令和８年第２回定例会（第２号）

# 令和８年第２回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 1026（2026-10-20 取得。会議録検索システムの「ダウンロード」） 2026年06月15日：令和８年第２回定例会（第２号）　本文 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（河部　優君）　おはようございます。ただいまから令和８年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　なお、11番　添田詩織議員からは欠席の届出がありますので、御報告いたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、４番　竹田祐平議員、５番　竹田光良議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、代表質問を議題とし、質問を許可いたします。 　日本共産党の代表質問を許可いたします。13番　大森和夫議員。 　なお、大森議員からは、代表質問に当たってパソコンの使用の申出があり、許可いたしましたので、御報告申し上げます。大森議員。（拍手） ◯１３番（大森和夫君）　それでは、質問を始めたいと思います。 　４月26日、投開票で、泉南市長選挙が行われました。市長選挙は無投票になり、山本市長が引き続き４年間の市政を担うことになりました。 　市民を取り巻く状況は大変厳しいものがあります。山本市長には、市民の暮らし、平和を守る防波堤として頑張っていただきたいと思います。 　日本共産党は、住民が主人公の市政を実現するために頑張ってきました。市議会では、市民の切実な願いを届け、市民の目線で市政をチェックしてまいります。市政を前向きに変えるためにも、数々の提案を行ってまいります。 　市長選挙は、市民の声をすくい上げ、市政について議論し、市政を変える機会ともなります。日本共産党は、広範な市民と共に、候補者を擁立して、市長選挙を闘うことが大事だと考えています。 　しかしながら、日本共産党の力不足で候補者の擁立を見送ることになりました。 　「物価高騰対策やまちづくり、教育、住環境などのことを市長選挙で取り上げてほしい」、「市長選の勝敗にこだわらず、多様な意見が見えるような市長選挙をしてほしかった」などの声が寄せられました。 　これらの声、期待に応えることができず残念ですが、市民の声、願いをよく聞き、市政に反映できるように頑張ってまいります。 　それでは、市長の市政運営方針に対して、日本共産党からの代表質問を行ってまいりたいと思います。 　今日は昨晩からずっとイランの情勢のことが話題というか出ていまして、今日の朝見ますと、トランプ氏、合意成立と発表、イランも最終決定、戦闘終結へという記事が出ていました。 　３か月続いて、本当に罪のない子どもたちや市民が多く亡くなった。国際法に違反するような軍事攻撃、一日も早く終わってほしい、そのように願っていましたが、やっとここまで来たのかなという感慨があります。 　しかし、今後もイラン情勢の影響による、石油や石油製品の不足、高騰などが問題になってくると思います。そういう立場で、この市政運営方針を読ませていただきましたけれども、大変強い違和感を感じたのは、第１章の市政運営方針の中で、イラン攻撃のことについて、文章が、全く文字が、文が出てこなかったということなんですけれども、これについて何か市長の特別な思いがあるのかどうか。まずお聞かせ願いたいというふうに思います。 　私の立場としては、イラン戦争のことについて、イランのこういう問題について、情勢について触れるべきではなかったのかなというふうなことを感じましたので、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの大森議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。山本市長。 ◯市長（山本優真君）　市政運営方針については、特に令和８年度の新規事業を中心に、私の第２期市政運営、新マニフェスト事業について述べたものでございます。 　世界各地で戦争や紛争が絶えない現状に対し、非核平和都市宣言を制定している本市として、当然のことながら、戦争の惨禍を絶対に繰り返すことなく、市民の命、生活、基本的人権を守り、平和な世界の構築を目指す覚悟で市政に臨んでまいる所存でございます。 ◯議長（河部　優君）　大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　こういう平和の問題というのは、新規のこういう何か物をするかしないかというようなことで、書くか書かないかという判断をすべきものではないというふうにまず思います。 　それに、この令和８年度の中で、世界で最も、イランへの攻撃、ずっと引き続く戦争なんかで、世界中がそういう中で混乱している中で、もっと悪くなっているという状況で、令和８年度にとって、やはりこのことは欠かせない問題、市民生活にも関わってくる、こういうことなので、触れない理由というのは、市長に説明していただきましたけれども、もう１つ納得いくことができません。 　今回の議会では、第６次泉南市総合計画案が、令和８年度分が公表されています。第６次泉南市総合計画というのは、泉南市にとって最上位計画でありますよね。 　この泉南市の総合計画を見ますと、総合施策とＳＤＧｓとの関連、関係性ということが書かれていまして、このＳＤＧｓを大事にしながら市政を進めていくということなんです。 　そのＳＤＧｓの中で、ゴール16というのがありまして、これはどういう目標を置くかということで、ゴール17か18まであるんですけれども、その一つ一つに泉南市がどういう形で関わっていくかというて書かれています。 　ゴール16というのは、平和と公正を全ての人にという中身なんです。その具体的な中身で言いますと、持続可能な開発のため、平和で包摂的な社会を促進し、全ての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルで効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築すると。平和で公正な社会をつくる上で、自治体は大きな責務を負っていると。 　これは、国際問題とか、直接とかいうことではないんです。こういう平和のアピールを行う。これは平和で公正な社会をつくる上で、自治体の大きな責務であるというふうに書かれています。 　こういう立場で考えると、やはり記載すべき、何らかの形で触れるべきではなかったかというふうに思うんです。その点、市長はどうお考えでしょうか。泉南市の総合計画の中で、本市の最上位計画の中で、平和の問題を考えるべきやと、それを発信することが自治体の大きな役割やと。 　これはもう泉南市の言葉なんですよね。そういう中で書かれているので、こういうことを見てどうでしょうか。僕の考えている、書くべきだと、書くべきではなかったかということに対してどのように考えておられるかお答えください。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　第６次の泉南市総合計画というのは、泉南市のまちをかたどっていく上で一番最重要な計画でございまして、その中での人権尊重・平和・多文化共生という施策１の中に、今おっしゃられたＳＤＧｓの16番目の平和についての記載がございます。 　その中でも、恒久平和の理念の継承というところで、明確に記載をしております。これがいわゆる最上位の部分でございまして、今回のマニフェスト、市政運営に関しましては、総合計画の内容全てを、こちらに入れ込んでいるわけではございません。 　特出しをして、特に先ほど申し上げましたマニフェストや市政運営など、こういったところを特出しして出しているわけでございますけれども、当然のことながら、この施策を展開していく際には、この最上位の総合計画に基づいて、政策を形成してまいりますので、今後ともその計画に基づいて、事業を実施してまいりたいというふうに考えてございます。 　昨年は、戦後80年ということで、ウクライナの演奏者の方に来ていただきまして、平和コンサートをあいぴあ泉南で実施をいたしました。 　あわせて、イオンモールでも本市在住の戦争体験者の方々、僕は他の公務の都合で行けなかったんですけれども、貴重なお話をしていただいたという企画がございました。 　今年は８月２日に、あいぴあ泉南で沖縄ミュージックライブ「平和を奏でる音祭り」として、子どもから大人まで参加していただける集いを行い、戦争の悲惨さを風化させず、恒久平和の実現と命の尊さを次世代へ継承していく取組を予定してございます。 　また、戦争で亡くなられた方々の御冥福を祈り、平和への誓いを新たにするために、これまで長きにわたり実施してきた戦没者慰霊祭につきましては、形を変えて非核平和月間に合わせ、市役所本庁に戦没者追悼のための記帳台を設置することとしたものでございます。 　引き続きこの平和の取組は、当然のことながら継続して大事にしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◯議長（河部　優君）　大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　市政方針の中に、そういう長い中身を書いてほしいとか言うていることではないので、こういう平和の危機、それから、戦争の危険性を今訴えている方がどんどん増えていると。 　日本もアメリカの起こす戦争に巻き込まれる可能性も増えてきているという中で、市長がおっしゃったような取組とか所信があるなら、やはり触れてほしかったなというふうに思います。 　これについては、市長のほうから、平和の問題とかを大事にされているということがありましたので、ここで終わらせていただきます。 　次に、さわやかバスについてお聞きしますけれども、今、泉南市地域公共交通計画というのがつくられていまして、その発表がありました。 　大変いろんなアンケートを利用者の方とか、利用していない方も含めて、さわやかバスを利用されていない方も含めて、アンケートを取っておられました。 　ここで一番多いのは、便数を増やしてほしいというようなことなんですよね。便数を増やしてもらえれば、当然のことですけれども、バスが便利になるということですよね。ということで、そうすれば、利用者も増えるということで、これは利用する方も、今後利用するかもしれないという方も、利用していないという方も、８割ぐらいの方がバスを増便してほしいというふうに書かれているんです。 　これが一番大きな課題かなと、ダイヤ改正に向けて思うんですが、市長は、この点どんなふうに考えておられますか。お答えください。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　令和４年度以降ダイヤ改正以降、さわやかバスの利用者は年間１万人ペースで増加をしておりまして、一部の時間帯や路線では、混雑により乗車率が極めて高い状態となっております。 　一方で、乗務員不足という全国的な共通課題や、将来にわたる財政負担の平準化など解決するべき現実的な障壁も存在いたします。 　これまでの間、乗務員不足というか、働き方というところで、やはり現場からも声が上がってきました。こういったところも対応していかなければいけないということで、順次そのような対策を進めているところでございます。 　こうした状況を踏まえて、令和９年４月の次期ダイヤ改正に向けて、現在、令和７年度に実施したアンケートやワークショップで把握した利用者のニーズ、これに加えまして、時間帯、路線別の利用状況をデータ分析して、需要に応じた運行ルートの見直しやバス停の再配置など、合理的かつ効果的な改編を目指し、今、総合的に取り組んでおります。 　結論といたしましては、市民ニーズとの整合性や財政的な持続可能性、これは当然のことながら考慮しなければいけない、これまでの答弁のとおりではございますが、まさに、今年度でこのダイヤ改正の結論を出すというところに来ておりますので、そのアンケートの内容を十分に、私も把握してございますので、それを踏まえたダイヤ改正ができるように、私も汗をかいてまいります。 ◯議長（河部　優君）　大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　さわやかバスをめぐっては、市長がおっしゃったように、運転手さんの不足とか、それから財源をどうするのかと。やはり市の持出しも必要でしょうから、どうするのかというようなことです。 　そうすれば、市の持出しをするのか、利用料を増やすのか、そういう問題も出てきますから、ある程度、全部聞き入れてやりますということはできないと思うので、市長のイニシアチブというか、考えが大きく反映されると思います。 　市長の公約とか、それから、市の広報を見ますと、コミュニティバスをはじめ、公共交通の利便性改善と、今後４年間こういう取組を、これからの４年間していきたいということが書かれています。 　市長がここで言われている利便性の改善と、これは市長が言うている言葉だと実質はそうだと思うんです。 　この市長が言うてはる利便性の改善というのは、具体的にどういう中身を考えておられるのか、お答えください。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　利便性の改善と言いますのは、現状のコミュニティバスを含む公共交通の状況というところから、やはり課題がいろいろ出てきております。 　先ほど申し上げました利用者が増えてきていることとか、あと、免許を自主返納される方が非常に増えてきておること、それから、地域によって、そのニーズが多いところもあるというとこら辺を把握することができてございます。 　こういったニーズに対して、思考停止にならずに、財政がというところだけで思考停止になるわけではなく、先ほどおっしゃられていましたような、利用料金も様々なものを含めて、どうしたら皆さんの利便性が増すのかというのを考えていくという趣旨でございます。 　