです。感震ブレーカーは、震度５以上の揺れを感知すると自動的に電気を遮断する装置で、分電盤に内蔵するタイプからコンセントに差し込むタイプ、さらには、おもりの落下を利用した簡易タイプまでがあり、住宅事情に応じた選択が可能となっております。 　この感震ブレーカーの設置により、緊急時、また地震は家にいるときに起こるとは限りません。不在時におきましても、揺れに応じて自動的にブレーカーを落として電気を遮断してくれます。 　内閣府の検討会におきましても、その性能基準が定められ、今、政府主導で設置が強く推奨されております。 　感震ブレーカーを設置した際の効果ですが、首都直下型地震を想定した試算では、現在、首都圏における設置率は20％となっておりますが、これが100％に達した場合、地震による焼失件数を約72％削減できるとしています。 　また、死者数におきましては最大１万8,000人と予想されておりますけれども、このうち１万2,000人の方が、火災が原因で亡くなる可能性があるとされております。この感震ブレーカーの導入により、１万2,000人の死者数が3,400人に減少すると試算されております。 　このように、大きな減災効果をもたらす感震ブレーカーの普及率が低いのは、装置に対する認知度の低さが主な原因であるとされておりまして、政府は、設置を呼びかけるだけではなく、自治体のさらなる取組を促しておりますが、設置費用などの助成制度を設けている自治体は全国の市町村で12％という現状です。 　今後30年以内の発生確率が高いとされる南海トラフ巨大地震を見据えたとき、通電ブレーカーによる火災対策は喫緊の課題であると感じます。 　そこで質問させていただきます。広報の強化と設置促進について、市として感震ブレーカーの有効性については、どのように認識されていますでしょうか。 　これまでの周知啓発の具体的な内容について、今後、設置率向上に結びつく広報強化をどのように展開していかれるのか、単なる情報提供にとどまらない、設置につながる行動変容を意識した取組が必要であると考えますが、市の見解を伺います。 　そして、感震ブレーカーの普及推進体制の構築として、様々な関係者との協働も重要であるとされております。例えば、学校で地震防災等に関する授業の際、避難訓練に加え、地震火災の危険性や地震火災対策の１つとして、感震ブレーカーについて紹介し、併せて保護者向けのチラシを配布するなどもその１つかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯副議長（井上　実君）　ただいまの中田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　感震ブレーカーについては、先日の泉州南消防組合消防議会において、火災予防条例が改正され、住宅火災の予防の推進施策の１つに記載される予定でございます。 　感震ブレーカーは地震の強い揺れを感知し、電気を自動的に遮断することにより、地震後に発生しやすい通電火災を未然に防止する有効な手段であると認識してございます。 　特に、阪神・淡路大震災や東日本大震災においては、出火原因の相当割合を電気火災が占めていたことが明らかになっており、今後想定される大規模地震に備える上で、重要な対策の１つであると考えてございます。 　広報強化の必要性については、感震ブレーカーについては、名称や機能、設置効果が市民に十分浸透しているとは言い難い状況にあると認識しております。 　そのため、市民の防災意識の向上と併せて、感震ブレーカーの役割や有効性を分かりやすく伝える広報の強化が必要であると考えております。 　設置促進に当たっては、単に機器の設置呼びかけではなく、地震時に発生する火災リスク、設置によって期待できる効果、高齢者世帯や木造住宅密集地域における重要性など、丁寧に説明することが重要であると考えております。 　今後につきましては、市広報紙やホームページ、市のＬＩＮＥや、防災アプリでの情報発信、電子メール講座などの機会を捉えた周知、自主防災組織などと連携した啓発活動を通じて、設置促進に取り組んでまいりたいと考えてございます。 　広報に当たっては、泉州南消防組合と連携して、火災予防についての強化支援をしていきたいというふうにも考えております。 　また、学校における防災講話などで、感震ブレーカーに触れさせていただいて、家庭での防災意識の波及効果が期待できる重要な機会であると考えてございますので、感震ブレーカーについても、家庭での地震対策の一例として紹介することで、保護者世代への啓発につなげていきたいとも考えてございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　中田議員。 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。泉州南消防組合火災防止条例に、このたび感震ブレーカーが加えられるということを、私も消防議会議員である竹田光良議員より先日伺いました。感震ブレーカーへの機運の高まりを感じております。 　また、地方公共団体が行う感震ブレーカーの普及啓発に要する経費につきましては、特別交付税措置の対象とされておりますので、どうぞしっかりと御利用いただきまして、様々な機会を利用しての周知啓発をよろしくお願いいたします。 　それでは続きまして、購入設置費用の助成について伺います。 　設置が進まないもう１つの要因である費用の負担について質問させていただきます。 　本市におきましても、他市で取り組んでいる自治体があるように、支援が必要であると考えます。購入費の一部助成制度の創設、高齢者世帯や火災リスクの高い地域への優先的支援、自立設置が困難な世帯への取付け支援など、支援についてはどのように検討してくださっておりますでしょうか、お願いいたします。 ◯副議長（井上　実君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　感震ブレーカーについては、設置上の留意点というところでありますけれども、まず初めに感震ブレーカーの設置に当たっては、住宅の配線状況や分電盤の形式、医療機器など電源遮断が生命に影響を及ぼす機器の有無、設置後の復電方法など、各家庭の状況に応じて留意点があることから、これらについても周知していく必要があると考えてございます。 　近年、インターネット販売などにおいて、性能や安全性が不透明な製品が流通しているとの指摘もございまして、本市といたしましては、特定の商品を推奨する立場にはありませんが、公的機関などが示す性能基準や認証などの有無、極端に安価な製品に対する注意喚起などについての情報提供を行い、市民が適切な製品を選択できるよう支援してまいりたいというふうにも考えてございます。 　また、設置の費用の助成につきましてでございますけれども、感震ブレーカーの購入に対する費用助成につきましては、現時点では市として助成制度の創設は残念ながら考えてはございません。 　感震ブレーカーには複数の方式や価格帯が存在し、各家庭の住宅構造や生活状況に応じて選択される性格が強く、市が助成対象や基準を定めることが、必ずしも最適な選択につながらないと考えております。 　限られた財源の中で、公助として優先的に対応すべき施策の整理が必要であると考えてございまして、総合的に判断していきたいというふうに考えてございます。 　市として感震ブレーカーの必要性や有効性を正しく伝える広報啓発、設置に当たっての留意点や注意事項の周知、粗悪品や不適切な製品に対する注意喚起、また自主防災組織や消防と連携した啓発などを通じて、市民が自ら判断し、適切に備えることを後押しする役割を果たしていくことが、現在では重要と考えているところでございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　中田議員。 ◯１番（中田佳子君）　市としては、まず市民の皆様自らの判断による自助を後押ししていくというお考えを伺いました。 　ここで隣の和歌山県の状況に目を向けますと、県内30市町村のうち、令和６年の時点で既に17の自治体が、感震ブレーカーの購入や設置に対する支援事業を創設しております。 　しかし、大阪府を見ますと、43自治体中、２つの自治体しか支援事業を行っていないという現状があります。 　南海トラフ巨大地震の被害想定から、その期間が単なる啓発にとどまらず、具体的な財政支援という形となって表れているものと受け止めます。 　実際に大きな地震が起きた際の御高齢の方々の避難の状況を想像してみますと、激しい揺れが収まった直後、足元も不安定な中で避難をしていただかなければなりません。その緊迫した状況の中で、通常高いところにある分電盤のブレーカーを落としてから外へ出る。これは通常時でさえ高いところに上ることを控えておられる高齢の方々にとりまして、決して現実的ではない、無理であると思います。 　ブレーカーを落とせずに、その結果として発生する通電火災、震度５以上の揺れを感知すると自動的に電気を遮断する感震ブレーカーの設置支援は、こうした避難行動のハードルを下げ、御高齢者の方々の命、そしてその後の生活基盤である住まいを守るために極めて大事であると私もこの感震ブレーカーを調べて感じました。 　感震ブレーカーは、今周知からスタートした段階であると思いますが、これまでの震災を振り返りましても、非常に有効な減災手段でありますので、周知の強化、そして設置支援を強く要望させていただきまして、大綱１の質問を終わります。 　続いて大綱２、泉南阪南共立火葬場について質問させていただきます。 　まず初めに、喫煙について。喫煙対策と火災防止についてお伺いいたします。 　現在、泉南阪南共立火葬場は敷地内全面禁煙となっております。そのため喫煙される方が施設の外へ出て道路向かいのスペースで喫煙をしているという状況があると、市民の方から御連絡をいただきました。 　現地には吸い殻が落ち、近くの溝には枯れ葉も多く堆積しており、いつか火がつき、山火事になるのではないかとの不安の声が届いております。そして、この状態は一時的なものではなく、以前から続いているとのことです。 　火葬場の利用者は、その施設の性質上、長時間の待ち時間や精神的負担の中で滞在をされております。そして、敷地内が全面禁煙であるため、結果として敷地外へ移動し、管理の及ばない場所で喫煙が行われているのではないかと推察されます。 　特に、当該施設には祭壇が組まれた多目的施設があり、夜間18時から翌10時まで、通夜式や告別式の式場としても利用できることから、利用者の滞在時間はかなりの長時間になることもあります。そうした実態も踏まえる必要があります。 　全国の市営の火葬場、斎場では、健康増進法の施行により館内全面禁煙としている施設が主流です。一方で、屋外に指定喫煙所を設けるなど、実情に応じた運用を行っている自治体もあります。 　そして、例えば長野県の松本市営葬祭センターでは、一度廃止した喫煙所を利用者や近隣からの要望を受けて、受動喫煙防止条例の区域に指定する市営葬祭センターの敷地内に指定喫煙所を設けたという事例もあります。 　また、路上喫煙対策を進めている大阪市におきましても、規制だけで完結をさせるのではなく、実態調査を行い、新たな喫煙所整備を進めるなど、規制と実態のバランスを取りながら、運用の見直しを重ねております。 　たばこの対策が必要となる最大の理由は、受動喫煙防止に加えまして、火災発生のリスクを防ぐことになります。 　敷地内を全面禁煙とすること自体は、健康増進法の趣旨に沿った適切な対応であると思います。しかし、その結果として、管理の及ばない敷地外での喫煙が常態化し、火災リスクが高まっているとすれば、本来の目的である安全確保の観点から、再検討が必要ではないでしょうか。 　