令和８年第２回定例会（第１号）

# 令和８年第２回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 1024（2026-10-20 取得。会議録検索システムの「ダウンロード」） 2026年06月12日：令和８年第２回定例会（第１号）　本文 　　　　　　午前１０時　開会・開議 ◯議長（河部　優君）　おはようございます。 　ただいまから令和８年第２回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　なお、11番　添田議員から遅参の届出がありましたので、報告いたします。 　今定例会には議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、２番　工藤智恵子議員、３番　松本直也議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から６月29日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から６月29日までの18日間とすることに決定いたしました。 　この際、諸般の報告をいたします。 　地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員派遣の件について御報告いたします。 　本件につきましては、タブレットに掲載の資料のとおり、５件について議員派遣を承認しております。 　以上で諸般の報告を終わります。 　次に、日程第３、市長の市政運営方針を議題といたします。 　市長から市政運営方針について発言を求めておりますので、これを許可いたします。山本優真市長。 ◯市長（山本優真君）　おはようございます。 　令和８年第２回泉南市議会定例会の開会にあたり、私の所信の一端を申し述べるとともに、令和８年度の市政運営方針を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 　今から市政運営方針を読み上げますけれども、時間が45分ぐらいかかってしまいますので、申し訳ございません。お付き合いいただければと思います。 　このたびの泉南市長選挙で、私は引き続き市長として２期目の市政運営に当たらせていただくことになりました。 　これまで私は、人口減少が続く中で、次代に引き継ぐ持続可能なまちづくりを目指し、行財政改革による経営基盤の強化や成長戦略、子育て支援や教育改革などに重点を置いた取組を進めてまいりました。 　多くの方々のお力添えをいただきながら進めてきたこの間の取組を土台としながら、２期目のこれからは蒔いた種が芽吹く、実現のフェーズへと進むことになります。 　しかしながら、長引く物価高騰など大変厳しい社会情勢の中、本市の財政状況も厳しい局面にありますが、未来への投資を止めることなく、自信を持って次代に引き継ぐことができるまちづくりを進めてまいります。 　これからの市政運営について、１期目のマニフェストの進捗を堅持しつつ、２期目の新しいマニフェストを「重点政策30選」という形でまとめました。 　先に、「２期目は蒔いた種が芽吹く、実現のフェーズ」と申し上げましたが、第２期では、第１期で着手した事業を着実に実現へ導き、市民の皆様に成果を実感していただける４年間にしてまいります。 　具体的には、小中一貫校の開校、ごみ処理施設の整備、ホテル・商業施設の誘致、ブリッジパークプロジェクトの推進、砂川樫井線新家工区の完成などを着実に推進するとともに、国の制度を活用し、新たなにぎわいづくりや、農業公園整備、サザンぴあのリニューアル、子どもたちの海外語学研修など、新たな成長戦略にも取り組んでまいります。 　また、公共交通の利便性の向上や公共施設の再編など都市機能の強化を進めるほか、広域連携を含めた自治体の枠を超えた成長戦略にも取り組みます。 　加えて、子育て、教育政策はもちろんのこと、健康寿命の延伸や高齢者の居場所づくりを進め、誰もが安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。 　それでは、これまでにお示しした、私の重点施策、並びに行政課題を踏まえつつ、総合計画の体系に沿って主要な施策をご説明いたします。 　初めに、分野別政策１「ひと」を育てる・輝かせるための施策・事業として、次のとおり進めてまいります。 　〈人権尊重の推進について〉 　人権の尊重は、あらゆる施策の根幹です。一人ひとりの人権意識を高める取組を進め、すべての市民が人権問題を自分ごととして捉えることで、誰もが安心して自分らしく暮らせるまちづくりを目指します。 　インターネットやＳＮＳの普及により、情報収集や情報発信が容易になる一方で、インターネット上での誹謗中傷や差別等の人権侵害が後を絶たないという負の側面が社会問題になっています。 　こうした状況を踏まえ、市民の皆様が加害者にも被害者にもなることがないよう、インターネットリテラシーの向上に資する啓発事業や相談支援の充実に努めます。 　また、泉南市人権保育・教育基本方針及び同推進プランに沿った、人権保育・教育を推進するため、学校園で様々な人権課題についての系統的な取組を進めます。 　〈男女平等参画社会実現に向けた環境づくりについて〉 　ＤＶ相談をはじめ、困難な問題を抱える女性の支援については、令和８年４月に設置した女性相談支援員を中心に、困難な問題を抱える女性の発見に努め、その立場に立って相談に応じていく相談体制の充実を図ります。 　また、令和８年度は、第４次せんなん男女平等参画プランの中間見直しの時期でもあるため、これまでの取組を検証し、新たな法改正や社会情勢の動向を踏まえた必要な見直しを行い、さらなる男女平等参画社会の実現に向けた様々な取組を進めます。 　〈国際交流について〉 　国際交流につきましては、姉妹都市であるフィリピン共和国ダバオ市と、引き続き教育、観光及び経済の各分野において連携を深めます。 　また、本市の子どもたちがグローバルな視点を持ち、将来の選択肢を広げることを目的として、令和９年度の海外派遣研修の実施に向け、その準備を開始します。 　加えて、平成５年に策定して以来、これまで見直しがされていなかった国際化施策の基となる国際化ビジョンを改訂します。 　さらに、令和８年４月に設置した外国人相談窓口など、外国につながる市民の方々が地域で孤立することなく、地域全体で安心して生活できる環境を整えます。 　〈子育てしやすい環境の整備について〉 　母子保健・児童福祉が一体的に子育て家庭に対する相談支援を行う、こども家庭すこやかセンターにおいて、妊娠期からの切れ目のない支援を実施し、子育てしやすい環境づくりを推進します。 　妊娠期から妊産婦等に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信を行い、必要な支援につなぐ伴走型相談支援として、妊婦等包括相談支援事業を実施するとともに、経済的支援として妊婦のための支援給付を実施します。 　また、産後ケア事業については、令和８年度より大阪府内の広域的な集合契約に参加します。これにより、契約した府内の産婦人科や助産院においても、泉南市の公費助成の対象となり利用がしやすくなることから、心身の回復や育児不安の解消などの支援となる産後ケア事業について、より一層の周知及び利用促進に努めます。 　子育て支援センターにおいては、乳幼児の居場所や親の学びの場を提供するほか、土曜日・日曜日のひだまりルームを実施し、父親が育児に参加しやすい環境づくりを進めます。 　また、乳幼児の遊びの広場「ＳＥＮＮＡＮ　ＬＩＴＴＬＥ　ＰＡＲＫ　りるぱ」においても、乳幼児の居場所の提供を行うとともに、様々なイベント等の開催により、親子が楽しく安全に利用できるよう、指定管理事業者と共に、よりよい運営を進めます。 　ひとり親家庭の支援については、離婚後の経済的基盤を安定させ、子どもが健やかに成長できる環境を確保するため、引き続き就労支援を実施するとともに、令和８年４月より養育費の確保に関する支援事業を開始しました。 　保育の質のさらなる向上と保育環境の充実を図るために、障害児加配保育士の配置に係る補助金を引き続き交付し、民間保育士の安定的な確保と安全・安心な保育体制の構築に努めます。 　０歳６か月から満３歳未満の保育所等に通っていない子どもを対象に、月10時間の範囲内で、保護者の方の就労要件を問わず、保育所等に通園できる、「こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）」を令和８年４月から、なるにっこ認定こども園で実施しており、保護者の多様な働き方やライフスタイルに左右されない形で支援の強化を図り、すべての子どもの育ちを応援します。 　子ども総合支援センターでは、関係機関と連携し、身体や発達に課題のある子どもが持つ力を十分に発揮できるよう、専門的な立場から支援します。 　〈子どもにやさしいまちづくりについて〉 　令和７年度に策定した泉南市こども計画に基づき、前期計画である第２期泉南市子ども・子育て支援事業計画と同様に、泉南市子どもの権利に関する条例の考えのもと、こども基本法等の考え方に沿って施策を推進します。 　また、令和７年度に設置した泉南市子どもの権利救済委員会においては、子どもをはじめ、市民の皆様に広く認知していただき、身近に利用してもらえるよう、アウトリーチによる周知・啓発を行い、より一層子ども時代を幸せに過ごすことができるまちの実現を目指します。 　さらに、子どもの声を聴く体制の強化として、家庭・学校・友達にも言えない悩みなどを受け付ける子ども専用のフリーダイヤルを活用するとともに、無料の返信封筒付き子ども相談案内チラシを小中学校児童生徒に配布し、公共施設にも配架します。併せて児童生徒のタブレットへ継続して情報発信し、より一層子ども相談窓口の充実を図ります。 　〈学校教育について〉 　学力向上につきましては、学力向上プランに沿って、ＡＩドリルを活用した家庭学習を充実させるとともに、市独自の教育検査を実施し、その結果を基にした子ども理解と授業改善に向けた研究機関との連携を進め、日々の授業づくりや個別最適な学びに反映させるなど、エビデンスに基づいた教育の充実を図ります。 　また、「ＫＩＲＡＭＥＫＩ☆ＳＵＴＥＫＩ泉南っ子」事業による自己肯定感の向上や「泉南っ子日本一宣言」の取組推進など、認知・非認知能力の両側面から学力向上施策を進めます。 　アフタースクール構想については、まずは実現に向けたロードマップの作成を検討していきます。 　学習活動のＩＣＴ化につきましては、児童生徒の１人１台タブレット端末を日常的かつ効果的に活用し、子どもたちの個別最適な学びと協働的な学びの実現を目指します。 　子どもたちが学校園生活で直面するいじめや暴力行為などの問題行動や不登校に対しては、積極的認知や早期発見に努め、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門人材の活用や、関係機関と連携した早期対応により、解決に努めます。 　不登校支援としては、校内教育支援員を２校に１人配置し、教室以外の居場所づくりの充実を図るとともに、小学校低学年からの不登校支援として、スクールカウンセラーの小学校への配置を充実します。 　教職員の働き方改革につきましては、中学校に自動採点ソフトを導入し、解答の分析による授業改善とともに、高校入学者選抜への対応や効率化を進め、長時間勤務の是正や負担軽減に向けた取組を支援します。 　さらに、教職員の資質能力の向上のため、学校教育アドバイザーなどを活用した研修等、教職員研修の充実を図ります。 　外国語教育につきましては、ＪＥＴプログラムの外国語指導助手（ＡＬＴ）の活用を通じて、言語活動の充実を図ります。 　併せて、全ての市立小中学校で展開するフィリピンの学校とのオンライン交流を契機として、児童生徒の主体的なコミュニケーション能力や国際的な視野を養います。 　外国にルーツのある児童生徒に対しては、日本語指導担当教員や語学補助員の配置を軸に、本人や保護者の皆様に寄り添ったきめ細やかな支援に努めます。 　学校施設につきましては、小中学校屋内消火栓設備改修工事や、校舎の外壁調査などを実施し、良好な教育環境を確保するとともに、施設の保全と修繕に努めます。 　（仮称）西信達義務教育学校等整備事業においては、実施設計業務を完了させ、令和10年４月開校に向け、新しい学校施設の新築工事に着手します。 　学校給食につきましては、小学校の給食費無償化を実施します。 　併せて、市の事業として小中学校ともに物価高騰対策補助金及び全国基準の１食あたりの栄養摂取量を満たすための栄養充実化支援補助金を交付し、給食献立の充実化を進めます。 　国が進める中学校の部活動の地域展開等の取組につきましては、各中学校や生徒、保護者への情報提供を行うとともに、広く意見を伺いながら、本市における部活動の位置づけを明確にして検討を進めます。 　〈居場所づくりについて〉 　青少年センターにおいては、子どもの声を形にしていくため、こどもスタッフを運営するとともに、気軽に相談できる子ども・青少年の居場所としての役割を、青少年センターあり方基本方針に位置づけます。 　また、子どもが安心して遊べるように、埋蔵文化財センター、図書館、人権国際教育課などと連携し、各小学校に出向いて行う居場所づくり事業を引き続き展開します。 　公民館においては、地域の拠点として幅広い世代の市民の自主的な学習活動の場を提供します。 　樽井公民館の自習室と図書館の自習室を連携させることで、市内で常に自習室が利用できる環境を創出し、自主学習の活動の場を広げます。 　〈スポーツ振興について〉 　スポーツ振興につきましては、スポーツ推進委員や泉南市スポーツ協会などの関係者と連携して、スポーツ活動の活性化を図り、市民の皆様の健康増進へつなげていきます。 　また、タルイサザンビーチにおいて、ワールドマスターズゲームズ2027関西のオープンウォータースイミング大会を開催します。その後は、2027年をシンボルイヤーと位置づけ、大会の成功と来訪者へのホスピタリティの向上を目指し、取組を着実に進めます。 　〈青少年の健全育成について〉 　国際的規模及び全国的規模の競技会などに出場又は出展する本市の子どもたちに、泉南っ子スポーツ・文化芸術振興奨励金及びオリンピック又はパラリンピック出場奨励金を交付することにより、スポーツ活動の推進、競技力の向上及び文化芸術の振興を図るとともに、市民が一丸となって泉南っ子を応援することで、市全体のスポーツと文化芸術に対する機運を高めます。 　留守家庭児童会においては、入退室管理システムを導入することにより、児童の出欠確認をシステムにより保護者と密に行うことで安全安心な運営につなげます。 　併せて、信達第二留守家庭児童会の整備を進め、待機児童の解消を目指します。 　〈歴史的資産の活用について〉 　本市には、長い歴史と豊かな風土の中で育まれてきた貴重な文化財が数多く存在しています。令和８年度は、文化財専門委員の意見を踏まえ、市指定文化財の制度を構築し、文化財の保存及び活用を計画的に進めます。 　分野別政策２「しごと」を生み出す・にぎわいを創出するための施策・事業として、次のとおり進めてまいります。 　〈農業・漁業の振興について〉 　農業・漁業の振興については、地産地消や新たな地域ブランドの開発を促進するとともに、農業・漁業と観光をつなげた農業漁業体験やマルシェ開催をはじめ、交流による活性化など、新たな取組を検討します。 　特に、地域ブランド品である「泉南あなご」につきましては、引き続きふるさと納税返礼品へ出品するとともに、新たな販路を開拓することでさらなるブランド化を図ります。 　また、農業公園につきましては、大型遊具の設置に向けた取組を始めます。 　〈商工業の振興について〉 　商工業の振興につきましては、引き続き商工会と連携し、市内で創業を目指す方を対象に、創業機会の創出に向けた支援を行うとともに、創業して間もない事業者の支援を行います。 　さらに、空き店舗等活用対策事業を継続することで、市内における起業を促進します。 　特に鉄道４駅周辺については補助率の嵩上げを行うことで、さらなるにぎわいを創出し、商業の活性化を促進します。 　また、ふるさと納税型クラウドファンディング制度を利用した支援事業により、意欲のある事業者を積極的に支援して地域産業の振興を図ります。 　企業誘致につきましては、令和９年以降に開業予定の商業・物流施設やホテル等の大型プロジェクトが最終局面を迎えています。 　これら「目に見える成果」を礎に、次なる成長への取組を加速させます。 　令和８年度は、継続中の用地調査データを基盤に、特設サイトの構築や企業立地フェアへの出展、ニーズ調査等を通じた本市のポテンシャル分析を実施し、新たな企業立地の可能性を拓きます。 　〈買物困難者対策について〉 　買物困難者対策については、国道山側において大型商業施設の開店が予定されており、課題解消に向け一歩前進する見込みです。 　なお、残る課題に対しては、空き店舗や空き家の活用などにより、地域商業の活性化を促進することで、にぎわいの創出を図り、引き続き課題の解消に取り組みます。 　また、地域公共交通計画の策定に取り組む際、買物困難者の生活利便性の向上が図られるよう努めます。 　〈観光の振興について〉 　観光をシティプロモーションの一環として捉え、その振興を通して関係人口・交流人口の拡大に努めます。 　市内外との連携を果たし、農業や漁業といった伝統的生産業とのふれあいの機会を創出するほか、海浜部から山間部に至る個性豊かな地域資源の高付加価値化に取り組みます。 　総合交流拠点施設につきましては、周辺の泉南りんくう公園施設との連携を踏まえ、訪客の増加と本市の魅力を発信できる施設となるよう抜本的な見直しを行います。 　また、今後の管理運営については、民間事業者の活力を積極的に活用するとともに、官民連携も含めた仕組みづくりを進めます。 　分野別政策３「くらし」を守る・快適にするための施策・事業として，次のとおり進めてまいります。 　〈災害に強い地域づくりについて〉 　地域防災の要である自主防災組織の訓練支援や出前講座を進め、自助・共助を基盤とした防災体制を確立します。 　同時に、次世代を担う子どもたちの防災教育を支援し、未来の泉南市を守る防災人材の育成に努めます。 　また、イオングループとの合同防災訓練の実施、加えて、多種多様なニーズに対応するため、災害備蓄品等の拡充や緊急防災・減災事業債等を活用した避難所等の質の向上を目指し、防災対策の強化を図ります。 　〈ため池の保全と活用について〉 　ため池の保全と活用につきましては、地域住民の皆様が、もしもの災害発生時に迅速かつ的確な避難を行うことが可能となるよう、また、日頃の防災・減災意識の醸成のため、計画的にため池ハザードマップを作成します。 　また、ため池における地山側崩落の問題に対しては、解決に向けた関係者の合意形成を図れるよう取組を進めます。 　〈防災体制の充実について〉 　防災情報の伝達につきましては、防災機能の強化を図るため、令和７年度から更新工事を進めている防災行政無線と連動させた防災アプリの運用により、情報伝達手段の多重化・多様化を図ります。 　防災アプリについては、ダウンロード数１万件を目指し、周知啓発を加速させます。 　また、各種団体との災害協定の締結を進めつつ、防災計画等の更新や災害対策本部設置訓練等における実践的な訓練の追求により、具体的な災害対応が実施可能な体制の確立に努めます。 　消防・救急体制につきましては、頻回要請などの課題解決に向けて、継続して国に要望活動を行います。 　また、地元消防団との緊密な連携を図ることで、より確実かつ迅速な消防力を投入できるよう取り組みます。 　〈防犯対策について〉 　防犯対策につきましては、市民の皆様の安全・安心を確保するため、防犯カメラを計画的に設置することと併せ、区等に対する防犯カメラ設置補助金の周知を図り、市内の防犯カメラの設置台数の増加に努めます。 　また、今年度中に市の目標である150台に達することから、今後の維持管理、更新の方針を策定します。 　全国的に多様化し、増加している特殊詐欺に対しては、広報紙や市ウェブサイトを通じた注意喚起を行うとともに、市内の65歳以上の高齢者の方を対象に、引き続き自動通話録音装置の貸与を行います。 　また、泉南警察署や防犯委員会など関係機関との連携による地域住民等への啓発、青色防犯パトロール車による巡回をはじめ、地域との協働による防犯活動の推進に努めます。 　〈環境保全の促進・脱炭素社会の実現について〉 　深刻化する気象災害から命と暮らしを守り、「豊かな自然に包まれた、住み続けたいまち」を次世代へ引き継ぐため、市民・事業者・行政が一体となって「脱炭素社会」の実現を目指します。 　このため本市におきましても、2050年までに二酸化炭素排出量をゼロにする「泉南市ゼロカーボンシティ」の実現に向けて取り組みます。 　加えて、双子川浄苑の建て替えについては、令和８年度に基本設計等を行い、物価高騰の影響を見極めながら、令和13年度の供用開始を目標に引き続き推進します。 　ごみ焼却施設につきましては、次期ごみ処理施設整備運営事業基本契約が令和７年度に締結されており、令和８年度から新炉建設工事が開始されます。 　〈道路環境の整備について〉 　幹線道路の整備として、砂川樫井線の新家工区は、新家駅周辺の大幅な渋滞緩和を早期に図るべく、令和８年度の供用開始に向けて工事の進捗を図ります。 　併せて、市場長慶寺砂川線、新家駅高野別所線の狭小区間の拡幅工事に取り組みます。 　既存の道路につきましては、地域道路網の安全性・信頼性を確保するため、橋梁法定点検の着実な実施、道路舗装や橋梁修繕の個別施設計画に基づく計画的な補修に取り組むとともに、交通安全対策の強化として、路面標示やカーブミラーなどの交通安全施設の設置を推進します。 　〈新たなインフラ維持管理体制の構築について〉 　将来にわたり市民の安全・安心を最優先に確保するため、地元事業者を中心とした地域密着型のインフラ施設包括管理委託の導入を進め、地域特性に即した効率的かつ効果的なインフラ維持管理体制の構築を図ります。 　〈都市再生の推進について〉 　人口減少社会においても持続可能な都市経営を維持するため、従来の都市計画に加え、居住や都市機能を緩やかに誘導するコンパクトシティの形成を図ります。 　令和７年度より、その指針となる「立地適正化計画」の策定に着手し、令和８年度中の策定を目指します。 　〈多様な交通手段の利用・導入促進について〉 　地域公共交通につきましては、市民生活を支える不可欠な社会基盤でありますが、人口減少や少子高齢化を背景に、交通網の維持に向けた公的負担の増大が懸念されるなど、取り巻く環境は厳しさを増しております。 　これらを踏まえ、令和７年度より「地域公共交通計画」の策定作業に着手し、本市における将来にわたる望ましい地域公共交通の姿を把握しながら、令和８年度中の策定を目指します。 　また、さわやかバスにつきましては、アンケート調査の結果や、利用者のニーズを踏まえ、令和９年４月のダイヤ改正に向けて取り組みます。 　〈広域ネットワークの構築について〉 　関西国際空港を核とした広域ネットワークにつきましては、空港へのアクセスの利便性や安全性の向上に向け、関係機関へ引き続き要望活動を行います。 　また、海上空港という特性に起因するあらゆる危機、国際テロなどによる緊急対処事案に備え、リスクマネジメントの観点から、アクセス方法に冗長性を持たせるため、関西国際空港連絡南ルートの実現に向けた要望活動を引き続き実施します。 　〈下水道の整備について〉 　下水道事業につきましては、ストックマネジメント計画に基づき、施設の維持管理と改築を効率的に実施します。２か所ある雨水ポンプ場については、長期的な計画に基づき、適切な時期に改築更新を実施します。 　また、将来にわたって安定した下水道運営を目指すため、泉南市下水道事業経営戦略に基づき、下水道使用料の改定について検討し、公共下水道の整備を推進します。 　〈公園について〉 　公園につきましては、泉南市都市公園等管理運営プランに基づき、市民ニーズに応じた「メリハリのある公園管理」を行うことで、より効率的で質の高い運営を目指します。 　また、市民の皆様に安心してご利用いただけるよう、計画に沿った防犯カメラの設置を進め、犯罪抑止と安全な環境づくりを推進します。 　また、令和８年度に泉南市公園長寿命化計画の改定に取り組み、計画的な公園の維持管理を行えるよう、関係者と協議、調整を進めます。 　〈住まいの提供について〉 　市営住宅につきましては、未耐震住棟の早期解消を図るため、市営住宅建替事業を推進し、現在仮移転されている入居者の皆様が、令和８年８月末の竣工を目指し取り組んでいる新棟に、年内を目標に再入居できるよう、遅滞なく進めます。 　空き家対策につきましては、民間事業者団体とも連携し、空き家発生の未然防止及び特定空き家などの危険箇所の除去や除却の取組を強化します。 　また、周辺の生活環境に悪影響を及ぼしている危険な空き家を解体する所有者に対して、当該空き家を除却するための費用の一部を引き続き補助します。 　加えて、危険な空き家を解体した土地の固定資産税などの一部を引き続き減免します。 　次に、分野別政策４「健幸」を築く・つながりをひろげるための施策・事業として、次のとおり進めてまいります。 　〈安心できる医療環境づくり・健康づくりの推進について〉 　令和７年３月に策定した健康せんなん21（第３次計画）に基づき、胎児期から始まるライフコースアプローチの視点を持った健康づくりを推進します。 　令和８年度は、生涯を通じて生活の質を保つ上で、大切な歯と口腔の健康づくりの取組を強化します。 　特に、乳幼児期からの家庭における正しい生活習慣の確立や、口腔ケアに関する正しい知識を身につけることが重要であることから、乳幼児期における歯科に関する取組の充実を図ります。 　国民健康保険につきましては、国や大阪府、また国民健康保険団体連合会と連携を図り、安定的かつ持続可能な医療保険制度を目指します。 　本市においても、被保険者の健康保持と健全な財政運営を確保するため、医療費の適正化に努めます。 　後期高齢者医療保険につきましては、引き続き高齢者の保健事業と介護予防などの一体的な実施において、高齢者の特性に応じた保健事業を行い、将来的な介護予防及び医療費の適正化につなげます。 　〈地域福祉・高齢者福祉・障害者福祉の充実について〉 　地域福祉の推進につきましては、本市の実状に適した包括的な支援体制の整備を進めます。 　そのうえで、制度・分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を越えて、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていく地域共生社会を目指します。 　また、高齢者・障害者・児童・その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項をはじめ、各分野に個別計画を横断的にまとめ、地域特有の課題に即した実効性の高い地域福祉計画を含む、新たな泉南市福祉のまちづくり推進計画を策定し、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる地域共生社会の実現を目指します。 　高齢者福祉の充実につきましては、孤立化などを防ぐ高齢者の居場所づくりを進めます。 　様々な世代の地域の方との交流を通して、生きがいづくり、介護予防及びフレイル予防につなげて、高齢者が楽しく、安心して暮らせるまちづくりを推進します。 　また、共に歩んでいく思いやりのまち泉南市認知症条例の基本理念に基づき、認知症の有無にかかわらず、安心して自分らしく暮らせるまちづくりを目的に、新たに策定する認知症施策推進計画の中で、施策を具体化させて取組を推進します。 　障害者福祉の充実につきましては、障害のある人や、その家族が地域の中で安心して自分らしい生活を送ることができるよう、基幹相談支援センターを相談支援の核として、関係機関と連携し、引き続き障害福祉サービスや障害児通所支援サービスなどの障害者福祉施策を進めます。 　また、令和８年４月に施行した泉南市手話言語条例に基づき、「手話は言語である」との認識のもと、手話への理解の促進及び手話の普及を図り、全ての市民が共に認め合いながら共生する地域社会を実現できるよう、施策を進めます。 　最後に、総合的政策「しくみ」をつくる・運営するための施策・事業として、次のとおり進めてまいります。 　〈市民参画・協働の推進について〉 　市民参画・協働の推進につきましては、市民の皆様とともに考えるまちづくりを目指し、市政の現状や課題、施策等に関して市民の皆様と市長が直接情報交換を行うタウンミーティングを引き続き開催します。 　また、市民の皆様の意見を市政に反映し、共に地域課題を解決できる場面を増やせるよう、市民参画・協働による新たな市民活躍の場の創出に努めます。 　〈シティプロモーションについて〉 　大阪・関西万博2025の象徴でもあるミャクミャクモニュメント「ワクワク」が、６月から８月の３か月間、泉南ロングパークに設置されます。 　万博レガシーの継承の機会となるよう、このチャンスを最大限に活かし、市のさらなる魅力発信に取り組みます。 　