その中には当然のことながら、今申し上げました便数をどうするか、それから便数を増やす、増やさないを考える前に、現行のダイヤが、要は運用の仕方を変えることで、もう少しゆとりができる時間帯があるのではないかと。 　そのゆとりができた時間帯で、要は山手地域でぱんぱんになる、乗降者数がすごく増えてぱんぱんになる時間帯がございますので、そこを手厚く時間帯を増やせないかとか、こういった検討を実は今しているところでございます。 　便数を増やすというのが一番ベストではあるんですけれども、それ以前の問題で、現行ルートの見直しをして、もう少し必要なところに傾斜配分をしていくということもできるのではないかということで検討しております。 　また、公共交通の中でも、いわゆる空白地と呼ばれるところ、それから、ほとんど乗らないというところもございます。こういったところに関しましてはコミュニティバス、そこの部分まで行くと、往復で時間のロスというのは生じますので、この辺りを一旦、逆に削るという選択肢もあると思っています。 　削ったらその分、要は利用者がすごく多いところに傾斜配分ができるわけですので、こういった検討もしていきます。 　ただ、そちらを削った場合、そこの足をどうするのかという話になってきますので、そこはコミュニティバスによらない別の手法で公共交通の検討ができるのではないかと、そういったところも含めて検討してございます。 　それは何かと言いますと、例えばタクシーであったり、例えばチョイソコであったり、様々な手法が考えられますので、この辺りも今総合的に検討しているところでございます。 ◯議長（河部　優君）　大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　市長が今いろんな、こういう課題があると、それに対してこういう対策の方法が、こういう方法が考えられるということをおっしゃいました。 　市長が考えている利便性の改善というのは何なのかと。今お聞きする範囲で言うと、増便がベストだけれども、あんまり増便じゃない方法を今模索しているということでいいんでしょうかね。 　例えば、コースについてもアンケートの結果見ますと、例えば僕ら、市長も私も新家に住んでいますので、新家の皆さんから言うと、さわやかバスが新家駅に行けるように、特に海側のほうが、それは現在のダイヤでは新家の駅前が混むので、あそこは通るともうバスが、予定どおり行かない場合がありますので、だから今、新家一丘コースと言われる新家を通る地域でも、新家の駅には行けない。 　でも、新家の海側の方は、コミュニティバスを使って駅に行きたい、新家の駅に行きたいと、そういうコミュニティバスができませんかという要望がたくさんあります。 　これは将来的に言えば、砂川樫井線ができて、もう近日の話ですよね。ここの道路が改善すれば、そういうルートもできるかもしれない。 　そういうこととか、それから、いろんなアンケートを見ますと、補助金を増やしてほしいというのはやはり多いです、一番多いですよね。その次に多いのは、値上げしてもらっても構いませんと、その分、便数を増やして利便性を上げてほしいというふうな要望が上がっていると。 　それから、山間部では、今市長がおっしゃったように、そういう人口が減っているところにはどう対応しようかというたときに、オンデマンドバスなんかの配置を求めるような声もあったと思うんです。 　もう少し具体的に市長のお考えというのが、もうちょっと明確になるような答弁をいただきたいというふうに思うんです。 　もう来年ですよね、来年の話なので、あと、そこが見えてこないと、課題はいっぱいあるのは分かっているんですよ、言うように。補助金をどこまで出すのかとか。 　多くのところは、今の国の考えというのは、公共交通を守らなあかんと。利用者がこれから増えて、今でも増えていると。これから何が困るかというと、免許を返納して車が運転できなくなったときに、何に頼るかという問題なんですよね。 　もう引っ越しするのか。身内の同居している人に乗せてもらうというのが一番多いですけれども、今の高齢化から言うたら、同居している人も高齢化になっていって、行く行くは車も運転できなくなると。 　そういう時代がもう目の前に来ているわけなんです。やはりもうちょっと具体的に、市長が今おっしゃっている利便性というのはどうなのか。 　繰り返しお聞きしますけれども、増便、増車みたいな費用がかかるようなこと。それから、市が補助金を増やすようなことについては、あんまり賛成できないという考えでおられるのか、ちょっとその点についてお答えください。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　決して増便はしないというわけではなくて、そこも選択肢として検討しているという認識でございます。 　以前、当然１期目の任期のときに、コミュニティバスの見直しというところを掲げておりましたので、一般財源ベースで、将来的には、そこら辺の増便も踏まえてというところで、一定の財源のバッファーを見て、政策形成に努めてきたところでございます。 　ただ一方で、そこの部分で、運転手さんの働き方、今までのダイヤであれば、もうほとんど休憩時間がないというところで、利用者さんからも、バス停も止まるところが多くて、スピードも出るというところがあって非常に苛酷な環境がありました。 　その従業員さんの働き方という、法に抵触しないように、それから、ちゃんと成り手が確保できるようにというところで、要はそこら辺の部分の確保に想定していた財源を使ってございます。 　ですので、当初想定していたところよりも、私が想定していたところが外れてきてはいるんですけれども、とはいえ、どのようにして皆さんの今の足、公共交通が今よりもよくなるというところを目指していきたいというふうに思ってございます。 　というのも、先ほど新家駅という話もありましたけれども、あそこに関しては、踏切があるし、踏切にはまってしまうと、それでロスが生じてしまいますので、この辺りのリスクが、砂川樫井線ができたとしても残ってしまいます。 　ただ、停車する位置、そういったところの議論もまだあるわけでございますし、それ以外も、多いところに対してどのようにして対応していくのか、ここが結局、乗りたくても乗れないと。乗ったとしてもぱんぱんで危ないというところに関しては、非常に行政として対処しなければいけない事例も起きております。 　まず、この辺りをしっかり対処していくべきかなというふうに思っております。それが利便性向上につながっていくものだというふうに考えてございます。 ◯議長（河部　優君）　大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　幾つかの課題があって、すぐには解決できない問題があると、お金の関わりもあると、運転者不足の問題もあると。しかし、高齢化して本当に車を運転できない方がどんどん増えていくという中で、早い解決、早く案を示してもらって、市長からもいろんな問題をどんなふうに考えているんやというようなことを発信してもらって、市民からも要望を出してもらう、意見を出してもらう、そういうことが大事かなというふうに思います。 　今言うたように、例えばコースの見直し、あんまり使っていないところは大胆に、必要なことも考えながら、地域の人の要望を聞きながら対応を考えていくとか。 　僕は、一丘Ａコースなんかで、出勤を何度かしたんですけれども、何とか９時四十何分に着くバスがあるので、それに乗ってくるんですけれども、10時の議会、委員会のときもぎりぎりで、これはちょっと難しいかなと思うんやけれども、最も混むバスの１つなんです、朝の便というのは。 　そういう混雑していて、立っている人が多くて、みんな高齢者でしょう。僕、一番若いぐらいですわ。僕も乗っているときは座っているんですよね。一丘ぐらいから混むので、立ってきて座ってもらうんやけれども、僕は立って、できるだけ、一人の話やけれども、座ってもらうようにしているんやけれども、本当に危ないですわ。 　道路が凸凹やから揺れるのか、人数が増えて揺れるのか、よう分かりませんけれども、結構増えますし、停留所も結構あるので、停車なんかも多くて、本当に危ない、事故が起こるのと違うかなと、一番混むやつは。 　そういうやつをできるだけ座れるようなダイヤをつくるとか。今混雑しているところは何とか改善するとか、そういう具体的なことは、またぜひ、もう早めに提案してもらってやっていただきたいというふうに思います。 　あと、国も含めて泉南市も含めて行政の責任で住民の足を守ると、公共交通を守るという立場で考えていただきたいというふうに思います。 　それでは次に、新家の道路のことについてお聞きします。ちょっと今、出してもらえますか。これは砂川樫井線ができる新家地域の様子なんですけれども、新家駅は見てもらったとおりで、ちょうど今、地元なんかで心配の声が出ているのが、ここは新家交差点というところなんですけれども、ここが混むんじゃないかと。 　新家の駅の交通混雑が、この新家交差点に来るんじゃないかということが心配されていて、これの対応を質問したいんですけれども、市のほうにお聞きしますと、ここにありますように、右折レーンの設置を求めるということで、日根野のほうから下りてくる車が、右折するときに反対車線から来る車、直進車があればもう右に曲がれなくて、そこが混雑するというふうな状況がありますので、右折レーンを設置してほしいという声があるんですけれども、これに対して市はどのような、府のほうにお願いしてもらっていると思うんですけれども、その辺の状況について市長の分かる範囲でお答え願いたいと思います。 　それと、ここの砂川樫井線、ここがちょうど一丘団地の出口になるんですけれども、そこから今言いました信号の交差点までの間が、車の量はここが一番増えると思うんですけれども、この周辺の歩道なんかが大変危なくなるんじゃないかと。 　歩道も水路の上にコンクリートのブロックをずっと置いていまして、水路の水の温度が上がらないようにブロックも隙間があるというか、というもので、一枚一枚のものなので、がたがた揺れたりするので、歩道を歩く方もそこじゃなくて、車道を歩くようなことが多々あるんです。 　ここは、泉南市道、まだ府道には移管されない、しばらくは移管されないということなので、市の責任で早く開通に向けて、歩道の改善をしてほしいというふうに思うんですけれども、その点、市長の考えがあればお答えください。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　まず、右折レーンのほうからお話をいたします。 　新家交差点への右折レーンの設置の必要性につきましては、令和７年第３回定例会におきまして、竹田祐平議員からの質問にお答えをしたとおり、これまでも泉南市から府議会を含めた大阪府への要望活動や、岸和田土木事務所との意見交換会など、機会があるごとに議題として取り上げてきたところでございます。 　大阪府から回答いただいているとおり、今年度砂川樫井線の供用前に、新家交差点などで交通量調査を実施するということで、開通後も引き続き交通量調査を行うとの回答を得ております。 　要は、開通前と開通後でどのように交通量が変わってくるのかというのを、大阪府に調べていただきます。 　今後におきましても、交通の実態を踏まえつつ、関係機関と協議を重ねまして、交通環境の確保に向けて必要な対応を求めてまいりたいと考えてございます。 　また、歩道整備につきましては、砂川樫井線の終点部から新家交差点に至る区間の歩道整備ということです。 　こちらにつきましては、大阪府との協議の中で検討を進めてまいります。当該区間を含む、砂川樫井線新家工区については、大阪府との協定に基づき、府道大阪和泉泉南線の一部との道路交換を予定しております。 　今後は、この交換協議の中で、歩道整備を含めた一体的な整備方針について総合的に判断をいたします。 ◯議長（河部　優君）　大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　地元の不安に応えるような形で、府のほうにも要望していると。それから、現在の市道のところについても、歩道の整備は考えていきたいというふうにおっしゃっています。 　しかし、いずれも遅いような気がするんですよね。それは府からすれば調査をしながらするのは当然のことですけれども、現状でも今の新家の交差点で言えば、右折レーンがないばかりに混雑が起こっているというのは、もう地元の人に聞いてもらったら、知らない人はいないぐらいですよね。 　それが、駅ほどはないと思いますけれども、踏切みたいに遮断している間とか、そういうことはないので、それはあると思いますけれども、これについては、もうちょっと早くしてもらうような形でお願いしてもらいたいと。 　それから、砂川樫井線の終点のところから新家交差点までの間の歩道の整備は、今の市長の話やったら、交換の話の中で進めていくというふうにおっしゃったけれども、これも今すぐにでもできることだと思うんですよ。 　現状を見てもらったら、本当に歩道を歩く人が大変な状況なんですよね。これで車が増えれば本当に今まで車道を歩いていた人も、自転車はもともと、今はもう道路ですけれども、車道で歩いていた人がおるような状況というのは、やはり改善すべきだと思います。 　これは交換などと言わんで、すぐに対応してほしいんですけれども、その点どうでしょうか。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　なかなか議会からお褒めいただくことは少ないです。 　砂川樫井線に関しましては、逆に言えば、50年程度進まなかった事業を進めているところです。確かに４年間、私が市長という任期の中で、１期目で何とかやるべきところをできなかったという、そこはありますけれども、これでもスピード感を持ってやってございます。 　この交差点の右折レーンに関しましては、私が議員の時代に取り上げたこともありますけれども、無理だという認識でした。そういう回答でした。 　でも、継続的な交渉をする中で、それから今回のこの踏切道の法指定に伴いまして、渋滞解消を目的として社会資本整備総合交付金を頂いて、国から補助金を頂いて、この砂川樫井線を整備する。 　ただ、この砂川樫井線の整備でも渋滞が緩和されなかったら本末転倒だと。