そこでお尋ねいたします。現在、泉南阪南共立火葬場周辺における喫煙の実態及び吸い殻散乱の状況について、市は把握をされておりますでしょうか。 　また、火災発生のリスクについては、どのような認識を持っておられますでしょうか、お願いいたします。 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　泉南阪南共立火葬場における喫煙について御答弁させていただきます。 　まず、健康増進法第28条におきまして、行政機関の庁舎、その他これらに類する施設は、敷地内禁煙になる第一種施設とされております。 　当該施設は、地方公共団体が設置する公の施設でございますので、これに該当するものとして、平成30年４月の利用開始以降、敷地内禁煙の取扱いとなっております。 　しかしながら、議員御指摘のとおり敷地内で喫煙ができないことから、隣接する道路等で喫煙され、吸い殻がポイ捨てされているなどの無秩序な喫煙の事例が見受けられていることは、施設管理者としても対応に苦慮しているところでございます。 　なお、火災発生のリスクについての認識についてでございますが、当該施設につきましては、山間部に位置しており、たばこのポイ捨ては山林火災につながるおそれもございます。基本的には、利用者の皆様のマナーに委ねられる部分が大きいものではございますが、火災予防の観点から、市といたしましても注視していく必要があると考えております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　中田議員。 ◯１番（中田佳子君）　私も現地を確認してきましたけれども、たばこの吸い殻があるのはすぐ分かりました。そして、乾燥し切った枯れ葉もすぐ近くの溝に堆積していまして、やはり山林火災につながるおそれがあると誰もが感じるような状況でありました。 　そこで、屋外の限定された場所に適切な安全対策を講じた指定喫煙スペースを設置することで、火災を防ぐことができるのではないかと思いますが、御見解をお聞かせください。 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　繰り返しになりますが、当該施設につきましては、健康増進法の規定により、敷地内禁煙の取扱いとなっております。 　過去の施設利用者へのアンケートにおきましても、喫煙場所が欲しいという意見は、直近５年間でも数件あった程度でございました。 　また、本市におきましては、令和７年３月に健康せんなん21を策定しており、その中で、喫煙は、がん、循環器疾患、呼吸器疾患、ＣＯＰＤ、周産期の異常乳幼児突然死症候群など、様々な原因の１つとなるため、あらゆる年代、立場の市民に向けた啓発活動が必要とされていることからも、引き続き利用者の皆様に対しては、禁煙への協力を求めていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ◯副議長（井上　実君）　中田議員。 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。今おっしゃられましたように、施設のほうには特段御意見のほうはないということでしたけれども、私もこのようなことを市民の方から御連絡いただきまして、葬儀を取り扱っている方に確認をさせていただきました。 　そうしますと、現地に行って、ここが禁煙であるという説明をすると、皆さん、ええっということを言われるということで、その方も、アンケートがあるので、書いてほしいというふうに言われるんですけれども、火葬場は、そう度々来るところではありませんし、来られた方も今後は来ないであろうということが予想される場合も多々ありますので、アンケートにまで書いているかどうかは分からないというふうに言われておりました。 　しかし、たばこの吸い殻があるということを考えますと、本当に火災の発生ということが懸念されますので、このまま放置しておいていいのかということで、このたび質問させていただいております。 　そこで、少なくとも注意喚起の表示や清掃体制の強化など、当面の対策をまず講じていくことが必要であると考えますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　今後の対応といたしましては、指定管理者の方とも協議の上、施設利用者に対して、より一層の注意喚起や利用者に対する、周辺での無秩序な喫煙に対する注意喚起、また、敷地内禁煙の協力依頼を行っていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　中田議員。 ◯１番（中田佳子君）　敷地内を全面禁煙とした結果、その影響が敷地外の管理の及ばない場所へと及び、火災という重大な二次的なリスクを招いているというのが現状です。 　先ほども御答弁いただきましたように、山林火災につながるおそれがあるというふうにお答えをいただいております。そのような状況の中で、このまま放置していくということは、本当に危険な状況であると思います。 　本来、公共施設の管理運営において、その全面禁煙という施策が周辺環境や市民の安全にどのような影響を及ぼしているのかを把握し、必要に応じて是正を加えていくということは、市が果たすべき責任だと考えます。 　喫煙を個人のマナーの問題に委ねるのではなく、施設運営が生んだ構造的な課題として捉えていくべきではないでしょうか。これは決して喫煙を推奨するというものではなく、規制によって生じた新たなリスクを、行政の責任としてどう解消するかという、極めて現実的な安全管理の問題であります。 　利用者への配慮、近隣住民への安心、市民の安心、そして何より貴重な自然や財産を火災から守るという観点から、実態に即した実効性のある対応を強く要望させていただきまして、次の大綱２の質問に移らせていただきます。 　大綱２、残骨灰について伺います。 　残骨灰とは、火葬及び収骨を行った後に炉内に残る骨片や灰などを指すものであります。現在、その取扱いにつきましては、墓地埋葬法等に特段の定めはなく、最高裁の判決例に照らしますと、収骨後は市町村にその所有権が移り、取扱いは各自治体の判断に委ねられるものと解されております。 　残骨灰には、歯科診療に用いられた金・銀・パラジウム・人工関節等に含まれるチタンなどの金属が含まれており、これらを抽出し、資源化することで収益を上げている自治体が今増えております。 　例えば、横浜市では年間２億円、京都市では年間約３億円の収益を上げ、これらを斎場の維持管理費や市民サービスへと還元しております。 　そこでまず、本市の現状について伺います。現在、残骨灰はどのような方法で処理されているのでしょうか。また、収集運搬、供養等にかかる年間の委託料について、そしてこれまで売却や資源化について検討されたことはあるのか、併せてお答えください。 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　残骨灰の処理についてお答えさせていただきます。 　まず、現状の取扱いについてでございますが、本市の火葬場運営におきましては、指定管理者制度を導入しており、火葬業務及びそれに付随する残骨灰の処理につきましても、指定管理者において実施しており、残骨については、供養地へ搬入し、その他については、処分地において適切に処分を行っているところでございます。 　また、収集運搬、供養等に係る費用は、令和６年度では13万2,000円となっております。 　なお、残骨灰に含まれる有価物の売却については、御遺族の悲しみや追悼の心情、また宗教的な感情に最大限配慮する必要があることから、現時点で有価物の抽出や売却検討は行っておりません。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　中田議員。 ◯１番（中田佳子君）　御答弁くださいました泉南阪南共立火葬場の残骨灰は、13万2,000円を支払って回収してもらっているということでした。 　本市の火葬業務はイージス・グループ有限責任事業組合に指定管理をお願いしておりますが、同組合が、この残骨灰について独自に売却や資源化を行い、収益を得ているという事実はあるのでしょうか。市として把握されている内容をお答えください。 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　指定管理者から提出される管理運営に関する事業報告書の収支報告、また事業者からの聞き取りにおいても、収益を上げている事実はないと判断しております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　中田議員。 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。売却しておらず、収益を上げている事実がないということであれば、現在の指定管理料というのは、残骨灰収益を前提とした算定ではない、すなわち管理料と売却益の相殺関係は存在しないという理解でよろしいでしょうか。 　その場合、市が主体的に資源化を検討しても、既存の契約内容を大きく揺るがすものではないと考えますが、見解をお願いいたします。 ◯副議長（井上　実君）　真田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　先ほどの御答弁で申し上げましたとおり、有価物の売却は行っておりませんので、管理料と売却益の相殺関係は存在しないものと認識しております。 　また、売却を検討することにより、既存の協定に対して大きな影響はないものと現時点では考えております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　中田議員。 ◯１番（中田佳子君）　大阪府内におきましても、近隣では岸和田市をはじめ、複数の自治体が資源化による財源確保を実施しております。 　また、同じ指定管理先に運営をお願いしている大阪府下の自治体でも、残骨灰を売却しているということを見ますと、泉南阪南共立火葬場におきましても、売却可能な条件下にあるのではないかと考えます。 　そして、ここで忘れてはならないのは、御遺族の思いでありまして、市民の皆様の御意向に配慮した制度設計をしていくことが必要であります。他の自治体では、残骨灰に含まれる有価物を売却することに関して、どのように感じるかというアンケートを行った上で、残骨灰の売却を検討しているというところもございます。 　また、御遺族の希望により、全てのお骨を御遺族がお骨上げすることも可能であるという旨を明示し、希望される方には、全てのお骨をお渡しするという選択肢を確保し、そうでない場合に限り、資源化を行うという制度設計の工夫を行っている自治体もあります。 　本市においても、尊厳に配慮しつつ、選択できる仕組みを整えていくことができます。財政健全化を掲げる本市におきまして、市民の皆様の意向を丁寧に聞き取った上で、制度設計を検討していくべきと考えますが、見解をお願いいたします。 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　議員御質問のとおり、近年、全国の自治体において、残骨灰に含まれる有価金属等を分別売却し、その売却益を火葬場の改修費や運営経費に充当するといったことは、市民に還元する自治体が増加していることは十分認識しております。 　今後の対応といたしましては、あくまでも遺族の方への心情への配慮を第一としつつも、次期の指定管理者の指定期間の更新時期を見据え、近隣他市の動向や先進事例、また適正な処理方法等について幅広く調査してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　中田議員。 ◯１番（中田佳子君）　次期の指定管理更新の時期を見据え、幅広く調査を進めていくという前向きな御答弁をいただきました。 　ある自治体におきましては、お金を払って残骨灰を引き取ってもらう。また、他の自治体では残骨灰を売却し、火葬場の維持管理費や市の歳入とするという残骨灰ということで、残骨灰の取扱いは自治体により相反するものとなっております。 　皆様に安心していただきたいので、付け加えますと、残骨は遺骨と同様に、礼節を保ち、残骨灰に含まれる有価金属の抽出後は、適正に埋葬供養する等の条件の下、売却が行われております。 　残骨灰の資源化と有価物の売却を進めるに当たり、入札等の適正な手続を通じて、過程の透明化を図っていくことは、行政運営が公正であるということを、市民の皆様に示すことにつながると考えます。 　市民サービスの向上を行いながら、持続可能で公平公正な施設の運営を進めていただきますようお願い申し上げ、大綱２の質問を終わらせていただきます。 　続きまして、大綱３、ＲＳウイルス母子免疫ワクチンの定期接種についてお伺いいたします。 　国において公明党が推進し、間もなく来月４月より定期接種がスタートしますＲＳウイルス母子免疫ワクチンについて伺います。 　まず初めに、関係部署の皆様には、定期接種体制の構築に当たり、多大な御尽力をいただきましたことに心より感謝を申し上げます。 　後ほどＲＳウイルス感染症について詳しく伺いたいと思いますが、先に御紹介を簡単にしますと、国内では２歳までにほぼ全ての子どもが一度は感染し、その後も感染を繰り返すとされております。 　また、そのＲＳウイルスに感染した２歳未満の乳幼児の４人に１人が、入院が必要になるという感染症がＲＳウイルス感染症であります。 　このたび、定期接種化されたワクチンは、妊婦が接種することで母体に抗体をつくり、その抗体を、胎盤を通じて胎児へ移動させ、生後早期の赤ちゃんを、ＲＳウイルスから守ることができる、母子免疫という新たな予防の形を取ったものです。 　妊婦が妊娠中に予防接種を受けるということに対し、不安を感じるという方が少なくないと思います。 　妊婦の方がＲＳウイルス感染症について認知し、ワクチンの意義や効果を知った上で、接種の判断をしていただきたい、少しでも安心して接種をしていただければという思いで、本日は質問させていただきます。 　まず初めに、ＲＳウイルス感染症についてお伺いします。 　妊婦の方が接種の必要性を判断するために、ＲＳウイルス感染症がどのような疾患であり、乳幼児にどのような影響を及ぼすのか理解をすることが重要であります。 　ＲＳウイルス感染症の特徴、特に生後間もない乳児における重症化のリスク、そしてＲＳウイルス感染の状況や入院事例、その後の子どもへの影響についてお聞かせください。 ◯副議長（井上　実君）　大濱健康子ども部長。 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、ＲＳウイルス感染症について御答弁申し上げます。 　今御紹介いただいた部分と少し重なる部分もございますが、ＲＳウイルスにつきましては、特に小児や高齢者に呼吸器症状を引き起こすウイルスで、１歳までに50％以上が、２歳までにほぼ100％の乳幼児が、少なくとも１回は感染するとされております。 　感染いたしますと、２日から８日の潜伏期間の後、発熱、鼻汁、せきなど、症状が数日続き、一部では気管支炎や肺炎などの下気道症状が現れる状況になります。 　また、初めて感染した乳幼児の約７割は軽症で、数日のうちに軽快いたしますが、約３割はせきが悪化し、ゼエゼエと呼吸しにくくなる喘鳴や呼吸困難、さらに肺の細い気道がウイルス感染により炎症を起こす細気管支炎の症状が出るなど、重症化するケースもございます。 　特に、生後数か月以内の乳児や低出生体重児におきましては、突然無呼吸発作を起こすなど、急激に重症化し、肺炎や細気管支炎による入院加療が必要となる事例も少なくないということでございます。 　感染の入院事例数につきましては、2010年代では、生後24か月未満の乳幼児における、年間ＲＳウイルス感染症発生数は12万人から18万人であり、そのうち３万人から５万人が入院を要したとされております。 　後遺症といたしましては、重症化した乳児は非感染児に比べまして、将来のぜんそく発症率が約３倍から４倍高まるという研究結果が出ており、呼吸器系に長期的なリスクを残すことがあるというふうにされてございます。 　こうした重症化のリスクを未然に防ぐことは、乳児の命と健康を守るため、非常に重要であるというふうに考えてございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　中田議員。 ◯１番（中田佳子君）　詳しく御説明いただきまして、ありがとうございます。 　現在は、ＲＳウイルス自体に効果のある抗ウイルス薬がないということを考えますと、重症化のリスクを未然に防いでいくということが、いかに大切であるかということがよく分かりました。 　続きまして、ワクチン接種の効果とその対象者についてお伺いいたします。 　2024年５月より、このＲＳウイルス母子免疫ワクチンは任意接種で取り扱われてきました。本ワクチンの重症化予防効果や安全性について、市としてどのように認識をされていますでしょうか。 　そして、今回定期接種化となりましたが、このＲＳウイルスワクチンの接種対象となる妊婦の範囲、そして接種可能な時期、自己負担について、実施医療機関体制についてお答えをお願いいたします。 ◯副議長（井上　実君）　大濱健康子ども部長。 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　ワクチン接種の効果と対象者について御答弁申し上げます。 　まず、ワクチン接種の効果でございますが、ＲＳウイルス母子免疫ワクチンを妊婦に接種することにより、母体の体内でＲＳウイルスに対する抗体がつくられます。 　その抗体が胎盤を通じて母体から胎児へ移行することで、新生児が抗体を持って生まれるため、出生直後よりＲＳウイルス感染症から新生児を守る効果が期待されます。 　また、臨床試験において、ワクチンの有効性といたしまして、ＲＳウイルス感染症の重症化を防ぐ効果は、生後90日までが81.8％、生後180日まででは69.4％とされております。 　次に、対象者でございますが、妊娠28週から36週に本ワクチンを接種した場合に、有効性がより高い傾向が認められている一方、接種から14日以内に出生した場合は、胎児への抗体移行が十分でない可能性があるというふうにされてございます。これらのことから、対象者は妊娠28週０日から妊娠36週６日までの妊娠とされております。 　安全性につきましては、大規模な臨床試験により、国内でも高い安全性が認められ、令和８年４月１日より予防接種法のＡ類疾病に位置づけられる定期接種とされていることから、市町村が費用を負担するため、接種に係る自己負担額は無料となります。 　実施の医療機関につきましては、現在、近隣市町の各医療機関へ定期接種の実施可否についての意向調査を進めているところでございまして、実施医療機関が決まり次第、速やかに市民の皆様に情報発信を行っていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　中田議員。 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。安全性についても、臨床試験の結果、認められているということで、本当に安心であります。 　また、胎児への有効性が高い週数ということで、出産が近づいてきた妊娠８か月から10か月の初週にワクチンを接種する。そして費用は一切かからないということでありました。 　続きまして、周知についてお伺いいたします。 　来月４月１日より定期接種がスタートしますが、妊娠届出時の説明や医療機関との連携、市ホームページやＳＮＳの活用など、周知の方法について具体的にお聞かせください。 　また、本ワクチンは、接種時期が限られていることから、対象となる妊婦へ迅速かつ的確に情報が届いていくということが不可欠であります。特に、現在、妊娠後期を迎えておられる方には、速やかに情報提供がなされる必要があると考えます。迅速な周知が必要とされる方への対応は、どのように決定してくださっているでしょうか。 　また、単なる制度の案内ではなく、接種に対する不安を払拭するために、妊婦の接種負担軽減につきまして、ＲＳウイルス感染症の特徴、ワクチンの効果、安心材料となる情報について、分かりやすく伝えていく工夫が必要であると考えます。これらも併せて市の見解をお聞かせください。 ◯副議長（井上　実君）　大濱健康子ども部長。 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、周知について御答弁申し上げます。 　本ワクチンの定期接種に関する周知につきましては、令和８年４月１日より新たに定期接種となるワクチンであるため、対象となる全ての妊婦の方に対しまして案内を行う予定でございます。 　特に接種への不安を抱えている方に対しましては、厚生労働省作成の周知用のチラシなどを活用いたしまして、ワクチンの接種によるメリットとリスクを分かりやすく伝え、対象者自身が納得して選択いただけるよう、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えてございます。 　また、本ワクチンにつきましては、胎盤を通じて抗体を移行させる必要があるため、妊娠28週から36週という限られた期間に接種を行っていただく必要があることから、周知は極めて重要であると考えております。 　まず、個別周知の徹底といたしましては、妊娠届出時、妊婦との面談の際に、保健師などが直接御案内を行うこととし、特に４月１日の定期接種化の直後に接種期限が到来する方につきましては、機会を逃さないよう開始時期までに個別通知を行うこととしております。 　次に、医療機関との連携につきましては、近隣の産婦人科等医療機関に対しまして、定期接種化の実施案内を配布いたしまして、医療機関から妊婦に対しての周知を依頼いたします。 　加えて、市のホームページや「広報せんなん」、市公式ＬＩＮＥ、母子健康手帳アプリ「せんくまっ子ナビ」などを活用いたしまして、市民の皆様に対しても広く周知を行っていきます。 　これら様々な手段によりまして、対象となる方々に必要な情報が行き届くよう、周知に努めてまいりたいと考えてございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　中田議員。 ◯１番（中田佳子君）　多岐にわたる方法で情報の発信をしてくださるとのこと、本当に感謝いたします。また、対象者が納得して接種の選択ができるような体制づくりもしてくださっているということで、安心いたしました。接種の御相談等ありました際には、どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、里帰り出産についてですけれども、妊娠28週から36週となると、出産のために他の市町村へ里帰りされる方、また逆に本市に里帰りされる方が一定数おられると思います。 　本ワクチンは、接種時期が限定されているため、里帰り出産を予定している場合、接種の機会を逃すことがないよう十分な配慮が必要と考えます。 　そこでお伺いいたします。里帰り出産を想定した事前の説明はあるのでしょうか。また、本市に住民票がある妊婦さんが、里帰り先で接種を希望された場合の対応については、どのようになるんでしょうか。