同時に、これまでに引き続き、効果的な認知度向上、関係人口の拡大を果たすため、タルイサザンビーチと泉南ロングパークの一体的活用を進めます。 　また、令和９年４月開業予定のブリッジパークへの支援を、大阪府及び田尻町と共に推進します。 　本施設は、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度による事業であり、とりわけ市域内に整備される全国的にも希少なビーチサッカースタジアムの有効活用に向けた、公民連携の取組を着実に推進します。 　これらの成果・効果を広く市民の皆様に還元することで、新たな健康増進と交流の場を創出し、併せて、泉南ロングパークなど既存施設との相乗効果の最大化を目指します。 　さらに、新たな関係人口拡大への仕組みとして、国が提案するふるさと住民登録制度を参考に、泉南市版ふるさと住民登録制度（＝せんなんＦＵＮＣＬＵＢ）の創設に取り組みます。 　観光大使やせんなんアンバサダーをはじめ、これまで市と連携し、協働していただき、様々な分野において高い発信力を持つ皆様と一緒に、効果的な魅力発信を実現させることで、市の関係人口の拡大を目指します。 　公民連携を通じた持続可能なまちづくりの実現に向け、これまで整備してきた推進体制をベースに、より実効性の高い事業展開を目指します。 　昨年度までに構築した公民連携プラットフォームや、民間提案制度を核として、多様な知見を持つ企業等との連携をさらに加速させます。 　さらに、地域未来交付金等の国の制度を活用しつつ、民間活力を活かした新たなにぎわい拠点の創生を模索します。 　情報発信につきましては、広報せんなんや各種ＳＮＳ等を活用し、市民に必要な行政情報を的確に届けるとともに、市内外に向けて本市の魅力を効果的に発信します。 　〈情報政策（ＤＸ）について〉 　泉南市ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進計画の目指す将来像「デジタルでつながる人とまち」に即した取組を進め、地域未来交付金などを活用し、誰もがデジタルの利便性を享受できる、市民の皆様にやさしいデジタル化に向けた取組を推進します。 　令和８年度には、現行の泉南市ＤＸ推進計画が最終年度を迎えることから、次期計画の策定を進めます。 　時代の変化や市民ニーズに即した施策の実現に向け、ＡＩをはじめとするデジタル技術の活用を進めることで、業務最適化を図り、市民の皆様に寄り添ったより良い行政サービスの提供を目指します。 　〈組織の適正化と人材の育成について〉 　令和３年度からは内部統制制度を、また、令和４年度からは包括外部監査を実施し、内部から職員の意識改革を進めるとともに、外部の専門家の意見による監査機能の強化と財務事務の適正化を図ってきました。 　これら組織的な取組を内外の両輪として継続実施し、マネジメントとリスク管理を強化することで、ミスの起こりにくい組織を定着させ、業務の効率的かつ効果的な遂行や行政に対する信頼確保に努めます。 　近年、官民問わず優秀な人材の獲得競争が激しくなる中にあっては、持続可能な組織づくりと職員一人ひとりが高い意欲とやりがいを持って生き生きと働き続けられる職場環境の整備が特に重要です。 　そのため、昨日より今日、今日より明日、明日より未来の働き方改革を目指し、全庁的に行った働き方や職場環境の課題整理の結果に基づき、組織構造の見直しを含め、課題解決に向けた組織づくりを継続的に推進します。 　また、テレワークの活用を促進するなど、全ての職員が、仕事と仕事以外の生活の両方を充実させる働き方ができる環境の整備を進めます。 　これに併せて、職員がその能力を十分に発揮でき、安全・安心な環境で勤務できる職場づくりを徹底します。 　さらに、人事評価制度を活用した能力・実績に基づく昇給制度の運用に向けた制度の構築に取り組み、頑張る職員が適正に評価される人事給与制度改革を進めます。 　〈広域連携について〉 　泉南地域の泉佐野市、泉南市、阪南市及び熊取町において、令和７年に設置された泉州南未来像研究会では、泉州南地域の将来性を広域でとらえた一体的なまちづくり等の方向性と、それにふさわしい行政サービスのあり方について研究をしており、特に今後、広域による地域ポイント制度の導入などについて議論を深めます。 　また、事務の共同処理につきましては、泉佐野市以南の３市３町の枠組みを基本に、地域の実情や事務処理の効率化を考慮し、積極的に取り組みます。 　今後も、泉南地域の将来性を広域で捉え、広域連携や合併など、あらゆる選択肢を排除することなく地域の成長に向けて挑戦します。 　〈健全な財政運営について〉 　ふるさと納税につきましては、市内特産品の魅力を積極的かつ効果的に発信するとともに、周知に適したイベントへの参加等を通じて本市の認知度向上を図り、寄附の促進及びファンの獲得に取り組みます。 　公共施設の再編につきましては、令和７年度より泉南市公共施設等最適化推進基本計画や個別施設計画などの改定を進めており、施設の長寿命化を図る保全と複合化・集約化といった統廃合を軸として、施設の今後のあり方や取組の実施方針などの検討をさらに深め、より実現可能性の高い計画づくりを進めます。 　今後は、計画に基づく取組に鋭意努め、本市のファシリティマネジメントをより一層推進します。 　その取組の柱として、公共施設の再編により、魅力ある市の中心拠点形成を目指すため、基本理念・方針といったコンセプトなどを定める構想づくりの取組を進めます。 　また、公共施設跡地に関しましては、庁内の統一的な活用方針の運用を開始することにより、効率的かつ効果的な活用などを図ります。 　なお、（仮称）西信達学園建設に伴う西信達小学校の跡地につきましては、関係機関と連携して整備内容を具体化し、有効活用を進めます。 　財政運営につきましては、人口減少や少子高齢化、公共施設の老朽化、また物価高騰に伴う行政コストの増大など、本市を取り巻く課題や環境は厳しさを増しており、引き続き中長期的な視点に立った財政シミュレーションに基づき、計画性と透明性を確保するとともに、将来負担をしっかりと踏まえた予算編成を通じ、持続可能な財政運営を確立します。 　また、長期化する物価高騰に対しては、市民生活や地域経済への影響を見極めながら、国・府の支援制度や財源を最大限活用し、必要な対策を機動的に講じることができるよう、重点的な財源配分に努めます。 　歳入の根幹である市税収入につきましては、安定的な財政基盤の確立のため、引き続き適正で公平な課税及び徴収を行うとともに、高い専門性が求められる税務事務に従事する職員の育成に取り組み、貴重な自主財源の確保に努めます。 　以上、私の所信と令和８年度の市政運営の基本方針につきましてご説明をいたしました。 　もちろん市長という職責は、私一人で全うできるものではございません。特に今回、無投票当選により２期目の負託をいただきました。だからこそ、私はこれまで以上に市民の皆様との対話を大切にしながら、現場の声を真摯に受け止めて、職員と共に知恵を絞り、皆様からいただいた学びを積極的に市政運営に活かしてまいる所存です。 　これからも、誰もが「泉南市に住んで良かった」と実感できる未来の実現に向け、全力をつくしてまいります。 　引き続き、市民の皆様や市議会の皆様、職員の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。 　長くなりましたけれども、これにて私の市政運営方針のお話を終えさせていただきます。（拍手） ◯議長（河部　優君）　会議の途中ですが、議場内の換気などのため、午前11時まで休憩いたします。 　　　　　　午前１０時５２分　休憩 　　　　　　午前１１時００分　再開 ◯議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第４、代表質問を議題といたします。 　今定例会には、市長の市政運営方針に対し、大阪維新の会泉南市議団、自由民主党、公明党、日本共産党の４会派から質問通告があります。 　この際、申し上げます。代表質問の各会派の持ち時間につきましては、市長の答弁も含め、大阪維新の会泉南市議団は90分、自由民主党は70分、公明党は70分、日本共産党は60分といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については、発言席または壇上から行い、質問後は自席には戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては、全て発言席から行うことといたしますので、よろしくお願いいたします。 　なお、代表質問に限り同一会派の所属議員による関連質問を持ち時間内の範囲内で認めておりますが、今定例会におきましては、関連質問の通告はありませんので、御報告いたします。 　なお、議場内の換気等のため、質問者の交代時に休憩の時間を取らせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、順次代表質問の許可をいたします。大阪維新の会泉南市議団の代表質問を許可いたします。14番　石橋正敏議員。なお、石橋議員から代表質問に当たってパソコンの使用の申出があり許可いたしましたので、御報告いたします。石橋議員。（拍手） ◯１４番（石橋正敏君）　大阪維新の会泉南市議団を代表いたしまして、議長の許可をいただき、代表質問させていただきます。石橋正敏でございます。 　先ほどの市政運営方針、山本市長の２期目にかける強い決意と市政運営に対する基本的な考えが込められていたと思っております。 　結びで、特に「今回無投票当選により２期目の負託をいただいたからこそ」というふうなお言葉がありまして、そこに、「これまで以上に市民の皆様との対話を大切にし」ということで、今回の選挙、告示日に17時で無投票が確定したんですけれども、前日に無投票の可能性もあるということで、山本候補者からは、少しでもその時間を有効に使いたいということで、11か所の市内のスポット演説をさせていただいたということで、そこに市民の声を大切にしたいという姿勢が表れていたと思っております。 　今回の市政運営方針において、山本市長は、「蒔いた種が芽吹く実現のフェーズ、未来へ花を咲かせる責任ある市政」を掲げられました。 　市政運営方針は、単なる事業の説明ではなく、山本市長がこれからの４年間をどのような思いで市政運営に当たろうとされているのかを市民に示す大切なメッセージであります。 　そこでまず、市長が掲げられました、「蒔いた種が芽吹く実現のフェーズ」を、具体的にはどのような状態を指すのでしょうか。 　また、１期目でまいた種とは何であり、２期目ではどのような成果として市民に実感していただこうとされているのか、市長の基本認識をお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの石橋議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。山本市長。 ◯市長（山本優真君）　お答えいたします。 　私の１期目の任期開始時、本市を取り巻く環境、社会環境は、人口減少、少子高齢化、コロナ禍、それから、物価高騰など大変複雑で厳しいものでございました。 　しかし、その中でも山積する行政課題は、一刻の猶予もなく、早急に取り組む必要があるという強い思いから、この４年間は財政構造の転換と子育て、教育、都市整備への積極的投資、都市基盤の整備、これを両立させながら、未来に向けたまちづくり、まちの基盤づくりに取り組んでまいりました。 　具体的には、屋内遊び場「りるぱ」の設置であったり、小中一貫校の整備、公共施設への空調設置など、子ども・教育分野への投資を進めるとともに、交通渋滞の緩和や、ホテル誘致、ブリッジパークプロジェクトの決定、削り生み出す前例にとらわれない行財政改革の推進など、持続可能で魅力あるまちづくりを進めることができたと考えてございます。 　市政運営方針に掲げた、「蒔いた種が芽吹く実現のフェーズ」とは、これまでに着手した事業、実現してきた事業もありますけれども、着手してきた事業で、まだこれからというところもございます。こういったものをしっかり実現に導いていきたいというふうに思ってございます。 　この４年間で、今までもその効果額とか、行財政改革による財政的な効果というもののお話をしてまいりましたけれども、ふるさと納税も含めて、可能な限り、お金がないという言葉から脱却をして、様々なところで稼ぎ、稼ぐという取組と、それから見直すという取組をして、令和３年度に示された中期財政計画のシミュレーションからは、大きく改善した姿で、今令和８年度を迎えることができております。 　だからこそ、今までいわゆるマニフェストでの都市基盤の整備とか、投資、こういったものができているわけでございますので、それも１つの蒔いた種でございます。 　こういったものを、これからの４年間でしっかりと、今進んでいるものを完成させていく。それから、まだまだ先ほど市政運営方針にも申し上げましたように、国の制度を活用して、新たにぎわいをつくりたいという視点もございますので、今あるものをやって終わりというわけではなくて、当然新しい視点も引き続き入れながら、泉南市がさらに伸びていく仕掛けづくりに努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　また、４年間仕事をして、どのように市民に変化を実感していただきたいか、何をもって評価をしていただきたいかというところだと思いますけれども、それは、今申し上げました内容を確実に実現に結びつけていくということが一番かなというふうに思ってございます。 　また、市民からの評価といいますと、これはまさに４年間やってみた、やった結果、市民からどういった言葉をいただけるのか。まさにそこに関しては、本当に日頃から市民の皆さんと接していないと分からないものではあると思いますので、最初と最後だけ市民さんと接触をするのではなくて、先ほど市政運営方針にも申し上げましたとおり、４年間を通じて、私自身も市民と触れ合う機会を大切にしながら、向き合い続けることによって、４年後の市民からの評価というものを、本音の部分をお聞かせいただけるのではないかなというふうに思っております。それをもって、私の４年間の評価となるのではないかというふうに考えてございます。 ◯議長（河部　優君）　石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　今、市民というお声があったんですけれども、最終的には市民の皆様がどのように、このまちを感じるかということですけれども、まだ２期目が始まったところなんですけれども、２期目の４年間が終わったときに、何をもって成功だったと評価されるとお考えでしょうか。 　また、市民にどのような変化を実感していただきたいと、具体的なものがもしあればお願いいたします。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　すみません、答弁を先にしてしまいましたけれども、先ほど申し上げたとおりです。 　あとは、今回いわゆる重点マニフェストということで、30選を市民の皆様にもお示しをしております。それをしっかり着実に進めること。 　それから、１期目で残したマニフェストもございますので、それをしっかりとやっていくこと。 　そして、１期目でやったことは、もうそれは終わりというわけではなくて、それをしっかりと追っていくと、こういったものを着実に進めることこそが、２期目の総括につながっていくのではないかなというふうに考えてございます。 　現時点での常日頃から市民の方から様々な評価を直接いただいております。いろんな声があります。お叱りの声もあれば、「変わってきたよ」というふうに言っていただける声もあります。 　そういったものはしっかりと私も、こういった性格ですので、記録をしておりますが、そういった声がどんどん増えてくることが、やはり大事なことかなというふうに思っております。 　ただ、先ほど申し上げましたように、特定のところだけ、例えば子育て世代のみとか、そういったところだけじゃなくて、幅広い皆さんに、そういうふうに評価していただける市政運営を心がけてまいりたいなというふうに考えてございます。 　ただ、厳しいのは、やはり他市と比較されるというのは、現実問題としてあります。そういったところでいきますと、私たち、泉南市は近隣と比較をされます。どうしてもされます。 　これに関しては、非常にまだまだだなというふうに私自身総括をしております。決して、勝敗とか、そういう話ではないんですけれども、泉南市ここにありという、泉南市の独自性をしっかり大事にしながら、他の自治体とも、いろんなところで、時には競合し、時には切磋琢磨をし、時には連携し合えるような、そういった前向きな関係を築いていけるように、私も汗をかいていきたいと思います。 ◯１４番（石橋正敏君）　続きまして、長引く物価高騰など大変厳しい社会情勢についてお伺いいたします。 　ここにペットボトルがありますけれども、このラベルの粘着がナフサで、このいわゆる粘着、ポストイットなどもナフサで、そして、来年春に行われます統一地方選挙がありますけれども、投票用紙も、実はナフサでできておりまして、ナフサ由来製品は、市民生活だけでなく、行政運営そのものを支えていることがございます。 　そこで、市長にお伺いいたします。現在の中東情勢や原材料、物流を巡る供給リスクについて、市長はどのように認識されているのか。 　２点目、ナフサ由来製品をはじめとする生活関連資材の供給不安定や価格高騰が発生した場合、防災、学校教育など、市民の生活を支える各分野への影響をどのように想定されているか。また、市内事業者や地域経済への影響をどのように認識されているか。 　最後、３点目ですけれども、こうした事態に備え、行政サービスの継続、市民生活の安定、地域経済への影響把握などという観点から、泉南市としてどのような危機管理体制を構築されていくのか、御所見をお願いいたします。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　新型コロナウイルス感染症の拡大以降、ロシアによるウクライナ侵攻など社会、国際情勢の影響により、これまで前例のない物価高騰に直面をしております。 　現在、中東情勢の緊迫化に伴い、物価や資材の高騰など不透明感が非常に増しており、本市においても、市民生活や地場産業にさらなる影響が及んでいくことが予想されます。 　この課題は、一自治体で解決できるものではなく、国、府、そして企業体等がそれぞれの役割を果たし、解決していくべき、向き合っていくべき課題だというふうに思ってございます。 　全国的に様々な事業分野において、原材料費やエネルギーコストの高騰により、事業運営が圧迫されているという深刻な状況が続いております。 　このような状況により、引き起こされた物価高は、市民の皆様の暮らしにおいても家計を直撃しており、また、本市の行政経営にも多大な影響を及ぼしているところでございます。 　ナフサ由来の影響に関しましては、先日、赤澤経済産業大臣が申されていた、見解、見識と同じ見識ではございますけれども、ただ、皆さんも、今ネット等で調べていただいたら分かると思うんですけれども、物価指数に関して言えば、建築資材においても、先ほども石橋議員がおっしゃられたような石油由来のものとか、そういったものもございます。 　ナフサのみならず、そういったところでも大きく物価が跳ね上がっておる、この2026年になって、物価が大きく跳ね上がっているというのは、もう数字で分かるわけでございます。 　こういったものが、市民、行政に及ぼす影響といたしましては、ごみ袋等に対する影響は、今の時点ではありません。ありませんけれども、今後続いていけば、そういった市民生活の本当に近い部分に影響が及んでくる可能性というものは否めないというふうに考えてございます。 　また、公共事業に関しましては、大きく影響を受けております。 　これからですけれども、また、物価高騰、これまでも物価高騰で議論をずっとやってきましたけれども、これからも、この議論は続いていきます。 　ですので、それを踏まえた上で、何ができるか、何を備えるかという話になりますと、まさに財政シミュレーションというところに関して非常に注意深く見ていく必要がございます。 　これまで４年間、この数字を見続けるということを癖にしてまいりましたけれども、これからも、よりそちらの数字を重視していく必要があると思います。 　財政シミュレーションの中で、何パターンも想定をしながらシミュレーションを組んでいくわけで、それが今の時代でいきますと、１か月とか２か月単位で大きく変動していきますので、まさにシミュレーション自体の財政規律を非常に揺るがすような状況になっているというものは、皆さんも御承知のとおりだと思います。 　ただ、それを言っていては、行政経営が成り立ちませんので、そのリスクを理解しながら、財政シミュレーションを組んでいきます。 　物価高騰のリスクに関しましては、今、全国全ての自治体がそのリスクを負っておりますので、まさに、先日の全国市長会で、原油価格高騰等を踏まえた地域経済対策の充実強化に関する決議、これを全国市長会で採択をいたしまして、まさに高市総理に代表である会長が持って行ったところでございます。 　当然、高市総理を先頭に、国においても、こちらの認識は十分に御理解いただいているというふうに思っておりますし、財政面におきましても、財務省のほうから一定の御配慮をいただいているというふうに認識をしております。 　ただ、これから迫り来る劇的な物価高騰がもし来た場合に、どのようにして御支援をいただけるのか、対応していただけるのか、その部分が地方財政に転嫁されないように、しっかりと国に訴えかけを続けていくというのも私の使命ですので、万全を期して臨んでまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　ありがとうございます。 　では、分野別政策１にまいります。「ひと」を育てる・輝かせるための施策事業についての子育てしやすい環境の整備について伺います。 　人口減少の中で、自治体間競争の本質は、単なる住みやすさ競争ではなく、安心して子どもを生み育てられるまちか、この１点に集約されると言っても過言ではございません。 　市政運営方針にも、妊娠期から伴走支援、産後ケアなど、点ではなく、切れ目のない支援を構築しようとされている意思が強く感じられます。 　だからこそ、重要なのは、制度がありますではなく、必要な人に支援が届くかであります。こども家庭すこやかセンターは単なる福祉論ではなく、自治体の存在意義そのものが問われる施策だと考えております。 　困っている市民に行政がどこまで寄り添えるのか、孤立をどこまで防げるのか、その子どもたちの育ち、社会全体で育てられるのか、支えられるのか。その覚悟が問われると思います。そこでお伺いいたします。 　こども家庭すこやかセンターについて、泉南市の子育て行政全体の中で、どのような役割を担うか。 　２つ目、妊娠期から子育て期までどのように、切れ目のない支援を実施し、必要としている人ほど支援につながりにくい家庭をどのように把握し、支援へつないでいくのか。 　３点目、この施策によって泉南市としてどのようなまちを目指していくのか、山本市長の見解をお示しください。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　こども家庭すこやかセンターは、母子保健機能と児童福祉機能が一体的に、妊産婦や子育て家庭に対して相談支援を行い、妊娠期から出産・子育て期において切れ目のない包括的、継続的な支援を実施することを目的とし、令和６年10月に設置をいたしました。 　この切れ目のない支援の実現については、まず、妊娠届に来られた全ての妊婦に対し、面接を実施し、妊娠期から乳幼児期までの母子保健サービスの紹介であったり、個々に応じたサポートプランの作成等を行うことにより、支援が必要な人を把握して、保健師等の専門職が定期的に相談に応じるなど、妊産婦さんや乳幼児、お母さん、保護者さんに寄り添ったサポートを行っております。 　これらの支援が途切れることないように、母子保健、児童福祉間での継続的な検討会議、情報共有のほか、保護者からの直接の相談を受けること、学校や教育委員会、地域を含めた関係機関との連携などにより、子どもの見守りや、育児不安の軽減につなげております。 　さらに、支援が必要な家庭については、泉南市要保護児童対策地域協議会、要対協とも連携をして、事態の深刻化を未然に防ぐ取組など、ケースに応じた対応を、以前からもやっておりましたけれども、それを非常に強化しているというところでございます。 　このように、妊娠期の段階からの状況把握、出産後の相談体制、就園・就学に伴う環境変化のタイミングなど、ライフステージの節目においても継続して支援が行えるよう、市役所庁内外にわたり連携体制を構築しているところでございます。 　これらの取組は、子どもの最善の利益を尊重した子どもの権利に関する条例の考え方の下に推進をしており、子どもにやさしいまちの実現を念頭に、妊娠期から子育て期まで切れ目なく必要な支援を行うことで、子どもの健やかな成長と子育て家庭を支え、地域ぐるみで安心して子育てができるまち、これを目指していきたいというふうに考えてございます。 ◯議長（河部　優君）　石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　ありがとうございます。 　続きまして、同じく子育て支援環境の整備についての妊婦等包括相談支援事業及び産後ケアについてお伺いいたします。 　私は、支援策を考える上で最も重要なことは、子育ての不安や孤立を１人で抱え込まないことであると考えています。 　特に近年は核家族化の進行や地域のつながりの希薄化により、妊娠や出産、育児に対する不安を抱えながらも、相談相手がおらず、孤立してしまう家庭も少なくありません。 　そのような中、妊婦等包括相談支援事業や産後ケア事業は、単なる福祉サービスではなく、保護者の不安を受け止め、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりの重要な基盤であると考えます。 　困ったときだけに利用する制度ではなく、必要なときに必要な方に支援が届くことが重要であります。 　そこで市長にお伺いいたします。妊婦等包括相談支援事業及び産後ケア事業において、市長はどのような意義を持つ事業であると認識されておられますか。 　また、妊娠期から出産・子育て期まで切れ目のない支援を届けるため、今後どのような考え方で、利用促進や相談支援の充実を図っていくのか、御所見をお伺いいたします。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　妊婦等包括相談支援事業と産後ケア事業は、妊娠期から育児期までの全ての妊婦や子育て家庭を切れ目なく支える、極めて重要な事業です。 　近年の子育て環境は、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化などにより、母親が孤立しやすく、１人で不安を抱え込むことが大きな問題となっております。 　特に出産直後はホルモンバランスの変化や昼夜を問わない授乳により、心身ともに最も疲弊をし、産後鬱などのリスクが高まる時期でもあるため、こうした時期に、心身を休め、育児支援を受けることができる産後ケアは、決して特別なものではなく、全ての母親と赤ちゃんにとって、必要不可欠な支援であると考えておりますし、父親である私も、これはまさに出産に立ち会い、その後一緒に、産まれた子ども、それから妻を見ている中で、やはりどういう状況になってもおかしくないということで、いろいろと考える中で、産後ケア事業があるということの心強さというのは、実感をしてございます。 　泉南市の産後ケア事業の利用実績は、令和６年度が実利用者数11人、延べ利用件数25件、令和７年度が実利用者数26人、延べ利用件数72件と大幅に増加をしてございます。 　引き続きケアが必要な母子に対して、利用を促進する必要があるというふうに考えておりますし、やはりプッシュで、そういったものがあるよというのを積極的に伝えていくのが我々の役割かと思います。 　泉南市では次の取組により、産後ケア事業の利用促進を行っていきます。 　まず、利便性の向上として、令和８年度より開始した大阪府の集合契約への参加によりまして、利用できる産後ケアの施設数が、これまで岸和田市以南８施設だったものが、集合契約に参加している府内114施設へと大幅に増えます。 　ですので、今までは８施設しか利用できなかったものが、府内114まで対象になるということですので、柔軟に産後ケアが利用できるようになります。 　次に、産後ケアを必要とする方へ確実に支援を届けるため、妊産婦と包括相談支援との連動や、先ほど言った孤立化とか、情報不足というのは非常に保護者にとっては結構致命的なものになります。 　そういったところで、子育て情報をしっかりと伝えられるように、ＳＮＳ、ＬＩＮＥ、それから「せんくまっこナビ」、こういったものをしっかり活用して、情報不足に陥らないようにしていきたいというふうに考えてございます。 　