そうであれば、当然そこのボトルネック部分に関しては、当然整備を続けなければいけないというロジックで臨んでいるところでございます。 　当然、行政は行政の、大阪府は大阪府の、要は順序というのが存在します。これは、幾ら政治家が、これせえ、あれせえと言ってもできる時代ではもうありません。 　ですので、できる範囲で、できる限りのスピード感を持って対応に当たっているところでございます。 　今議員御指摘のこの歩道部分に関しましては、まさにもう今年度もその交渉といいますか、そういった意見交換等を進めてございますので、その中で、当然のことながら早く取りかかるべきだというふうに思っておりますので、その部分をしっかり反映してまいります。 ◯議長（河部　優君）　大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　なかなか市長で褒められることがないと、そのとおりだと思います。ただ、僕も怒っているんじゃなくて、これは市長を後押しして、大阪府に行って堂々と市民を代表して要望してもらおうということで、後押ししているつもりの質問なんです。 　決してやっていないとかいうことでもありませんし、大阪府もしていると思うんやけれども、やはりこの後押し、もっと声を大にして上げてもらうということで、協力してやってもらうということが大事かなと思います。 　それから、砂川樫井線の出口から新家の交差点までの道は、現状は、しばらくは泉南市道やということなので、これはもう交渉相手もいないことです。 　それはまた、この費用がかかる問題かもしれませんけれども、これは早く取り組んでもらいたいという、交渉相手に気を遣ってすることではないので、ぜひ早めに取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。 　それでは次に、狐池の問題を質問させてもらいます。 　何度もずっと取り上げてきて、もう今日は写真を持ってきていませんけれども、知らない方がいらっしゃったらあれなので言うておくと、狐池周辺の住宅のところで、地盤沈下が起こっていまして、そこでは本当に命に関わるような問題だと、市が確認するぐらいの沈下が起こっているということで、この解決をずっと求めてきました。 　今回の６月の補正予算で調査費として三百数万円をつけていただくということにもなっています。大変難しい問題で、いまだに沈下の原因とか理由が分からないことなんですけれども、大変難しい問題だからこそ、市長に頑張っていただきたいというふうに、これも取り上げてきた中身なんです。 　まず１つは、市長に見てきてくださいというふうにお願いしてきた現地を、ぜひ見にきてくださいということでお願いしてきたんですけれども、これに対しては、昨年度2025年度第４回議会の中で、市長に見てきてくださいということをお願いしましたら、副市長のほうから、市長は市役所の中で手待ちをするのが大変お嫌いな方で、隙間時間があれば、市内のいろんなところを自分の足で歩かれて、現場を見ながら市民の方との対応をするという、この任期期間中通じてやってこられておりますと。 　そういうことからしますと、私も含め現場を見るということは大切だということは十分認識しておりますので、必要であるというふうに担当課のほうが判断すれば、日程を調整していただき、行かせていただきたいというふうに考えておりますというふうにお答えをいただきました。 　僕自身も大変うれしくて、皆さん喜ばれると思いますと、ぜひ見にきて対応していただきたいというふうに思いますと、その答弁に対して僕のほうもさらに言わせてもらいました。これが去年の12月になって、まだ見にきてもらっていないということなんですよね。 　今も言うたように、単純な問題じゃないので、見てきてくださいという地元の意見としては、市長が来てどうこう解決しますというふうなお答えを求めているわけじゃないんです。これも繰り返し言うています。 　とにかく見ていただきたいと。ここで言われているように、現場を見ていろんな対応をしてくれる市長なので、まず見てほしいということでお願いしたんです。 　これがちょっと遅れている原因とか、今後のこの見てもらうということでは、どんなふうな考えで対応していただけるのか、お答えください。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　代表質問ですから細かい話はここでなかなかすることは難しいかなと思います。 　ではありますけれども、以前答弁させていただいている、今議員御指摘のお話のとおりです。現場確認の必要性というのは大切であるというふうに認識をしておりまして、担当のほうにはしかるべきタイミングというのはいつなのかと、早くというところで言うているところでございますので、必ず見に伺います。 　狐池のところに関して、市政運営方針にも記載をさせていただいております、地山側の崩落問題、ここに関しましては、非常に対応が難しいというのは、これまでも議会で取り上げてきたとおりであります。 　資料がないままでの口頭だけの説明では、なかなか住民の皆様にも分かりづらい部分があると思いますし、今年度、合意形成を図るために必要な資料を作成する等、測量設計の予算を確保して早期の解決を目指して取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 　このような事案は、ため池ごとにおける個別の対応が当然必要ということで、それぞれの事案で個別解決に係る合意形成が必要だというふうに考えてございます。 ◯議長（河部　優君）　大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　繰り返しますけれども、地元の方々もこの問題は簡単に解決するというふうには思っていません。市のほうにも苦労をかけているなというふうにも考えておられるようです。 　そういう問題だからこそ、市長に一遍見に来てほしいと、何度も言いますけれども、それでこんなふうに解決しますとか、そういうことではないので、気軽にという言い方はおかしいですけれども、やはり現場を見ていただきたいと。ああいう答弁もありましたので、おっしゃるように早期に見てもらいたいというふうに思います。 　この市政運営方針の中にもありますけれども、解決に向けて、今後関係者とどうのこうの、云々という文章があったと思いますけれども、市長が考えておられる、ここで書かれている解決というのはどういう中身のことをおっしゃっているのか、どういうことをイメージして解決というふうに言うているのか、本当に解決までは大変な道のりがあるかな、場合によってはなるかと思うので、僕もなかなか解決というのはどういうふうにイメージを持ったらええのか、迷うこともあるんですけれども、市長がおっしゃった、ここに書かれている解決というのはどういうことをイメージして書かれているんですか、お答えください。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　当然その解決というのは、今起きている問題が解消されるということです。そこに向けて、ただそのまま、今のままであれば何も動かないという状態になっておりますので、当然のことながら、それを前に動き出そうとすれば、先ほど申し上げました、個別の対応で関係する皆さんの合意形成が当然必要になってきます。 　その合意形成に至る上で必要となってくる資料とか、そういった部分をまずはつくると、市としてちゃんとつくっていくというところを、まず第一歩踏み出さないと、そもそもの解消が、どのタイミングで解消できるかというところは、当然、今見通せるものではありませんけれども、一歩踏み出さないと、その問題はそのままになってしまうということはもう分かってございますので、そのような経緯で市政運営方針に書かせていただき予算を計上させていただくと、そういったことでございます。 ◯議長（河部　優君）　大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　僕自身も、この池の調査とかを見て、例えば市民の方の私有地とのどこが境目とか、それからどこが原因でああいう沈下が起こっているのか、それは池の責任なのか、それから住んでいる方の私有地の中の問題で、池が下がっているのか。そういうことを調べていただかないと、なかなか解決の方策が、どういう解決が一番ええのか。 　それで市民に負担を求めるようなことになった場合に、それが本当にいいのかどうかということも含めて、僕自身も解決というイメージが湧かないので、市長についてはどういうことかというふうにお聞きしたんです。 　今お答えの中で、不安が解消するというふうにおっしゃいました。本当に日々不安なんです。１メートル近く、庭ががくっと下がっていると。それも、それが下がったときには、何の予兆もなく、大雨が降ったときの後にがくっと下がったわけですよね。 　あるお宅は、下がったところにコンクリートを張っていますので、下の様子は見えないので、どうなっているか、分からないんですよね。下も掘っていったら、もうがくっと下がっているかもしれませんし。 　それから、今も言うたように、これから梅雨になって、台風が来て雨の後にがくっと下がったことから言えば、この時期というのは本当に心配なんです。 　梅雨とか台風が来る時期、こういうときまでに、本当におっしゃったように不安を解消してもらうということで言えば、一日も早い対応、解決というより対応をしていただきたいというふうに思うんです。 　そういうことで、市長の強いイニシアチブで、ここの担当の課の皆さんは今いろんな課題を抱えて大変というのは、もう市役所の中ではみんな議員なんかも知っている、僕も知っています。 　市民の方もそういう状況は理解されていて、あんまり厳しく言えないというようなことを言うてはるんやけれども、そこも含めて市長のイニシアチブが大事だなというふうに思いますので、その点もう一度お聞きします。 　それと、この狐池のこの問題の解消、地盤沈下の解決というのは、この地域に限っても構いませんけれども、これはマニフェストに上げてもらっているんですか、解消というのは、その点どうなんですか、お願いいたします。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　代表質問ですので、先ほど答弁をしたとおりでございます。そして個別の話にも関係しますので、マニフェストには入れてございません。 　なんですけれども、当然今まで答弁をしてきたとおり、このままであれば、なかなかその課題解決というところに向かわないので、まずは300万円程度の予算で計上させていただくという、そういった流れで、これから考えていくということでございますので、これ以上の詳細につきましては、また、これから予算審査特別委員会等もございますから、そういったところで審議を深めていただければ幸いでございます。 ◯議長（河部　優君）　大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　この問題を取り上げているのは、市政運営方針の中で狐池というふうな言葉は出ていませんけれども、ため池における地山側崩落の問題に対してはということで書かれていて、担当課に確認しますと、この狐池の問題やというふうにお聞きしたし、今も市長もそのつもりで答弁いただいたので、質問させていただきました。 　引き続き調査の内容とか、今後のスケジュールについては、予算審査特別委員会等を通じて聞いていきたいというふうに思いますので、あとは市長がおっしゃったように、不安を解消するということなんですよね。 　それは市長が見に来ていただくと。もうどうするこうする、解決するというのはなくていいと思うんですよ。本当に見に来ていただくということが大事なので、ぜひ早く取っていただきたい。もうそれこそ隙間時間で構いませんので、来てもらえたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、続きまして、物価高騰対策と絡んで、農業・漁業の振興に努めるということの中身についてを質問いたします。 　特に、３つのことが主な柱です。 　１つは、物価高騰対策です。石油由来の材料不足への支援をお願いしたいということです。 　２つ目は、学校給食をフックに地場産の農産物、海産物を広げると。 　よく市の方の答弁を聞きますと、りんくうタウンをフックにと言うて、フックという言葉を使われるので、こういうときにも適切かなと思って使わせてもらいました。 　学校給食の中に地場産業を、農産物や海産物を、海産物という言い方はどうなんですかね。水産物を使ってもらうということで、地場産業の発展にもつながるし、生産者の皆さんは地元の子どもたちのための物を作って、地元の子どもたちに働けるという喜びになると。学校給食で使ってもらえるということで、経営安定化につながるということですよね。 　泉佐野市をはじめ先進的な地域、高石市なんかもそうですよね。お米なんか地元のもので使ってもらうし、それは有機栽培を応援しながら使ってもらうと、有機栽培を広げていって、農薬はできるだけ少ないような形で対応できるということがあります。 　２つ目としては、学校給食をフックにした地場産業、農産物、水産物の活用ということについてどう考えておられるのか。 　３つ目に、泉南ブランドを作って泉南市を押し出すということも大事だと思うので、これに関わって、農漁業の振興をどんなふうに考えておられるかお答えください。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　まずは、農業、漁業の振興に関して、物価高騰対策というところだと思いますけれども、農林水産業における燃料費の補助としましては、令和４年度に、新型コロナウイルス感染症対策地方臨時交付金を用いた原油価格等高騰対策支援事業として、原油価格の高騰などにより厳しい経営環境に置かれた漁業者に、１漁業者当たり３万円の支援支給を行ったところでございます。 　市内在住の両漁協の正組合員の方を対象とし、申請のあった方計69名に対して支援金207万円を支出いたしました。 　また、令和７年度には、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を用いて物価高騰対策支援として、農林水産物の生産・調整・加工・貯蔵施設における電気料金高騰に対する支援に取り組みました。 　