また、逆に他の市町村に住民票があり、本市に里帰りされた妊婦さんが接種を希望した場合についてもお聞かせください。 ◯副議長（井上　実君）　大濱健康子ども部長。 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、里帰り出産される方への対応ということでございますが、本市に住民票がある妊婦の方が里帰り先での接種を希望される場合につきましては、必ず接種を受けられる前に、本市へ予防接種実施依頼交付申請書を提出していただく必要があり、これは安心して接種いただくために必要不可欠な手続でございます。 　費用面では、里帰り先の医療機関窓口におきまして、一度自費でお支払いいただき、後日、本市に申請いただくことで、公費負担分を全額払い戻す償還払いを適用することとなります。 　事前申請が必要である点などを含め、これら手続を漏れなく進めていただけるよう妊娠届出時など、早い段階から丁寧に説明、周知を行っていきたいというふうに考えてございます。 　なお、他市町村に住民票のある妊婦の方が、本市に里帰りした際に接種を希望されるなどの問合せがあった場合につきましては、事前に住民票のある市町村へ手続についてお問合せいただくよう、丁寧な案内をしていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　中田議員。 ◯１番（中田佳子君）　詳しく御説明いただきました。様々な場合につきましての接種体制の構築、もう本当にありがとうございます。どちらの場合につきましても、まずは住民票のあるところで事前に申請をして、説明を受けていくということが大事であるということが分かりました。 　いよいよ来月より定期接種が始まります。本日御答弁いただきましたことによりまして、妊婦の方が、ＲＳウイルス感染症とワクチンについて正しい知識を得た上で、安心して接種の判断ができる環境が整っているということをお示しいただけたのではないかと思います。 　どうぞ、対象となる妊婦の皆様へ必要な情報が確実に届きますよう、丁寧な情報の発信と取組をお願い申し上げまして、大綱３の質問を終わらせていただきます。 　大綱４、市の多彩な人材活用について質問させていただきます。本市では、地域にゆかりのある方や、多彩な分野で活躍されている方々をお招きし、各種イベントや講演会等が開催され、たくさんの市民の方が参加をされております。 　このような開催は、本市の魅力の発信やシビックプライドの醸成につながる意義深いものでありまして、大変すばらしい取組であると感じております。 　しかしながら、多彩な人材の掌握については、たとえ全国的あるいは世界的に活躍をされているような方であっても、本市として、その存在を十分に掌握し切れていないというケースもあるのではないかと考えます。 　こうした方々の力を、市政やまちづくりに適切に生かしていくことは、本市の魅力をさらに高め、地域活力を向上させるために不可欠な視点であると考えます。 　そこでまず、地域で活躍されている人材の把握についてお尋ねいたします。 　現在、泉南市にゆかりなどを持ち、多様な分野で活躍されている方々の情報を、どのような方法で収集、把握してくださっているのでしょうか。その実態についてお示しください。 　また、把握した情報については、部局を超えた庁内での共有、活用等はされているのでしょうか、お教えください。 ◯副議長（井上　実君）　伊藤成長戦略室長。 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　現在、本市の効果的なシティプロモーション実現のために、様々な人たちとの連携協力を実施してきております。 　市にゆかりのある人を、本市出身及び在住の人で、広く各方面で活躍されている人、大きな発信力を持っている人らにつきまして、その人たちの強みを生かさせていただくという形で、市の認知度向上や関係交流人口の拡大につなげてきたというものでございます。 　そもそもなんですけれども、これまでも新たな才能との出会いであったり、可能性の改革という視点を持って未知の人材を発掘し、有効性が高いと判断した場合、市の事業に連携・協力をいただいてきたものでございます。 　人選に関しましては、どのようなケースであっても、公平性や透明性などを十分に担保した上で、入念なリサーチを行いつつ、その人の強みが、本市のプロモーションにとって非常に有効であると判断した場合、連携に向けたステップへと進んでいっている状況でございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　中田議員。 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。新たな才能との出会いや可能性の開拓という視点を持って、未知の人材を発掘してくださっているということでした。 　しかし、やはり事業を重ねていきますと、行き詰まりが生じてくることが考えられると思います。 　そこで、公募型の仕組みづくりについて提案をさせていただきたいと思います。 　現在、本市ではせんなんっ子応援事業において、一定の基準を設けて、子どもたちの活躍を応援しています。 　このように客観的な実績基準を設けた上で、市民や市外のゆかりある人材に対しても、自薦・他薦など幅広く声を届けることができる公募型の仕組みづくりについて検討してはいかがでしょうか。 　例えば、市が把握されていない多彩な人材を可視化し、情報の透明性と公平性を確保しながら情報を共有していけるような、人材活躍のプラットフォーム的な仕組みがあれば、今後の事業連携や魅力発信にもつながると考えますが、見解をお聞かせください。 ◯副議長（井上　実君）　伊藤成長戦略室長。 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　様々な分野で御活躍されている人で、かつ本市の行政課題について認識を共有いただける方であれば、ぜひ連携や協働をお願いしたいと考えているところでございます。 　そのため、引き続き多彩な人材との連携・協力が可能となるような、広範な情報把握に努めていきたいなと思っております。 　一部、御提案いただきました人材活用のプラットフォーム的な考え方も、ぜひ参考にさせていただきながら、より多くの人たちと連携することや、行政効果を高める仕組みづくりに取り組んでいきたいなと思っています。 　既に庁内におきましては、従来の観光大使やせんなんアンバサダーの枠を超えて、さらに多くの方々と、新たな人材との連携機会を設けるために、仮称ではあるんですけれども、「せんなんファンクラブ」という座組みを庁内で検討研究しておるところでございます。 　あくまで本事業は検討段階なんですけれども、せんなんファンクラブは、これまで様々な場面で連携を図ってきた人たちのほか、さらにより多くの人たちとのつながりが持てるような座組にしたいとは思っております。 　例えば、検討項目の１つとして、市民の皆様であっても、様々な形で本市に愛着を持っていただいている人や、今、新しいライフスタイルとして注目されている二拠点生活において、泉南市を選んでいただける人たちとの連携協力を通じて、市のプロモーション効果を上げると同時に、人の関係性を深める場とすることなどを議論しているところでございます。 　関わる人、つながる人、それぞれの強みや分野を生かした発信の場を共同で設けて、市内外の多方向へ向けたプロモーションの機会を創造し、関係交流人口の拡大、ふるさと納税とかの拡充などを実現できればと思っています。 　そのためには、これまでと同様に、公平性や透明性を担保することは当然として、さらに分かりやすく多くの方の御支持が得られる取組となるよう心がけて、事業実現にチャレンジしていきたいなと思っています。 　なお、既に本市が先行しているんですけれども、現在、国が検討していますふるさと住民登録制度というのも、詳細等が分かれば新しい制度との親和性、関係性、相乗効果なども検討課題としていきたいなと思います。 　いずれにせよ、継続的に本市と関わってくれる人たちとつながることというのは、まちの活性化のための息の長い支援となると思いますので、頑張って取り組みたいと思います。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　中田議員。 ◯１番（中田佳子君）　既に、仮称ですけれども、せんなんファンクラブの創設を考えてくださっているということ、また、ほかにも新たな取組を検討してくださっているということでした。 　本市にゆかりのある方や、本市にルーツを持つ方々、また本市に関心や思いを寄せてくださる方々の力をつないで、まちづくりに生かしていくということは、これからの地域活性化において大変重要な視点であると考えます。 　お一人お一人の力や、つながりを大切にしながら、多彩な人材が活躍できる環境づくりを進めていただくことを要望させていただきまして、大綱４の質問を終わらせていただきます。 　続きまして、大綱５、軟骨伝導イヤホン導入開始に伴う活用促進についてお伺いしたいと思います。残された時間で質問させていただきたいと思います。 　この軟骨伝導イヤホンを、現在、市庁舎の入り口のところ、警備員さんのところに置いてくださっております。 　軟骨伝導という新しい技術を知らない市民の方々にとりましては、使い方や、その聞こえの効果が想像しにくいという面があると思います。 　今、庁舎の各窓口にＰＯＰを置いてくださって、皆様の目に止まりやすいような形で、軟骨伝導イヤホンの存在をアピールしてくださっております。 　窓口で対応してくださる職員の方々が、市民の皆様が使いたいというふうに、自分から声をかけてくれるのを待っているのではなく、聞こえにくいような様子があるなということを感じましたら、職員の方からお声かけをしていただきたいと思いますけれども、そのように職員の方々が自信を持って案内できる体制を取ってくださっていますでしょうか。運用方針についてお聞かせください。 ◯副議長（井上　実君）　清野総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事。 ◯総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事（清野智久君）　まず、このたび設置いたしました窓口用の軟骨伝導イヤホンは、耳の軟骨に振動を与えて音を伝える機器であり、特に軽度から中等度の難聴の方や、高齢者の方に効果が期待できるとされております。 　一方で、感音性難聴の一部など、神経に原因がある場合には効果が限定的とされており、全ての方に適した機器というものではございません。 　なお、この軟骨伝導イヤホンのイヤホン部につきましては、穴や凹凸のない球体のため、アルコールウエットティッシュなどで簡単に除菌清掃ができるため、清潔に保つことができます。 　現在、庁舎の窓口担当部署におきましては、軟骨伝導イヤホンの使用を促す案内を、各課の窓口に掲示しているほか、本市ホームページ及び公式ＬＩＮＥでの周知も行っております。加えて、４月号の「広報せんなん」にも掲載を予定しております。 　運用方針についてでございますが、導入前に職員に視聴する機会を設け、その際に使用方法の説明を行いました。議員御指摘のように、今後は聞き取りに不安のある方が気兼ねなく利用できるよう、窓口に携わる職員に対しても、イヤホンの利用について積極的な声かけを行うよう周知を進めてまいります。 　また、イヤホンを利用してもなお聞きづらい方がいらっしゃる場合には、状況に応じ関係部署につなぐなど、適切な支援が行えるよう窓口対応部署へ併せて周知をしてまいります。