今後も、妊娠出産の不安に寄り添う妊婦等包括相談支援及び産後ケア事業により、切れ目のない支援を継続して、泉南市で子どもを生み育てる全ての家庭が孤立せず、安心して子育てできるまちづくりを全力で推進してまいります。 ◯議長（河部　優君）　石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　ありがとうございます。 　今、集合契約についてということのお話がありまして、泉南市もこういうチラシができまして、あくまで近隣の利用できる施設というところも書いてあります。 　その中に、泉佐野市に助産所がありまして、その助産所の先生、所長にお話を伺う機会がありまして、こんな言葉をいただいています。 　「泉南市の保健師さんは、とても思いやりを感じる。実際にお母さんを見ているまなざしが、とても優しい」というお言葉をいただきまして、本当に感動しておりますし、保健師さんが勤めておられます職場の環境も含めて、そういう言葉があって、隣の市の助産所の先生から伺ったということは本当にうれしく思いましたので、報告をさせていただきます。 　次に、同じく子育て支援環境の整備についての、こども誰でも通園制度についてお伺いいたします。 　こども誰でも通園制度の効果及び保育体制について、気になるところがあったので、率直にお伺いいたします。 　泉南市におけるこども誰でも通園制度の利用見込みをどのように想定されているのか。 　２つ目、この制度の実施に伴う保育士不足や、現場負担の増加についてどのように認識されておられるのか。 　３点目、制度を持続可能なものとするため、保育士の確保、人材育成、そして働き続けたいと思える職場環境づくりについてどのように取り組まれていくのか。 　最後にお伺いいたします。子育て支援策の充実によって現場職員の負担が増加し、結果として保育の質が低下しては本末転倒であります。 　制度拡充と保育の質の確保をどのように両立していくのか、難しいかもしれませんが、市長の御見解をお願いいたします。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　泉南市子ども計画上、令和８年度の量の見込みとしましては37人となっており、なるにっこ認定こども園では、実施形態を４か月、１クールの定期利用とし、１年間で最大45人の利用が可能となるよう人員体制を整えています。 　全国的な保育士不足や保育現場の厳しい状況は十分認識をしております。泉南市では既に、地域子育て支援センター「ひだまり」において、本年度より運用が開始されている乳児等通園支援事業に類似した事業も先駆けて実施をしてきた経緯がございます。 　このような新制度の導入が、さらなる保育現場の負担増大や保育士不足につながるという課題に対しては、今後も引き続き国に対して必要な対策を講じるよう要望を継続していく必要があるというふうに思っております。 　この話に関しては、ずっと担当課と議論をしておりますけれども、負担が多いんですよ。泉南市は今申し申し上げましたように「ひだまり」があります。類似しているんです。 　ですので、こども誰でも通園制度を当てはめて、一律にやっていくという画一的な取組ではなく、それぞれの自治体に応じて、類似している取組がありますから、その辺りを機動的にできるように、制度運用に幅を持たせてほしいというのが、現場の率直な思いでございます。 　また、保育士の確保、人材育成、働き続けたいと思える職場環境づくりについてなんですけれども、保育士の確保につきましては、今年度初の試みとしまして、本年６月にハローワーク泉佐野及び３市３町との共催で、保育現場に特化した就職説明会を実施いたします。 　また、なるにっこ認定こども園では、保育学生の実習の受入れはもちろんのこと、令和４年度から、保育学生就職支援プログラムを導入し、今年度についても既に４人の学生が本プログラムに参加をしてくださっております。 　なお、令和元年度から実施している潜在保育士復職プログラムにつきましては、これまで13人が受講し、そのうち９人が泉南市内で保育士として就労に至るなど、実績も上げているところでございます。 　ただ、先ほど申し上げましたように、今の子育て環境を取り巻く一番深刻な課題は人材不足ですから、この人材不足をどのようにして対処するか。 　今申し上げましたように、各自治体で取組を進めているものの、これは根本的な解決には至りません、パイが減っていますから。 　ですので、この辺りは、国がどのようにして保育士人材の処遇改善も含めて議論していくのか、これは深刻な問題だと思っております。 　保育所に通わせている子どもを持っている私としましても、下手したら待機児童はもっと発生していくんじゃないかと思っております。これはまさに子育て政策、新しいことをどんどんやっても、本丸の保育士さんが減ってしまっては本末転倒というところがございます。 　この辺りは、引き続き真剣な議論を関係省庁さんと共に議論をしていきたいと思っておりますし、現場の声を伝えていくというのも私の使命ですので、そういった議論をしっかり進めていきたいというふうに思います。 　そして、できること、自治体として今できることは何かというものを模索して、磨き上げをしてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　期待しております。 　同じく、政策１の学校教育について伺います。 　市長は、子ども一人ひとりの可能性を伸ばす教育とはどのような教育であると考えておられますか。また、本市の学力向上施策を通じて、どのような子ども像を目指しておられるのか、まずお聞かせください。 　２点目、市独自の教育検査やＡＩドリルの活用などを進める中で、子ども一人ひとりの理解や、個別最適な学びをどのように実現しようとされているのか、また、その成果をどのように授業改善へ結びつけていこうとお考えなのか。 　３点目、ＡＩやＩＣＴの活用は今後ますます重要になります。一方で、教育の本質は子ども理解にあります。本市では、ＡＩやＩＣＴをどのように活用しながら、教職員による子ども理解や支援の充実につなげていくお考えなのか。 　最後は、（仮称）西信達義務教育学校についてお伺いいたします。 　私は、この学校は単なる施設整備ではなく、これから泉南市の教育モデルとなる学校であるべきだと考えております。 　義務教育学校という新しい教育環境の中で、子どもの成長をどのように支え、どのような教育的役割を担わせていこうと考えておられるのか、泉南市全体の教育改革についてどのように結びつけていかれるのか、市長の御所見をお願いいたします。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　何点かありましたけれども、まとめて答弁をさせていただきます。 　（仮称）西信達義務教育学校までのところでまとめて答弁をまずさせていただきます。 　私が思っている教育については、あまり議論する機会が多くなかったと思いますので、少し述べます。 　私は市長ですので、子どもたちのことで学校のみならず社会、それから、家庭という視点全てを含んだ形で、子どもも当然市民ですから、そういった視点で常に見ております。 　その中で、個人選択の可能性を広げる教育ということが一番大事だと思っています。個人の視野が広がり、その選択肢が広がる、子ども自身が思い描くその可能性、選択肢が広がる環境を整えること。 　それから、自らの価値観や意思に基づいて選択し、行動ができるという、これが一番教育の根幹として重要なことだと思っています。 　これは、当たり前と言われれば当たり前のことかもしれませんけれども、特に泉南市は子どもの権利に関する条例もございますし、救済委員会もできておりますので、特にこの視点が重要だと思っています。 　自らの価値観や意思に基づいて、広い選択肢の中から自ら選択できる、これが一番重要なことです。 　そういったものをいかに体現し、そういった環境を整えるのか、そういったことができる子どもたちを増やすのかという視点で考えています。 　主には、子どもを軸にして、こどもまんなかの政策形成を心がけていること。可能性を広げるための学力の土台づくり。可能性を広げるためには基礎学力が必要ですから、学力の土台づくり。それから、豊かでゆとりある心の育み。これは現体験というのが今、結構パワーワードになっていると思います。 　豊かな心の育みというのは、やはりこの泉南市、泉州地域は、そういったものを育める土壌だと思っております。こういったものをしっかりと整えること。 　そして主体性、当事者性、創造性の基礎、これは重要なコンピテンシーでございますけれども、生き抜いていく上で重要なコンピテンシー、これを土台としてどのように義務教育の過程でつくっていくのか、この視点が非常に重要だと思っております。 　これを踏まえて、これまでの４年間は、泉南市教育大綱が令和５年に作成をされておりますけれども、その中でも特出しをしまして、確かな学力の向上、豊かな心の育み、こちらに力を入れてきた。 　それから、人権、子どもの権利もありますけれども、義務教育で学ぶ機会の保障、こちらも力を入れてまいりました。 　また、グローバル視点の醸成、これは先ほど申し上げました可能性、選択肢の枠を広げるという意味合いで、関空がある自治体だからこそ、グローバルの視点を身につけてほしいというふうに思っているところでございます。 　また、スポーツ・文化芸術活動の機会の保障、こちらに関しては、これからさらに議論としては大事になってきますけれども、学力だけではなくて、子どもたちが文化芸術、スポーツに親しむ機会をいかにまちが保障するか、これは非常に重要だと思っております。 　こういったものを特出ししながら、この１期目というのは政策を考えてきたという経緯がございます。 　先ほどＩＣＴとかという話がありましたけれども、今私が特出ししてきたような中身を、例えば学力向上対策室をつくって、学力向上プランをつくっていただいて、その中でＡＩドリル、こういったものを活用しております。 　このＡＩドリルに関しましても、子どもたちが学校だけではなくて、家庭環境、いかなる状況だったとしても、子どもが自分たちのペースで勉強ができる、その機会をしっかり守りたいという思いがございましたし、自らの理解の習熟度に合わせて勉強ができるということで、塾とは違って、それぞれ違うペースに応じて、宿題ができると、自主学習ができるというものを整えてまいりました。 　また、国際感覚の視点に関しましては、フィリピン・ダバオ市と姉妹都市を結ぶことによって、誰もが経済的な理由、距離制限、こういったところを除外して、外国の方とじかに触れ合える機会を保障したいという思いで、オンライン国際交流を進めてまいりました。 　こういったものは、まさに先ほど言った私の思想から発生しているものでございますが、まさに今の時代に合わせて、ＩＣＴを駆使しながら、その機会の創出を図ってきたところでございます。 　また、それに取り組むに当たっては、当然、学校の先生方の働き方に関しても、非常に重要になってくるところでございますので、本日の市政運営方針でも申し上げましたとおり、自動採点システムであったりとか、いわゆる先生の働き方にも着目をして、ＤＸ改革を進めておりまして、その空いた時間を子どもたちに向けていく。そして、それぞれの個別最適な教育につなげていくというのが非常に重要だというふうに考えてございますので、これも継続性を持って、取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　次に、（仮称）西信達義務教育学校に関しての質問でございます。 　義務教育学校では、子どもたちの９年間の成長を、小中学校の教職員が同じ職員室でシームレスにつながって見守ることができます。要は途切れがないということでございます。 　こういったところで、いわゆる進学によるストレスであったりとか、不登校の未然防止のための、何が大切なのかを検証することができます。 　また、探求的な学びを９年間かけて、テーマや学び方を系統立てて深めることができます。 　その中でも、本市が大切にしている英語学習についても、座学だけではなく体験的な学習を９年間デザインすることで、学びを積み上げることができるというふうに伺ってございます。 　こういった切れ目というものをなくして、しっかりその子どもたち、子どもたちにとっては切れ目というものはありませんので、成長の過程を一体的に捉えて、それを教育実践していくというのが、非常にこの西信達義務教育学校の中で大事になってきますので、そちらの取組をしっかり検証して、市内の中学校を横展開していく、こういった視点で、取組を進めていっていただきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ◯議長（河部　優君）　石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　ありがとうございます。お言葉の中で、特に選択肢ということでは、非常にインパクトを持って聞いておりました。やはりどれだけ分母が多くあって、そこから選ぶ機会があるかかなと思います。 　それと、学力向上室の件なんですけれども、学力向上だよりというのが発行されていますけれども、これは他市の人、大阪府外の人からも問合せがあって、とても分かりやすくていいと。 　なおかつ、ちょっと自分たちにとっては厳しいことも明らかに書いてはるところを尊敬するという言葉もいただいております。報告させていただきます。 　続きまして、分野別政策２、「しごと」を生み出す・にぎわいを創出するための施策・事業について、商工業の振興について伺います。 　創業支援事業や空き店舗活用対策事業について、市はどのような成果指標、いわゆるＫＰＩを設定されているのか。また、創業件数だけでなく、事業継続率や雇用創出効果などについて、どのように把握、検証されているのか。 　２つ目、令和９年以降に予定されている商業施設、物流施設、ホテルなどの大型プロジェクトについて、市はどのような成果を期待されているのか。また、雇用創出数、市内事業者との取引額、税収効果など、具体的な成果指標をどのように設定されているのか。 　今後の商工業施策について、事業を実施したかどうかではなく、成果が出たかどうかという視点で政策評価を行うべきである点もあると考えています。 　泉南市として、商工業振興分野におけるＫＰＩの設定やＰＤＣＡサイクルにおける検証改善をどのように進めておかれるか、市長のお考えをお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　創業支援や空き店舗等活用事業、また、ふるさと納税型クラウドファンディングを活用して起業に結びつける成果指標としては、第６次泉南市総合計画において、目標数値を定めて事業を実施しているところでございます。 　計画における目標数値といたしましては、令和５年から10年間の間に208件の創業を目指すこととしており、そのうち空き店舗等活用に関する部分では、家賃に関する部分で年15件、改修や店舗等購入費用分として年３件分の予算を確保し、事業を実施しているところでございます。 　空き店舗等活用事業につきましては、商店街の空洞化対策として、平成25年から開始をしており、令和７年度までで61店舗の起業に活用いただいております。 　そのうち37店舗、60％の割合で事業を継続されております。事業の継続に向けては、泉南市商工会と連携をし、経営相談の実施等、伴走支援を実施しているものの、閉店される事業者さんもございます。 　その理由については、経営状況の悪化によるものもあれば、介護や病気等によるものもございます。しかしながら、店舗が集約されることにより、そこに人が集まり、にぎわいができることを目的としていることから、今後も起業について支援を行ってまいりたいと考えてございます。 　次は、大型プロジェクトに関しましてですけれども、令和９年以降に府道泉南岩出線沿いに物流施設、商業施設の開店が予定をされております。 　この物流施設においては、特に事業計画はいただいておりませんので、お答えはできませんけれども、商業施設においては地域未来投資促進法の特例を活用した事業であり、開店に伴う経済効果の見込みとして進出する２つの事業者が作成した地域経済牽引事業計画が提出されてございます。 　それによりますと、１事業所では、市民の雇用を27人予定しており、５年後には、雇用者を８％、給与総額は20.79％増加させるとし、もう１つの事業所に関しましては、ショッピングモールでございまして、その中のメインとなるテナントでは、市民の雇用を21人予定しており、５年後には雇用者数を4.76％、給与総額も19.32％増加させるとしてございます。 　２つの事業所とも、市内の企業とも３者連携を予定し、売上高も初年度から５年をかけて300％に引き上げる計画とされています。 　この２つの事業者さんについては、地域未来投資促進法、これを活用していることから、事業開始５年間は事業状況を国・府へ報告することになっていることから、市も併せてモニタリングを行い、検証を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 　また、ホテル建設に伴う効果として最も大きいのは交流人口の増加であり、客室数220室を超える施設の整備により、年間７万人以上の宿泊利用が見込まれてございます。 　あわせて、100人程度の新たな雇用創出に加え、施設建設や開業後の維持管理、食材調達などを通じて、市内事業者との取引拡大も期待されていることから、市としても、市内事業者の活用や市内調達について働きかけを行っているところでございます。 　さらに、財政的な効果というところに関しましては、現時点では固定資産税や法人市民税等、確定しているものではございませんので、こちらで具体的な数字を申し上げることはできませんけれども、波及効果というものを含めていくと、年間数億円規模の経済効果が期待できるのではないかなというふうに考えてございます。 　ただ、実質的な市への実入り分というところに関しましては、単に固定資産税、要は税金が増えても、普通交付税のところでバランスを取られるというところもございますので、この辺りに関しましては、確定次第、実質的な効果額については分かることになると思います。これはまだ先の話だというふうに考えてございます。 　なお、本事業は、市が宿泊者数や売上高等の数値目標を設定する立場にはありませんけれども、交流人口の増加や雇用創出、税収増加などの効果が地域へ波及することを期待してございます。 　このほか、災害時における一時避難機能など、防災面でも、いろいろと議論をさせていただいておりますので、その効果も期待しているところでございます。 　続きまして、商工業分野におけるＫＰＩの設定やＰＤＣＡサイクルなどによる検証改善などをどのように考えていくかということですけれども、今申し上げましたとおり、その事業実績に伴うＫＰＩの設定が、市の立場で厳しく行っていくというのは、なかなかなじまないというふうに考えてございます。 　しかしながら、市内の各事業所について何年以上事業を継続されているか、また、閉店された場合については、地域特性による理由があるのか等の検証が必要だというふうに考えてございまして、この地域特性に理由があるのであれば、次の企業誘致に向けて改善に取り組んでいく必要があるというふうに考えてございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　今答弁いただいた中で、地域経済牽引事業計画の中で、具体的に雇用もおよそ4.8％、給与総額も19.32％増加されるということで、具体的な数字が分かるというのは非常に働きがい等があると感じております。 　続きまして、分野別政策３、「くらし」を守る・快適にするための施策・事業についてお願いいたします。モニターをお願いします。 　せんだって発生した台風６号では、西日本各地で大雨となり、線状降水帯が相次いで発生いたしました。隣接する和歌山県内では、気象庁が発表する最高レベルの警戒情報であるレベル５が発令された地域もあり、多くの住民が避難を余儀なくされました。 　また、学校の休校や交通機関の運休など、市民生活に大きな影響が生じました。その件についてお伺いいたします。 　近年の災害では、「情報は知っていたが避難しなかった」、「自分は大丈夫だと思った」という事例が数多く報告されております。 　これから自治体に求められるのは、情報発信だけではなく、実際の避難行動につながる仕組みづくりであると考えます。そこで市長にお伺いいたします。モニターは結構です。 　１つ目、気象庁による新たな防災気象情報の運用開始について、市としてどのように認識されているのか。また、市民に対し、警戒レベル４までに全員避難という考え方を、どのように周知していくお考えなのか。 　２つ目、市民が防災情報を受け取った際、知るだけで終わるのではなく、実際の避難行動につなげるために、区、自主防災組織、学校、福祉関係機関などとの連携をどのように取組を進めていくお考えなのか。 　最後３点目、特に高齢者や障害をお持ちの方など避難に支援を必要とする方々について、個別避難計画の作成や避難支援体制の充実を含め、泉南市として「逃げ遅れゼロ」の実現に向けてどのように取り組んでいくお考えなのか、市長のお考えをお願いいたします。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　防災気象情報につきましては、これまで課題がありました。洪水や大雨に関する情報にレベル４相当の情報がなかったこと、高潮特別警報と高潮警報が、同じレベル４になっていたこと、それから、高潮注意報がレベル３と４に分かれていたこと、大雨情報が、土砂災害と浸水害を兼ねていたことなど、情報の名称が統一されておらず、市民にとってどのレベルに相当するのか、非常に分かりづらい状況だったということでございます。 　これらの課題を解消するために、情報の整理を行ったことで、市民の具体的な行動に直結しやすくなったというふうに認識をしておりますし、色、レベルという数字で、可視化させて分かりやすくするといったことに非常に制度的に、有効な改正だったのではないかというふうに思ってございます。 　今は、メディア等も通じて大きく周知をされておりますし、先日も台風等様々な災害級の雨や風等もございましたので、それに伴いまして、非常に改正された気象情報が、テレビでもクローズアップされたことと思います。 　ただ、それで満足するのではなくて、市といたしましても、関係機関、関係団体さんにも、しっかりどこが変わったか、どういうふうに各団体さんの動き方が変わるかという細かい部分の共有というところをはじめとしまして、先ほど申し上げました防災アプリやＳＮＳ等や広報等で、市民にも周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 　警戒レベル５は、既に災害が発生または切迫をしている状況でございますので、警戒レベル４までに避難を完了していただくことが極めて重要であるということを念押しして伝えてまいります。 　また、市民が防災情報を受け取った際に、知るだけで終わらないという、そこに関してなんですけれども、先ほども申し上げましたとおり、関係する団体さんと緊密な連携を常に取っておくということが非常に重要でございますので、市や関係団体が主催する会議、訓練などの機会を捉えて、この防災気象情報の内容についての周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 　あとは、昨今この自治会、区から抜けられる方が非常に増えてございます。これは非常に課題だと思っておりまして、特に、なぜ自助なのかといいますと、災害が起きたときに、自助・共助・公助といいますけれども、共助が非常に重要です。 　こういったときに、区に入って、しっかり連携を取っていくこと、顔の見える関係をつくっていることこそが、いわゆる共助をしっかり担保することにつながりますので、防災という意味合いにおいて、自治会・区が果たす役割がいかに重要なのかというものを、改めて市としても、市民の皆様に周知をする必要があるというふうに思ってございます。 　これは、区長さんからも複数お声をいただいている課題でございますので、多岐にわたりますけれども、そういった現状をしっかり捉まえて、防災というものが、区や自治会で非常に大事な役割を果たすんだというとこら辺を、いま一度深掘りをした上で、周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 　高齢者や障害のある方など、避難に支援を必要とする方々について、「逃げ遅れゼロ」をどのように取り組んでいくのかという話に関しましては、こちらも先ほど申し上げましたとおり、関係団体との協力、連携が非常に重要でございます。 　市では避難行動要支援者名簿の整理を進めるとともに、福祉部局や民生委員、自主防災組織、自治会等と連携しながら、地域における見守りや、避難支援体制の充実を図り、一人でも多くの方が、安全に避難できる環境体制に努めてまいります。 　災害において誰一人取り残されない避難体制を構築することは、行政の重要な責務であるというふうに考えております。「逃げ遅れゼロ」の実現は容易な課題ではありませんが、一人一人の状況に応じた、支援体制の充実を図りながら、安全・安心な地域づくりに取り組んでまいります。 ◯議長（河部　優君）　石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　ありがとうございます。 　続きまして、同じく政策３の新たなインフラ、維持管理体制の構築についてお伺いいたします。 　地元事業者を中心とした地域密着型のインフラ施設包括管理委託の導入を進めると先ほども明言されました。地域の民間力、現場力、技術力をどう生かすかは極めて重要だと考えます。 　道路の傷みや側溝の詰まり、のり面の異常など、地域を最もよく知っているのは、やはり地元事業者の方です。だから、泉南のインフラは泉南の力で守るという方向性を打ち出すべきではないかという観点で質問をいたします。 　この管理委託について、従来型の個別発注方式と比較し、どのような効果を期待されているのか。 　２点目、特に地元事業者の参画をどのように制度設計へ反映していくお考えなのか。 　最後３点目、災害時の対応や地域経済循環も含め、どのような将来像を描いておられるのか、お考えをお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　地域密着型のインフラ施設包括管理委託などにつきましては、泉南市が懸念される将来的な技術職員の不足に対応するとともに、施設の老朽化による損傷件数の増加に対応し、将来にわたりインフラを利用する市民の安全・安心を持続的に確保するために、持続可能な行政経営を見据えて導入検討を進めているものでございます。 　泉南市では、令和５年度より具体的に導入検討に着手をいたしました。これまでに本事業のスキームは、国からも高く評価をいただいており、令和５年度には、国土交通省の先導的官民連携支援事業に採択をされまして、令和７年度には内閣府の民間資金等活用事業補助事業に採択されるに至っております。 　本事業は、これまでの施設ごと、業務ごとに個別発注にて行ってきた維持管理体制から、道路、公園、河川、農道、里道や水路などの多様なインフラを一体的に管理する包括発注体制を導入するものでございます。 　これにより多数の契約手続業務が一本化され、行政事務の大幅な効率化が図られるとともに、民間事業者の創意工夫を最大限に引き出し、質の高い公共サービスの維持と財政負担の軽減を両立することが期待されます。 　さらに、本事業の実現に向けましては、事業スキーム、対応する範囲の詳細設定を行いまして、事業実施概要書及び要求水準書の案を作成した上で、事業の説明会を開催するなど、地元の事業者を主体とした包括管理委託導入による将来のインフラ維持管理体制の構築を推進してまいります。 　地元事業者の参画につきましては、本事業を進める上で極めて重要でございます。まず、合意形成の構築というところで、令和５年度より地元事業者との継続した意見交換会を重ねており、本事業の趣旨や必要性について一定の理解をいただいております。 　さらに令和６年度より先行事例等の紹介を含めた勉強会の開催を継続的に実施し、より詳しい内容についての理解を深めるとともに、地元事業者からの具体的な意見や御要望をお聞きしているところでございます。 　次に、仕組みとしての担保として、事業者を選定する際の要求水準書等において、地元事業者の活用を明確に位置づけておりまして、対象業務範囲の中で、地元事業者が担いにくい業務につきましては、市外業者との連携による対応も、視野に入れた設計制度を確立してまいります。 　また、確実な履行確認といたしましては、事業開始後も定期的なモニタリングを実施し、地元事業者がどのように活用されているのかを、職員が事業を俯瞰しながら厳格に進捗管理をしてまいります。 　災害時対応というところと地域経済循環ということを含めて、将来像をどのように描いているかというところに関しましては、今回のこの事業の根幹の部分でございます。 　