施設園芸生産者支援事業にて６件の申請があり、総額108万1,669円の補助金を交付し、漁業協同組合支援事業にて２件の申請、総額163万7,557円の補助金を交付いたしました。 　現在行われている地域振興券においても、泉南市に住民登録のある世帯を対象に配布しており、物価高騰対策に取り組んでいるところでございます。 　このような取組における財源は国からの交付金制度を活用してございまして、財源確保が必要不可欠であり、近隣市町村の取組事例の研究とともに交付金の状況を注視してまいりたいというふうに考えてございます。 　石油由来製品の材料不足に関しては、現時点では直接要望をお聞きしている状況にありませんけれども、必要に応じ関係機関との情報共有に努めてまいります。 　なお、大阪府が実施している肥料価格高騰対策支援事業や施設園芸生産者組織に対する燃料価格高騰対策を、泉南市のホームページでも紹介し、状況提供を行ってございます。 　続きまして、給食に関しましてですけれども、地場産の食品提供については、以前、御質問があった際に答弁をしたように、価格的な面や必要量の確保などの課題があり、納入に至らない事態があるというふうに伺ってございます。 　また、泉南市では、学校給食への有機栽培の食材利用については実施されておりませんが、まずは地場産の野菜の提供をできる限り行うとの対応を継続するとともに、学校給食の充実を図ってまいります。 　地場産野菜の使用は、農家の方の生産意欲の向上にもなり得るものであり、近年は生産者が直接店舗に生産物を持ち込む直売型の店舗も増えていることから、地産地消に寄与していると思われます。 　続きまして、泉南のブランドというところでございますけれども、先日も泉南あなごについてはお答えをしたとおりでございます。 　また、本市はかねてから花卉栽培が盛んになっておりますので、この泉南の花というところにもしっかり着目をしてまいります。主にはグラジオラスとアイリスが非常に強いシェアを誇っておりますけれども、そのほかにも力を入れておられる花の種類もございます。 　それだけにとどまらず、様々な新たな取組をされている方々も多くなってございますので、泉南のブランド品といえばこれだというふうに断定をすることなく、戦略性があり、将来性が見見通せるのであれば、泉南市としても何らかの支援ができないか、検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◯議長（河部　優君）　大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　物価高騰対策、石油由来の材料不足の支援というのは非常に大事で、今で言えばいろんな施策を取ってもらった後に、イランへの攻撃がホルムズ海峡の封鎖が始まってから、ビニールハウスのビニールが手に入らないとか、これは泉南市内の話ですね。 　それから、これも泉南市内の話ですけれども、病院で水薬を飲むああいうビニールのやつがもう不足していると。だから粉薬に替えたりするような対応をしていますけれども、やはり子どもさんには水薬がいいので、そういうところが困ると。テレビなんかで見ていますと、手袋、あんなのがなくなったとかいうような話も言われているとおりです。 　そういう品不足、石油由来のものを原料としているところが、高騰化や物が入らないということで、もう廃業に追い込まれているところが何件か出てきているようなんです。 　ですから、これはそういうことが原因で、経営が大変になっているところへの支援というのは、一日も早くやっていただきたいというふうに思うんです。 　もちろん国にもそういう働きかけを強くしてもらいますし、今までの経験で言えば、泉南市とか、各自治体が必要やと思って、これはもう財政が大変でもやろうと言うて、予算を上げていくと、これが国の施策として反映されることがたくさんありますので、国待ちということとか、近隣で財政豊かなところがそういうことをして、それが広がればええわだけじゃなくて、泉南市は、大変でも今応援できるところは応援すると、交付金待ちにならないような姿勢というのが大事かというふうに思いますので、ちょっとその点についても、お答え願いたいというふうに思います。 　それと、学校給食に地場産業を用いるのはもう大変だと。納入に至らないと、数とか形とかをそろえるのが大変やという話は前からお聞きしています。 　しかし、これ、全国で言えば、農業支援の立場とか、安心・安全な物を作ろうという立場で、今、学校給食への納入をいかに進めるかと。 　それは、何も市が手を打てへんかったら、だから大変やと思いますよ。そういう中で、今でしたら、学校給食とかにも、多くのところでやっているのは自校方式ですよね。自校方式で、地元のそんなたくさん数そろえなくても、全市内の分の数をそろえなくてもいける方法を取るとかいうことで、自校方式なんかを採用しながら、地場の物を使っていくということに取り組んでいるんですよね。 　そういうぐらいの戦略を持ってやらないと、それはもちろん農産物や水産物の振興にはつながらないと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられるか、お答えください。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　昨今のこの物価高騰は、事業者はもちろんのこと、市民の皆さん全てが非常に大きく打撃を受けているところでございます。 　事業者も、全ての福祉も、医療も、農業も、漁業も、製造も、全ての事業者が非常に厳しい状況に置かれております。 　また、本日も地域振興券をありがとうという声をいただきましたけれども、市民の皆さんの声も非常に届いています。こういった中で、その都度、どういうふうな対策をできるかというのを庁内全体で考えて、国の交付金が下りてきた際には、それを使わせていただくと。その都度議論をして、議会にも諮ってやっていくというこの姿勢は貫いてまいります。 　プラスアルファ泉南市というところ、泉南市の財源というところでいくと、今回、地域振興券に１億円弱のお金を投入いたしましたけれども、その都度考えてまいります。 　学校給食に関しまして、自校方式でなくても採用調達は可能でございますけれども、地元の地場産というところの重要性は私も同じ思いでございますので、引き続き検討を進めてまいります。 ◯議長（河部　優君）　以上で日本共産党　大森議員の代表質問を終わります。 　これをもちまして、代表質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、議場内の換気などのため、午前11時10分まで休憩をいたします。 　　　　　　午前１１時　１分　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 ◯議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。本定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め、１人60分といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については、発言席または壇上から行い、質問後は自席には戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては、全て発言席から行うことといたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　なお、質問者の交代時には休憩を設け、議場内の換気等を行わせていただきます。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　４番　竹田祐平議員の質問を許可いたします。 　なお、竹田議員からは一般質問に当たってタブレットを使用したいとの申出があり、許可いたしておりますので、御報告申し上げます。竹田議員。（拍手） ◯４番（竹田祐平君）　ただいま議長の許可をいただきましたので、令和８年第２回定例会一般質問をさせていただきます。大阪維新の会　竹田祐平です。 　各派代表者の方々から大局的な視点で市政運営について質問があり、議論が繰り広げられました。ここからは一般質問ということで、より細かな施策について質問していきたいというふうに思います。 　まず、３月議会の冒頭では、ＷＢＣの話をさせていただきましたが、今日は、恐らくこの議場内にも、朝から白熱した方もおられるのではないかと思います。サッカーワールドカップ日本代表の初戦が早朝からあり、強豪オランダと白熱の試合を繰り広げ、何とか引き分けに持ち込んだと。日本中が多くの方で歓喜したのではないかというふうに思っております。改めてスポーツの力を感じた次第ですが、本日も健康、スポーツ、文化という分野について質問をさせていただきます。 　そして、本題に入る前にもう１つ、改めまして、山本優真市長、２期目のスタート、おめでとうございます。引き続きロジカルで慎重かつ、時にはスピード感を持った英断で泉南市を前へ進めていただくことを期待しております。 　当然ながら、市長と議員という立場でありますから、是々非々の姿勢で向き合ってまいります。本日も、山本市長が指揮を執る細かな施策について真っ向勝負で質問をさせていただきますので、ぜひとも体温のある答弁をよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、通告に従い質問させていただきます。 　まずは大綱１、がん検診についてです。 　御承知のとおり、日本人の死因第１位はがんであり、国民の２人に１人ががんになり、４人に１人ががんで亡くなるという数字があります。これは泉南市においても例外ではなく、だからこそ市民の健康を守る上で、がん対策は避けて通れない重要なテーマであると考えています。 　そこで、まずは本市におけるがん検診の現状と課題についてお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。大濱健康子ども部長。 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、私のほうからがん検診の現状と課題について御答弁申し上げます。 　がんは本市におきましても、死因の第１位であり、総死亡数の約４分の１を占めており、疾病対策上重要課題であると認識してございます。 　がんによる死亡率を減少させるためには、生活習慣病を改善するとともに、がん検診の受診を促進し、がんを早期に発見、適切な治療を行うことが重要でございます。 　本市における令和５年度のがん検診受診率につきましては、胃がんが3.4％、大腸がんが6.6％、子宮頸がん14％、乳がん12％、肺がん2.9％となっており、府内の平均受診率と比較いたしますと、肺がん以外は同等程度の水準である一方、肺がんは、大阪府が7.1％の受診率となっており、本市については大きく下回っている状況でございます。 　ただし、がん検診の受診率につきましては、市町村が行う検診のほか、職域における保険者や事業主が行うもの、また個人が任意で受ける人間ドックの健診があり、それらの受診状況につきましては、市町村が情報を得ることができないため、正確な受診率を把握できないことが課題とされております。 　このような状況ではございますが、市としましては、科学的根拠に基づく、がん検診を適切な制度管理の下、より多くの市民の皆様に受診していただけることが、がん死亡率を確実に減少させるものと考えております。 　受診率向上に向けましては、「広報せんなん」やホームページ、市公式ＬＩＮＥによる周知啓発に加えまして、国の補助金を活用いたしました乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポン券配布、個別受診勧奨、再勧奨による啓発を行っております。 　また、受診者の利便性向上のため、国保の特定健診との同日実施、また日曜日検診の実施、個別検診の通年実施のほか、集団検診のウェブ予約の導入なども取り入れているというふうな状況になっております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。私自身、当初はできるだけ多くの種類のがん検診を実施することが重要だというふうに考えておりましたが、勉強を進めていく中で、がん検診において、やみくもに種類を増やすことは推奨されておらず、受けることの利益、不利益を整理し、答弁いただいたように、科学的根拠に基づいて実施することが重要であるということを知りました。 　そういった観点で見れば、本市の実施項目に関しては申し分ないというふうに感じております。その上で、ただいま答弁いただいた内容、そして事前の意見交換を通じて、受診率向上に向けて様々な取組を既に実施されているということも理解させていただきました。 　そのかいあってか、おおむね受診率に関しては、大阪府の平均に近い結果につながっているんだというふうに思いました。一旦画像をお願いいたします。 　資料請求で、がん検診の受診率を頂いたんですけれども、見ていただきたいのが、これは胃がんのがん検診の受診率が３％台で、大阪府の平均とほぼ変わらないと。 　大腸がんも６％台で大阪府７％前半なので、これもほとんど変わらないと。子宮頸がんも大阪府を上回っていると、平均で言うと。乳がんも大阪府同等もしくはそれ以上という状況なんですが、肺がんに関しては、受診率が２％台にとどまっておりまして、大阪府の平均は7.1％と、結構ここは差があるという状況です。 　この数字を踏まえて、今見ていただいた数字を踏まえてなんですけれども、肺がんはがんの中でも死亡率が高くて、初期症状が少なく、症状が出たときには進行しているケースも少なくありません。そのため、検診による早期発見が特に重要ながんの１つであると認識しております。 　また、少し話はそれるんですが、泉南市はアスベストの問題ともしっかり向き合ってきた、また、向き合っている自治体であることを考えても、肺がんに対してはより一層の強化を示すことには大きな意義があると感じています。 　それらを踏まえ、肺がん検診の受診率が低い原因とその対策について、もし議論されているのであれば教えてください。 ◯議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　肺がん検診の受診率が低い要因でございますが、肺がん検診の受診率が低い要因の１つといたしまして、肺がん検診は、ほかのがん検診とは異なり、保健センターでの集団検診のみとなっており、個別検診を実施できていないという点がその１つというふうに考えられます。 　市町村が実施するがん検診は、健康増進法に基づく健康増進事業といたしまして実施しており、厚生労働省が定めるがん予防重点健康教室及び胃がん検診実施のための指針によりまして、適切な精度管理の下で実施する必要がございます。 　現状におきましては、個別検診の実施について、必要な要件を満たすための課題がありまして、実施体制を整備できていないという現状でございます。 　しかし、肺がんにつきましては、がんの罹患数及び死亡者数において上位を占めており、検診の実施体制の整備が急務であることは、医師会の医師や近隣の市町とは共通認識を持っておりまして、個別検診の実施に向けた検討を進めていく必要はあるというふうに考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。既に、肺がんの検診の受診率向上に向けて課題を認識していただいているということは理解させていただきました。ぜひとも一つ一つの課題を克服して、肺がん検診の受診率が向上するように努めていただきたいと思います。 　その上で、やはり個別検診の受診が受診率向上の引上げには有効と考えておりますので、個別検診を実施していく等の流れになった場合は、ぜひとも前向きに検討し、事業の実現に向けた様々な判断をしていただきたいと強くここは要望とさせていただきます。 　次に、がん検診における受診後支援について質問をさせていただきます。 　今回がん検診について様々な資料を確認し、担当課や専門家の方々とも意見交換を重ねてまいりました。 　正直に申し上げると、当初私は受診率向上を中心に質問を組み立たてようかなというふうに考えておりました。 　しかし、勉強を進めていく中で、自分自身の考え方も変わってまいりまして、国立がん研究センターでは、受診率が高くても、要精密検査となった方が精密検査を受けなければ、検診の効果は十分に発揮されないというふうにしておりまして、また、がん検診の目的は、当然ながら受診率を上げることではなく、早期発見・早期治療によって命を守ることです。 　それらを踏まえ、受診率だけでなく、要精密検査となった方が確実に精密検査や治療につながることこそが重要であるというふうに考えるようになりました。 　検診で異常が見つかっても、その後の精密検査や治療につながらなければ、本来の目的は達成できません。 　そこでまず、本市における要精密検査受診率の現状と課題についてお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　要精密検査受診率の現状と課題でございます。 　市町村が実施するがん検診につきましては、適切な精度管理の下で行っており、職員が受診者全員の検診結果を確認し、がんの疑いがあるとの結果が出た方に対しましては、適切な精密検査を御案内し、未受診者へは受診勧奨を行い、精密検査の結果までを把握しているところでございます。 　本市における令和５年度の精密検査受診率につきましては、胃がんが87％、大腸がん67.4％、子宮頸がん90.9％、乳がん98.7％、肺がん97.9％となっており、大阪府内の73.3％と比較しますと、大腸がんの精密検査受診率が低くなっている状況でございます。 　集団検診では、要精密検査の結果の場合、必ず職員が個別に本人と対面で結果をお伝えし、精密検査受診につながる支援を行っているため、受診につながりやすい一方、個別検診では、医療機関の医師が限られた診察時間の中で、結果を伝え、また医療機関によっては郵送による通知の場合もあるため、受診者の精密検査に対する意思確認が十分に行えないことなどにより、比較的未受診者が多い傾向にございます。 　ただし、集団検診、個別検診とも精密検査の受診状況が確認できない場合については、職員が個別に連絡を取り、受診勧奨を行っているという現状でございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。今回の聞き取りで、事前に担当課の方とも非常に時間をかけて話をさせていただきましたが、集団検診はもちろんのこと、個別検診であっても、保健センターの職員さんが受診状況を確認して、未受診者への電話連絡なども行っているという非常にきめ細かい対応をされているということを知りました。 　これは、正直僕、めちゃめちゃびっくりしたんですけれども、ここまで丁寧にフォローされているとは思っておらず、大変勉強になりました。 　一旦画像をお願いします。その上でなんですが、ちょっとまた小さくて見えにくいんですけれども、一番右の数字が、精密検査となった方が実際に精密検査を受けたかどうかという数字なんですが、一番上が胃がんです。胃がんは80％後半で、大阪府が93％なので、そんなに大きな乖離がないと。 　子宮頸がんは90％台、大阪府が84％なので、かなり大きく上回っていると。 　乳がんに関しても、泉南市は97％、98％、ほとんど受けていると、必要な人はほとんど受けている。大阪府は93％台です。これもかなり上回っております。 　この乳がんと子宮頸がんの数字が高いのは、最初に受けた病院でそのまま要精密検査受けられるという仕組みがありますので、ここは必然高くなっておりますが、これも職員さんの努力でかなり高い数字をキープしています。 　肺がんなんですけれども、肺がんもかなり高い数字をキープしています。大阪府が87％台に対して泉南市は97％、97％、100％と。これは何で高いかというと、先ほどの話もあったんですけれども、集団検診しかできていないということですので、そのまま職員さんが直で予約を取ってくれたりしてくれているので、この数字が高くなっています。ただ、受診率に関しては、やはりここは課題が残ります。 　その上で話を戻して、要精密検査の受診率の問題なのは、これは大腸がんの数字ですけれども、60％台にとどまっていると。大腸がんの検査をして要精密検査だと言われた方が68％後半しか受けていないと。大阪府の平均が73％なので、ここが大きく下回っているというところは問題ですと。画像は大丈夫です。 　この数字から見て分かるように、大腸がん検診については、ほかの検診と比較して精密検査受診率が課題となっております。市としては、この理由をどのように分析されているのか、お聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　大腸がん検診でございますが、ほかの検診と比べまして、受診者数が多く、また精密検査が必要な割合が高いために、精密検査が必要な人数が多くなっているというふうな状況でございます。 　大腸がん検診の精密検査である大腸内視鏡検査は、下剤の服用や内視鏡の挿入など、事前準備と検査に負担を感じる受診者も多く、ほかのがん検診の精密検査と比べて抵抗感を示されるケースも少なくございません。 　市民の皆様には、検診の目的や精密検査の必要性を十分理解した上で、検診を受けていただけるような啓発が大切であるというふうに考えております。 　必要な精密検査を受診されない市民の方に対しましては、個別に丁寧な説明を行い、がんを見逃すことがないよう、検診結果を把握するように努めてまいりたいと思います。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。大腸内視鏡検査への抵抗感や負担感があることは理解できます。また、個別検診の場合は、要精密検査となった場合に、郵送での通知方法を含め、１次医療機関、最初に受診したところの先生への依存度が高くなって、２次医療機関、要は要精密検査へつながりづらいということも大枠の流れとしては理解できました。 　当然ながら、要精密検査と言われた場、その場で、２次医療機関につないでもらえればスムーズかと思います。先生から直接紹介、２次医療機関に紹介してもらうという流れがつくれれば、当然次につながると思うんですが、要精密検査となった方の中には、心理的な動揺もあるだろうし、その場では判断できず、家に持ち帰って家族と相談して、ようやく、その後に精密検査、要精密検査となったので、精密検査を受けようと決める方も中にはいらっしゃるかと思います。 　その際に、どこへ行けばいいのか分からないとか、どう動けばいいのか分からないという方も一定いらっしゃるのではないのかなというふうに思っております。そのような患者心理を考慮しても、改善の余地はあるというふうに考えております。 　例えば、精密検査を実施している医療機関一覧や相談窓口、受診までの流れなどをより分かりやすく案内することで、受診につながる可能性もあると考えます。 　そのような案内の充実を含め、１次医療機関の先生方とも連携しながら、要精密検査となった方が、次の行動に迷うことなく、必要な精密検査につながる動線づくりについて、今後も検討を進めていただきたいというふうに思います。 　この件については、様々医師会やいろんな問題があるというのも僕も聞き取りで理解させてもらいましたので、引き続き私自身も調査を進めてまいりますので、より良い方法を共に模索していければと思います。 　次に、がん患者の就労支援等について質問させていただきます。 　早期発見・早期治療が重要であるということは言うまでもありませんし、冒頭でも言ったとおり、国民の２人に１人ががんになる時代です。 　また、がん患者の20％が離職するというデータがあることを知りました。つまり、がん検診の受診率向上や要精密検査につなげることも大切ですが、万が一がんと診断された後も、含めて包括的にフォローすることが、市民の方にとって安心して生きていける社会、まちの構築であると考えております。 　そこで、本市として、がん患者の就労支援等について、どのように認識し、対応されているのか、お聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　就労支援についてでございます。がんや糖尿病等、長期にわたり療養を要する疾病を患った場合でも、全ての人に就労する権利がございまして、また、機会が与えられるべきと考えているところでございます。 　就労支援については、その業務を泉南市人権協会に委託しておりまして、実施していただいているところです。 　現在まで、就労相談の窓口にがん等による長期療養者についての相談事例があったということは聞いてございません。 　しかしながら、国においては、長期療養者就職支援事業、がん患者等就職支援対策事業を実施しており、専門相談員をハローワークに配置し、就労支援を実施しているところです。 　泉南市において相談があった場合には、近辺ではハローワーク岸和田に相談員が配置されていることから、そちらにつなぐことになるというふうに考えております。 　また、市においては、市内の事業者や疾病を持つ方々に対して、長期療養者の雇用について周知啓発を行うことができるというふうに考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。既に可能な限りの対応をしていただいているのかなというふうには受け取りました。がん患者の就労支援に関して、当初は市独自の支援制度も必要なんじゃないのかなというふうに考えておったんですけれども、今ちょっと答弁中にもありましたけれども、厚生労働省では、長期療養者就職支援事業を実施しておりまして、ハローワークとも連携しながら就労支援が行われていることなど、様々な支援制度が存在している、そもそも存在しているということも分かりました。 　また、泉州地域においては、りんくう総合医療センターや市立貝塚病院において、がん相談支援センターや治療と仕事の両立支援体制が整備されておりました。 　がん検診からがん患者のその先まで、市が全てを担うことは難しいと思います。しかし、病院、ハローワーク、相談支援センターなど既存の支援につなげていくことは、市として重要な役割の１つであると考えております。 　現在実施していただいていることも含め、今後も関係機関との連携を図りながら、市民が必要な支援につながる環境づくりに努めていただくことをお願いし、このテーマを終わりたいと思います。 　次に、大綱２点目、健康経営について質問させていただきます。 　まずは、前回の３月議会で、市職員さんの働く環境、特に昼食の時間、場所について質問、提案とさせていただきましたが、その進捗を教えてください。 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　３月議会で御指摘いただきました昼休憩環境につきましては、本庁１階の休憩スペース、今までもそうだったんですけれども、それに加えまして、６月からは、会議室などを昼休憩時間帯に開放する運用を開始してございます。 　また、自席で昼食を取っている職員につきましては、それぞれの業務状況や事情があるものと認識しており、その背景を丁寧に把握していきたいというふうに現状は考えているところでございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。検討しているという答弁が返ってくるかなと思ったんですけれども、この短い３か月間で、早速、実施していただいているということで、本当にありがとうございます。 　背景の把握も丁寧にというふうにありましたが、職員さんの労働環境については、まだまだ改善の余地はあるんじゃないのかなと感じております。 　まずは、現状の職員さんの健康管理、労働環境についてどのように評価しているのか、お聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　労働環境につきましては、議員からも資料請求がございまして、健康診断の受診率は例年並みに維持しているところではございますけれども、一方ではストレスチェックの受検率の低下や、時間外勤務の増加といった課題が見られるところでございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。