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　中田議員。 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。来庁される方、また対応してくださる市職員の方、双方の負担の軽減を、この軟骨伝導イヤホンで図ることができましたら、本当にうれしいことであります。当面は、職員の方々からの積極的なお声かけをお願いいたします。 　また、この軟骨伝導イヤホンですけれども、難聴は、認知症の最大のリスクの要因の１つとされております。だからこそ聞こえにくさへの早期の気づきと対応が重要であります。この軟骨伝導イヤホンの庁舎窓口への導入を、本市の認知症予防施策へとつなげていただくことを要望させていただきまして、本定例会での私の一般質問を終了させていただきます。最後まで御清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手） ◯副議長（井上　実君）　以上で中田議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、議場内の換気などのため、午後２時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時３０分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 ◯副議長（井上　実君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　７番　楠　成明議員の質問を許可いたします。 　なお、楠議員からは、一般質問に当たってタブレットを使用したいとの申出があり、許可いたしましたので、御報告申し上げます。楠議員。（拍手） ◯７番（楠　成明君）　皆さん、こんにちは。日本共産党の楠成明です。最終日の最後ということで、皆さん、お疲れのことと思いますけれども、最後までよろしくお願いをいたします。 　それでは、通告に従いまして質問を進めていきたいと思います。 　教育についてということでお聞きをいたします。 　今回、子どもの権利に関する条例を生かした施策ということでお聞きをしていきたいんですけれども、泉南市に生まれ育つ全ての子どもが生まれてきてよかったと心から思える、そんな子どもにやさしいまち、チャイルド・フレンドリー・シティを実現していくためにということで、2012年10月１日に、この条例が制定をされたと。 　この条例に基づきまして、子どもの権利を保障し、社会全体が子どもの育ちを支え合い、子どもが幸せに暮らすことのできる、子どもにやさしいまち・泉南市をみんなで実践していきましょうということで紹介をされております。 　この子どもにやさしいまちづくりを実践しようと考えていきますと、やはり様々な視点が必要になってくるのではないかなと思っております。子どもを保護の対象ではなく、権利の主体として扱うこと、全ての政策に子どもの視点を入れること、子どもの意見表明の仕組みを制度化すること、子どもの権利を守る相談・救済体制を整えること、市職員、教職員、そして地域住民への研修を継続的に行うこと、子どもの権利に基づくデータ収集と評価を行うことなど、これら全てのことを考えていかなあかんと思っております。 　泉南市子どもの権利に関する条例の第３条のところで、子どもは権利の主体として尊重されるとあります。その４項で、子ども固有の権利として、様々な場面で意見表明や参加できる仕組みを整え、子どもが必要とされる支援の提供に努めるものとしますと書かれております。 　今回は、この意見表明と参加に関してというところで、学校給食に絡めて、ちょっと質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　小学校、中学校で給食に関する嗜好の傾向で、残食の原因等を把握し、これからの献立作成の参考とするためということで、小学校、中学校で給食のアンケートが実施をされていると思いますが、この中で、自由記述のところで出された意見に、結構子どもたちの素直な意見が出てきているんじゃないかなと思います。 　直近の令和７年度の意見ということで見てみたら、新メニューも出してほしい、デザートを増やしてほしい、量自体を増やしてほしいと。具体的に、みそカツを出してほしいとか、あと、みんなの食器を置く場所が正しくないので、場所を示すものなどを置いてほしいというような様々な意見が出ております。 　今回といいますか、令和７年だけではなくてこれまでも自由記述ということで、子どもたちが意見を出してきていると思うんですけれども、こういった意見に対して、子どもたちへのフィードバックというのは、どういう形で行っているのか、教えていただきたいと思います。 ◯副議長（井上　実君）　ただいまの楠議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　給食につきましては、毎年定期的にアンケートを実施しておりまして、その給食アンケートでいただいた意見のうち、多くの子どもからリクエストがあった献立につきましては、他の献立とのバランスを考慮しつつ、できる限りその希望に沿えるよう努めているところでございます。 　また、これまで中学校給食におきましては、スプーンが必要なときには、家からの持参をお願いしておったところですけれども、今回のアンケートにおきまして、スプーンをつけてほしいという意見がありましたので、この３月から給食センターで、スプーンを常備することとしまして、お箸と一緒にスプーンを提供するように改善を行ったところでおります。 　これまで数年にわたっていろいろな改善を行ってまいりましたけれども、今後におきましても、毎年広く児童生徒の意見を聞き取りまして、改善できる部分からフィードバックして素早い対応に努めていきたいと考えております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　楠議員。 ◯７番（楠　成明君）　答えていただきまして、実際に取り入れて、実践をしていただいているということは理解ができました。 　今後、改善できるところからということで、改善できれば子どもたちに目に見えて分かるということにはなっているかと思うんですけれども、なかなかすぐに改善できへんという感想というか、意見もあると思うんですけれども、それについて、どういうフィードバックといいますか、今後検討しているだとか、そういう発信というのは、子どもたちが分かるような形でされているのか、教えていただきたいと思います。 ◯副議長（井上　実君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　アンケートの自由記述欄におきましては、先ほど言いましたとおり、できる部分については、できる限り反映を素早く行っているところですけれども、ただ、その中において、例えば給食の量におきましては、多過ぎるという意見と、少な過ぎるという意見、相反する意見が出てくる場合があります。 　その場合については、何が適切な量なのかというのを検討するに終わりますので、それについて、それぞれについて回答等を行うことはいたしておりません。 　ですから、好きなメニュー等をいただいたときには、そのメニューとか、献立表に載っているか、載っていないか等で判断していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯副議長（井上　実君）　楠議員。 ◯７番（楠　成明君）　そうですね、相反する意見に対してどう答えるかというのは、本当に難しいところだと思います。 　ただ、最初にも言うたとおり、やはり子どもの意見の表明に対して、一つ一つ丁寧に答えていっていただきたいなと思いますので、子どもたちから相反する意見が出ているので考えていますとか、形にして分かるようにしていただきたいなと思いますので、これはちょっとまた考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　あと、感想のほうの中身も見ていきますと、１学期の給食とほぼ変わらない、今の給食もおいしいと、前の給食よりもおいしいと、これは小学校のアンケートを見てみますと、そういう結果が出ているということです。 　今のアンケート、令和７年のアンケートの中身を見てみますと、今回、小学校で満足していると答えた方が45％ということで、データを見させてもらって、令和２年からのデータですけれども、小学校で満足しているが54％から大体60％で推移をしていたんですけれども、今回45％ということで、ちょっと今回下がったのかなと感じているんです。 　この結果については、どう考察しているというか、考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◯副議長（井上　実君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　令和７年度につきましては、１学期と２学期で給食の提供方法が変わっておりますので、２学期になったときに、こちらのほうのやり方につきましても、一定、戸惑った部分があって、提供に不具合のあった部分があったと認識しております。 　それを受けて、アンケートのほうを２学期行いましたので、子どものほうにも、こちら側の不手際の不安というのは伝わったことがあるので、一定満足しているという部分が、ポイントが下がったものであろうと、こちらのほうでは推測しております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　楠議員。 ◯７番（楠　成明君）　お答えいただいて、実際にというか、感じるところで言うと、意見としては、前の給食にもおいしいというアンケートのお答えもあるんやけれども、やはり下がっているということは、前の給食よりもちょっと味が変わったのが、おいしいか、おいしくないのかというのも子どもにはあると思うので、不具合が、ごめんなさい、よく分からへんかったんですけれども、それはおいしい、おいしくないではないということでいいんですかね。分かりました。 　今回、アンケートを取った結果が、給食の提供方法が食缶デリバリーに変わったということで、それの結果が出たのではないかなということを感じているというお答えが分かりました。 　あと、このアンケートとともに残滓率、この食べ残し、廃棄の量というのも、この５年間のデータを見せていただいて、先ほども言いましたように、小学校のほうでは満足、大体満足しているというのを足したら90％以上ということで、残滓率も見てみると、４％から５％で推移をしているという状況になっています。 　あと、中学校のほうですよね。中学校では満足、大体満足というのが70％ぐらいで推移しているんですけれども、残滓率、食べ残しのほうが20％を超えるということで、小学校の普通に考えて５倍ぐらいの感じになっていますので、これに関しても、どうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◯副議長（井上　実君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　まず、小学校給食の残渣につきましては、小学校の過去５年間の残渣率を見ましても、４から５％、御指摘のとおり、これで推移しておりまして、昨年９月、２学期から食缶デリバリー方式の前後で比較いたしましても、１学期の残渣率が約6.6％、２学期は残渣率が５％となって、減少している傾向になっております。 　