まずは、私自身が地元事業者さんからいろいろと言われたことがございまして、「地元でインフラを担う事業者さんが非常に減っている」と、もう過去に減ったんですけれども、減ってしまっているという中で、「災害が起きた際に、誰が応急的な措置を迅速に行えるのか。誰に泉南さんはお願いするんですか、その事業を、その事業者は放っておいたらもういなくなりますよ」というふうに言われたことから、それに危機感を覚えて、何かできないかというふうに考え出したところがきっかけの１つでございます。 　うちの市役所の職員の中で、いわゆる技術職員がなかなか確保できないという持続可能な組織運営の理由と、それから、地元事業者さんをしっかり一緒に連携をして、むしろ育成という視点も込めて、一緒に連携をして泉南市の事業をやっていただくか、この２つの柱を根底に据えた上で、この事業展開を進めていこうと思っております。 　なお、このスキームに関しましては、泉南市のみならず、他の自治体でもこれは検討をされてございます。ただ、泉南市が多分、今一番進んでございますので、これが実現できた暁には、これが横展開、他の自治体でも１つのロールモデルとして横展開できるようなものとして、しっかりと推進をしていきたいと思っておりますし、国交省、内閣府もそこを期待されておりますので、その辺りをしっかり見据えて、社会課題の解決に向けたスキーム構築を全国で先駆けて泉南市で実施してまいりたいというふうに考えてございます。 ◯議長（河部　優君）　石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　ありがとうございます。もう泉南のインフラは本当に泉南の力で守っていただきたいと思います。 　続きまして、分野別政策４、「健幸」を築く・つながりをひろげるための施策・事業について、地域福祉、高齢者福祉、障害者福祉の充実について伺います。 　地域福祉、障害者福祉について考えるに当たり、私は、１つの大きな社会変化に注目しております。 　それは、少子化が進む一方で、支援を必要とする子どもや家庭への支援ニーズが増加、多様化しているということで、かつては見過ごされた発達特性の理解が進み、医療的ケアを必要とする子どもたちへの支援も広がってまいりました。 　また、不登校や子育ての孤立、家庭環境の多様化など、子どもと家族を取り巻く環境も大きく変化しております。 　ここでちょっとインタビューを聞いていただいて、１つは、医療の専門家に、なぜこの少子化の中で、障害、いわゆる診断を受ける必要がある子が増えているのかという点を、まずお聞きいただきます。画面をお願いします。 　〔動画再生〕 ◯１４番（石橋正敏君）　今、専門家の見解をいただきましたけれども、次は地元の障害をお持ちのお母さんの生の声をお聞きください。少し長いですけれども、よろしくお願いいたします。 　〔動画再生〕 ◯１４番（石橋正敏君）　続きまして、ちょっとすみません。音響の環境がよくなくてすみません、もう１点。 　〔動画再生〕 ◯１４番（石橋正敏君）　画面ありがとうございます。今、専門家の少子化の中の支援を必要とする子が増えているというのも、エビデンス的に全国で集められているというところも出ていますし、都道府県によって非常に数字が出ているということと、ちょっと音声が聞こえにくかったんですけれども、障害をお持ちのお母様方に集まっていただきまして、やはりもうちょっと、その制度は分かるんだけれども、寄り添う伴走型ということを求めておられる生の声を聞いていただきまして、音響の環境が悪くてすみません。 　こういうお話の中、市長にお伺いいたします。少子化が進行する一方で、支援ニーズが増加、多様化している現状について、泉南市としてどのように認識されているのか。 　また、妊娠期から乳幼児期、学齢期、卒業後までを見据えた切れ目のない支援体制を今後どのように構築していくお考えなのか。 　さらに、制度運営にとどまらず、本人や家族に寄り添う伴走型支援についてどのように充実させていくのか、御見解をまずこの３点をお伺いし、引き続き次に同じ流れの質問をお伺いいたします。 　泉南市総合福祉センター「あいぴあ」及び泉南市社会福祉協議会について、泉南市はどのような役割を期待されているのか。また、地域共生社会を支える中核拠点として、今後どのような機能強化を図っていくべきとお考えなのか、市長の御見解をお伺いいたします。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　市として支援や配慮を必要とする子どもや御家族が増えておるということで、支援ニーズが多様化しているというふうに認識をしております。 　療育の場としての児童発達支援、放課後等デイサービスの利用希望も年々増えており、適正な支給決定と良質なサービス提供のため、市内事業所との連絡会、研修等を実施してございます。 　こうしたニーズに即した必要な支援をするために、関係機関と切れ目のない支援体制を構築しているところでございます。 　ただ、障害者福祉とか、いろんな児童発達支援とか、様々な福祉政策を推進する中で、例えばですけれども、今、世間では、その障害福祉事業の会社が不正受給するとか、もう様々な深刻な事案が発生しているのも事実です。 　こういった問題が起きると、とんでもない金額になりまして、事業者が、このお金の返還ができない場合は、それは市が立て替えなければいけない、最悪ですよ。そういったことも現に起きているわけで、これが首長間では非常に問題意識として高いです。何を言いたいのかといいますと、本当に支援が必要な子ども、御家庭に対して、限られた財源の中で、皆さんから頂いている税金をしっかり的確にそこに支援として回すというのが一番重要なことなんですが、制度上それに課題があると思っているんです。 　これはずっと国に訴えかけをしております。ですので、非常にもったいないなと思っております。それができればもっと、いわゆる福祉、今申し上げましたような政策に、新たな政策にも反映できると思いますし、そういったものができると思いますので、そういった視点で非常に課題認識を持っているところでございます。 　これは今、大きな話でございまして、細かい話といたしましては、まさに先ほどありました「あいぴあ」がひとつ中核的な拠点としてしっかり役割を果たしていかなければいけないと思っておりますが、泉南市総合福祉センターの役割というのは、高齢者福祉の推進として、老人福祉センターの機能を持ち、高齢者の健康増進、生きがいづくり、交流活動の場として活用していること。 　２点目としまして、障害者福祉の推進として、機能回復訓練のほか、障害のある方の社会参加や交流、福祉サービス利用の支援を行っていること。 　３点目といたしましては、子育て支援として、地域子育て支援センターや乳幼児の遊びの場「りるぱ」を設置し、子育て世代の交流や相談支援の拠点としても機能をしております。 　４点目には、ひとり親家庭支援について、母子寡婦福祉会を通して、相談や交流の機会を設けさせていただいております。 　また、本施設には、泉南市社会福祉協議会が設置をされております。この社会福祉協議会が担う役割に関しましては、皆さんも御承知のとおりだと思いますけれども、社協としての取組にプラスアルファで、今委託している事業としましては、成年後見制度の中核機関として、泉南・田尻成年後見総合センター、これも泉南市総合福祉センターに設置をされてございます。 　こういった中核的な拠点を担える場所がありますので、しっかりそこが当然連携を図っていくということが大事です。連携しておるんですけれども、このままの連携でいいのかとか、そういったところに目を向けていく必要があると思います。 　先ほどインタビューの声がありましたけれども、優しい場所であるべきだと。いわゆるその心を持って接するべきだという、そういった視点も、システマチックに合理的にやるのではなくて、心のハートの部分もしっかり意識をしながら取組を進めることが、これからの泉南市の福祉行政にも求められているところかと思います。 　その辺りは当然、行政が中心になるべきところは中心になっていって、ただ行政だけではできませんので、関係団体と連携をしながら、横断的な取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　ありがとうございます。後半でハートという言葉があったんですけれども、大阪府立でありますけれども、泉南市には支援学校と砂川、２つの学校があって、府立ではありますけれども、保護者の方から、時間がたまたま空いたということであっても、年度末、年始の忙しいときに、市長が卒業式と入学式をのぞいてくれると。もう本当にこれはもう励みになるというふうにおっしゃっていました。ちょっと褒めておきます。 　続きまして、総合的政策、仕組みをつくる運営についてお願いいたします。若干質問まで長いですけれども、お許しください。ミャクミャクモニュメント「ワクワク」が、府内巡回展示の第１号として、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫに設置されました。 　６月６日には、吉村洋文大阪府知事はじめ、山本市長、河部議長、そして各議員の方が御出席の下、オープニングセレモニーが開催され、多くの市民や来場者でにぎわいました。 　私は、この好機を見ながら１つのことを感じました。それは、泉南市は万博のレガシーを受け継ぐまちとなったということであります。この取組は、単なるモニュメントの展示ではありません。掲示でもありません。 　大阪・関西万博が掲げた「いのち輝く未来社会のデザイン」という理念、そして世界中の人々が共有した感動や記憶を未来へ引き継ぐ大変意義深い取組であります。 　また、泉南市が府内巡回展示の第１号となったことは、大阪府から本市への期待の表れであり、その意義は極めて大きいものと考えます。 　大阪・関西万博は閉幕しました。しかし、今年はまさにアフター万博元年、そしてビヨンドエキスポ元年であります。大阪・関西万博は終わりましたが、その精神や感動まで終わらせてはなりません。 　だからこそ、私はこのミャクミャクモニュメントを単なる展示物ではなく、泉南市の未来へつながる資産として生かしていくことが重要であると考えます。 　現在、撮影会やランタンイベントなど様々な企画が予定、検討されています。私はさらに一歩進んだ取組も期待をしております。 　そのためには、モニュメント周辺だけではなく、泉南市の玄関口である樽井駅から来訪者を迎える視点が重要ではないかと考えております。 　例えば、多くの来訪者が利用する樽井駅を降り立った瞬間からミャクミャクがいるまち、万博レガシーを大切にするまち、そんな空気を感じていただける工夫が、もう少しあってもいいのかと考えます。 　駅前から会場までのバナーやフラッグの掲出、フォトスポットの設置、スタンプラリーなど、歩くことそのものが楽しくなる仕掛けを設けることで、来訪者はモニュメントだけでなく、泉南市そのものを楽しむことができるのではないでしょうか。 　私はミャクミャクを見に、会いに、再会に来られた方々が、モニュメントがよかった、それだけではなく、泉南市がよかった、また、泉南市に行きたい、そう思っていただくことが、この事業の最大の成果であると考えています。 　そこで、市長にお伺いいたします。泉南市として、１つ目、このミャクミャクモニュメントの設置をどのような成果につなげようとされているのか。 　また２つ目、交流人口の拡大や関係人口の創出、地域経済の活性化など、どのような目標を持って取り組まれるのか、お考えをお聞かせください。 　さらに、私はこの機会を一過性のイベントで終わらせてはならないと考えます。想定を上回る来訪者や経済効果、市民参加が広がりを見込まれるのであれば、既存予算の活用にとどまらず、３点目、必要に応じて補正予算も含めた機動的な対応を検討する価値もあっていいのではないでしょうか。 　泉南市として、この３か月間を単なる期間ではなく、４点目、市民、事業者、関係団体とも、泉南市全体の魅力を発信する機会としてどのように展開しておられるのか。また、来訪者の回遊性向上や地域経済の波及効果をどのようにお考えなのか、市長の御所見をお伺いいたします。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　今回のミャクミャクモニュメントに関しましては、りんくうタウンまちびらき30周年の取組の中で設置が決定されたものでございまして、市としても、万博レガシーの醸成、関係人口拡大のための大きなチャンスとして捉えてございます。 　当日は吉村知事も来られまして、信達中学校の吹奏楽部のすばらしい演奏とダンスが、本当に練習を多分していただいたんだと思いますけれども、非常に花を添えていただきまして、記念の集合写真撮影には、約250人の皆様に御参加をしていただきました。 　これをきっかけとしまして、泉南市のみならず、りんくうタウンまちびらきということで、泉佐野市、田尻町、泉南市と連携をして、いかにしてこのまちの魅力を発信するか、こちらの場所にこの夏、足を運んでいただくかというのは、連携していきたいというふうに思ってございます。 　今回の一連の設置に関しまして、地上波テレビの報道、全国版ですね、それから、新聞報道も組み込みでいきますと、非常にインプレッションとしましては、数百万規模のインプレッションが発生しているというふうに考えてございまして、泉南市を知っていただくということに対して、非常にプロモーション効果があったというふうに思っております。 　ただ、先ほどもお話があったとおり、プロモーションだけでは意味がなく、先週までに来ていただいた方々は多くの方は、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫに来られて、臨海沿いを様々散策されて帰って行かれた方も多いかと思います。内陸部に対して、いかに泉南市の知っていただきたいところを知っていただくかというところに関しましては、課題が残ってございますし、取りあえず見に来て写真を撮って帰っていただくだけでは非常にもったいないと思っておりますので、ここはどのようにして、市として連携させていくのか、連結させていくのかというのが、これからの重要な部分になってくると思います。 　ここに関しましては、関係団体さんとも連携をしながら、スタンプラリーという手法も含めて、様々な策を講じられないかというのを調整している、担当のほうに指示をして検討していただいているところでございます。 　引き続きレガシーというところでいきますと、ミャクミャクをきっかけとしまして、来ていただいた方がＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫに初めて来たと、こんな景色のいいところだったんやなというところで、初めて来ていただく方もいらっしゃるし、この場所のよさを知っていただくという方もいらっしゃいました。これは事実ですので、そういった機会をチャンスと捉えて、さらに内陸部でのよさ、それから、海、山のいいところ、都会にはない部分をいかにして体験、知っていただくか、ここにいかにつなげられるかが、この評価のポイントかというふうに思っております。 　浮かれることなく、そういったところに、波及させるように汗をかいてまいります。 ◯議長（河部　優君）　石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　ありがとうございます。 　次に、ブリッジパークについて通告しておりますけれども、時間の関係で期待だけ言っておきます。 　日本でのビーチサッカーのワールドカップは開催されたことがございませんので、このブリッジパークをアジア大会、そしてワールドカップ、ビーチサッカーが開催されるような環境の下、つくっていただけたらと思っております。 　続きまして、地域未来交付金の活用について、ストレートに市長のお考えを教えていただきたいと思います。この活用の方法についてお願いいたします。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　地域未来交付金に関しましては、この交付金は変遷がございまして、地方創生推進交付金から始まりまして、いわゆるデジ田と言われるデジタル田園都市国家構想交付金に名前が変わりまして、その後に関しましては、また新しい地方経済・生活環境創生交付金、第２世代交付金として名前が変わりました。 　そして、さらに今回、地域未来交付金ということで、どんどん名前が変わっております。ただ、一貫しておりますのは、地方創生というところの一貫がございます。その時々の総理、その時々の時代に合った形で、交付金が使えるその趣旨、目的、メニューというのが若干変わってございます。視点も変わってございます。 　ですので、今の時代に合った形でこの地域未来交付金を活用できるところはどんどん活用していきたいということで、要は、情報を先取りしながら取組を今進めてきたところでございます。 　また、ここに来ましてクラスターという思想が入りましたので、また、このクラスターのＡＢＣの中で、国家的事業はＡです。府とか都道府県単位でやるのがＢです。自治体がやるのがＣなんですけれども、このＣという枠組みにはまるもので、今、案出しをして、そういったものをしたいということで、国のほうに返しているところでございます。 　Ｂに関しましても、大阪府と連携して広域で何かできないかという思想もまだ残っておりますので、これをチャンスと捉えて、できるところに限りがあります。この交付金を例えば公共施設とか、道路の整備とか、こういうところには基本的には使えませんので、にぎわいを創出する、地方創生の視点で使えるところに何とか使いたいということで、しっかり熱意を持って進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◯議長（河部　優君）　石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　ありがとうございます。 　通告しておりました公益通報者保護法については、割愛させていただきます。 　広域連携について、健全な財政運営について時間に限りがありますので、一度にお伺いします。 　泉州南未来像研究会についてと、広域連携についてを１つ目で、もう引き続き時間の許す範囲で、財政シミュレーションについて、持続可能な財政運営について、引き続き時間の範囲でお答えいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　泉州南未来像研究会に関しましては、先ほど市政運営方針で申し上げたとおりでございます。人口減少や少子高齢化、様々な理由が複合的に重なっていること、この問題に関しては近隣の自治体、課題を同じくするところが一堂に会して、トップが議論をすることで突破口を見いだす、さらに研究を進めていく、こういった趣旨で進めているところでございます。 　そこから派生する形で、そこの議論の中で、地域ポイントの広域連携とか、こういったものが今議論をされてございます。 　先ほども申し上げましたように、物価高騰は非常に財政の根幹を揺るがす異常事態だと私は思ってございます。物価指数、資材の物価指数に関しましても、建設物価でいきますと、2020年と比較しても1.6倍以上に跳ね上がっておるということで、これを全て真面目に財政シミュレーションに落とし込んだら、一体どんなことになるのかと、そういう事態になってございます。 　そして、その物価が下がるという兆しもございません。ですので、あらゆる手法を検討するということは、政治家としての使命です。これは今こういった局面に陥っているし、それを逆にチャンスと捉えていくというのも、また政治家としての使命だと思っております。 　ですので、今回私はマニフェストに合併という２文字を入れさせていただいておりますけれども、これは今までこの議会で何年も議論してきたスタンスと変わりありません。あらゆる手法を排除せずに検討していくというスタンスをさらに強くしていきたいというふうに考えてございます。 　そして、持続可能な財政シミュレーションということでございますけれども、本来の持続可能な財政というのは、要は自治体裁量で新しい取組ができるようなバッファ、財政的余力を持ち得ている自治体が、持続可能な財政運営ができる自治体というふうに私は定義しております。それはベストな形です。 　でも、そこに関しては、財政的な硬直度というところでいくと、どの自治体も非常に硬くなっておりますので、自由裁量が少ないのは間違いありません。 　ただ、今、国の政策でふるさと納税とか、こういったものがございますので、そういった稼ぐという取組をやらせていただいて、そこの部分を使って新たな投資につなげているというのがございますので、それは引き続きそのスタンスでやっていきます。 　ただ、私は当然、市民の暮らしを、命をお預かりしている身ですから、全力で財政改革をして、これまでの間、財政シミュレーションも単独で泉南市はもつという財政シミュレーションを描き続けてまいりましたが、今ここに来て、本当に未来永劫泉南市がこのままでもつのかというところに関しては、今の物価高騰では非常に疑問がございます。 　ですので、そういった議論も含めてあらゆる可能性を排除しない議論をこれから展開してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　以上で大阪維新の会泉南市議団　石橋議員の代表質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時45分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時３２分　休憩 　　　　　　午後１時４５分　再開 ◯副議長（井上　実君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　自由民主党の代表質問を許可いたします。10番　堀口和弘議員。（拍手） ◯１０番（堀口和弘君）　皆さん、こんにちは。自由民主党の堀口和弘でございます。議長のお許しをいただきましたので、自由民主党を代表いたしまして、質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まずは、山本市長、２期目の御就任おめでとうございます。若き市長として、これまでの概念にとらわれない、他力本願にならないチャレンジングな市政運営を、ぜひとも推し進めていただきたいなというふうに期待をいたします。 　それを基に、今日は質問のほうを進めていきたいなというふうに思っておりますけれども、かつてコンクリートから人へと銘打った政治勢力が政権を握って、極めて偏った政策を実行しようとして結果的にも歴史的にも評価されない結果となりました。 　失敗の原因は様々ありますけれども、人への投資という前に、削ることにいそしんだからだというふうに思っています。 　とはいえ、今回市政方針にも示されております人を相手に施策展開をしようとすると、どうしても、ハードもソフトもつくっていかなければいけないということは、みんな気づいております。 　じゃあ、財源をどこに求めるのか。どこを削るのか。物価高騰で非常に厳しい財政状況の中で、どないしたらええのかと、非常に悩ましいというところは、やはり為政者たる部分だというふうに思っております。 　これまでの泉南市政で、山本市政は別として、これまでの市政、稼ごうという視点でなかなか実行されてこなかった。これは国もそうです。削るよりも稼ぐ、このキーワードを私も2014年から使わせていただいておりますし、泉南市議会でも2015年ぐらいからその言葉が残っている。 　市長におかれましても、削るよりも稼ぐという視点で動いてきていただいたというふうに私も思っておりますけれども、その辺はだんだん役所のほうも理解していただいてきたのかなというふうに思っておりますけれども、この辺はまた後ほど議論をしたいなというふうに思います。 　この市政方針の中で書かれていた男女共同参画、人権尊重のまちづくり、これは答弁を求めないのであれですけれども、先日、市民の集いがありました。 　今までたくさんいろんなイベントに出させていただきましたけれども、メインの司会者が手話というのは、これもう本当に初めてのことで、非常に市民の方が感動して、涙を流してよかったよという、言い方は悪いですけれども、市の行事にしてはめちゃめちゃよかったなというふうに高く評価をしております。 　そういう意味では、非常に何ていうんですか、障害者理解というところも徐々に進んでいっているんだろうなというふうに思っております。 　障害者の皆さんも本当に幸せになってほしい。また、高齢者の皆さんも笑顔で過ごしてほしい。その思いで取り組んでいる部分は、山本市長も我々も同じ部分だというふうに思っております。 　我々が一番大事にしなければいけないのは、やはり市民の幸福度だというふうに思っております。 　子どもたちには夢や希望を持たせる。それを我々が応援して維持向上させることが、市民の幸福につながるというふうに考えます。 　市民に夢や生きがいなどを持たせるために、様々な取組が、スポーツや芸術、文化の振興という観点からも必要であるというふうに思いますけれども、泉南市として他市にアピールできるような取組についてお答えください。 ◯副議長（井上　実君）　ただいまの堀口議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。山本市長。 ◯市長（山本優真君）　泉南市では、スポーツや文化芸術活動を通じて、誰もが夢や希望を持ち続けられる環境づくりを推進しております。 　具体的には、市民が一体となって泉南の子どもを応援する泉南っ子応援事業では、これまで多くの申請があり、とりわけチアダンスは世界大会、少年野球は全国大会で優勝するなど、すばらしい報告をいただいております。 　この制度ができたからそういった結果が出たというわけではなくて、常日頃から指導者さんをはじめ、保護者、子どもたちが努力をしておられていると。そこに移動費であったりとか、いろんなところでやはりコストがかかってくる。何か応援できることはないかといった視点で、こういった応援事業を始めさせていただいております。 　また、ＪＦＡこころのプロジェクト「夢の教室」では、本市中学校において様々なアスリート、特別講師を夢先生として迎えて、実体験を通して仲間を思いやることや、仲間と協力することの大切さ、失敗を乗り越えて夢に向けて努力する大切さを教えてもらっています。 　このように子どもたちが夢や希望を持ち続けられる環境づくりに寄与できるよう、今後も本事業を継続して、近い将来オリンピックやパラリンピックに出場する泉南っ子が現れる。現れなくても、非常に一生涯の成功体験として、こういったスポーツや文化芸術の活動が、その子どもたちの記憶に残るという、そういった経験づくりをしていければなというふうに思ってございます。 　また、来年５月には、生涯スポーツの国際大会、ワールドマスターズゲームズ2027関西を予定しており、本年３月から申込みを開始し、定員を拡大して、多くのエントリーを受け付け、その結果、当初の定員300人の予定でしたけれども、５月中旬で1,000人に迫るエントリーがあり、本番に向けて鋭意準備を進めているところでございます。 　開催後も一過性のイベントに終わらせることがないように、スポーツの機運のさらなる醸成、そして市民の生涯スポーツの推進につなげられるように努めてまいりたいと考えてございます。 ◯副議長（井上　実君）　堀口議員。 ◯１０番（堀口和弘君）　ありがとうございます。ワーマスは物すごく期待をしております。また、泉南市でチアダンスもそうですし、少年野球もそうです。様々な分野で活躍する子どもたちが、どんどん生まれてくると、非常にこれはもう誇らしいことでもありますし、泉南市としても、どんどんバックアップをしていっていただきたいなというふうに思っています。 　このスポーツもそうですし、先ほど文化芸術の話もしました。私も吹奏楽をしているものですから、吹奏楽部の皆さんも、何とか頑張っていただきたいということで、いろんな後押しをさせていただいております。 　例えば、一丘中学校の吹奏楽部であれば、大阪府の代表としてマーチングで関西大会に行かれている。信達中学校、あるいは泉南中学校の吹奏楽部においても、吹奏楽コンクールに出てそれなりに結果を残していると。 　特に、私の母校であります信達中学校吹奏楽部というのは、今までそんなに出られることはなかった。大編成で出られる、Ａ組で出られるということで、非常にＯＢとしても、また地域の人も非常に盛り上がりがあります。 　あともう１つ、文化で言いますと泉南市ジュニア合唱団、これも３年かけて、大阪で金賞を取ろうということで、非常にしっかりと頑張っていただいたんですけれども、初年度銅賞、２年目銀賞、３年目金賞ということで、ステップアップをしてきている。 　先日、元劇団四季の方とお話をさせていただいても、着目をしていただいているということで、非常にそこの中からも音楽大学に進学をするお子さんも出てきたということで、非常に夢のある活動が、泉南市内で非常に展開されているというふうに思います。 　