課題認識があるということは理解できましたし、しております。 　ただ、評価という部分に関しては、今の答弁ではちょっと不十分かなというふうに思いますが、もう少し具体的な数字をもって質問をさせていただきます。画面をお願いします。 　今、部長からありましたとおり、資料請求のデータになるんですけれども、健康診断の受診率が割と高い数字です。よくしていただいているんだなと。人間ドックを含むともうほとんど95％以上の方が受診していただいていると。 　ただ、ストレスチェックの受検率に関しては、令和５年が97％だったのが、令和７年が78％と低下しておりまして、月45時間以上の残業の職員さんが令和５年に56人だったのが、令和７年103人と増加しているという数字があります。画像大丈夫です。 　少なくとも数字上は改善傾向が見えにくい状況となっておるんですが、この結果をどのように分析し、どのような対策を行っているのか、教えてください。 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　ストレスチェックの受検率の低下につきましては、記入の不備が多かったことに加え、受験方法や周知の仕方に課題があったというふうに認識をしてございます。 　今後は記入方法の分かりやすい案内や、受検しやすい環境づくりを進め、受検率の向上を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 　また、45時間を超える時間外勤務が増加している点につきましては、選挙や国勢調査、万博関連業務、システム改修など一時的に業務が集中したことが主な要因だというふうに考えてございますけれども、恒常的な業務量の増加も背景にあるというふうに認識はしてございます。 　こうした状況の中で、業務が特定の職員に偏らないよう、業務の平準化や応援体制の構築、また、外部化、アウトソーシングの活用、業務プロセスの見直しを進めるとともに、職員の健康管理の充実にも取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 　これらの取組を通じて、時間外勤務の縮減と職員の健康保持に努めてまいりたいというふうに考えてございますし、現在、令和７年度から組織検討会議も含めてずっとやってきております。 　その中でも、やはり長時間勤務というところは課題になっておりまして、そこをいかに平準化、あるいは少なくしていくかというところは、いろんな課によってアプローチの仕方もあると思うんですけれども、そこは個々の状況を見極めながら、丁寧に対応していきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　様々な答弁ありがとうございました。いろんな状況があったということでしたが、とはいえ、恒常的な業務量の増加も背景にあるということでした。ここに関してはぜひ結果と向き合いながら改善されることを期待しております。 　次に、個別で突っ込むのはここまでにしまして、少し大きな視点で質問をさせていただきます。 　先日発表されたと思うんですけれども、第２期泉南市行政経営の取組方針でも、働きやすい、働きがいのある組織づくりという指針が示されておりました。 　私は、そもそも職員さんの健康は福利厚生という枠組みでは収まらず、行政経営そのものではないかというふうに考えておりますが、健康経営という言葉や取組について、どのように考えているか、また、市役所という機関において健康経営は必要であると考えているのか、教えてください。 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　職員の健康は福利厚生にとどまらず、行政経営の根幹を支える重要な要請であるとあるというふうに考えてございます。 　健康経営の考え方は、泉南市においても必要であり、職員が健康に働ける環境を整えることが、結果として市民サービスの向上につながるものというふうにも認識してございます。 　ですので、健康経営ということは非常に重要な部分であるというふうに認識をしているところでございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。本当にそうなんです。私も全くそのとおりだと思っております。職員さんの健康は行政経営の根幹を支えるものであり、ひいては市民サービスの向上につながる重要な要素です。 　では、健康経営を目指す上で、現在実施していることや、今後実施していきたいことがあれば教えてください。 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　定期健康診断やストレスチェックの実施に加え、ストレスチェックの際には、委託事業者による相談窓口を設置するとともに、産業医による健康相談の体制を整えるなど、職員の健康保持に向けた取組を進めてきております。 　今年度は、これらの取組に加えまして、職員の安全と健康を守る観点から、カスタマーハラスメント対策を進めたいというふうにも考えてございます。 　職員が安心して業務に当たれる環境づくりを進めることで、職員の健康を保持する一助になるのかなというふうに考えてございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。ただいま答弁いただいた既に実施していただいている取組、そして新たに今年度から始められるカスハラの取組など、本質的に、本当に実効性がいただければ、今よりもさらに働きやすい環境になるのではないかと思っております。 　実際、そこまで本当にやっていただけるのであれば、健康経営優良法人という制度の取得も可能ではないかというふうに考えております。 　健康経営優良法人とは、従業員の健康づくりに積極的に取り組む企業や自治体を、経済産業省と日本健康会議が認定する制度です。 　主には、民間の企業が取得しておりますが、自治体でも全国で30ほど認定を受けておりまして、大阪府では唯一、枚方市が認定を受けております。 　枚方市をはじめ、先進的に実施されている自治体に聞き取りを行ったところ、メリットは様々ありまして、主には採用で有利に働いたり、職員さんの個人個人の健康意識の醸成や、民間であれば、入札時にインセンティブとして加点をもらえるなどがありました。 　また一方で、登録申請には書類提出などの事務処理が一定程度必要であるということもありました。 　市内全体の健康に対する機運を高めるためにも、市内事業者に健康経営という概念を広げていくことも１つの策としていいのではと思いますが、まずは市役所自らがその姿勢を示すことに大きな意味があると思いますし、職員さんの健康は行政経営そのものという観点からも、健康経営優良法人の取得については、どのように考えているか、お聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　先ほども申しましたけれども、健康診断やストレスチェックの実施、クロスメンター制度による支援など、職員の健康保持に取り組んでおり、カスタマーハラスメント対策についても今年度から本格的に進める予定としております。 　これらの取組は、健康経営優良法人の認定基準に合致する部分が多く、一定の基盤は整ってきているものとも認識をしてございます。 　大阪府内では枚方市が認定を受けており、その取組は参考になるものと考えてございます。 　認定取得には健康宣言の参加や、申請手続などの準備が必要であり、また予算の面でも検討が伴うものでございます。 　こうした点を踏まえ、本市といたしましても、他の自治体における先進事例などの情報収集に努めるとともに、認定取得の可否や課題について慎重に調査研究を進めてまいりたいというふうに考えてございますし、また、これをすることによって、職員の負担にならないような方法など、いろんな面で研究が必要かなというふうに考えてございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。今部長から答弁ありましたとおり、これをするために職員さんの負担が増えてはもう元も子もない話なので、もちろんそれも含めて理解していただいていると思いますが、大前提として取得がゴールではなくて、大切なのは職員さんの健康を福利厚生ではなく、行政経営の重要課題として位置づけることです。 　ぜひともトライ・アンド・エラーを繰り返しながらもチャレンジを続け、健全で働きやすい環境を目指していただきたいと思います。 　続いて、大綱３、部活動の地域展開について質問させていただきます。 　少子化や教員の働き方改革など、学校教育を取り巻く環境は大きく変化しております。その中で、子どもたちのスポーツ・文化活動の機会をどのように維持していくか。部活動の地域展開は待ったなしの課題であると考えております。 　国が主体となり、制度設計等を進めておりますが、一方で制度上の課題や各自治体の状況などにより、対国も含め、自治体間の進捗には大きな差があるのも事実です。 　そこで、今回は現状を否定するのではなく、どうすれば前に進めるのか、どうすれば子どもたちの機会を持続可能なものにできるのかという視点で、質問させていただきたいと思います。 　まずは、国の方針を踏まえた本市の現状と課題について、国の進める展開に対する本市の認識、部活動を取り巻く現状と課題について教えてください。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　それでは、まず本市の認識についてでございます。 　少子化の進展や教員の働き方改革など、学校教育を取り巻く環境が大きく変化する中で、子どもたちがスポーツや文化活動を継続していそしむ機会を確保することは、極めて重要な課題であると考えております。 　部活動の地域展開につきましては、令和８年度から13年度までに、休日は原則として部活動を地域展開するという方針が国から示されておりまして、本市においては、まずは休日の部活動を地域展開できるよう、現在検討と準備を進めているところでございます。 　それと現状につきましては、本市の中学校の部活動については、４中学校で運動部29、それから文化部15のクラブが現在活動しているところでございますが、今後子どもの数の減少により、運動部、それから、文化部へ入部する生徒も減少しており、一部の競技については、部活動の継続が厳しくなりつつあると考えております。 　また、課題につきましては、関係団体への意見聴取した結果、本市が抱える特徴的な課題といたしまして、指導者の確保や保護者負担の増加、それから受皿となる地域クラブの経済的な脆弱性、これらを懸念しておりまして、地域の特性と課題を踏まえた上で丁寧に進めることが必要であると認識しております。 　それから、また今後想定される課題につきましては、先行自治体の取組事例を参考にしながら、まずは休日の部活動の地域展開や、外部指導者の配置などを、できるところから段階的に取組を進めまして、その成果を見た上で、平日の活動へと横展開を図ってまいりたいと考えております。 　そのような取組を進めていく過程におきまして、地域クラブの指導者の確保や、質の保証、それから公的負担と受益者負担のバランス、それから経済的困窮世帯への支援、それから大会や練習場所の移動手段、そして最後に、学校における部活動と生徒指導の関係性から、生徒指導力が減退するリスクなどが懸念されるところと考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。本市においても様々な検討が進められているということは理解できましたが、一方で多くの本当に多くの課題があることも事実です。 　しかしながら、何事においても検討をしながらも、前へ進まないことこそが最大のリスクではないかというふうに考えております。 　ただいまの答弁であったとおり、子どもの数は減少し、競技によっては部活動の維持そのものが難しくなりつつあります。だからこそ重要なのは、スピード感を持ってどう進めるかだと思っております。 　そこで、今後のロードマップについてお聞きします。まず、本市における検討状況について教えてください。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　本市における検討につきましては、現在内部検討と外部検討の２軸で進めておるところでございまして、これまで内部検討といたしましては、令和５年度から、部内の関係課で情報共有のための会議を定期的に開催しており、その後、４中学校の校長と、部活動担当教員との意見交換会、それから、教員の部活動への負担感や地域展開に関するアンケート調査を実施したところでございます。 　外部検討といたしましては、部活動を委託した場合の必要経費などを確認するため、民間事業者へ委託料の見積りの徴収、また、市内の競技団体や関係団体につきましては、子どもたちを受け入れた場合の運営コストなどについて意見交換を行ってきたところでございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。過去の議事録なんかを見させてもらうと、２億円程度かかるというような試算もあったかなと思うんですけれども、とはいえ、既に会議やアンケートなどを実施していただいておるんですけれども、それらに具体性を持たせるためにも、ロードマップ等の設計は大切かと考えておりますが、今後のスケジュール及びロードマップについてもし何かあれば教えてください。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　今後の地域展開における本市のスケジュール及びロードマップにつきましては、国が示す令和13年度までに、原則全ての学校部活動について、休日の地域展開の実現を目標としておりまして、基本的な方向として、大きく４つ考えております。 　まず１つ目が、休日の活動から段階的に地域展開を進めるということ。 　２つ目に、地域スポーツ団体や文化団体などを活用した持続可能な体制を構築すること。 　３番目として、学校、地域、保護者が連携し、生徒の活動機会を確保すること。 　最後、４番目としましては、休日の地域展開を先行して、その検証結果を踏まえて、平日の地域展開の可能性を模索すると想定しております。 　