それと、中学校につきましては、残渣率は現在15％前後で推移しておりまして、以前の20％前後よりは減少してきておりますけれども、いまだに小学校には及ばない状態であるということは認識しております。 　その主な要因といたしまして、昔から言われていることなんですけれども、中学生ということなので、思春期によるダイエット、それから野菜や魚などの偏食、それと家とは違う味つけの濃淡などによる個人の好み、それから環境要因など様々な要因が関連していると推察しております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　楠議員。 ◯７番（楠　成明君）　様々な要因があるのではないかということで、考えておられるということでした。そうですよね。データのほうでも確かに小学生が満足、大体満足が90％で推移してきていて、令和７年度がちょっと下がって84％とかなんですよね。 　なんですけれども、その食べ残しを見てみたら、令和２年が4.8％、令和３年が4.4％で、4.6％、５％、5.3％と。残渣率、残滓率、残す量がちょっと増えているような状況です。 　先ほども答えていただいたように、食缶デリバリーに変わる前と変わった後で見たら、減っているということなので、そうですよね、一概に何が原因かというのは、なかなか難しい状況なんだなと感じております。 　中学生のほうも、残渣率、残滓率、食べ残しで見てみますと、令和４年が一番ピークになるんですか、23.7％から、令和６年が15.8％やったということですので、難しいですね、子どもたち。食べる給食に関しても、ただ、おいしくないから食べへんということでもなくて、おいしいからといって食べるというわけでもないというのが、このアンケート等で分かってくるのかなというのを感じております。 　先ほども答えていただきましたけれども、思春期とか、ダイエットとかということがあるので、やはり児童生徒たちそれぞれにも考えがある中での給食の食べ残しというか、満足度とかも出てきているというのは、実感しております。 　こういった思いにも寄り添いながらですけれども、食事の大切さとか、やはり成長期ですので、おうちで食べているというても、朝昼晩と３食しっかりと食べてもらいたいという気持ちが、我々としても、教育委員としてもあると思います。成長期でのカロリー摂取の重要性というようなことが、重要になってくるかなと思います。 　これもちょっと前の質問等でもあったと思うんですが、食育等もしっかりと食事の大切さは訴えてといいますか、子どもたちに指導していただいていると思いますので、今後ともこういったアンケートの中身も大事にしながら、アンケートを意見表明で言うと、こういう食べ残しというのも子どもたちの意見表明に関わってくると思いますので、しっかりと食べてもらえるように、考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　今回、意見表明ということで、学校給食に関して質問をしてきましたけれども、先ほどからも何回も言うているんですけれども、満足率が高いけれども、小学生で言うたら食べ残しが増えてきているということも考えますと、思っている以上に子どもたちというのは、大人に遠慮しているんじゃないかなというのを感じております。 　アンケートの回答率自体も、小学校で、令和２年で98％答えてもうていたのが、この令和７年度では74％ということで、どんどん下がってきていたり、中学校も上がったり、下がったりなんですか。５割後半から６割の間ということです。 　アンケートにもしっかりと答えてもらえるように、中身の工夫もそうですけれども、そういう取組もしっかりとしていただきたいと思います。 　今後、子どもの意見を引き出すと、コミュニケーション、こういったことが重要にもなってくると思いますので、研修とかも重ねてほしいと思いますし、出てきた意見がどう反映されるのかというのが子どもたちに見えるように、今後、提供というか、フィードバックはしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　今回、食缶デリバリー方式に小学校が変わったということで、子どもたちに戸惑いがあったと考察されるということも書かれておりましたので、今後この食缶デリバリー方式とか、中学校で言いますと、ランチボックスですよね。この方式を今後もずっと続けていくのかということも、考えていかなければならないと思うんです。 　どうなんですかね、実際、小学校のほうが昨年９月からということでして、契約期間が４年ということですので、令和11年７月下旬までの契約期間と。中学校も令和４年８月１日から令和９年７月31日の５年ということで、この間、給食はしっかりと提供していただくと思うんですけれども、アンケートの中身とかも考えて、実際このまま、この方式を続けていくのか、もっとほかのことを考えなあかんと考えているのかとか、その辺をちょっとお聞かせいただければと思います。 ◯副議長（井上　実君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　小中学校ともデリバリー方式につきましては、現在鋭意進めているところでございまして、その内容につきましては、このようなアンケートを取ることによって、改善のほうに努めていきたいと考えております。 　ただ今後は、これをずっと続けるかというと、それについては、また改めて検討が必要と考えておりまして、教育委員会としては、一定期間デリバリー方式をやってみた上で、その成果というものを総括した上で、次の方式の検討に移っていきたいと考えております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　楠議員。 ◯７番（楠　成明君）　お答えいただきまして、そうですよね、このままこの方式でずっといくということでもないということで、いろいろな検討方式があるかと思います。 　子どもの権利に関する条例があるというこの泉南市で言いますと、やはり学校給食というのは、自校調理方式、これが条例ととても相性がいい仕組みなんじゃないかなと考えております。 　子どもの最善の利益というのを中心に考えますと、食の安全、温かさ、多様性、文化、意見反映など、条例が求めております価値を最も実現しやすい方式だと思いますので、検討段階が、それぞれの時期であると思いますので、給食センターもそうですし、学校に給食室をつくるだとか、そういう質問といいますか、ところはこれから私たち、私としても訴えたいと思いますので、またぜひともよろしくお願いをいたします。 　あと、学校給食の無償化についてもということで、今回質問が出されておったかと思います。小学校のほうは、国の責任でということで、まだ予算が決まっていないので、泉南市がまずは出すというような形になっているかと思うんですけれども、義務教育という観点から考えますと、小学校は無償になって中学校が無償にならないというのは、おかしいんじゃないかなとつくづく感じております。 　国のやることなので、小学校からまず始めさせてくださいということだとは思うんですけれども、なかなか私自身も納得できへんところがありますので、子どもに関する権利条例がある泉南市としても、小学校の無償化が進むのなら中学校もということで、泉南市として独自に、国のほうも、今後中学校のほうも議論が進んでいくということにもなっているかと思うんですけれども、いつ実現するか分からへんと思いますので、泉南市として、中学校給食の無償化というのも、費用は確かにかかると思います。大変だと思うんですけれども、国からの支援金とかも充ててもらいながら実現に、ずっとというのはなかなか難しいとは思いますけれども、単年度とか、期限を区切ってということで、考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続いて、子どもの権利に関する条例というところでお聞きをしておりますので、子どもの権利救済委員会についても、ちょっとお聞きをしたいと思います。 　昨年４月に子どもの権利救済委員会が設置されたということで、今に至っていると思うんですけれども、相談の件数とか、内容についてお聞かせをいただきたいと思います。 ◯副議長（井上　実君）　大濱健康子ども部長。 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、救済委員会の活動状況等について御答弁申し上げます。 　令和７年４月に設置いたしました子どもの権利救済委員会につきましては、７月１日に相談を開始したところでございまして、そこから毎週木曜日に、救済委員による会議が開催されておりまして、相談対応や事例研究協議、研修内容の検討などが行われているというふうに聞いてございます。 　なお、現在の相談件数につきましては、延べ数件程度というふうに聞いております。子どもの権利救済委員会につきましては、第三者委員会でございますので、令和７年度の活動報告については、令和８年３月22日に、総合福祉センターにて泉南市子どもの権利救済委員会の第１年次報告会が行われ、そこで救済委員会より、活動報告が行われるということになってございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　楠議員。 ◯７番（楠　成明君）　件数としては数件だということをお答えいただきました。 　それでは、この救済委員会自体を知ってもらうための啓発活動というのは、どのように行っているのか、教えていただきたいと思います。 ◯副議長（井上　実君）　大濱健康子ども部長。 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、広報啓発活動の取組について御答弁申し上げます。 　子どもの権利救済委員会につきましての広報啓発活動の取組といたしまして、令和７年５月に、まず教育委員会事務局の管理職の職員の皆様に対して研修を行ったのをはじめといたしまして、６月に学校長などの管理職員、また７月、８月には学校の教職員の皆様を対象といたしました研修会を実施してきました。 　また、子どもたちにも、救済委員会を分かりやすく、分かっていただけるように漫画を活用いたしましたリーフレットを作成しまして、夏休み前に小中学校の全校生徒の皆さんに対して配布を行っております。 　また、２学期からは、青少年センター主催の各小学校で実施されております遊び広場に、救済委員が参加させていただきまして、直接子どもたちと触れ合い、顔の見える関係づくりを行いながら、子どもの権利や救済委員会についての啓発を行っております。 　また、３月からは、市長及び教育長も可能な範囲ではございますが、小中学校に出向いていただき、全校集会におきまして、直接子どもたちに救済委員会を紹介いただくとともに、説明動画の視聴や、啓発カードを配布するなど、市内の小中学校の生徒の皆さんへ周知啓発を進めているところでございます。 　そのほかにつきましても、区長会や民生委員児童委員の皆さんをはじめといたしまして、地域団体や地域の住民の方への啓発、市民対象の研修会などを開催し、子どもの権利に関する理解者を広げる活動をしております。 　今後も地域の団体や市民の皆様への周知、小学校への訪問などを通じまして、救済委員会との顔の見える関係づくりを継続することにより、子どもたちの声が、救済委員会に届くような仕組みの構築を、目指していきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　楠議員。 ◯７番（楠　成明君）　丁寧に答えていただきましてありがとうございます。