ただ、残念ながら昨今、吹奏楽なんか特にそうですけれども、部活の地域移行の話なんかも結構出てきていて、それがなじむのかどうかというところを、今試行錯誤の中で、泉南市は今先にやるのは、ちょっと違うのと違うかなというふうに思いながらも、この赤字だからこそやらなあかん。数値化されない部分であるけれども、市民の幸福度を上げていくというところからすれば、やはりこうした本来、行政が担うべき部分というのは、やっていかなあかんのと違うかなというふうに思っております。自治体として少子高齢化とか、人口減少とかいうところは、こういう部分にも起因してくるなと、影響してくるんだろうというふうに思っております。 　少子高齢化が進んでおります。各種団体の会員数も減少しているところもありますけれども、泉南市としてスポーツ、芸術文化に関する市民の機運醸成というのは、どういう形で進めていかれるのか、お答えください。 ◯副議長（井上　実君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　全ての市民が生き生きとスポーツに親しみ、市民の文化的活動に参画できる環境を整えるとともに、未来を担う子どもたちが、夢や目標に向かって挑戦し、活躍できる社会を全市民が一体となって応援していくということが非常に重要でございます。 　泉南市のスポーツ団体や文化芸術団体においても、自らの会員や指導者の高齢化が進み、次世代の担い手確保が大きな課題であることを認識し、子どもたちや若い世代と議論をして、地域スポーツや文化芸術活動に関わる機会を増やしていく必要があることを認識しなければなりません。 　これまで歴代の首長さんも含めて様々な活動を展開してきていただいておりますけれども、世代間で継承していくといいますか、世代を超えたスポーツ・文化芸術活動の継承というところでいきますと、非常に課題がまだ多いと思っております。 　全国とか大阪府外とかでも活躍されておられる、泉南市民の方が例えばいらっしゃるんですけれども、そういった方と、泉南市内のそういった団体さんがコネクションを持てていないとか、そういったことが実際にございますので、そういったものをマッチングさせていくというところも、非常に重要になってくるかなというふうに思っております。 　市政運営方針でも申し上げましたけれども、泉南市版のファンクラブだとか、こういったものをこれから構築するに当たっては、そういった視点も込み込みで、泉南市が単なるプロモーションをするだけではなくて、そういった各方面で活躍されている方が、泉南市内の団体さんと連携をすることで、新たな化学反応を生み出すのではないかというふうに期待をしているところでございます。 　そういった面も含めて、機運醸成といいますか、ないとこを増やしていく取組を進めてまいりたいと考えてございます。 ◯副議長（井上　実君）　堀口議員。 ◯１０番（堀口和弘君）　ありがとうございます。今、泉南市でずっと取り組んでいただいている夢の教室、これは実は物すごく評価していて、めったに会えない、めったに話すことのできない人が目の前に来てという、すごい高揚感というのは、子どもの中で物すごく上がるという話は、お子さんから直接聞くこともあります。 　特にサッカー選手ですかね。来られたときなんかは、物すごいテンションが上がったという話も聞きました。 　先ほどお話ししたように、劇団四季におられた方と、この間合唱団の方とお会いしていただきましたけれども、やはりテンションが上がるんですよね。もっと専門的な、もっと深い、もっと質の高い文化というところを、物すごく教えていただける、学べるという機会からすると、今市長がおっしゃったとおり、そういう外部の人との接触というのも物すごい僕は大事なんだろうというふうに思います。 　泉南市内だけでやるとか、例えばよくあるのは、中学校のクラブの顧問の先生で、そのスポーツに全く経験がない方がなっているとかというケースも中にはあるというふうには聞いています。 　そういう先生も含めて、文化、スポーツ、高揚感を持っていただいて、まち全体が明るくなるようなしつらえというのは、僕はどんどんやっていくべきやというふうに思っております。 　これは、地域移行については、ちょっとまだ議論も、もっとせんとあかんなというふうには思うんですけれども、吹奏楽部の話でいうと、一部の市では、一律月2,000円の会費で進めるというところもありますし、実際にこの間、さっき先駆的に取り組んではるところにお話を聞くと、月3,000円というお話も、ただ行政の支援は全くなしというお話やったので、楽器を取りあえず貸してくれているぐらいかなのレベルの話だったので、そういう部分を含めて、今後ちょっと考えていただきたいなというふうに思います。 　そこら辺の答えが出てへん状態で、地域移行の部分というのは、非常に危険やというふうに思いますので、そこら辺はぜひともお願いしたいなというふうに思います。 　野球とか、サッカーとか、地元に根差したスポーツ、クラブ活動でなくても、別で動いているクラブチーム的なものというのは要らんのかもしれませんけれども、吹奏楽部にしてもそうですし、合唱部にしてもそうなんですけれども、練習場所とか発表会、演奏会、それから、本来学校で負担できていた部分が全部個人に変わってくる。 　中体連などの競技団体との関わりとか、私立の部活とのバランスとかということとか、非常に考えるべき部分というのは多いんだろうというふうに思います。 　そういう意味では、受皿としての泉南市として、何らかの財政支援であったり、練習場所の提供というのは考えていかなければいけないというふうに思っております。 　今のところ、削る視点しか見えてこないという意味では、非常に残念でならないというふうに思っておりますけれども、直近の議論でいうと、文化ホールの話もそうですよね。 　だから、そこら辺のハード面の整備というのをしっかりと考えていくべきだというふうに考えておりますけれども、引き続き活用できるよう努め、整備促進していくべきだというふうに考えますけれども、市長のお考えをお示しください。 ◯副議長（井上　実君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　答弁が抜けておりまして、申し訳ございません。 　地域展開に関しましては、非常に先ほど教育の根幹とは何ぞやという私の考えを申し上げましたけれども、非常に今の文科省のスタンスに関しては疑問がございます。 　学習のみではなくて部活動、いわゆるスポーツ・文化芸術活動に子どもたちが関わるということは、学ぶ機会でございます。 　この学ぶ機会の保障をするというのが義務教育でございます。そこから、いろんな解釈で外して、それが地域に展開をしていくという、いわゆる教育の方針の大転換だと思います。 　片や、私も子どもが小学校に上がりましたけれども、保護者間でこの話をすると、「え、何それ、聞いてへん」と、「意味が分からない」と、保護者からしたら率直にそういう思いだと思います。 　一方、こういった地域展開もいい面がございまして、いろんなアスリートさんとか、プロの方に教えていただく、もしくは特に文化芸術活動において、今まで部活動がなかったというところで、地域展開で地域にある、そういった文化芸術活動に入れるというメリットもまたあります。 　ただし、そこにはコストが必要になってきます。コストがかかるのであれば、義務教育の学ぶ機会の保障というものが担保されません。じゃあそれを行政が出すのかという話になるわけですよ。なるんですけれども、そこに関して文科省は全く、議論をしていますが、一方でその財源、これだけ補助しますよという具体的な話が下りてきていません。 　こういったものをひもといていくと、年間、もうとてつもない費用がかかってくるということで、こういったスタンスはいかがなものかと思っています。 　ですので、今の時点で泉南市の財政状況、堀口議員もよく御存じだと思いますので、そういったことを進められて、国の補助のないままに進められると、当然市として財源が出せるかというふうに言われると、やはり限りがありますので、厳しいのかなと思っています。 　ですから、丁寧に議論をしていくことと、何よりも保護者、子どもたちに、部活動はなくなっていくんだよと、今までの部活動はなくなっていくんだよというドラスティックな話をしなければいけない局面に来ています。まずはそれを丁寧にやっていきたいと思います。 　文化ホールに関しましては、４年前、これはもう議論として文化ホールはなくしていく、使えないようにすると、いろんな議論がありました。 　その中で、いろいろ議論をして、文化ホールは引き続き、最低限の維持管理であれば何とかできるでしょうということで意思決定をして、今も文化ホールが使える状態でございます。 　そのときのいわゆる論拠となる数値がございます。ですので、それにプラスアルファで投資をするということは、議論の継続性からすると、やはり違うものになってしまいますので、４年前の議論を前提としながら、維持管理を進めていく必要があると思っています。 　文化ホールに関しても体育館に関しても、そうですけれども、老朽化も起きていますし、この辺りを、公共施設再編をどのようにして扱っていくのかという議論に、速さを持たせて議論を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　堀口議員。 ◯１０番（堀口和弘君）　ありがとうございます。国から財源の話というのは、これも僕、実は答弁してほしかった内容だったんです。 　だから、国で具体的にはきちんとした議論を、財源的、財政的な裏づけもない議論をいきなり押しつけられているというイメージしか僕は持っていない。 　だから、そういう意味では、国のほうでもしっかりとその辺の議論を進めた上で、地域移行というのであればいいですけれども、実際に現状部活でかかっているコストと、地域移行した後の部員さんが負担する部分、これはもう受益者負担の観点から言うたら、当然と言われればそうなのかも分かりません。 　実際にその御家庭に余裕のある方しか子どもを地域展開する部活動には入れることができない。月に3,000円負担しろ、当然様々な備品にお金がかかります。いろんなイベントに行くのにも足代がかかります。弁当代がかかります。 　そういう意味では、なかなか厳しいんだろうというふうに僕は思っているんですけれども、様々な御家庭のお子さんがそういう様々なスポーツであったり、芸術であったりというところの部分に触れる機会を喪失してしまうというのは、非常に何ていうんですか、親の視点から言うとつらい部分というのがあります。 　残念ながら、うちの子どもたちは部活をしなかったので、ずっと帰宅部でございましたけれども、でも、僕は自分が、それも何十年も前の話をしていても仕方ないかも分かりませんけれども、クラブ活動が１つの大きな、自分の堀口という人間を形成してきた大部分があそこにあるというふうに僕は思っております。 　そういう意味では、あの文化ホールについても、非常に思い入れがあります。ただ残念ながら、泉南市は今まで計画的な修繕、保全というのを行ってこなかった。 　これはもう別に山本市長の責任やと言うているんじゃなくて、これまでの、これは議会も含めて大きく反省をするべきやと、僕は先日おやじにも言いましたけれども、なかなか、この市役所だってそうですよね。もう建てて61年、集会所の建設リストを見ると1970年代から80年代、ほとんど50年近くたってきた集会所ばかり。 　それから、文化ホールも1984年、市民体育館も1978年、建てるのは非常によかったけれども、そこから先のことを考えてこなかったというのは、これは大きな反省であるし、その分のしわ寄せを今、山本市長が背負っている、もう我々が背負っている、市民の皆さんが背負っているというところだというふうに思っております。 　当時、高度経済成長期に泉南市の予算の十四、五％ぐらいを学校とか、公共施設の建設予算に充てることのできた時代とは違って、今は全然そういうところにはなかなか、多分９％ぐらいかな。抑えざるを得ない部分というのはあると思います。 　そこら辺は、非常に僕は反省すべきやというふうに思っていますけれども、当時の市長からすれば、これはもう向井さんとか竹中さんを批判する格好になってしまうかも分かりませんけれども、単年度黒字が１つの市長の評価となっている。 　何もしないというのが、要は黒字を出すためのスキームやったわけですよね。結局、少子高齢化の名の下に、機能分担という名で統廃合に行き着くというのは、非常に僕は残念でならないというふうに思っております。 　その辺の思いは、多分山本市長も同じ思いを持ってくれているというふうに思いますけれども、最も文化ホールも体育館も、市政方針の中で広域の話が出ましたけれども、これは実際に泉佐野市も末広も、もうめちゃくちゃ古い、泉の森ホールも新しいとはいえ、もう30年、サラダホールで37年、末広体育館はもっと古いですよね。 　だから、そういう意味では、これを広域でやるにしても、やると決めてもなかなか建てることができへんやろうなというふうに僕は思っています。 　例えば泉佐野市の泉市の森ホールに行けと言われても、泉南市民の人が行けるかというたら、なかなか行かれへん。 　そこを考えると、文化ホールを何とか維持しながら、建て替えてくれとは言いませんけれども、何とか今のまま、しっかりと最低限の手を入れていただいて、残していただく。 　音響については、多分この周辺の市町のホールよりは僕はいいと思っています。今そういうホールを中心にいろいろ子どもたちの取組を進めているのは、紀美野町が物すごく進めてはって、質の高い文化を提供したいということで、町が一丸となって動いてはるという話も、今ちょっといろいろお手伝いをさせていただいております。 　でも、広域でホールをまとめてしまった場合、多分予約が取れなくなってしまうというふうに思うんですよね。そこについても一定ちょっと議論をまたさせていただきたいなというふうに思っております。 　泉南市はお金がないんだから、削るより、削る前にやはり稼ぐ手法というのを考えていかなあかんと思うんですけれども、泉南市の子どもたちが、しっかりと泉南市で学んでいける。これはいろいろ勉強もそうですし、その他のクラブ活動もそうですけれども、そういう部分も含めて、単に都会に人材供給するだけの泉南市にするのか。それとも泉南市に将来住んでもらえるような展開にしたいのか。その辺、ちょっと方向性について市長お考えがあればお答えください。 ◯副議長（井上　実君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　今、既に住んでいただいている泉南市民の皆様にも、引き続き選択をし続けていただくこと。 　それから、泉南にルーツがある、もしくは泉南にルーツがなくても、この泉州地域に来たいと思っておられる方がいたら、泉南市を選択していただけるようなまちづくりというものは、当然のことながら見据えてやっていかなければいけないと思っております。 　ただ、当然泉南市もそうですし、このエリア自体が、やはり人口が減ってきておりますので、このエリアに興味を持っていただくという意味合いにおいても、子育て、子どもの教育というところに力を入れていくということは、若い世代の皆さんがこの泉州地域を、泉南市を選択するという１つの大きな理由づけにもなると思います。 　そういった視点を持ちながら、政策形成を進めてまいります。 ◯副議長（井上　実君）　堀口議員。 ◯１０番（堀口和弘君）　ありがとうございます。やはり地元に住んでほしいわけですよ。ずっと子どもたちに。泉南で住んで、泉南で仕事をして、泉南で子どもを産むか産めへんかはそれぞれの自由ですけれども、子どもを産むのか、２人で楽しむのか、それぞれいろんなライフステージがあると思います。 　そういう意味でも、まずは人口減少をどうやって食い止めていくのか。これは僕、ずっと今までこれまでの質問でも言ってきた都市間競争なんですよね。 　先日、総務省のレクを受けさせていただいて、人口統計の話を、国勢調査の話とか様々なデータを見させていただきました。泉佐野市以外はもう皆減なんです。あの田尻町ですら今減ってきている。増えているのは大阪市内、それから北摂辺りなんですけれども、やはり一番問題なのは、仕事という部分を踏まえて、農業、漁業、商工業の振興というところでちょっとお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　令和９年度開業の企業、今回幾つか出てきていると思いますけれども、ただ、それはそれであるとしても、既にりんくうタウンでは撤退していく企業が出てきている。売り物件の看板がかかったところも出ている。人気のエリアならすぐ埋まるんでしょうけれども、企業側からすると、泉南市に事業所を構えるメリットが薄らいできているというふうに聞きます。 　民間企業からすれば、新しい事業所が欲しいときに、欲しい場所で需要のあるうちに早く進出したいと活動するのが当然だというふうに思いますけれども、結果的に泉南市内の主要幹線道路沿いは、ほぼ市街化調整区域、今回幡代区から岡中区に向けたエリアでも、それなりの年数がかかっているというふうに思っております。 　こうしたタイムリーに展開できる場所こそが、企業から選ばれるまちだというふうに思っております。 　これまでも、市街化調整区域について、やらない理由を述べてチャレンジせず、地区計画など時間がかかり過ぎる泉南市の指定が選ばれない理由になっていたというふうに思いますけれども、その辺のお考えについて、まず市街化調整区域の線引きの見直しとか、これまでもやれないという答弁がずっと続いておりましたけれども、こうした看板規制の緩和にチャレンジするおつもりはないか、市長のお考えをお伺いします。 ◯副議長（井上　実君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　どこまで答えましょうか。市街化調整区域の廃止につきましては、法的根拠や制度上の制約を伴う抜本的な課題でございます。本市独自での判断は非常に、もう御存じだと思いますけれども、ハードルが高過ぎます。 　泉南市は、近畿圏整備法に基づく近郊整備区域に指定をされております。都市計画法第７条の規定により、市街化区域と市街化調整区域との区分、いわゆる線引きが義務づけられております。 　したがって、区域区分の廃止を実現するには、都市計画法の改正、もしくは近畿圏整備法における指定区域見直しという上位法レベルでの変更が必要になります。 　また、区域区分の見直しに当たっては、市街地としての成熟度、既存住民の生活環境への影響などを考慮し、極めて慎重に判断をしなければなりません。 　実際に令和７年度の大阪府による区域区分の見直し検討の際も、これは慎重な議論の結果、現時点では変更を見送るべきと判断された区域も存在します。 　このような状況を踏まえ、本市では現行の区域区分の枠組みを要は取り払っていくということに関しては、今申し上げました理由で、今まで経験したことのない莫大な労力を費やした結果どうなるかというところに関しては、道筋としましては、なかなか見えていないというのが現状でございますので柔軟な土地利用を促進する方針を取っています。 　具体的な取組としましては、都市計画法第34条第14号に基づいて、知事が指定した道路沿道における開発行為の許容範囲を拡大して、市街化調整区域内での開発を可能にしています。 　特に令和７年度には新たな提案基準26を策定しまして、工場やそれに関連する製造・直売機能を持つ店舗飲食店の併設を可能にするなど、利用可能エリアを大幅に拡充したという経緯もございます。 　また、市街化調整区域の地区計画に関する運用基準に基づいて、これまでに５件の地区計画の策定をしてまいりました。これにより市街化調整区域内においても、市街化区域と同等の土地利用が可能な区域を創出しています。 　結論といたしまして、区域区分の廃止は国・府の法制度に関わる根本的な課題であり、市単独での解決は不可能だと思っています。ですが、思考停止をすることなく、今申し上げましたように、既存の中でセールスをしていきながら、今の制度でできることを、今まで無理だと思われていたことを、制度を活用することによって切り開いていく。 　先ほどの幡代の商業施設に関しましても、あそこの場所は不可能だと言われていたものも、未来投資促進法を、様々な方から御協力をいただき、職員も膨大な労力と精神的なしんどい部分もあったかと思いますけれども、大分踏張って、そういった岩盤規制を突破する取組もできております。 　これからもチャレンジングな姿勢を持って、職員の業務量とかも勘案しながら、前を向いて仕事をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◯副議長（井上　実君）　堀口議員。 ◯１０番（堀口和弘君）　ありがとうございます。これはもうずっと何度も何度も、一般質問でも取り上げさせていただいているので、厳しいというのは当然、理解しながら今回も取り上げさせてもらいました。 　何が言いたいかというと、やはり泉南市というのは、ほとんどが市街化調整区域で、出店したいと思っても出店ができない。いろんな企業さんが泉南市に出店できへんかなというふうに見に来られるけれども、土地があるのにほとんど使えないというのが、ずっと続いてきたわけです。 　これは、この今の線引きに関して、当時の線引きが、これは当時の役所が鉛筆で線を引いたという話も聞きますけれども、でも、そこは線引き、全部撤廃するというふうにはいかんとは思いますけれども、線引きの見直しというのは、少なくとも幹線道路沿いに関しては、今いろいろ地区計画なり、地域未来投資促進法も含めてやっていただいていますけれども、企業が求めたスピードではなかなかいかへん。 　だから、そういう意味では莫大な労力もかかりますし、様々なチャンネルを使って大きな政治力も使っていかなあかん。そういう意味では、市長も吉村知事とも同じ政党ですし、非常に懇意にされているので、その辺は大きな理解を僕はしていただいているというふうに思います。 　ぜひともこれ１回チャレンジは考えてほしいなというふうに思います。難しいのは分かりますよ。今までの答弁でずっと、当然担当部局がずっとできません、できませんという答弁だったんですけれども、でも、できへんことにチャレンジするのが僕は維新やというふうに思っています。 　これは、自民党の僕が言うのもおかしいかも分かりませんけれども、そこは岩盤規制を取っ払って、そこの部分でちゃんと企業誘致をして、取っ払ったところは、当然税収が上がっていくわけですから、今の物価高騰の分を消化できるかどうかというのは別ですけれども、そこはきっちりと税収が上がる仕組みというのを泉南市が経済成長をしっかりとしていける仕組み、先ほど石橋議員の質問でも経済の話をされていましたけれども、中で、当然循環経済も大事ですけれども、外からお金を引っ張ってくるというのも大事。 　また、外からお金を引っ張ってきて、今度はまた、循環経済に持っていくというところは、やはり必要なんだろうというふうに思いますので、その辺はぜひともチャレンジをしていただきたいなというふうにお願いをして、この質問を終わりたいと思います。 　次に、にぎわいを創出する視点からお伺いをしたいと思います。 　泉南市、プロモーションはめちゃめちゃ頑張ってくれています。これはもう僕も認めます。伊藤室長、認めています。めっちゃ頑張ってくれているというふうに思っています。 　ただ、これの受皿となる観光協会は、僕はまだまだやというふうに思っています。今回、観光とか、プロモーションというのはやはり地域の稼ぐ力、地域への誇りと愛着の醸成、地域経営の視点に立った観光づくりの司令塔として観光協会が、僕は機能すべきだというふうに思います。 　明確なコンセプトに基づいた戦略を、民間視点で民間のスピード感でやるべきだというふうに思っています。 　泉南市は、めちゃめちゃ僕は早いと思いますよ。行政にしてはめちゃめちゃ早い。やることは早い。だから、僕らはすごくそういう意味では評価をしておりますけれども、そこら辺せっかく観光協会、今回、会長さんが代わって、非常にエネルギッシュな会長に代わったというところで、めちゃめちゃ期待しているんですけれども、やはり観光協会が自分で稼ぐ組織に持っていくべきだというふうに、僕は思っています。 　泉佐野市はコンベンション協会とか、いろんな団体があって、いろんな仕組みがありますけれども、泉南市はそんなたくさん組織をつくるだけの余裕はないでしょうから、そういう意味では、観光協会をＤＭＯ化するというところで、自走する組織として走ってもらうほうが僕はいいと思うんですけれども、観光協会の法人化といいますか、ＤＭＯ化についての市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◯副議長（井上　実君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　泉南市観光協会については、従来の活動や体制にとらわれることなく、将来的な在り方を検討するために、昨年度までの２年間、関係者との間で議論を重ねてきたところでございます。 　昨年度議論の結果に基づいて、従来の補助金交付に代わり、観光協会再生事業を観光協会に委託し、実施をいたしました。 　再生事業では、観光協会自身が専門的な知見を有する事業者とアドバイザリー契約を締結し、アドバイスに基づき、地域資源のコンテンツ化や、ＳＮＳを活用したプロモーション事業、地域ブランドの創出など新たな事業に取り組んでおられます。 　今年度からは、昨年度からの新規事業について引き続き取り組むほか、より人の多いサザンぴあ店内への観光案内所の移転、観光コンテンツのブラッシュアップを目的として、官公庁補助金を取得するなど、これまで以上に自主事業の拡充に向けて取り組んでいただいております。 　これら最近の取組については、主体的かつ能動的に動いていただいておりまして、非常にありがたいと思っているところでございます。 　引き続き自主事業の実施に取り組み、自主財源の拡充、同時に会員数の増加を図ることで、組織体力の強化につながることを期待してございます。 　なお、この法人化、ＤＭＯ化というところに関しては、ＤＭＯに関しましては、ＤＭＯの手法で成功したところもあるにはあるんですけれども、課題もあるなと思っています。 　私が考える観光協会が、自立自走でやっていく何か理想とする形というのは、一応あるにはあるんですけれども、それにはかなり膨大な人的リソースと労力が必要になるというところと、全く別の視点からの投資を呼び込まなければいけないところで、そこを構築できるかというところで疑問があるので、まだそれは表には出しておりませんが、現時点ではすごい、いろいろと試行錯誤しながらやっていただいているなというふうに思っています。 　観光協会の自主性というところを尊重する形で、引き続き期待をしてまいりたいというふうに考えてございますし、どうしようという形で、また、例えばですけれども、議員の皆様と同様に、私に対しても何かアイデアがないかというのを言われた際には、私が描いているようなものをブレストベースで、またお話をするといったこともできるのかなというふうに考えております。 　ただ、今もう走り出していますので、今はこの体制でどれだけやっていただけるかというのを見ていきたいなというふうに思っております。 　ちなみに観光プロモーションとかに関しましては、これから必ず子どもたちの原体験に基づく体験型のコンテンツが、はやるということは、ほぼ確定じゃないかなと思っております。 　子どもが遊べる施設とか、屋内で遊べる施設とかというのは、もうぼちぼち飽和してきますので、それにプラスアルファで都会に、都心部に住んでいる方々が、子どもに自然体験をさせることによって、いわゆる原体験を頭の中に入れて、子どもたちの自主自立の成長につなげていくというような話というものは、当然今始まっておりますので、こういうところを主眼に充てていけば、当然観光協会だけの力では、そういったコンテンツをつくることはできません。 　漁業組合さんであったりとか、農業従事者さんであったりとか、農業委員さん、農業塾さん、様々な関係する、今まで泉南市の魅力をずっと育ててきてくださっている皆さんと連携をして、それを模索するというフェーズに来ており、実際にもうそれに取り組んでいただいておりますので、そういったところを応援していきたいというふうに思っております。 ◯副議長（井上　実君）　堀口議員。 ◯１０番（堀口和弘君）　観光協会さんも、今度岡田の漁協さんとやるんだね、イベントをね。イベントをやってくれるということで、そういう意味では、以前の田畑議員がいつも観光協会、観光協会と言って怒ってはった時代から比べると、非常に前へ進むいい組織になってきたなという印象は持っていますし、物すごい期待もしています。 　せっかく泉南市のプロモーション、めちゃめちゃ頑張ってくれていて、葛城修験も乗っかることができて、本当に言うたら、男神社も乗っかりたかったんですけども、なかなかそれも全体的な話なので、残念な話でした。 　でも、様々な地域の観光資源も、歴史的な文化遺産とかも含めて、そういうのを最大限活用できる部分というところは、やはり観光協会をＤＭＯ化していただいて、前にスピード感を持ってやっていただく、それこそ食べたいものを食べたいときにというぐらいのスピードで、やっていただきたいなというふうに思っております。 　