まず、大きな流れといたしましては、今年度に地域のスポーツ・文化団体に活動の概要などの実態調査を実施して、それと並行しまして、保護者、教員、生徒にアンケートを実施、そして、その結果を受けて、令和９年度にかけて、本市の基本方針の策定に臨む予定でございます。 　次に、市の基本方針が確定した後、実施可能な競技から段階的に地域展開を進めるため、受皿となる地域クラブと継続して協議を進め、令和10年度、休日の地域展開のモデル事業を実施して、効果検証に臨みたいと考えております。 　そして、その効果検証を見ながら、令和11年度、地域展開を拡大し、令和13年度には休日の全ての部活動の地域展開、そして可能であれば、平日の部活動についても、できるところから地域展開を実現していけたらなと考えております。 　それぞれの流れの基盤として、令和８年度におきましては、児童生徒や保護者、国が示す制度概要、市の基本的な方向性について、説明会を開催してまいりたいと考えておりまして、周知用のニュースを定期的に発行したりするなど、啓発を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。想像していた以上に具体的なロードマップを持って検討されているということは理解できました。 　ただ、私が気になるのはスピード感です。もちろん慎重な検討は必要です。しかし、子どもたちは毎年卒業していくわけです。完璧な制度設計を待つよりも、まずはできるところから始めることも、より良い仕組みをつくる上では大切ではないかというふうに考えております。 　令和10年度のモデル事業を待つだけでなく、実施可能な競技や団体から先進的に取り組むなどを実施していただけないでしょうか。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　先ほど説明しましたように計画につきましては、説明のとおりなんですけれども、実証実験については令和10年度からを想定しておるんですけれども、その受皿となる必要な地域クラブと連携して、休日の部活動地域展開のモデル事業を実施した上で、効果検証を予定しているところでございます。 　ただし、準備が整ったところから段階的に進めていくということは、早期の課題抽出や、制度改善に向けた有効なアプローチであると考えておりますので、今後、安全管理や指導者の質など、主要な課題がクリアできる種目や競技のほうから実証を前倒して実施することも検討していきたいと考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。前倒しも検討するという答弁は非常に心強いです。この事業は、学校だけで完結するものではなく、保護者、地域団体、スポーツ団体、文化団体など、多くの関係者との調整が必要になってまいります。 　先進自治体では、専任担当者を配置している事例もございます。現在の推進体制で十分だと考えているのか、それとも今後体制強化の必要性を感じているのか、見解をお示しください。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　現在の推進体制につきましては、教育委員会事務局内において、生涯学習課と指導課が中心となって、教育部内で検討を行っているところでございます。 　現在、先ほど言いましたスケジュール策定について取り組んでいるところでございますけれども、今後は、我々行政だけではなくて、スポーツや文化に関する団体や学校関係者、それからＰＴＡ、そして地域コミュニティやテーマコミュニティの方々の協力も得る必要があると考えております。 　必要に応じて、そのような方も巻き込みながら体制構築を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。本当にまさにそうなんです。先ほども言いましたが、この課題をクリアしていくためには、部内だけの検討ではなく、地域や関係団体との協議も必要で、地域の力をどう活用するかが重要だと思っております。 　ですので、本当に大変な作業になるんじゃないかと思っております。正直ここはもう職員さんの個の頑張りという問題ではなくて、体制づくりを含め、市としての本気度が問われる部分だと思いますし、この課題を行政だけで解決することは難しいというふうに考えております。 　ですので、体制という部分に関しては、ベターではなく、ベストな体制構築に向けて検討いただきたいと思います。 　次に、本市に適した部活動地域展開の在り方について、拠点校方式や、平日は拠点校、土日は地域クラブとするハイブリッド方式などがありますが、本市の考え方について教えてください。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　部活動の地域展開に関しましては、御指摘のとおり特定の中学校に他校の生徒が集まって活動する拠点校方式がございまして、それについては競技の活動人数を確保できるというメリットがございますけれども、放課後に活動場所へ移動すると、その際に発生する時間や安全性の確保という部分に課題が残ると考えております。 　それともう１つ、平日が学校部活動で休日は地域クラブで活動するハイブリッド方式、これにつきましては、平日と休日で指導者が異なると。そのため学校と地域クラブの連携が課題となると考えておりまして、地域展開の取っかかりとするには、有効であるかなという部分も考えております。 　このように、いずれの方式とも一長一短があるものでございますけれども、どちらかを選択するのではなく、本市にある地域クラブの種目や、受入れ環境などの状況から判断して、適切な方式を採用していくなど、柔軟な対応に努めていきたいと考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。本当に幅広く考えていただいているんだなというふうに感じました。拠点校方式の課題としては、おっしゃっていただいたように移動と練習時間の問題があります。 　ただ、先進的に進められている方に話を伺ったところ、４校しかないなら、大きい自治体よりもやりやすいよとさらっと言われてしまいました。４校だけ、つまり移動距離が極端に遠いわけではない場合は、移動と時間の課題感は小さくなるはずです。ここは一般的な枠組みの議論ではなく、ポジティブに捉えてもらえたらなというふうに思っております。 　とはいえ、私も拠点校方式か地域クラブかという二者択一ではなく、競技特性や地域の状況に応じて柔軟に組み合わせていくことが現実的だと思っております。 　また、事前の聞き取りの中で、本市はスポーツ協会やスポーツ少年団、吹奏楽団などとの連携を想定しているということでした。 　先日の堀口議員からの質問でもありましたが、文化系、特に吹奏楽の地域展開は指導者の問題だけでなく、楽器の問題などがあり、非常にハードルが高いというふうに私も専門家の方から話を伺っております。 　そんな中、吹奏楽団も候補に入っていたんですが、現在どの程度具体的な議論が地域団体と進んでいるのか、お聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　地域クラブとの連携につきましては、地域が培ってきた貴重な指導者やノウハウを直接生かすことができるということになるため、部活動の地域展開を推進する上で、強力な原動力になると考えておりますので、これからも進めていきたいと考えておるんですけれども、ただ、課題も多く、それを少しでも解消するため、地域クラブに対して市が求める要件、これについては、活動時間や休養日、それから、参加費、指導体制、安全確保、学校との連携など、これらの要件を早期にこちらのほうから提示させていただきまして、協議を行った上で、活動の質を担保する地域クラブ認定の仕組みづくりに取り組んでいきたいと考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。専門家との意見交換や情報収集を行った上で、私もこの認定地域クラブの考え方が、本市の地域展開を進める上で大きな鍵になるというふうに感じております。ぜひ要件の検討を含め、具体的な議論を早急にしていただきたいと思います。 　今回様々な事例を学んできましたが、共通していたのは、最初から完璧なモデルを持っていた自治体はなかったということです。これはもう当然のことだと思います。 　ある地域クラブの方は、まずはやってみると、課題が出れば修正する、その繰り返ししか前に進まへんというふうにもおっしゃっておられました。 　当然、行政と民間ではリスクやスピード感に差が出ることは仕方ないとは思います。しかしながら、全ての課題を解決してからスタートするのではなく、まず実現可能な競技から取り組み、検証しながら改善していくことも必要ではないでしょうか。 　それらを踏まえ、最後に市長にお聞きしたいと思います。 　部活動の地域展開は、教員負担軽減だけでなく、子どもたちの活動機会を将来にわたって守るための重要な取組です。ぜひスピード感を持って進めていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　お答えをいたします。少子化が進行する中、子どもたちに多様な活動の機会を確保すること。そして学校における教員の負担を軽減することは重要な課題であり、危機感を持っているところでございます。 　しかし、机上の空論をいかにして現実の下に落とし込むのかという、この負担は行政がするわけです。その分、行政職員の業務量たるや膨大な業務量があることは言うまでもありません。 　今、質問の中で繰り広げられました内容を全部整理していかなければいけないというところで、非常に難しい。そして思想が一番重要であるけれども、それが置き去りになっている現状がございます。 　そして何よりも地域団体、それから市民の皆さん、保護者の皆さんに話ができていません。国の政策によって部活動がなくなりますという話を保護者にしたらびっくりされました。まだそういう状況なんですよ。 　ですので、今年度しっかりと話をしていくこと、これはほかの自治体も同じ課題を抱えていますし、うまいこと進んでいない現状がまさにここにあるというふうに思ってございます。 　とはいえ、今、竹田議員がおっしゃられたようにプラスの部分もありまして、特に文化的活動に関しては、新たな子どもたちの選択の幅が広がるという意味で、プラスの側面もあります。ただ、ネックになってきますのは、やはり財政面、それから、保護者負担。先行してやられているところはもう、月々2,000円とか、そういうことで先行的にやっておられる自治体もございます。 　しかし、当然のことながら賛否が分かれてございます。今までは教育の中で、子どもたちがこのスポーツをしたい、この文化活動をしたいというふうに選択をすれば、そこに対して、月謝のようなものは基本的にはかかっていなかったはずですが、その辺りが、これから地域展開が進むことによって、どれほどお金がかかってくるのか。ここに関しては非常に懸念がございます。 　こういったものを全て包括した上で、行政に丸投げをされているのが現状でございますので、国が一体どう考えているのかというところと、先行して始めても財政的な支援が後から出てきても非常に困りますので、早急な対応を国に求めていけるように、何らかの要望活動をしてまいりたいというふうに考えてございます。 　吹奏楽という話がございましたけれども、泉南市は非常に盛んな地域で、アイデンティティーの１つでもあるというふうに思っております。こういった機会を決して絶やしてはならないという強い信念の下、とはいえやっていかなければいけないという局面が来ますので、しっかりと財政面と、それから保護者さん、市民の皆さんと話をして、その上で進めていくという基本的なところに立ち返って政策を進めてまいります。 　ただ、令和９年度の途中からでも先行してできるところがあれば、そこは機動的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　ただ、課題認識は非常に深刻に捉えているところでございます。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。冒頭にもお願いしたとおり非常に体温の籠もった答弁をいただけたのかなというふうに思っております。 　その上で、リーダーとしても重要な課題で危機感があるということで、そして国に対しても、状況を見ながら要望していくということでしたので、山本市長のリーダーシップと行動力を存分に発揮していただき、この問題を突破していただきたいなというふうに思います。 　ただ、今、市長からもおっしゃったとおり非常に課題が多く山積しております。当然、机上の論だけでは語れないことは分かっております。 　だからこそ、私は今回、理想論を語りたいのではありません。拠点校が正しいのか、地域クラブが正しいのか、そういった議論でもありません。重要なのは、本市として最初の一歩をどう踏み出すのか、その１点だと思っております。 　検討や制度設計などの議論ももちろん大事です。ですが、先ほど市長からもありましたとおり、机の上や頭の中や数字での議論で、時間を消費・浪費するだけでなく、当然必要な議論が必要ですが、スピード感を持って、小さな一歩でも、前へ進めていただくことが非常に大事だと思っておりますので、進んでいただけることを切にお願いをしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ◯議長（河部　優君）　以上で竹田議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　６分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 ◯副議長（井上　実君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　２番　工藤智恵子議員の質問を許可いたします。工藤議員。（拍手） ◯２番（工藤智恵子君）　こんにちは。公明党の工藤智恵子です。 　まず、山本市長におかれましては、２期目の御当選おめでとうございます。これからも党派を超えて、市民の皆様のために、より良い施策を生み出していけるよう、私も努力してまいりたいと思います。 　