委員さんと子どもたちが直接効果を見せて、相談してもらいやすい体制をつくったり、市長等も直接出向いてもらっているということですので、これからも子どもたちが相談しやすい環境というか、体制づくりは、ぜひとも進めていただきたいと思います。 　あと、ほかの自治体の権利救済委員会の報告書というのももう出ておりますので、私自身も何本か読んだんですけれども、その中の一節をちょっと紹介させていただきますと、子どもの権利侵害からの救済というと、めったなことでしか使えないもののように感じるかもしれませんが、実は権利侵害というのは、何か困った、何かつらい、何か変だという、何かと感じるときに起こっていることが多いものですと。 　子どもオンブズマン、この読んだところがそういう名称で活動されているということだと思うんですけれども、専門員のいる相談室を窓口として、そうした子どもの何かに耳を傾け、何の問題かを一緒に考え、どうしてそうなっているかを調べて、子どもがいいかもしれないというやり方で、子どもを思い、考え、意見を関係機関に伝えながら、問題の解決を図る役割を担っていますと。 　子どもオンブズマンには、さらに子どもの権利侵害が起きないようにする、子どもの権利が保障されるようにする役割も担っていますというのが書いてありました。 　あと、大人にとっての子どものためにという大義名分の陰に、子どもにとっての最善が隠れてしまっていないかと常に考えて、子どもの最善の利益を考慮してくれると。 　やはりそれが子どもたちにも伝わるようにせなあかんと思うし、救済委員の方々は、そういった視点で活動はもうされていると思いますので、そういう視点も必要だということが書かれておりました。 　あと実際の相談事例、泉南は数件だということだったんですけれども、報告されていた中身で言うと、友達と遊びたいけれども、自分の提案する遊び方では遊んでくれなくて、もやもやすると。あと、友人との関係に悩んで先生に相談したのに、その相手の肩を持つような話し方をされたとか、父親の子どもに対する勉強の促し方が厳しいと思う母親からの相談ということが書かれてありました。 　本当に、いろいろな子どもに関する相談が寄せられているというのが分かりましたので、泉南市での報告会も、ぜひ私も参加させていただいて、勉強はしたいと思いますので、思っております。 　ですので、「どんなことでも相談してね」ということを、実際に現場に行って話もされているかと思うんですけれども、発信自体もしていかなあかんなと思います。タブレットの画面の共有をお願いしてもよろしいですか。 　これは泉南市の実際のホームページでして、子どもの権利救済委員会ということで検索をすると、こんな形で出てきまして、これをクリックすると、泉南市の子ども権利救済委員会ということで出てきます。 　一番左の上の、子どもの権利救済委員会のメンバーということで、こちらは委員さんの名前と写真が出てきておりますので、ちょっとここでは映しませんけれども、隣の子どもの権利救済委員とはというのをクリックしますと、子どもの権利救済委員会とはということで出てきます。 　これを見てみますと、いじめ、差別、虐待、進路のことなど、生活の様々なことで悩み、苦しんでいる子どもたちのために、市の条例でつくられた機関ですと。ふだん子どもたちの身近にいるということで書かれております。 　先ほども言いましたように、子どもに関することなら大人も相談できますよということであります。あるんですけれども、この委員会の成り立ちとして、いじめ、差別、虐待、進路のことと続いてきますと、これを最初に見てしまったら、めったなことでしか、もう相談できへんのと違うかなという感じを受けるんじゃないんかなあと思ってまして、どんなふうに子どもを助けてくれるのかという次のところを見ますと、先ほどもありましたよね。動画紹介があって、どんなときに相談できるのと、ここでは学校でのこと、おうちでのこと、友達とのこと、いろんな場面で納得できないと感じたり、何とかしたいと考えることがあったら伝えてくださいねということで、ここを読めば、どんなことを相談しても大丈夫だよというのが分かると思うんですけれども、子どもはどこから情報を発信していきたいかとなると、どこが窓口になるか分かりませんので、泉南市のホームページのどこからとんでもというか、ページをクリックして相談してもいいんだと感じられるようにしてもらいたいと思っております。 　答えていただいたように、児童生徒、関係各者に丁寧な啓発等も行っていただいているということですので、この市のホームページでも子どもたちが閲覧して相談しようと思える入り口と考えられますので、ホームページ上での訴え方というのも、ぜひともまた今後検討をしていただきたいと思います。 　この泉南市でもどんなことでも気軽に子ども、大人もそうですけれども、相談できるんだよと、様々に発信、啓発を今後も進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ◯副議長（井上　実君）　大濱健康子ども部長。 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　今の発信の仕方なんですけれども、ホームページに確かに幾つかの項目を出させていただいておりまして、レイアウトで、どこに持っていくかというところは、今後もまた考えていかないといけないなとは思うんですけれども、現状は小中学校の子どもさんたちに、タブレットを持っていただいていると思うんですけれども、そのタブレットの中にも、一応救済委員会の紹介をさせていただいておりまして、そこをクリックすれば、今御紹介いただいた、その動画の画面にとぶようにもしておりますので、子どもさんたちには、一応分かりやすくなるようには、そういう工夫はさせていただいております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　楠議員。 ◯７番（楠　成明君）　実際に工夫していただいているということですので、私も意見として今言わせてもろうたので、これについてもちょっと考えていただければなと思います。 　それでは、１点目はこれで終わりたいと思います。 　続きまして、先に大綱３点目の環境についてということで、ちょっと順番を変えてやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　環境について、住民が安心して暮らせる環境についてということで、お聞きをさせていただきたいと思います。 　その下に、廃プラ積荷、狭い歩道、騒音ということで、この３つについてお聞きをしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　１つ目の廃プラ積荷ということで、こちらも泉南トンネル近くのプラスチック工場について、この間ですけれども、担当課の職員さんであったり、関係各位の皆さんの働きかけによりまして、これまで写真で見ていただいたりしながら、一定量が減ってきていますよということで、お話をさせていただいております。 　その後も、一定の量を保ちながら、営業をされているということでして、地域住民の方も、積荷の積み方が危ないので気をつけてということで、直接声かけも行ったりしているようでして、積荷に関しては、若干落ち着きが見られているのかなとは感じています。 　月に数回、荷物を積んだり、降ろしたりもあるんですか、大型トラックが敷地内に駐停車するのに、あそこの道もちょっと狭いので、入りにくかったり、敷地に入るまでに時間がかかるということで、その間に車両が通行できなくなって、遅れそうになったから迂回をしただとか、あと大型トラックからの作業をするときにも通れるか、危険を感じるということです。 　やはり入ってくるときとか、そういう作業をするときには、誘導員を置いてほしいというような話も聞いておりまして、安全に作業をしてもらうためにも、そういったことが必要だと思うんですけれども、市として、そういったことも言っていただいているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　当該事案における現状について御答弁申し上げます。 　これまでも、付近住民の方のお声としてお聞きしている積荷問題につきましては、随時現状を確認しつつ、強風等により飛散の危険が生じる場合などにおいては、責任者の方へ連絡し、周辺環境へ危険性や悪影響を及ぼすことのないよう配慮した事業活動を求めてきたところでございます。 　昨年の秋頃からは、敷地内の積荷の量が減少している部分も見られ、また積荷の高さ、積む傾斜については、一時期と比べ、高さも低くなり、積む傾斜も敷地内への傾斜になっている状況が継続されているところでございます。 　ただ、荷物の搬入搬出の状況により、積荷の量が増える、あるいは積む高さが高くなる状況が改善されている状況ではないことから、事業者の方に対しては、付近住民への配慮した事業活動を、引き続き求めていきたいと考えておりますので、荷物の搬入搬出の場合においても、併せて誘導員の配置等についても、求めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　楠議員。 ◯７番（楠　成明君）　頻繁ではないので、なかなか難しいといいますか、そういったこともあるかと思いますけれども、引き続き事業所のほうにはお話をしていただけるということですので、今後とも、やり取りをしていただいて、悪化しないようにということで進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　なお、この問題に関しまして、令和８年１月に環境省の審議会の下に設置されております中央環境審議会循環型社会部会の廃棄物処理制度小委員会により意見具申された今後の廃棄物処理制度の在り方についてに関するパブリックコメントが実施されておりました。 　これに対して、市のほうからも意見のほうを出させていただいておりまして、意見を提出するに当たりましては、本市で発生している状況として、本市では、令和６年４月頃からフレコンバックに収められたプラスチックスクラップと見られるものが、屋外で高積みされ、積み方が不安定で、傾斜が生じ、崩落の可能性が認められた。 　加えて、一部の内容物が隣接水路へ落下している状況も確認された。当該保管物はプラスチックスクラップと見られ、自然発火や、くすぶり火災などの収れん火災のリスクが否定できないほか、臭気の発生も見られ、周辺住民の生活環境と安全確保の観点から、看過できないとして現状を訴えております。 　この現状におきまして、少なくとも荷崩れ、飛散、越境、落下防止、火災予防、悪臭、衛生対策、自治体が迅速に改善命令等を行うための要件の明確化に関する最低基準、または行政措置につなげられる指針等を設けることを求める意見を提出したところでございまして、引き続き国の動きについても注視してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　楠議員。 ◯７番（楠　成明君）　これまでなかなか規制できるようなものがなかったということですけれども、そういったことで環境省にもそういうパブコメを出す機会もあって、国の動きも進んできたのかなと感じましたので、引き続き、ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。 　続きまして、狭い歩道ということで、お聞きをしたいと思います。 　前回も質問させていただいて、口頭というか、口でのやり取りをさせてもらいまして、様々な条件というか、道がそもそもの狭さがあったりということで、広く確保するのも難しい状況であるということは答えていただきました。 　