せっかく若き経営者の熱き協会の会長が生まれたということで、いま一度、一段階自主自走の組織として走っていくべきやというふうに、お願いをしたいなというふうに思います。そこら辺は、また市長もいろいろお考えがあるでしょうから、そこも含めて取り組んでいただけたらなというふうに思います。 　次に、商工業の振興についてお伺いをいたします。 　市内で創業というのはよく分かるんですけれども、わがまちで起業する価値のある場所なのかというのは、泉南市としても精査、理解をしていくおくべきやというふうに思います。 　空き店舗対策もそうですけれども、今の既存の空き店舗が、本当に創業を目指す方々にマッチしているのか。単に空いているところにブランディングもなしにやるのは、僕は非常に危険やというふうに思っております。 　以前、和泉砂川駅前で様々な店舗が展開されましたけれども、今、１つも残っていないというのが現状やと思います。 　失敗に、失敗という言い方が正解なのかどうか分かりませんけれども、あの経験を基に、新たな取組をされるんだろうというふうに思いますけれども、幸いなことに和泉砂川駅前については、おしゃれなカフェとかバーとかができて、それなりににぎわってきたなというふうに思うんですけれども、それでもまだ、にぎやかなというふうにはならないと思います。 　先日、ふじまつりに来られた方のお話をいろいろ「泉南やんね」というところで、あるところでお会いしてお話を聞いていたんですけれども、「和泉砂川駅前はさびれているよね」というのが一言目やったんです。「もっとふじまつりを盛り上げたら」みたいなアドバイスをいただいたんですけれど、そこら辺はもう少し、先ほどの石橋議員の樽井駅前の話もそうですけれども、何らかのにぎやかさというのと明るさというのは、ちょっとまちの在り方として僕は考えていくべきやというふうに思います。 　実際に泉南市の和泉砂川駅前、樽井駅前、岡田浦駅前、岡田浦駅前は、僕はこれからめちゃめちゃ期待していますけれども、新家駅前もそうですけれども、やはりそういう部分というのは、ぜひともやっていただきたいというふうに思うんです。 　商工業の振興について何かお考えがありましたらお答えいただきたいと思います。 ◯副議長（井上　実君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　最近の商店街、駅周辺も含む商店街とか、そういったまちの中の、かつてにぎわいがあった場所のリノベーションであったりとか、Ｖ字回復の仕掛けに関しては、成功している事例が地方でございます。 　そういった地方の事例をこの間も勉強させてもらう機会が非常に多くございますけれども、定説は、行政が主導すればするほど失敗するということです。 　これは、行政が主導して物語を書くがゆえに、そこに主体性を失って、なかなか最終的には、行政ではなくて地域の皆さんに、事業者、当事者の皆さんにまちづくりをしていただかなくてはいけないんですけれども、そういうつもりでやったんじゃないというところで、大体頓挫するというのが定説でございます。 　ただ行政が手を引いてしまうのではなくて、一緒に巻き込みながら、主人公たるその事業者さん、市民さん、区の方々をどのようにしてマネジメントするのかというところに、やはり力を注ぐべきだというのが、今の主流の議論でございます。 　そういった意味合いで、うちは４駅ございますので、そういったところをどのようにして仕掛けをつくっていくのかと言うのは、非常に重要になってくるのではないかなというふうに思います。 　いずれにしましても、何とかしなければならないと思っている方、それから、その土地、その所有する物件を持っておられる方の意思とやりたいと思っている方の意思と地域の方、これがしっかり合わさって、そこに行政もしっかりと入って、皆さんで、並列で、そういったまちづくりをしていくというのが一番成功のメソッドであるというふうに思ってございます。 　その辺りに関しては、単に制度をつくったから、活性化するというわけでは絶対ないと思いますので、そういう視点でこの４年間、担当の部長ともそういった話をしておりますので、時には議員の皆様のお力添えをいただく機会も出てくると思いますので、そういった意味合いで諦めずにやっていきたいというふうに思っております。 　また、泉南市の事業用地等調査業務委託、この地域未来交付金を活用してやってございまして、先ほど言った種地、展開できる場所が一体どこにあるのかというのが、今の状態では手探りですので、それをまず把握することから努めていこうと。 　把握をした上で、その持ち主さんがどういった思いを持っておられるのか、それをしっかり深掘りをした上で、マッチングを図っていく、こういったその基礎の部分、土台の部分を、今、未来交付金を使って進めておりますので、その土台ができた暁には、先ほど申し上げましたような、議論を成熟させていける段階に至るのかなというふうに思ってございます。 ◯副議長（井上　実君）　堀口議員。 ◯１０番（堀口和弘君）　ありがとうございます。これはやはり、地域ににぎわいをとなると、当然役所だけじゃあかんというのは、これはもう市長のおっしゃるとおりで、そこを巻き込むための、誘導係じゃないですけれども、そういったファシリテーターみたいなポジションの方が役所におられれば、一番いいのかなというふうに思います。 　その議論の整理をする、実行の後押しをするというところが、多分役所に求められる部分なんだろうというふうに僕は解釈しているんです。 　市長がおっしゃっていただいたのは、もうほぼ僕の思うとおりの答弁やったので、もうこれ以上言いませんけれども、ぜひとも駅前のにぎわいというのと、それから、市民さんがいつも、いつ行っても人が歩いているという絵面をやはり見たいんですよね。 　駅前へ行っても人が全然１人もおらんみたいなところもよくありますので、そういったところも含めて、にぎわいというのをぜひともまたつくっていただきたいなというふうに期待をして、この質問を終わりたいと思います。 　次に、農業、漁業についてお伺いをしたいと思います。 　先般、農業委員会の泉南地区連の国会要請活動がございました。僕もたまたま東京に行く用事があったので、御一緒させていただいてお話を聞かせていただきました。 　泉南市の農業、泉南市というか、この泉州地域の農業で、一番何が大変なんやというたら、やはり後継者不足。横に車がつけられたり、トラクターが乗り入れできたりする場所が、なかなかそういう田んぼが少ない。それから、新規就農者がおらへんというところ。結構いろんなお話をされていたんですよね。 　一番話題として上がっていたのは、僕は圃場整備の話が一番ちょっと残ったんですけれども、圃場整備はなかなか中間管理機構を使ったとて、でも、そこに貸すのはちょっとという思いもあります。 　実際に事業規模の中でいうと、府の規格にはまらんからできへんとかという、いろんな話があったんですけれども、農業振興をやっていこうと思うと、やはり圃場整備というのは、僕は避けて通れないというふうに思っています。 　耕作放棄地の対策をするにも、これも圃場整備しっかりとやっていくべきやと、農業を守るという意味では、せっかく泉南市で若い農業委員さんが生まれて、積極的に農業塾で頑張っていただいて、新規就農される方も少なからずいらっしゃるということです。まずは、食っていける農業というところをしっかりと構築するためにも、必要なんじゃないかなというふうに思っております。 　漁業の話については、僕はあんまり詳しくないので、多分あんまり言い過ぎると田畑議員から怒られそうなので言いませんけれども、でも農業、漁業の振興というのは、この地域の魅力の１つでもありますし、地元住民の皆さんの生活の糧でもあります。 　特に食料安全保障上も、ここの農業、漁業というのは外せない部分だというふうに思っております。 　大阪府、非常に農業を頑張っている、都道府県の中では今非常に力を入れているのが大阪府やというふうに僕は思っておりますけれども、そこら辺の、農業振興をしようとか、漁業の振興をしようとかというお話を皆されるんですけれども、実行する計画というのがなかなか見えてこないんですよね。 　チャレンジせん限りは成功も失敗もありませんので、その辺について市長のお考えをお示しいただけたらと思います。 ◯副議長（井上　実君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　農業、漁業の振興に関しましては、１つの、新たなといいますか、コンテンツの強化の白黒というのは、先ほど言いました体験型というものを着目するということです。 　貝塚市であったりとか、近隣の自治体はもう既にそれをやっておられますけれども、まだまだ飽和はしませんので、そういったところを、既にやっている既存の部分もそうですし、新しい視点から、他の都道府県でやっているものを引っ張ってきて、関西でやっていないものもありますので、それを展開するということが、新たな活路を見いだせる１つの手法かと思いますので、そういったものは私の立場でも、いろいろブレストベースではありますけれども、話をしていけたらなというふうに思っています。 　また、その農業の分野に関しましては、かねてから花卉栽培が泉南市は盛んでございます。泉州のタマネギが病気になって、なかなかそれが実らないというときに、何か代替戦略ができないかということで、花を手がけられて、それが一大農産地になって、大阪府内でも花卉栽培がどれぐらい盛んかといいますと、八尾市と、和泉市と、それから泉南市というふうに言われるぐらいまで、若干成り手不足が、成り手が減ってきているものの、まだその地位はございます。 　そういった意味合いも含めて、泉南市の強みの部分の磨き上げをしていく必要があるかなというふうに思ってございます。 　先ほどの圃場整備に関しましては、泉南市農業委員会さん、農業従事者の方々がどのように考えているのかというところを、丁寧にこれまで聞いてきました。 　ですので、泉南市の農業政策として、短中長期的にどういった政策を打っていくべきなのかというのを、もう少し磨きをかけていきたいなというふうな思いでいます。もうちょっと踏み込んで議論したいなというのが正直なところです。 　ただ、いわゆる３大都市圏で東京と愛知と大阪がありまして、その３大都市圏の地方の農家が置かれている環境というのは、非常に苛酷なんです。 　地方の農家さんたちが必死に頑張っておられるその農業政策に関しては、全国地方たくさんございますので、いろいろと手厚くなっているんですけれども、３大都市圏の地方の農業政策に関しては、非常に厳しい部分があります。 　ですので、限られた土地で、スマート農業とか、こういったものに対してインセンティブを与えているわけですけれども、それで花卉栽培なんかはスマート農業をやって、すごく成功されている農家さんもいらっしゃいます。 　ただ、花卉栽培だけではなくて、農作物の農業従事者が、先ほど言ったみたいにしっかりと稼げる、しっかり持続可能な形でいけるというふうになりますと、今の圃場整備の国の考え方だと、なかなか泉南市で取りかかるには、先ほども申し上げましたように、非常に労力がかかるというところと、ハードルが大きいなというところがございます。 　都市圏における農業政策の在り方という視点で、圃場整備の適用をもう少し幅広にしていってほしいなというのが、私が今思っているところなので、その辺も含めて、農業従事者の方々と話をしつつ、必要なことがあれば、大阪府や国に訴えかけていき、そして泉南市の農業政策についてのビジョンというものを構築していきたいというふうに考えてございます。 ◯副議長（井上　実君）　堀口議員。 ◯１０番（堀口和弘君）　ありがとうございます。そうなんです。だから３大都市圏の農業という、これは非常に厳しいというのは、これはこの間の話合いの中でもあったんですけれども、とはいえ、やらんわけにはいかんなというのは、僕らは思っていますので、その辺はぜひとも我々と議論ももちろんさせていただきたいですけれども、国や府ともしっかりその辺の声を上げられるのは我々しかないと思うので、その辺はぜひともちょっと声を上げていきたいなというふうに思います。 　せっかく花卉農家さんでも新規就農された方がいらっしゃる。ちょっといろいろネットでいろんなことを、苦悩を書いてはったりとかというのを見させてもらいながら、結構苦労してはんねんなというふうに思いながらいつも見ているんです。 　そういう意味でも、若い人が就農しようという強い意思を持てるような環境というのは、ぜひとも我々がつくっていかんとあかんのと違うかなというふうに思っておりますので、その辺は、ちょっとまた市長と議論を深めていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、ため池の保全と活用についてお伺いをいたしたいと思います。 　これまでも何度か、ため池の話というのはあったと思いますけれども、近年ため池の老朽化とともに、未利用状態であったり、受益田が少なくて、維持管理が難しくなっているため池が既にもう存在をしております。 　所有形態や管理などは、様々でありますけれども、いずれにせよ維持管理し続けるコストを考えると、もはや公共施設同様、整理統合が必要なのではないかというふうに思っています。 　一部では、堤防からの水漏れなどもあって、修理したくても金銭面などの話で放置しているケースもあります。これも私の地元の金融寺区にあります別所池も同じようなパターンでございましたけれども、泉南市の当局の皆さんに矢板を打っていただいたりとか、いろんな対策をしてもらいましたけれども、それでもやはり漏れてくる。 　抜本的にやり変えるにはなかなかお金がないという中で、たまたま近くの砂防堰堤の工事があったというということで、大阪府さんに協力をいただいたという部分はあるんですけれども、とはいえ、この対応がどこでもできるわけでもございませんので、財政的に厳しいから放置しているというところも、多々あるんだろうというふうに思います。 　そこら辺の取捨選択をしながら、ちゃんとした水路はつくりながらも、埋め立てるなり何なりして、もうため池をなくしてしまう、不必要なため池、防災の観点からも含めて、なくしていくというのも必要なんじゃないかなというふうに思いますけれども、その辺の市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ◯副議長（井上　実君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　現在、泉南市では107か所の農業用ため池が存在しており、所有者の内訳としましては、行政が13か所、財産区で９か所、集落や個人などが85か所となっており、日常管理は地元水利組合が中心となって行っているのが現状でございます。 　ため池の整備に関しましては、市街地エリアにおけるため池改修は、過去からの事業により一定完了しており、それらの効果により防災面に大きく寄与をしてございます。 　しかしながら、大雨や地震などの災害により、ため池が決壊した場合の備えとして、地域住民の安全な避難行動への活用、及び防災意識の意識づけを目的として、ため池ハザードマップを作成し、配布をしているところでございます。 　ちょっと議員の御指摘、御提案というところでございますけれども、当然維持管理には費用も発生しておりますし、人的な労力も非常にかかります。 　そういった中で、農業の担い手の減少によりまして、地元水利組合の負担が増しているというのも事実かと思います。 　利用程度の低いため池の廃止の必要性、要は、使っておられるため池に関しては、当然のことながら今までどおりということですけれども、その利用、本来の目的で利用されない、利用頻度が低いため池の廃止の必要性というところは、高まっているのではないかなと思いますし、これまでの議会での議論の進捗でもそのように考えてございます。 　特に、市街地の場合には跡地の有効活用を行うことで地域の活性化につながるなど、ポテンシャルを持っていると考えられますので、一部議論したところもありますけれども、他団体の先行事例を参考に、ため池の廃止や売却するための仕組みづくりについて、引き続き取り組みたいと思っております。 　これも、ただ、こういった大きなものを動かすときというのは、１つやればほかのところも当然手が挙がってきますので、農業の、さっきの圃場整備と同じように、担当職員の配置とか、こういうところにも大きく関わってくる分野かなというふうに思っております。 　動き出したら、流れに乗ればいいんですけれども、動き出すときというのは非常に労力がかかりますので、この辺りも現実的な課題としては、出てくるのかなというふうに思っております。ただ、必要性は十分に感じているというふうに考えてございます。 ◯副議長（井上　実君）　堀口議員。 ◯１０番（堀口和弘君）　ありがとうございます。そういう意味でも、できればため池を廃止する一定の条件とか、スキームとかというのも、また整理していただけたらなというふうに思いますので、その辺よろしくお願いしたいというふうに思います。 　時間が厳しそうですので、買物困難者対策については要望だけにさせていただきます。 　今度、岡中幡代エリアに、大型の商業施設といいますか、１つのまち、フォレストモールができるということで、買物困難者対策もそうなんですけれども、なかなかそこの部分、エリアに行く足がないというところもありますので、ぜひともその辺については、ちょっとまた考えていただきたいなというふうに思います。 　今回は、岡中地区とか、幡代地区、桜が丘、朝日山辺りのエリアからすれば、非常に利便性の高い商業施設だというふうに思っておりますので、これは我々東地区もそうなんですけれども、ぜひともその辺も含めてちょっと考えていただきたいなというふうに思います。これについては要望とさせていただきます。 　次に、災害対策についてお伺いします。 　先日、５月13日でしたか、泉南市を震源とする地震が発生をいたしました。震度計が反応しなかったので、地震速報には載らなかったんですけれども、実際に我が家が揺れたので、いろいろ調べさせていただきますと、震央分布というところで、気象庁のホームページでマグニチュード2.4の地震が、葛畑集落のちょっと奥のほうで発生をしたということです。 　非常に泉南も人ごとと違うなという感じに思ったんですけれども、中央構造線、根来断層も含めて、一定近くに抱えているというところからすると、何らかの地震が起こってもおかしくないという備えをしていかなあかんというふうに思います。 　これは以前も一般質問でやりましたけれども、避難所の対策というのが、いまいち泉南市は遅れているというふうに思っております。 　これも日本の避難所の体制というのは、ソマリアの難民キャンプ以下やという話は、よく言われているんですけれども、2016年に避難所運営のガイドラインの整備をしましたけれども、それでも泉南市は今、段ボールベッドも整備しているところは多分ないと思うんです。 　そういうところも含めて、避難所における床からの冷気やほこり、それから、感染症やエコノミー症候群などを防ぐことは必要やというふうに提唱してきましたけれども、今回、能登半島地震でもなかなか実現できないケースが目立ったというふうにお伺いをしております。 　この点は恐らく古谷議員が一番よく御存じかというふうに思いますけれども、政府検証チームがまとめた能登半島地震に係る災害応急対応の自主点検レポートでは、避難所開設の際にレイアウトが定められていない。パーティションや段ボールベッド等の簡易ベッドが設置されていない。避難所へ土足で入るなど感染対策が十分でないという事例が見られたというお話や、発災直後から3,200個のパーティション、7,000個の段ボールベッドをプッシュ型で支援したものの、必ずしも活用されなかった事例が見られたと。サイズや耐久性など、様々な原因があるというふうに思いますけれども、現場の判断で使用サイズを選別する事例も見られたとのことでした。 　ただ、一部の避難所ではプライバシーに配慮した室内テントの設置が実施され、避難所がうまく機能したところもありました。 　避難所におけるキャパが十分でないのは理解しておりますけれども、そうしたプライバシーへの配慮が必要だというふうに思います。 　段ボールベッドもそうですが、こうしたテントの準備、また体育館なら体育館におけるレイアウトの想定など、何か対策ができるものはないのかなというふうに思うんですけれども、その辺の市長のお考えをお答えください。 ◯副議長（井上　実君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　災害発生時に備えておくべき備蓄に関しては、決して遅れているというわけではないという認識です。実際に11品目に関しては、全て目標数を達成してございます。 　また、議員御指摘の能登半島も踏まえてですけれども、段ボールベッドであったりとか、そういう間仕切りとかパーティション、こういったものも実は確保してございます。 　ただ、十分とは言えません。例えば段ボールベッドと簡易ベッドとかでは例えば92とか、あとはテント、間仕切りパーティションなどでいくと148、体育館のロールシート、これはヨガマットのようなものなんですけれども、こういったものは20本ということで、備蓄は進めていっております。 　なので、重要11品目しか備蓄しないというわけではなくて、それ以外必要なものに関しまして、適宜備蓄はしておるんですけれども、いかんせんこの先ほどもおっしゃられた、どこにそれを備蓄しておくのかというところと、どういうふうに仕切って、体育館なら体育館で仕切っていくのか。こういう部分に関してはなかなか課題が多い部分でございます。 　これからも、そういった想定の下、訓練とか計画を我々見直していきますので、そういった中でも議論を深めてまいりたいと考えてございます。 ◯副議長（井上　実君）　堀口議員。 ◯１０番（堀口和弘君）　ありがとうございます。実際にどの規模の災害が来るか分からないという中で、むやみやたらに大量にストックしろというのは、なかなかちょっとナンセンスな話かもしれませんけれども、逆に例えば１軒に１つ、パーティション用のテントを配布するとかというのも、考えようによってはあるのと違うかなというふうには思います。 　安いのであれば、千円、二千円台からあるというふうに聞いておりますので、そういうのも含めて、一定またお考えをいただきたいなというふうに思います。 　時間が来ておりますので、「健幸」を築く・つながりをひろげるの部分と、都市再生の部分については、次の機会にしたいなというふうに思います。 　「しくみ」をつくる・運営する、これも、この後の本当は合併のところをがっつり聞きたかったんですけれども、それだけ議論する時間がないので、残業時間についてお伺いしたいと思います。 　先般、資料請求して驚いたのは残業時間であります。多忙な時期がというのも理解しますけれども、月100時間を超える職員がいるということで、最大で月182時間の残業をされている。一体どんなに仕事を振ったのかというのが、ちょっと僕らも分かりませんけれども、これを上司が残業しろと業務命令を出しているのであれば、明らかにおかしいというふうに思います。 　たくさんいるわけではりませんよ。二、三名が100時間超という形でありますので、特定の方に偏っているというのが現状だというふうに思います。 　もっと驚いたのは、管理職に至っては残業申請をしていないことから把握ができませんということやったんですけれども、管理職手当を出しているから、労働時間の管理をしなくてもいいという解釈は、ちょっと僕は違うというふうに思っています。 　そこら辺は、健康管理の観点から、きちんと管理されるべきだというふうに考えますけれども、その辺を踏まえて、組織の適正化と人材育成についての御見解をお伺いいたしたいと思います。 ◯副議長（井上　実君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　そうなんですよ。実際に特に100時間を超える事例に関しましては、今回でいくと参議院、衆議院選挙に伴う選挙事務、国勢調査、税務課の申告時期の繁忙期、これが該当しています。明確なものでございます。 　特に選挙に関しましては、とんでもない労力がかかりました。これに関しては、もうしかるべきところで申し上げております。 　なんですが、じゃあその業務を皆さんで分担したらいいじゃないかという話になるんですけれども、特定業務なので、専門的な知識のない、選挙事務に従事した経験のない人とか、浅い人に関しては、逆にかえって、また手間がかかってきますので、この辺りが非常に難しいというのが、実際組織を運営していての課題でございます。 　また、先日の総務省自治行政局長の話では、国がいろんな事業、いろんな業務を、法改正を毎年しますので、その都度、行政、地方自治体の職員に業務を強いることになっていると。それによって大きく働き方に悪い影響を及ぼしていることがあり、それは申し訳ないというような旨の話がありました。 ◯副議長（井上　実君）　山本市長、まとめてください。 ◯市長（山本優真君）　こういったところも含めて、単に国の問題だけでは当然ないんですけれども、しっかりと管理という面では、改めてそれ以外の部分でも働き過ぎとか、管理がちゃんとできていないのかというところも含めて、また人事としっかり話をして、市としてできること、これは努めてやってまいります。 ◯副議長（井上　実君）　以上で自由民主党　堀口議員の代表質問を終わります。（拍手） 　会議の途中ですが、議場内の換気などのため、午後３時５分まで休憩といたします。 　　　　　　午後２時５６分　休憩 　　　　　　午後３時　５分　再開 ◯副議長（井上　実君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　公明党の代表質問を許可いたします。５番　竹田光良議員。（拍手） ◯５番（竹田光良君）　皆さん、こんにちは。議長に発言の許可をいただきましたので、令和８年第２回定例会におきまして、山本市長に対しまして、公明党会派を代表し、代表質問を通告に従いまして行わせていただきます。 　なお、質問は一問一答ではなくて、オールド方式になりますけれども、全て一旦質問させていただきますので、その後、市長のほうから様々なお答えをいただきたいなというふうに思います。どうかよろしくお願いします。 　質問に入る前に、山本市長におかれては２期目の御当選おめでとうございます。１期４年間、議員から市長へと転身をされました。また、議員とは全く違う環境下に身を置かれ、思うようにはいかなかったことも多々あったことと推察する一方、市民の皆様からの様々な御要望や期待への不安と葛藤、あるいは職員さんとのコミュニケーションや政策の立案、また財政との格闘、また議会との連携などなど、激務の公務が続いた４年間であったのではないかというふうに思います。 　お若いとはいえ、市長の職務は激務でございます。どうか体にはくれぐれもお気をつけくださいますようお願いいたします。 　選挙に関しては無投票という結果でございました。４年に一度の選挙ですので、選挙戦を通じて市長の４年間の評価、あるいはこれからの泉南市を直接市民に訴えることは、これがまさに民主主義の根幹であり、堂々と論戦を張って選挙戦を戦いたかったのではないかと。これは市長御本人がそう思っていたのではないかというふうに推察をいたします。 　しかし、無投票という結果も、これも民意と考えると、この４年間の評価や、これからの泉南市のあるべき姿等々、選挙戦で訴えていただくべきことをしっかりとこの代表質問で議論することが重要と考えております。 　改めて市長に対しまして、緊張感を持って、様々な観点から、また、これからの泉南市の未来像まで踏み込んで質疑をしてまいりますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　それでは、最初の質問は、市政運営方針のはじめにからであります。 　なお、さきのお二人とかなり重複しておりますので、たまたま同じように通告をしておりましたので、そのまま質問させていただきたいと思います。 　市長のホームページを見せていただくと、マニフェストの達成率91.3％とございました。市長のマニフェストは、行政運営並びに施策におけるある意味、羅針盤ともなるものであり、91.3％と高い数字に関して、少し明確にしておきたいと思います。 　そこで１つ目、１期目マニフェストのうち、達成できた主な施策は何なのでありましょうか。また、２つ目には逆に達成に至らなかった、あるいは未着手や遅れている施策というのは何なのでありましょうか。 　３つ目には、未達成の施策の理由と今後の対応についてお尋ねをいたします。 　２期目というのは、市長だけではなく我々議員もある意味難しい面がございます。昔から２期目のジンクスなどと言われることもありますが、山本市長におかれては、初当選時には平成生まれの市長、あるいは最も若い市長との、世間の注目を浴びながらの市政運営でしたが、２期目となると、そのようなことより専ら結果についての評価が最優先されることとなります。 　そこでお尋ねしたいのは、中長期的に見た泉南市の未来像や方向性について、あるいはこれからの４年間についてどのような未来像を描かれますでしょうか。難題な質問で申し訳ございませんが、将来このような泉南市としていきたい。そのためにはこの４年間は、これらを重点施策としていきたいというような感じで、お答えいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　次に、人を育てる、輝かせるより質問をいたします。 　１点目には、国際交流についてお尋ねをいたします。 　姉妹都市であるフィリピン共和国・ダバオ市とは、教育、観光、経済の分野においてさらに連携を深めていくとのことであります。 　一方、関西国際空港を眼前にする泉南市としては、今後ますます外国籍住民が増加することが予想されます。本年４月には外国人相談窓口も設置され、環境整備に力を入れていただいています。 　そのような中で、外国人住民とは今後どのように共生し、あるいは地域社会を形成していくかは課題の１つとして、重要になるのではないかというふうに思います。 　そこで１つには、外国人住民との共生をどのように考え、どのような課題認識を持っておられるのか。 　２つ目には、相談窓口は設置いただきましたが、生活相談、あるいは教育、防災等々、具体的課題に対する市の支援体制の考え方がございましたらお聞かせをいただきたいと思います。 　また、３つ目には、地域コミュニティとの交流促進や多文化理解を深める取組についてお考えをお聞かせください。 　２点目の子育て支援については、この間自他ともに、市長におかれましては、子育て支援について力を注いでいただいたと思っております。 　子育て支援については、定住促進、他市町からの受入れ、あるいは少子化の解消に、人口増などが期待される成果となりますが、国を含め、一部の自治体のほかは、その成果が十分に表れていないのが現実でございます。 　今後、泉州南地域においてはさらに高齢化に少子化、あるいは人口減少が進んでいく中、地道に取り組んでいくことが必要な重要政策だと考えております。 　そこで、改めて市長が考える子育てしやすい環境とはどのようにお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。 　３点目には、教育についてお尋ねをいたします。 　子どもたちを取り巻く教育の環境が今後も大きく変化するのではないかと思っております。これらの変化に対しては、様々な課題への対応が必要不可欠であります。 　その１つは少子化であります。当市においても今後の児童生徒数の推移を見るにつけ、小中学校の小中一貫の取組の統廃合を進めております。 　また、各家庭の経済状況や、地域による教育機会の格差が拡大することによる教育格差の是正も必要であります。 　さらには、教員の採用問題や過重労働による教育の質の維持が難しくなっていること。子どもたちの体力の低下や学習への無気力傾向も指摘されているところであります。 　明日を担う子どもたちに対して、教育環境の向上を担うのは我々大人としての役目であります。たとえ泉南市として、貧しくとも教育に関しては最高の環境を整えていきたい、教育力ナンバーワン都市泉南市を目指したいと思うのは、市長も一致されるところではないかと思っております。 　そこで改めてでありますが、泉南市の教育の現状を市長はどのように評価されているのか。また、１人１台のタブレットやＡＩドリルの活用で、ＩＣＴ化を進められておりますが、学力向上には地道に焦らずじっくり取り組む必要がございます。 　教育現場には何を期待し、どのような理想の教育を望んでいるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 　さらには今、小学校の低学年からスマホを所持し、ＳＮＳを利用している子どもたちが一般でございます。 　御存じのとおり、スマホ並びにＳＮＳは使用の仕方によってはマイナスになる面もあり、規制の必要性を問う動きもございます。 　市長におかれては、児童生徒とスマホあるいはＳＮＳの考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。 　次に、文化財の保護と活用についてお尋ねをいたします。 　泉南市には歴史的価値の高い文化財や、地域の歴史を物語る資源が多く存在をいたします。文化財は守るだけではなく地域の魅力向上、観光振興、教育資源として生かす視点が不可欠とされています。 　そこで、泉南市の文化財の評価と課題の認識についてお尋ねをいたします。 　また、文化財の保存、修復に対する市の取組について、歴史的資産を観光、教育、地域振興に活用していく戦略についてお聞かせいただきたいと思います。 　次に、「しごと」を生み出す・にぎわいを創出するからお尋ねをいたします。 　１つ目には、農業、漁業の振興についてお聞きをいたします。 　泉南市は、農業、漁業という一次産業基盤に地域の食文化や景観を形成してまいりました。しかし、担い手不足や高齢化、販路の縮小など課題は様々で深刻であります。 　農業、漁業の振興については、地産地消や新たな地域ブランド品の開発促進に加え、新たな取組の検討を挙げられておりますが、現在の農業、漁業の現状をどのように評価し、どの課題が最重要との認識でありましょうか。 　また、担い手不足や新規の就農・就漁支援については、どのようなお考えなのか。 　さらには泉南あなごについては、過去において日航ホテルとのコラボや、また、ユーチューブによる配信、假屋崎省吾さんとの、おらがまちの名物グランプリにおいて、当時の竹中前市長が出演する企画など、昨今少し力の入れ方に、攻めの姿勢が見えないのは私だけでありましょうか。せっかくここまで育ててきた泉南あなご事業を、さらに大きくしていくお考えはないのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 　２つ目には、商工業と買物困難者についてであります。 　商工業の振興については、空き店舗等活用事業を継続し、市内における企業を促進するとありました。 　私は、特にこの空き店舗等活用事業については、空き店舗だけではなく、空き家を活用することもできるという、ここに大変注目をしております。 　特にＪＲ阪和線から上の住宅地については、高齢化とともに買物困難者対策が急なことはこれまで何度も指摘し、市長も同じ認識であると考えております。 　山手の住宅地には、空き家も年々増加しております。コンビニも出店されていない地域に空き家を利用しての活用事業は、力を注いでいただきたいと考えます。 　このような事業ができますというだけでは、前へ進むことはできません。ぜひ、どこかの地域で試験的に実施することはできないのか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　そして、買物困難者対策については、空き店舗等活用事業と併せて新たな交通システムの確立も必要であります。チョイソコせんなんの実証実験でも明らかになったとおり、新たな交通機関の導入、このことについて現在の考え方で結構でございますので、お聞かせいただきたいと思います。 　３つ目には、観光について、総合交流拠点施設のこれからについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　これまでと同様に、単独での施設としていくのか、それともマルシェゾーンとの一体を図りながら再出発をしていくのか、そのときには道の駅や海の駅といった国との連携を図っていくのか。泉南市として公金をつぎ込んで整備を図る考えがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　次に、「くらし」を守る・快適にするから質問をさせていただきます。 　１つ目には、防災・防犯についてお尋ねをいたします。 　自主防災組織については、地域住民が自発的に結成し、災害時に地域の安全を守るための共助組織と定義づけをされております。 　泉南市もこの間、各区域あるいは分区における組織結成に尽力していただいてまいりました。今後も自助・共助の観点から、防災体制の確立という点では欠かせない取組だと認識をしますが、今後結成された組織の高齢化が課題となっております。 　未来の泉南市を守る防災人材の育成に努めるとのことでありますが、これから結成する自主防災組織のバックアップ体制とともに、既存の組織のフォロー体制が必要であります。この点に関しての市長のお考えをお示しいただきたいと思います。 　防犯対策については、防犯カメラ設置や特殊詐欺への対策として、高齢者宅への通話録音装置の貸与などを行っていただいております。 　本市は高齢化とともに、昨今、ひとり世帯が年々増加しております。高齢者のひとり暮らしには危険がつきものであります。トクリュウによる犯罪組織は、高齢者宅を狙う押し込み強盗事件も多発しております。高齢者宅の安心・安全のためには備えが必要であり、以前から訴えさせていただいております個人宅の防犯対策の強化のための取組が必要だと思います。 　市内における一定の防犯カメラ設置目標が達成後は、高齢者宅の個人宅への防犯対策への考えを改めてお聞かせいただきたいと思います。 　２つ目には、環境についてお尋ねをいたします。 　今回の市政運営方針には特に触れられていなかったのですが、持続可能な航空燃料であるＳＡＦへの取組については、昨年度大きく前進させていただいたことは感謝を申し上げます。 　この取組については、単純に新航空燃料としての確保だけにとどまらず、ＣＯ２の削減に見る環境問題としての視点が大きく、市民参加型の取組としても期待をされるところであります。 　これまでも指摘をしてまいりましたが、さらに、市全体の取組として戦略的に進めていただきたいと思います。市長のお考えをお聞かせください。 　３つ目には、インフラ整備についてであります。 　市民の安心・安全を確保するため、地元事業者を中心とした地域密着型のインフラ施設包括管理委託の導入を進めるとございました。 　道路、橋梁、下水道、公園、公共施設などインフラは市民生活の基盤であり、老朽化対策は待ったなしの課題であります。 　包括的民間委託とは、公共施設の管理運営を受託した民間事業者が創意工夫や、ノウハウの活用により効率的、効果的に実施されることを目的としたものと認識をしております。 　その方向性については異論がないのですが、幾つかの疑問についてお尋ねをいたします。 　１つ目には、包括的に民間委託することにより、市役所内の人材の育成が気になります。特に土木関係の職員の減少が見受けられる中、人材の確保が今以上に困難になると思われますが、この点についてはいかがでありましょうか。 　また、行政に代わって公共施設の管理運営を行うことについては、既に指定管理者等を実施してきた経緯がございます。 　指定管理者とこの包括的な委託とは何がどう違うのでありましょうか。老朽化したインフラ整備には莫大な公金が投入されなければ解消は難しいと認識をしておりますが、包括的民間委託と財政との関係について説明をお願いしたいと思います。 　次に、「健幸」を築く・つながりをひろげるからお尋ねをいたします。 　泉南市が掲げる「健幸」とは、健康の「健」に「幸せ」と当てて「健幸」としています。私も年齢から健康は幸せと最近つくづく感じるようになりました。 　令和８年度においては、口腔ケアに焦点を当て、特に乳幼児期における歯科に関する取組の充実を図るとされておりますが、口腔ケアの目的といたしましては、虫歯や歯周病予防、誤嚥性肺炎の予防にもつながるとされております。よって、高齢者への健康の第一歩としても取り入れたい取組であります。 　そのことから、今後乳幼児に限らず、成人あるいは高齢者に対する口腔ケアの取組を広げてほしいと思いますが、いかがでありましょうか。 　また、高齢化とともに、高齢者福祉の充実が今後ますます求められることとなります。特に、先ほども申し上げましたが、今後さらに高齢者のお一人暮らしが増加してまいります。 　家族が周囲に近ければよいのですが、遠くにいる場合は何かと不安な生活が強いられることとなるでしょう。一人でも寂しさを感じなく、安心・安全な泉南市は理想とするべき姿かと思いますが、市長はこの点どのようにお考えでありましょうか。 　さらには、その理想に近づくためにはどのようなまちづくりが必要なのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 　次に、「しくみ」をつくる・運営するから質問いたします。 　大阪・関西万博2025年のキャラクター・ミャクミャクがＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫにやってまいりました。改めて「ようこそ」と歓迎をしたいと思います。 　市長や行政はこのときばかりと、これをチャンスと捉え、市の魅力発信に取り組みますと、このようにおっしゃっていただいております。 　３か月間はたくさんの方々が来られると思いますが、昨今のＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの抜本的な課題の解消とはならないと思います。 　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ開園から６年が経過し、さらにブラッシュアップした魅力ある公園づくりの必要性を感じます。 　泉南市の魅力ある発信の観光資源として、今後どのような展開をお考えなのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。 　泉南市におけるＤＸの推進とＡＩを活用した行政サービスの提供と向上は必要であります。市民が求める行政サービスの利便性の向上や分かりやすさなど実感のある行政サービスを求めたいと思います。 　そこで、泉南市のＤＸ推進の現状と評価並びに優先する課題などがあればお聞かせください。 　また、ＡＩの導入について、その技術をどの分野に導入し、どのような期待をなされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　人材の育成については、以前にも指摘をいたしましたが、市役所は選ぶ時代から選ばれる時代へと変化をしてまいります。 　柔軟な発想を持つ若手の職員の中には、将来性を考慮し、他市への転職との考え方は、これはもう当たり前の時代となってまいりました。 　先ほどはＤＸやＡＩの導入についてお聞きをいたしましたが、行政運営の質という点では、最後は人で決まります。 　業務の高度化やデジタル化が進む中、職員の能力開発、働き方改革、組織マネジメントは重要であります。さらには、１人の人を大切する組織風土はより重要ではないでしょうか。 　市長はこの厳しい自治体間競争の中、どのようにして人材育成を図られるのか。モチベーションを保たせていくのか、市長の人材育成論をお聞かせいただきたいと思います。 　広域連携については、昨年、泉佐野市、泉南市、阪南市並びに熊取町と大阪府で構成された泉州南未来像研究会では、積極的に会議を開催し、議論がなされております。 　この泉州南未来像研究会については、現在地域ポイント制度についてさらに議論を深めるとしておりますが、この間、消防、ごみ処理並びに福祉関係等々、するべき広域化はほとんどし尽くされている現状があると思っています。 　今、市政運営方針にも記載されておりますが、今後も泉南地域の将来性を広域で捉え、広域連携や合併など、あらゆる選択肢を排除しないとおっしゃっております。 　そこで、お尋ねしたいのは、以前にもお聞きをいたしました。市長は合併推進派ということは間違いないのではないかと思いますが、実際に泉南市の将来には、この合併は避けて通れないとお考えなのか、さらにはその時期は、これは思った以上に早いんではないかというようなお考えなのでありましょうか。この点、明確にお答えをいただきたいと思います。 　最後に、財政についてお尋ねをいたします。 　人口減少、社会保障費の増加、公共施設の老朽化に物価高騰など、泉南市の財政環境は厳しさを増しています。 　市長は、持続可能な財政運営を掲げ、厳しい財政状況ながら、数字と格闘しながら健全に財政運営を行っていただいていると評価はいたします。 　改めて、泉南市の財政状況を４年間見続けた、その市長の目にはどのように映っておられるのでしょうか。 　お隣の泉佐野市は、ほんの二十数年前には北の夕張市、南の泉佐野市と言われ、財政健全化団体となりましたが、見事に約19年で健全化を図り、今や財政的に非常に豊かな市へと変貌いたしております。 　お隣にすばらしい見本ができたわけですが、泉南市のポテンシャルからすると、同じことをするのではなく、泉南市らしい持ち味を発揮し、財政力を高めることは不可能ではないというふうに思うんですが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　質問は以上となります。大変多岐にわたり、たくさんの項目となっております。市長におかれましては、簡潔に御答弁いただきたいと思います。 　もし時間がございましたら、再質問をちょこっとさせていただければと思いますけれども、なければ結構でございますので、よろしくお願いします。どうも御清聴ありがとうございました。 ◯副議長（井上　実君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。山本市長。 ◯市長（山本優真君）　順番にお答えをいたします。 　まずは、マニフェストの部分からでございますけれども、達成できた主な施策についてですけれども、特色を出した基盤整備の両立として、まず、子育て・教育分野では子どもが遊べる屋内の拠点「りるぱ」の整備、第２子保育料の無償化、母子手帳アプリの導入、子ども医療費助成の18歳までの拡充、小中学校の特別教室や体育館への空調の設置、小中一貫校の着手など、持続可能なまちづくりに欠かせない子ども、教育への投資を進め、子育て環境を大きく変えてきたつもりでございます。 　事実としては、非常に子育て世代からいろんな声を日頃から、ＳＮＳ、それから、直接お会いしたところでも言っていただける状態になってきておりまして、以前よりは変わってきたのかなという印象を私自身持っているのは事実です。 　ただ、まだ不十分なところも当然あるという理解でございます。 　また、都市整備や成長戦略では、ルートインホテルの誘致決定や、ブリッジパークプロジェクトの決定、山手地区への商業施設などの誘致や泉佐野岩出線の整備促進により、上下線が分離されるなど、人の流れと地域の価値を高める施策を推進しながら、前年にとらわれない政策形成とトップセールスで、民間投資の呼び込みに一定つなげることができたというふうに考えてございます。 　また、削るだけではなくて、生み出すという取組も併せてなんですけれども、財政改革は進めてまいりました。 　物価高騰に伴う建設事業のコスト増というところは、これまでの４年間でもございました。約167億円の圧縮と、包括外部監査による市役所の業務見直し等も進めてまいったところでございます。 　こういったところで安定的な財政経営と、いわゆる行政、行革と呼ばれる部分で磨きをかけてきたというふうに思ってございます。 　ただし、着手に至らない、もしくは途中になっている部分につきましては、例えばふるさと納税の目標は15億円と設定をしましたけれども、その獲得はできませんでした。 　また、農業公園の利活用に関しましても、まだ道半ばでございます。 　また、砂川樫井線新家工区に関しましても、私の１期目中に何とかして実現するんだという思いでございましたけれども、そちらもずれ込みまして、今年に開通する見込みというふうになっております。 　また、コミュニティバスの定期的な路線の見直し、こちらも未達の項目に含まれてございます。 　こういったもの一つ一つに理由等はございますけれども、ふるさと納税15億円に関しましては、当時15億円を目指すに当たって、思い描いていた戦略があったんですけれども、制度改正によってそれができなくなったというところがございます。 　ではありますけれども、組織再編をして担当の成長戦略室が一丸となって、制度改正したことによってもう少し想定が大きく下に落ち込むんじゃないかという予想もありましたけれども、そんな中、健闘をしていただきました。非常に感謝をしています。 　ただ、15億円を達成できなかったところは、引き続き目指していきたいなというふうに思っています。 　農業公園の利活用に関しましては、取りあえず何かをつくるというものではありませんので、まずは泉南市都市公園の管理運営プラン、これをつくって、重点的に投資をしていく公園という位置づけを図った上で、この農業公園を位置づけます。 　この農業公園は、特に桜のシーズンであったりとか、気候のいいシーズンは、主には子育て世代の皆さんがシートを開いて、非常に多く遊んでおられるというところもございましたので、ニーズ調査を丁寧にしてまいりました。 　そういった中で、大型遊具の設置等のニーズが非常に多くあったというのが事実でございまして、これに基づいてこれから設計をしていきたいというところで、その政策形成を進めている中で、任期が満了してしまったということで、その達成にまでは至らなかったということでありますが、これは着実に進めてまいりたいと考えてございます。 　砂川樫井線の新家工区に関しましては、未買収用地の取得で、非常に複雑に絡まっていたということがございまして、こういった部分の複数の権利者との合意形成、仮差押え権者である金融機関との交渉、さらに買収用地内に長年放置されていた資材・廃材の処分、こういったものがかなり重なりました。 　また、働き方改革というところに関して、猛暑日等の従業員さんの働き方のところも変わりましたので、結局、計画を策定するにはそういったものも考慮した上で、経過のロードマップをつくらなければならないということになりまして、事業工程が後ろに倒れたということでございます。 　非常に先行き不透明な状態が実は、未買収地の部分でありまして、下手すれば２年、３年後ろに倒れるんじゃないかという議論もありましたけれども、こちらも粘り強い担当者の努力で何とか道筋を開いていただきました。 　コミュニティバスに関しましては、定期的な路線見直しというものは決まっております。５年ごとの見直しということで、令和４年４月に見直しがなされた後に私は当選をしておりますので、それでもってマニフェスト達成ということはできずに、途中で見直しをするべきなんじゃないかという話もしたんですけれども、やはり５年ごとというところで、そこはしっかり守らなければいけないだろうということで、こちらに関しては、実現はできなかったわけでございます。 　ただ、令和９年のダイヤ改正に向けて、必要な計画の策定であったりとか、それこそチョイソコ実証実験等をやって、あらゆる可能性を模索してまいりました。 　こういった土台の上に、まさに地域公共交通計画を後年度策定して、ダイヤ改正に向けていくと、そういった道筋をつけることができてございます。 　また、次に、中長期的に見た泉南市像というところに関していきますと、やはり２期目も、市長という職を担わせていただくことになりましたので、まさに１期目の積み残したものを引き続きやっていくということと、新たなマニフェストをつくりましたので、それを本当に達成するべく、汗をかいていきたいと思ってございます。 　この泉南市の将来というところに関しましては、町の完成形というのは一定描けておりますので、その頭の中にあるその完成図の部分を、この４年間でいかにしてアウトプットするかという部分が、非常に重要な時期なのかなと思っております。 　特に、公共施設の配置の部分で中心拠点、こういったものの構想を描くというふうになっておりますけれども、これがまさにまちづくりの最終形態をアウトプットするという形になります。こういったものを丁寧に手がけてまいりたいというふうに考えてございます。 　それ以外にも岡田浦駅をはじめとする駅周辺の整備促進、こういったものも力を入れてまいりたいというふうに考えてございます。 　あわせて、広域連携というところ、後でまた答弁を申し上げますけれども、共通の課題認識が近隣の自治体同士ありますので、まだ広域連携できる部分が残っておりますので、この辺りはしっかり広域連携しながら、広域的な住民さんのサービス向上に資するような、政策展開をしてまいりたいというふうに考えてございます。 　続きまして、外国人住民との共生と課題認識についてというところで答弁申し上げます。 　泉南市では、関西国際空港を有する地域特性を生かし、国際交流と多文化共生の推進に取り組んでまいりました。 　現在、外国人住民の増加、デジタル化の推進、気象災害の激甚化など、社会情勢が大きく変化をしておりまして、国においても令和２年に地域における多文化共生プランが改定をされております。 　国の推進プランでは、多様性のある社会の実現と、地域社会への外国人住民の積極的な参画が明確化されているところでございます。 　泉南市の外国人人口の割合は全体の約２％になっておりまして、今後、泉南市のみならず、全国的にも外国人労働者の受入れなどによる増加が予想される中で、外国人市民からの様々な生活相談や問題への対応、言葉の壁や文化の違いにより発生する外国人市民のごみ捨てや騒音などの問題への対応に困っている、いわゆる日本人の市民への支援、こういったものも課題となっております。 　そういったことから、今、国のほうにおきましては、外国人との秩序ある共生社会、こういった議論をされているわけでございます。 　重要であるのは、外国人の方も、日本人の方も、互いのことを学ぶ、学ぼうとする、理解しようとする。それから、互いに尊重し合うということが非常に重要だと思ってございます。 　そういった取組は、行政、私は国がもっと率先してやるべきだと思っておりますけれども、しっかり必要な法整備や必要なルールづくりというのをちゃんとやっていかないと、市民同士のトラブルというものが大きくなるというふうに思っております。 　この辺りに関しましては、泉南市でできること、大阪府ができること、それから、国ができること、そして、何よりも民間事業者ができることというものもございますので、いわゆる雇用の主たる民間事業者ができることというものもございます。 　この辺りに関しては、どういった役割分担をしながら、こういった多文化共生を図っていくのかというのが、これからまさに４年間の間で大きく議論されることになるのであろうというふうに思っております。 　泉南市におきましては、令和８年４月から外国人相談窓口を設置いたしました。こちらに関しましては、いろいろ議論をいたしましたけれども、もともと泉南市にお住まいの外国にルーツのある市民さんもいらっしゃいますし、お仕事の関係で一時的に来られている外国人さんもいらっしゃいますし、いろんな、要はバックグラウンドがあって泉南市にお住まいの外国人さんがいらっしゃいます。 　そういった中で、例えば、親の都合で子どもも来たけれども、全く日本語がしゃべれない。でも学校に行かなければいけない、こういった事例もあるわけで、逆に言えば子どもは日本語がしゃべられるんですけれども、お父さん、お母さんは日本語がしゃべられないと、こういったこともあります。 　そういったときに、相談窓口としてここというものをしっかり指定をして、いろんな、できるだけ多くの言語に対応できるような体制を徐々にではありますけれども、構築していくべきかと思っております。 　本来こういった事業は、大阪府であったりとか、広域的に展開していくべきだと思っております。 　例えば、非常にマイナーな言語をお話しになる方がいらっしゃったとして、それが各自治体でその言語が分かる人を配置して相談対応するということは、現実的に非常に難しいと思っております。 　この辺りに関して、まさにこれから議論が進んでいく、議論を進めていくべき課題がまだあるというところで、これをやったからといって全て解消するわけではないかなというふうに思っております。 　しかしながら、そういった取組を着実に進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　地域コミュニティとの交流促進、多文化理解を深める取組につきましては、今申し上げました窓口もつくりながら、もう今既に様々な取組をしていただいている団体さんもいらっしゃいますので、こういった方々との連携をしっかり守っていくということは大事かなというふうに思っております。 　まだ、外国の取組を結構されている日本人の方とか、まだまだ掘り起こしができるようなところもあるかなというふうに思いますので、そういった交流を促進できるような、ファシリテーターが、要はお互いをつなぐことができるような、そういった人材を掘り起こすということも、非常に重要なのかなというふうに思っています。 　次に、子育てしやすい環境というところで答弁申し上げます。 　私が理想とする子育てしやすい環境というのは、結婚から妊娠、出産から就学前、就学後に至るまでそれぞれのライフステージに応じた切れ目のない支援があり、子育て世代が心身ともにゆとりとつながりを感じながら安心して暮らせる環境、これが非常に重要だと思っています。 　