しかし、今回は実際に写真を見てもらって、ちょっとまた訴えたいと思います。それではすみません、画面共有をお願いします。ありがとうございます。 　これなんですけれども、これが歩道と水路になっていて、急に途切れるというわけですよね。これは場所で言いますと、泉佐野岩出線から、狭いほうのというか、63号、64号の道だったと思うんですけれども、そこからラ・ムーに入る道、入り口があるかと思うんですけれども、その道なんです。 　歩道がどんどんぐっと狭くなっていって、電柱が立っていると。通れなくなっているんですよね。近寄ってみますと、途切れてもう水路になっているという状況でして、これは本当に危ないと、住民の方から何とかしてほしいなということを訴えられております。 　ほかにも歩道の真ん中に電柱があったりと、歩道と道路の交わるところで急勾配になって歩きにくいと、個別に言いますと、泉南市にも、本当にたくさんあると思うんですけれども、こういった要望に対して改善を１つずつしていっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◯副議長（井上　実君）　伊藤都市整備部長。 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　市内の幹線道路に設けられました一部の歩道において、電柱が狭い歩道内に設置されていることにより、歩行者、特に高齢者や車椅子利用者の通行に支障が生じており、利用者の皆様にとって重要な課題であると、私どもといたしましても認識しております。 　まず、歩道の拡幅が基本的な対策となりますが、新たな用地の確保となりますと、沿道の住宅等が隣接している箇所が多いことから、用地の確保に要する時間や費用の面で、大きな課題となっていることも事実でございます。 　このため、本市では現実的な改善策といたしまして、電柱の建て替えや移設の際に、電力事業者や通信事業者と連携いたしまして、片側に集約する、あるいは共架化を進める工法を提言しております。 　具体的には、電柱を片側に集約化することによりまして、歩道のない道路においても、できるだけ歩行者が安全に通行できるスペースを確保することを目指しておりまして、また各事業者の電柱の共架化を進めることで、複数の電柱を一本にまとめることができ、歩道の狭さや歩くスペースを改善する効果が期待されます。 　さらに、可能な範囲で民地側への移設についても協議を行い、歩行空間の確保を最優先に取り組んでいるところです。 　今後も関係事業者との十分な協議を重ねまして、実現可能な方法から改善を進め、利用者の皆様が安心して歩行できる環境の確保に努めてまいります。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　楠議員。 ◯７番（楠　成明君）　お答えいただきまして、難しいということは感じました。ただ、そうですよね、車椅子とか、歩く方のことも考えていただいて、ちょっとずつでも市民の皆さんの要望に応えながら、改善をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、騒音ということでもお聞きをしたいと思います。 　こちらですけれども、夜間にＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ周辺で、大音量で走るバイクなど、騒音問題が以前よりありまして、私も住んでいるところは、りんくう翔南高校の近くなんですけれども、やはり土日になるとバイクの音、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫかどうかは分からないですけれども、バイクの大きい音が聞こえたりということで、騒音というか、そういう大音量に迷惑しているということが、いまだにあると思うんです。 　現在、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ周辺でのそういった問題に対しての取組状況を教えていただければと思います。 ◯副議長（井上　実君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　そちらの件は、私も議員の時代から取り組んできたことですので、私のほうから答弁をさせていただきます。 　今、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫという話でしたけれども、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを含めて、この騒音問題につきましては、大阪府警、それから泉南警察署さんと連携をして、これまで取組を進めてきた経緯がございます。 　官公庁連絡会でもこの前感謝を申し上げましたが、非常に取組を強化していただいた経緯もございまして、いっとき令和５年度、４年度辺りでは、テレビのニュースで流れたことも何回かあったかというふうに思います。 　そういったこともございまして、令和４年の件数、いわゆる警察に寄せられる件数、問合せといいますか、クレーム件数と、令和７年の件数を比較しますと、60％程度減少しています。 　だから、当初、令和４年の大体約40％まで今減っていますので、要は件数としては大分減ってきているというふうに思っております。 　ただ、この前、私が臨海でバイクに乗っている若い人に注意をしましたが、あの騒音は何の生産性もないといいますか、要は小さい子どもを抱えて寝かしている親からすると、迷惑でしかないんですよ。 　なので、そういった注意をしたらちゃんと聞いてくれるんです。ですので、しかるべき、要は違法行為があれば、当然のことながらそれは警察との連携でございますけれども、騒音を出すということが、いかに周辺住民に対する影響と、地域の環境に及ぼす影響、ここはうるさい町やから、もう出ていきたいという声もＳＮＳで私は頂戴しますから、ここに関しては、件数が減っているからという理由で、それでよしというわけではなくて、継続して取組といいますか、それは注視し続けていかなければいけない問題だと思ってございます。 ◯副議長（井上　実君）　楠議員。 ◯７番（楠　成明君）　市長もお答えいただきまして、いまだにと言うたら怒られますね。今、もうしっかりと取り組んでいただいているということです。 　私たちも、共産党議員団として、府交渉の際には、こういったことを訴えさせていただいて、そうですね、府警本部の交通捜査課等からもお答えをいただいたというか、交通検問とか、パトロールも実施して、今後も継続的に取り組んでいくということですので、今、市長もおっしゃったように、減ったからいいということではなくて、やはりゼロを目指すというか、なくしていくということで、引き続き訴えをしていただいて、私たちも頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、大綱２点目の物価高騰対策ということでお聞きをしたいと思います。 　帝国データバンクが、２月27日に公表いたしました食品主要195社の価格改定動向調査によりますと、３月の飲食料品の値上げが684品目と、御飯系冷凍食品、パスタ調理品、切り餅などの加工食品が最も多いということで、ほかに果汁飲料、緑茶ペットボトル飲料、ドレッシング類の値上げが目立つということです。 　この４月には2,516品目が値上げとなる見通しということですので、このニュースを見てみますと、月3,000品目を超える値上げというのは、昨年10月以降ないということですけれども、実際値上げラッシュ、今はラッシュとは言わないのかもしれませんけれども、値上げが続くという中で、生活が本当に大変な状況かと感じております。 　電気・ガス料金の補助も４月に切れる予定と。あと今、アメリカとイスラエルがイラン攻撃をしたということで、ホルムズ海峡が事実上封鎖されるということで、今後ガソリン価格、電気・ガスの高騰を招く事態も考えられるということです。生活していく上での不安な要素というのは、多々ある状況かと思います。 　今回、市の物価高騰対策ということで、何点かしていただくということですけれども、泉南市の地域振興券について、ちょっとお聞かせいただければなと思います。 　前回との違いとか、今使えるお店の数とか、その辺をお答えいただければと思いますので、よろしくお願いします。 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　物価高騰対策に関する支援として、国の重点支援交付金を活用して、当市においては、令和４年度以来となる地域振興券事業を、市内事業所及び全市民向けに実施することとし、現在準備を進めているところでございます。 　令和４年度に実施した際は、１世帯１万円分の地域振興券を配布したが、今回は令和８年１月１日現在で、住民基本台帳に記載されている世帯を対象に、２万円の地域振興券を送付することとしております。 　地域振興券が利用できる加盟店については、より多くの店舗に参加していただくため、市内事業者への通知については、泉南市商工会にも御協力をいただき、また市からは、前回の加盟店へのダイレクトメールの送付や市の公式ＬＩＮＥを通じて、事業の案内と募集について広報を行ったところでございます。 　現在は、１次募集を終えておりまして、２月末現在で300店舗の申請をいただいており、令和４年度の１次募集締切り時点よりも、多くの申請をいただいているところでございます。 　令和４年度の最終実績は、利用可能店舗が313店舗、換金率は95.76％と、多くの市民に御活用いただいておりまして、今回もそれを上回れるよう作業を進めているところでございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　楠議員。 ◯７番（楠　成明君）　お答えいただきまして、委員会のところでも、配布時期が連休前ぐらいにということでお聞きをしていたかなと思います。 　今回２万円ということで、より多くの店舗に参加をしていただいて、使っていただくということを、これからもというか、使える期限というのが３か月ですので、その間も使える店舗というのを増やしていただきたいと思いますし、事前にお聞きしたところでいうと、ガソリンスタンドのほうも参加をお願いしているということなんですけれども、なかなかよいお返事がいただけていないということでした。 　ほかの自治体の地域振興券とかを見てみますと、ガソリンスタンドとかでも使えておったりするので、これまでも働きかけをしていただいているということですので、ガソリンスタンドでも使えるようにしてもらいたいなと思うので、こちらも粘り強く訴えていただければと思います。 　すみません、もうちょっと事業所のほうを聞きたいと思ったんですけれども、時間がありませんので、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ◯副議長（井上　実君）　以上で楠議員の質問を終わります。 　これをもちまして一般質問は終結いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来たる３月９日午前10時から継続開議いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　本日はこれをもちまして、散会といたします。 　　　　　　午後３時４０分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　河　部　　　優 　大阪府泉南市議会副議長　　井　上　　　実 　大阪府泉南市議会議員　　　添　田　詩　織 　大阪府泉南市議会議員　　　田　畑　　　仁