ゆとりとつながり、これはどこかから引っ張ってきた言語ではなくて、私のこれまで４年間やってきて、いろんな人たちと話をしてきた中で、大事な部分かなというふうに思っています。 　子どもの豊かな育ち、子どもの先ほど言いましたような自主自立的で様々な可能性を最大限に引き伸ばして、自分たちの思想に合った選択をしていくという教育を実践するのであれば、当然のことながら、家庭環境というのが大事になります。 　ただ、お母さんもお父さんも御親族も、その生活の中に一定のゆとり、それから孤立化しないつながりがないと、こういった豊かさというものは生じません。それは必ず子どもに派生をしますので、こういったゆとりとつながりというのをキーワードにして、子育てしやすい環境をつくっていく必要があると思っています。 　そういったものを前提としながら、先ほどライフステージというところで、妊娠・出産期には不妊不育治療の助成、治療費の助成、妊産婦タクシーの支援事業、産後ケアの利用促進、先ほど申し上げました集合契約で８施設から100を超える施設で利用ができるというところで充実をさせました。 　また、就学前に関しましては、多胎児家庭への支援や育児ヘルプサービス、「りるぱ」の整備、第２子保育料の無償化、いわゆる２人目の壁というところがございますけれども、そういったところに着眼をして、第２子の無償化、こういったものに取り組んでまいりました。 　また、就学後においては小学校給食の無償化、ＡＩドリルの導入、18歳までの子ども医療費助成、子どもの権利救済委員会の設置、市内全ての小学校区で老朽化した公園の更新、こういったものを進めてまいりました。 　ただし、このライフステージに応じた支援だけでは子育てしやすい環境にはなりません。当然ながら、子育てをしていく上で、一応一番大事なってくるのは住宅を購入する、生活のコストと、必ずお仕事、お金を稼がなければいけませんので、通勤環境、家庭や地域とのつながり、さらには男性の育児、家事参画、こういったものが複合的に重なり合って初めて実現をされます。 　こういったものを私は総合ポイント、総合的に得点が加算、積み上がっていって、子育てしやすいかどうかというのが、潜在的に決まるというふうに私は思っております。 　中でも、子ども計画の中では、この男性の育児、男性の家事参画に非常に課題があるというふうに感じております。また、御確認いただきたいんですが、非常に低い数字です。 　こういったものを踏まえて、いかにして双方共にパートナーがゆとりとつながりを生み出すのか、こういった視点で、子育てしやすい環境づくりを引き続き進めてまいりたいと考えてございます。 　次に、教育の現状への市長の評価というところでございますけれども、この４年間で、私が大きく変わったことが私はあると思っています。それは何かといいますと、行政との対話が増えたということです。 　これは非常に大事で、教育行政と行政いうところで、いろいろありますけれども、子どもたちも市民ですから、当然のことながら密に連携を取るということは非常に重要です。 　そういった中で、非常に対話の機会が増えたなというふうに思っておりまして、教育大綱に沿った政策展開というところで、非常に連携をさせていただいておりますし、現場にもいろんな考えの方、いろいろ思う方もいらっしゃるかもしれませんけれども、全ての校長先生と意見交換をさせていただく中で、そういった行政との連携にかなり理解を示していただいたというふうに感じております。 　ですので、これから地域展開やコミュニティスクールという、様々な学校が担ってきた、教育委員会が担ってきた内容が、地域、それから行政というところに、要はかぶってくるといいますか、そういうことが増えてきます。 　ですので、この連携は、もっと密にしていかなければいけないなと、その土台をこの４年間で少し変わってきたのかなというふうに、非常にありがたく思っているところでございます。 　あとは、じゃあそれをもってどのように保護者さんとか、市民の皆さんに伝えていくのか、参画していただくのか、地域の成り手不足が深刻化する中で、どのようにして協力していただくのかというところが、もう一番ボトルネックになりますので、この辺り、手を携えて進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　また、児童のスマホ、あるいはＳＮＳに関しましては、引き続きメディアのいろんな情報媒体にさらされますので、こういったところで法規制、一定の法規制が進むことも望んでいるところではありますけれども、行政にできるところとしましては、やはり教育の課程の中で、そういったリテラシー教育というものに力を入れていくというのも、引き続きやっていただきたいなというふうに思ってございます。 　また、生成ＡＩに関しましては、ニュースでもありましたとおり、生成ＡＩが時には非常に真面目ですので、白か黒かみたいな、そういった返しをすることがございます。 　このＡＩの、生成ＡＩの特性というものを理解をして上手に使いこなすということが、特に中学生、小学校でも高学年は大事になってくると思いますので、そういったリテラシー教育の構築というのは急務かなというふうに思ってございます。 　続きまして、泉南市の文化財の評価と課題認識等につきまして御答弁申し上げます。 　市内には現在、国史跡に指定されている海会寺跡だけではなくて、地域によって守り伝えられてきたものがたくさんございます。 　今後、文化財全般の調査や価値について、文化財専門委員から、文化財の保存と活用に係る市独自の長期的な方針に関する意見をいただいて、指定に向けた検討を進めてもらいたいなというふうに思っています。 　市指定の文化財は、泉南市はありませんから、これは近隣の自治体であれば、例えば30から40とかありますけれども、この辺りが非常に課題です。 　どんどん文化財に関しては劣化もしていきますし、一定のところまでいくと修復不可能になります。こういったもので、いわゆるアイデンティティーにもつながるものがありますから、泉南市たるゆえんといいますか、こういったものが当然点在しております。 　これをそれぞれの区や、それぞれの地域の方、個人にずっと任せ続けるのかというところの抜本的な議論を、しっかり地に足つけてやり直す必要があると私は思っています。 　それが、結局そういったこともせずに、泉南市には歴史的なものがありましたとか、子どもたちへの教育の中で、泉南市の樽井にある、これはどうだとか、そういう話をしても、まちとしてそれをちゃんと守っていなければ、地に足のついた議論にはならないのかなと、教育にはならないのかなというのは思いますので、そういったところに目を向けてまいります。 　ただ、それがどこまでの範囲に及ぶかというところでも、将来的にそちらに対してどのような制度を構築して、どのようなサポートをするかというところにまで波及しますので、そこを総合的に議論して、結論づけていく１年にできればというふうに思っております。 　農業、漁業、商工業、買物困難者、観光についてというところです。 　先ほどちょっと農業とか漁業とか、商工業、こういった話を一定程度させていただきましたけれども、参考までに農業に関しては令和３年度の作物統計調査でいきますと、例えば春キャベツとか冬キャベツとか、タマネギ、こういったものは大阪府内で２番です。 　それから、里芋は大阪府内１番、これは令和３年度です。なんですけれども、農業従事者というのがやはり減ってきておりますので、この辺りの統計調査が４年経過をした今どうなっているかというところが、非常に懸念されるところではあります。 　ただ、ポテンシャルは当然あるというところでございます。ですので、そういった中で、現場の皆さんがどのように農業政策の今後をお考えになっているのかというところを、もう少し解像度を上げて議論ができればなというふうに思っておりますので、それを踏まえて議論を構築していきたいというふうに思っております。 　また、漁業に関しましても同じです。漁協の、漁港の議論というものは、これまで田畑議員を筆頭にしてきておりますけれども、将来の泉南市の漁港の在り方というところに関しては、当然議論していくべき時期に来ているなというふうに私自身思っております。 　その辺りは総合的に見ていくべきものが増えているなというふうに思っておりますので、逃げずに議論していきたいと思います。 　泉南あなごに関しましては、課題はやはりまだ今も歩留りかなと思っております。毎年300万円の補助金を付けて当然地域振興、泉南あなごというものをしっかり見ております。おいしいです。おいしいですし、どんどん万博でも使われたというふうに、僕は食べられませんでしたけれども、いかんせんやはり数がというところの課題がありますので、こういったところをどういうふうに結論立てていくのかというところは課題です。 　ただ、せっかくつくってきたものですから、やはりじゃあ終わりというふうにもしたくないよねというところで当然思っておりますし、ただ、泉南あなごだけでいいのかという議論も当然ありますので、この辺りは当然のことながら、関係者の皆さんと協議を重ねてまいりたいというふうに思います。 　商工業の振興につきまして、特に空き家というところがございましたけれども、令和６年度より補助メニューの拡充をして、空き家についても対象として、補助メニューについても改修費、店舗等の買取り費用も対象としたところでございます。 　現在まで実際に空き家を活用した事例はありませんけれども、店舗併設型を利用した事例は１件ございまして、今後もこうした起業に期待をしているところでございます。 　また、試験的に実施というところに関しましては、１つには店舗併設型というところが出てきておりますので、そういったところを参考にしながら、今後の政策展開、そういった話が来たときには、積極的に相談に応じていくなどの対応をしてまいりたいと考えてございます。 　公共交通に関しましては、チョイソコで様々な先導的な取組をしてきて、それを総括して、その都度、蓄積をしてまいりました。 　まさに今年度地域公共交通計画というものは策定をしていく予定でございまして、コミュニティバスを軸としながら、市民の皆さんの足をどのようにして守っていくのかという議論の大詰めをしていくところでございます。 　市街地を中心とした部分の公共交通、メインの公共交通部分と、空白地となる山手地域の公共交通をどう維持するかというところの結論をつけていくときに、当然のことながら今までの取組をしっかり礎にしながら、政策形成をしていきます。 　今この時点で、これをしていきますというところは、まだ結論として出ていないのが現状でございます。 　観光につきましては、総合交流拠点につきまして、答弁をいたします。 　現在は道の駅的な施設として運営をしていただき、市内で生産された農作物や特産品等の販売を行い、ＰＲ施設としての役割を担っていただいております。 　この指定管理制度による３年間で令和11年度以降の施設を含めた用地の運営目的について、今までと同様とするのか、また違う役割を果たせるのか、これをしっかりと結論をつけるというふうに以前、議会でも答弁をさせていただきました。 　今までと同様に、道の駅・海の駅的な役割をする場合は行政財産となり、条例で役割を定めて、目的達成のために施設の運営を行っていくことになります。 　また、現在の指定管理用地は、泉南りんくう公園公園内であることから、都市公園法による公園施設とした場合は、様々な用途を選択することができることから、周辺の施設とより連携した整備も可能だというふうに考えてございます。 　こうした役割を決定した後に、施設の改築・増築を行うとした場合、公民連携が可能かどうか、また施設を廃止することも含めて、あらゆる検討を行い、今後の在り方を決定するというふうになってございます。 　続きまして、自主防災のバックアップ体制というところでございますけれども、地域における共助の要でございます自主防災組織の新たな設立を目指す地域に関しましては、組織づくりの進め方や、防災訓練の実施方法などについて助言を行うとともに、設立時に防災資機材の購入補助金として約30万円を交付する制度があります。 　また、既存の自主防災組織に対しましては、年４回の自主防災組織連絡協議会を開催し、防災リーダー育成研修の案内、他の団体の活動状況報告や、防災訓練支援、防災講話の実施、情報提供などを通じて活動の活性化を図ってございます。 　引き続きこのような取組を継続していきながら、先ほども申し上げましたけれども、成り手不足というところ、ここは防災、福祉、全ての面で、地域コミュニティの運営、全ての面において影響してくることですので、この辺りの議論をしっかり地に足をつけて進めていかなければいけない局面に来ております。そういった認識を持ってございます。 　続きまして、高齢者宅への防犯対策につきましてですけれども、市としてまずは目標達成に向けた取組で150台の防犯カメラ、これを今年度には設置完了する予定でございます。 　この設置をした後も、結局維持管理等、それから、どんどん防犯カメラが高度化してきますので、そういったものをどういうふうに戦略的に入れるか、こういった新しい議論が始まってまいります。 　そのため、高齢者世帯に限らず個人が個々に設置する防犯カメラや防犯グッズに対する補助については、現在のところ考えておりませんが、それに代わるものとして、新たに防犯カメラを設置する区と自治会に対し、対象経費の２分の１、１台につき10万円を上限に補助を行っているところでございます。 　続きまして、ＳＡＦの取組に関しましてですけれども、令和７年10月から官民連携のＦｒｙ　ｔｏ　Ｆｌｙ　Ｐｒｏｊｅｃｔに参画し、廃食用油の回収をするために、市役所では10月１日から始まっておりまして、令和８年５月１日からは公民館、各公民館で専用回収ボックスを設置し、市民の皆様が参加しやすい環境づくりを進めているところでございます。 　続きまして、包括管理委託につきましてですけれども、先ほど概要については石橋議員の代表質問で答えたとおりでございますけれども、技術職員が今後大幅に減るというのは、もう見えてございますし、今、都道府県でさえも技術職員を獲得するのに非常に苦慮しておるという、こういった状況になっています。保育人材と同様に、かなり深刻な状況になってございます。 　こういったところで、包括管理委託というこの思想が生まれる１つになりまして、担当の職員が、私が言ってこれが動くのではなくて、担当職員が自ら進んで、率先してこの取組を進めていただいております。 　そうしたことが実現できた暁には、人材というところに関しましては、それを俯瞰してモニタリングをするというところで集約ができますし、人材においても、本来業務のほうにもっとリソースを割けるということになりますので、そういった意味での行政効率といいますか、組織力というのが上がってくるというふうに思ってございます。 　全体の人材確保というところに関しましては、やはり国と議論をしていく内容かなというふうに思ってございます。 　指定管理者による維持管理と包括管理委託との違いに関しましては、法的な位置づけや役割分担で明確な違いがございます。 　具体的には、指定管理者は施設の利用許可や使用料の徴収、施設の運営方針に関する判断などを市に代わって、施設の管理運営全般を行う権限を有するものです。 　一方で、包括管理委託は、あくまでも契約業務でございます。行政と民間事業者の役割分担を仕様書等で明確に示していきます。具体的には本市の道路、公園、河川、農道、里道、水路などの法定外公共物を対象として、窓口、巡回、修繕、清掃など日常管理を民間事業者に包括的に管理委託するインフラの維持管理事業でございます。 　その役割分担によりまして、行政が最終的な責任を持ちつつ、維持管理業務を民間事業者に包括的に委託をするものであり、内容については、仕様書等で一定の規制というか、縛りというものを結構つけられますので、そういったもので役割が明確に位置づけられた手法となります。 　財政部局とのいわゆる財政面というところに関しましては、当然この包括の委託をした際に、今やっている事業と、コストがどうなるのかというところを慎重に議論をしてまいりました。 　結果といたしまして、10年間これを運用した場合のシミュレーションを作成して、財政削減効果を確認できているところでございますので、この委託をしたからといって、財政に負担が生じるかといえば、むしろ今、逆というところになっております。 　一定の行政効果が10年、それから15年と長くなればなるほど発揮できるとともに、人材不足というところの解消を図りつつ、地元事業者さんの育成にもつなげていく、そういった事業となります。 　続きまして、「健幸」についての部分に関しましては、口腔ケアに関しては、単に食べるとか話すといった、そういった機能にとどまらず、心身の健康や生活の質に影響を及ぼしていくもの、そして、健康寿命に関わるものという位置づけで、非常に重要な課題であるというふうに思っております。 　特に、成人期の歯周病が糖尿病や心疾患、認知症などの疾患に影響を及ぼすこと、それか高齢期における口腔機能の低下がフレイルや誤嚥性肺炎を招くなど、心身の機能低下につながることは、本市としても重要な課題と捉えてございます。 　乳幼児期から正しい生活習慣を身につけることは、将来の様々な疾病リスクを下げる第一歩となることから、本市では、令和８年度より生涯にわたり健康な歯を育む土台づくりとして、乳幼児期の歯科健診事業の強化を行っています。 　これを強化することによって、日頃非常に保護者も忙しい、共働きが多いので、忙しい中で歯磨きを適当にというのか、適当にしない、指導をしていただくことによってこの子はどういうふうな歯磨きの癖があるよとか、保護者が歯磨きをしても、ここはいつも磨き残しがあるよというものを指導していただくという機会を設けることによって、保護者にもしっかりその意識が芽生えますので、こういった取組は非常に重要かなというふうに思ってございます。 　こういったものはそれこそ、乳幼児期から、それは全ての年代において重要なんですけれども、私個人としまして、認知症というところでも、口腔ケアというところが非常に課題になってくると思いますので、その年齢に応じた、そのステージに応じた歯、口腔のケアというところの指導というのは、変わってくるかなと思っておりますので、この辺りをしっかり系統的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　あと、ひとり暮らしの高齢者が安全・安心な地域づくり、こういったところに関しましても、関係団体と連携をして見守り活動を実施していきますよというところと、あとは、先ほど申し上げましたような、地域住民同士の声の掛け合い、こういったものが、最終的には孤立化を防ぐ非常に重要な要素になってきます。 　先ほどと同じように、いかにして地域でそういった意識を醸成するかというところに、最終的に行き着く議論かなというふうに思ってございます。 　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫに関しましては、これまでも議会で議論をしていただいておりますけれども、独立採算型ＰＦＩ事業として、大和リースに広く裁量が付与されていることを前提として、運営をしており、契約上、基本的には管理運営事業者が主体的に取り組むこととなっておりますが、本事業については、泉南市にとって大きな事業でありまして、泉南市への誘客認知度向上を図る上で重要な起点と考えております。 　以前よりも大和リース大阪本店長をはじめ、様々な方と意見交換、提案、様々なことを進めてきております。 　大和リースからは、これまでの経験と状況を踏まえ、いろいろ見えてきたものがあるというふうに聞いてございますし、この前のミャクミャクの「ワクワク」像設置の際の大阪店長の話でも、しっかりとここを、このＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫをやっていくんだという決意を皆さんの前でも語られていたというふうに思います。 　こういった事業者さんへの思い、考え、意向を伝える機会を定期的につくりながら、信頼関係を築いて、新しい取組について提案をし、何とかそれを実施につなげていただけるように働きかけを継続してまいりたいというふうに考えてございます。 　ＤＸに関しましては、計画の見直しがもうすぐ始まりますので、これまでのやってきたＤＸの推進計画の総括をしながら、次に生かしていくというフェーズに移ります。 　また、ＤＸ推進体制としましては、ＤＸ推進員、これが令和６年２月から、８年度までにずっと取組を継続しておりまして、約100名の育成を今年度末までに目指しています。100人の職員が何らかの形でこのＤＸに推進員として携わって、理解を深めたということになります。 　特定の職員のみがこのＤＸについての知見を深めるのではなくて、職員全体がＤＸについての知識を共有することによって、ＤＸを進めることで市民サービスとバックオフィスにいい影響を及ぼしていく、そういった機運をつくってまいりたいというふうに考えてございます。 　また、ＡＩに関しましては、行政ＡＸというふうに今言われ始めておりますけれども、もう既に様々な検討を進めてございます。 　泉南市は、実際にこの生成ＡＩについての導入を進めていくというふうな方針をつくっておりますけれども、いろいろと既に答弁のこういった調整とか、政策形成の過程で使われている職員もいらっしゃいますし、私自身も、これが生成ＡＩでつくったかどうかなんて、ある程度分かるようになってきました。 　しっかり使いこなしていくことで、業務効率の削減にもつながるというふうに思っておりますし、また政策形成や議会の議員の皆さんとの議論の成熟、こういったものにも生成ＡＩのプロンプトとか、そういったものがもっと成熟すれば、もっと先進的なものになって議論も弾んでいくというふうに思います。 　そういった期待を込めて、ＡＩの行政利用、活用、こういったものを進めていきたいというふうに考えてございます。 　人材育成に関しましては、職員のモチベーション、非常にこれはずっと永遠の課題でございます。様々な政策、全ての政策が職員の手によってつくられます。その職員が１人ではできずに、その部署で様々、いっぱいの職員が、連携をし合って１つの政策がつくられていくわけです。 　しっかり、私を筆頭に幹部職員がいかに自分の近くにいる職員を見ていくか、マネジメントをしていくか、これにつきます。 　結婚生活でも同じなんですが、日頃の積み重ねが、双方の関係につながります。日頃の声かけ、日頃の付き合い方、これの積み上げこそが、職員のモチベーションに大きく関わってくるというふうに思います。 　今回、働き方の取組の中にも、メンター制度とか、様々な取組を入れさせて、クロスメンター制度を入れさせていただいております。 　こういったものは、組織検討でずっとブラッシュアップをしながら、そういった、いかに組織が人を見ていくのかというところに関しては、調整会議、部長会議等でもしっかり議論を進めていきたいと思います。 　また、カスタマーハラスメント対策、こちらについては、しっかり取り組んでまいります。いろんな事案が発生しておりますので、職員を守るというのは私の責務ですから、しっかりそれは毅然とした態度で取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　続きまして、泉南市の将来像というところに関しまして、泉州地域の将来性を広域で捉え、広域連携や合併などあらゆる選択肢を排除せず検討するとしてございます。 　このことに関しましては、これまで議会で答弁もずっとさせていただいたとおりでございます。私も2016年にこの政治の世界に、泉南市の政治の世界に入らせていただいてから、この議場の場においても、また、時には市民の皆さんとも議論をしてきてございます。 　この泉南市の行く末についてというところで、いかにして単独で泉南市がずっといくのか、広域連携をどのようにしてやっていくのか。それから、いろんな都市再編の波を考えるならどうなるのか、こういった様々な選択肢をイメージしながら、いろんな場所で議論をしてきております。これを継続していくということでございます。 　泉州南未来像研究会においては、あくまで合併というものを議論する場ではございません。しっかりと課題認識を共通にしながら研究を進めていく、できる連携を検討して形にしていくというのが、この未来像研究会でございます。 　一方で、この未来像研究会の研究で、分析で浮き彫りになってきた課題もまた多く存在しますので、この辺りをあらゆる手段を排除せずに検討していくという意味合いが込められてございます。 　現実的には定住自立圏とか連携中枢都市圏という取組は、国全体で広域連携を進める上でのトピックとして進んできております。 　ただ、今申し上げました２つに関しましては、３大都市圏は除外でございますから、我々が地方と同じように広域連携をしようと思っても、国からの金銭的な財政的な措置があるわけではありません。ですので、３大都市圏の地方に関しては結構厳しい状況に陥っています。 　ですので、３大都市圏の地方が広域連携をする際に、国から何らかの要は財政的な支援もいただきたいという、そういった働きかけも今しておりまして、具体的にはグンマネと言いますが、こういった取組も継続して進めてまいりたいというふうに思っております。 　こういった場所で合併論についての話というのは引き続き議員の皆さんとしていきたいなというふうに思っておりますけれども、当然その１つの選択肢、あくまで１つの選択肢というところでございますので、一っ飛びにこれをするかしないかみたいな議論に行くというのは、非常に危険なのかなというふうに思っております。 　地に足のついた議論をしていくこと、あらゆる手法を、物価高騰の時代ですので、捉えて検討していくこと、パターンをつくっておくことというのは、行政を経営する長としては、やはりそれは責務なのかなというふうに思いますので、引き続き進めてまいります。 　財政に対する率直な意見と泉南市のポテンシャルにつきましては、先ほども申し上げましたように、令和３年度の決算と比較していきますと、令和７年度の決算見込みとの比較で、基金残高については約17.9億円の増加、市債残高については約54.7億円減少する見込みでございます。 　こういった財政効果を生み出して、当初の財政シミュレーションで何とか自立し、泉南市単独で生き切れる財政改革というものを進めてきたわけでございますけれども、今また迫りくるこの物価高騰の波にどのようにして立ち向かっていくのか、これはまさに市全体の手腕として問われるところでございますので、覚悟を決めて、引き続き取り得る施策をやってまいります。 　以上でございます。ごめんなさい、１分しか残ってございません。 ◯副議長（井上　実君）　竹田議員。 ◯５番（竹田光良君）　市長、どうもありがとうございました。早口ながら丁寧にお答えいただいたなというふうに思います。 　また、１分というか、２分だけ残していただいて、もう再質問できないようにうまく御答弁いただいたなと思います。 　もう質問はあれなんですけれども、今回代表質問するのに、市長のマニフェストをちょっと見たいなと思いまして、実は副議長に頂きました。あんまり刷っていなかったんですかね。あんまりないんですわという話で、じゃあ、コピーしてもらいますと言うて、現本はもうお返ししました。何か、原本を取ったら寂しそうな顔をしはったので、そやから、もう原本はお返ししました。 　この中に、今日誰かの質問にもありました。それから、今回の市政運営方針の中にもきちっと、それだけではないんですけれども、合併というフレーズはきちっと入れてはりました。 　実は、時間があったら少し、この点について触れたいなと思っていたんですけれども、ちょうど４年前の代表質問も同じようにこのことについてちょっと質問させてもらったんですが、これは実は平成16年８月22日に住民投票していまして、反対多数で合併しないという結論だったんです。 　考えてみたらもう二十数年たっていると。いよいよ合併をするということじゃなくて、おっしゃるとおり様々な選択肢の中で、そのことをきちっと議論する必要があるかなというふうに思いましたので、また質問させてもらいたいと思います。ありがとうございました。 　以上です。（拍手） ◯副議長（井上　実君）　以上で公明党　竹田議員の代表質問を終わります。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、来る６月15日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯副議長（井上　実君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る６月15日午前10時から継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　　午後４時１６分延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　河　部　　　優 　大阪府泉南市議会副議長　　井　上　　　実 　大阪府泉南市議会議員　　　工　藤　智恵子 　大阪府泉南市議会議員　　　松　本　直　也