では、議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、2026年第２回定例会における一般質問をさせていただきます。 　午前中、竹田祐平議員もおっしゃっていましたが、早朝からサッカーワールドカップを御覧になった方が、昼食後眠くならないように、私も元気いっぱい質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　議会の傍聴にお越しいただいた皆様、インターネットで御覧いただいております皆様、ありがとうございます。日頃より皆様から伺ったお困り事や御要望を理事者の皆様に聞いていただき、一層の解決を図りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、大綱４点にわたり質問をさせていただきます。 　大綱１、奨学金返還支援制度について質問をさせていただきます。 　奨学金返還支援制度は、長引く物価高の中で、奨学金の返済を抱えながら懸命に働く現役世代、主に30代までの若者を経済的に支援する制度です。同時に、自治体においてはその制度に魅力を感じてくださった方の移住・定住のきっかけづくりとしての効果が見られます。 　自治体によって、支援の方法や金額、対象者、条件などは様々ですし、自治体によっては利息だけ肩代わりとか、その自治体への転入を条件として支援をしているところもあります。 　特に若者や現役世代の皆様にとっては、奨学金の返済義務によって、結婚や住宅購入、子どもを生み育てることにちゅうちょするようなことがあれば、ますます少子化に拍車がかかってしまいます。 　また、一度泉南の地から離れてしまった者の就職や転職を考えたときに、泉南に戻りたいけれども、希望の就職先はあるのか。 　また、給与面など経済的にも不安だとか、泉南で特定の職種に就きたい。例えば保育士などの教育関係や医療・福祉関係、また新しくお店や会社を経営したいなどという、もともと泉南市へのＵターン就職に関心がある層の背中を押す効果は大いに考えられると思います。 　また、多くの自治体が５年間から10年間の継続居住、就業を条件にしているため、少なくともその期間は確実に市内にとどまっていただける効果はあると考えられます。 　例えば、予算の範囲内で、その予算がなくなったら締め切るという形を取ったとして、先着優先か抽せんという形になったとしても、たくさんの人数が一気にということではないにしても、泉南の地で仕事をしたり、住居を構えるという泉南に対して愛着のある若者を数十名ずつ毎年着実に確保していく期待が持てます。 　単に住んでくれるならお金を出すということではなく、地域の優良企業での就業や特定の深刻な人材不足を抱える職種とセットにしている自治体もあり、働き手が高齢化していく中で、産業発展の一助となる取組とも言えると思います。 　ただ、市として奨学金支援があっても、希望する職種が市内になかったり、家賃や交通の便などの生活インフラが整っていなかったりすると、５年、10年などの支援条件期間が過ぎた瞬間に他市へ流出してしまうケースがあります。 　そこで、参加していただける企業や施設、お店などへの呼びかけや制度の説明も丁寧に行っていく必要があると思います。 　大阪府においては、府が個人に対して直接返済支援をする仕組みはありませんが、大阪府奨学金返済支援制度導入促進事業で、企業が従業員の奨学金返済を支援する制度を導入した場合、費用を補助する仕組みはあります。 　そこで項目１、まず質問させていただきます。昨年９月の一般質問で公明党の竹田光良議員が、この奨学金返済支援制度について取り上げられた際、理事者の方からの答弁としましては、移住・定住施策としてどれほどの効果があるのかを検証した上で、導入を検討したいとのことでした。 　その点で、奨学金返済支援制度の検討経過についてお聞かせください。 ◯副議長（井上　実君）　ただいまの工藤議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　昨年第３回の定例会において、この奨学金返還支援制度について御質問いただき、研究調査を進めてきたところでございます。 　この制度については、平成26年、国の地方創生総合戦略に奨学金を活用した若者の地方定着を促進するという方針が記載されて以降、全国の自治体で導入が進んでいるものでございます。 　その後、令和７年度現在では、全国全ての都道府県がこの制度を導入し、また、市区町村でも半数以上が実施をしているところでございます。 　支援の方法は大きく２種類でございまして、１つ目の企業支援は、奨学金返還中の従業員に対し、手当として支給、または従業員に代わって企業が代理返還する取組、要は奨学金の返還肩代わりへの支援を行うもの。 　２つ目として、奨学金を返済しながら働く若者本人に直接支援するものがございます。 　いずれも、数年から10年といった期間、企業への就業継続や市内へ定住することを要件とし、おおむね年間10万円程度支援するもの。また、支援要件として年齢制限の設定や支援上限額を設けるなど、各自治体ごとに要件設定は様々でございます。 　一方、企業による代理返還の場合、所得税や法人税の非課税控除が対象となることや、社会保険料軽減といったメリットも生じるという形になっております。 　取組自治体数も増えており、奨学金返還支援の取組については、若者の定住促進に向けた有効性が一定あるものと認識をしているところでございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　工藤議員。 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。先ほどもお伝えさせていただいたように、この奨学金返済支援制度につきましては、単純に移住・定住施策にとどまらず、物価高に対する若者現役世代支援、子育て支援、地場産業支援、人手不足の解消、活気あふれるまちづくりにも大いに効果があると考えられます。 　各自治体においても、約半数の自治体が何らかの形で導入しています。魅力ある就職先の確保や子育て環境、住居の支援など、総合的な施策とセットで考えることによって、高い移住・定住効果が上乗せされると思うのですが、現時点における導入への一歩踏み込んだお考えはいかがでしょうか。 ◯副議長（井上　実君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　現時点での制度導入についてでございます。 　奨学金返還支援制度については、若者の移住・定住促進や地域企業の人材不足対策に、相当の効果があるものと認識をしてございます。 　一方で、事業を開始した場合、単年度で終わるものではなく、数年から10年規模で継続的な支援を伴うことから、財源の確保など、慎重な検討が求められるものとなっております。 　財源確保の面では、物価高騰対応のための国臨時交付金が活用できることや、自治体負担額の２分の１について、特別交付税措置の対象となることも承知はしてございます。 　しかしながら、自治体にとって継続的に安定して財源を確保することは大変大きな課題であるというふうに考えてございます。 　また、個人支援型の場合、支援要件となる一定期間の就労、定住などの要件確認、例えば10年間市内に住み続けられるかといった確認を、継続実施していく必要や、支援期間中に個人単位での支給手続が毎年生じるなど、制度を維持、運営するための事務負担が重いことが考えられます。 　このように、この制度については、相当の導入効果がある一方で、事務面での課題をしっかり把握する必要があると認識をしており、当該制度については、今後も近隣自治体の動向を注視しつつ、検討を進めたいと考えてございます。 ◯副議長（井上　実君）　工藤議員。 ◯２番（工藤智恵子君）　承知しました。 　では項目２、今おっしゃっていただいたように、近隣市町においても、この奨学金返済支援制度を活用されている市は多くあります。近隣市に限らなくても結構ですが、どのような活用例があるのか、教えていただけますでしょうか。 ◯副議長（井上　実君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　府内事例として、まず、大阪府では企業支援型の制度を進めておられます。 　具体的には、従業員に対し、月5,000円以上の奨学金返還支援を５年以上行う制度を導入した企業に対し、基本額30万円を支援するもの。 　また、市町村の場合は、泉州地域では、和泉市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、田尻町、岬町で取り組まれております。 　これらの市町の大半が５年から10年間、市町に定住、または地元企業に就労しつつ、奨学金返還している若者本人に対する支援として実施をしておられます。 　本人支援型の場合、おおむね月額１万円程度、年間10万円から15万円程度の支援を、５年間程度を続けるという支援策が中心となってございます。 　なお、これまでの本人支援型のみを行ってきた岸和田市さんでは、今年度から新たに起業支援型の事業も併せて、導入するというふうに聞いてございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　工藤議員。 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。様々な自治体が様々な方法で活用されていることが分かりました。 　例えば、本市がいずれかの方法でこの支援をしていくにしても、永続的にやっていくとなれば財源も必要となってきます。 　そこで、最初にお伝えしたように、市内の企業向けの返還支援制度には、大阪府が行っている奨学金返還支援制度導入促進支援金を活用し、市と企業の両輪で進めることができれば、市内の企業にとっても、イメージアップや福利厚生の充実につながり、法人税や社会保険料を減らせる可能性も出てくることや、社員の離職率の低減にもつながることを知っていただければ、この政策も市と企業が協力し合って進められると思うのですが、市として、大阪府が進めるこの制度を、企業向けに説明会などを行っていただくというのはいかがでしょうか。 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　現在、大阪府のホームページを見ますと、泉南市内の企業で従業員の奨学金返還に対し、支援制度を取り入れているのは５事業所確認できております。 　奨学金返還支援制度を導入した場合、企業ではイメージアップ、人材確保と定着、代理返還分を法人税に損金算入できるなどがありまして、従業員も経済的・精神的負担の軽減や、税の負担軽減などのメリットがあると考えております。 　導入する企業に対しての支援を行っている自治体もございますが、まずは当市においては、制度の広報、啓発を積極的に行っていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　工藤議員。 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。では、市と企業と両輪で進めていただきますようよろしくお願いいたします。 　次に、大綱２、妊娠から就学までの一貫したサポートについてお伺いいたします。 　今般、子どもたちを取り巻く性犯罪も複雑化している中、正しい性教育が十分な時間をかけて行われていない場合、どうしても信頼性が確証されないネット情報や子どもたちの中でのうわさなどに頼ってしまうことがあると考えられます。 　また、現在は女子中学生や女子高生が痩せ過ぎの傾向にあり、中でも身長引く120が理想体重であるという情報が多く見られ、骨密度の低下や摂食障害などの懸念も出てきますし、その後の妊娠、出産のリスクが高くなることもあるそうです。 　また、重い生理痛を我慢し続けることによって、子宮のトラブルを放置してしまったり、薬の過剰摂取、いわゆるオーバードーズや低年齢出産の悩みなど、誤った情報により、取り返しのつかない事態になりかねない様々な問題が存在します。 　そこでまず項目１、性教育の充実についてお伺いいたします。 　先日、全国の高校生の保護者を対象としたオンラインアンケートで1,906名の有効回答を得た意識調査を読んだんですが、そこには性教育に関する自由意見としてこうありました。 　「表面的なことしか教えてくれていないので、子どもが向き合う現実から乖離している（40代女性）」、「子どもも親も学ぶために正しい知識と姿勢が、高校入学前から必要（40代女性）」、「教育内容が分からないため、家庭でのフォローができないことが不安（40代女性）」、「先生たちもどのように教えていいのか、精神的負担になっているのではないかと思う（40代女性）」、「養護教諭など同性の先生がありがたい（40代女性）」、「きちんとした教育ができるスタッフが必要だと思います（50代男性）」、「私は、私立の女子校だったが、高校時代、実物のコンドームで木の棒につけたが、公立の学校でさらっとしかやっておらず、教員に研修をまずやってほしい（50代女性）」などの声がありました。 　このアンケートは、泉南市内で行われたものではありませんが、親として共通の御意見があるのではないかと思います。 　現在の教育現場における性教育の頻度、例えば小学生であればどのタイミングで何時間、中学生であれば何年生のときに何時間、どのような内容で行われているのかをお聞かせください。 ◯副議長（井上　実君）　三野教育部参与兼指導課長。 ◯教育部参与兼指導課長（三野　薫君）　私のほうからは、教育現場におきましての性教育の現状について答弁をさせていただきます。 　議員御指摘のとおり、ＳＮＳ等の普及やネット環境の急速な変化に伴いまして、子どもたちへの性犯罪の複雑化につきましては、教育委員会としましても、重大な課題と認識しております。 　子どもたちが正しい知識を身につけ、性被害から身を守るとともに、自分や友達の心や体を大切にできるようになることが重要と考えております。 　小学校、中学校におきましても、学習指導要領に基づき、保健体育をはじめ、学級活動や道徳、理科の学習などを通しまして、教育活動全体を通じて、計画的に指導時間を確保しているところでございます。 　具体には、教科書を基に、小学校４年生で体の発育、発達において、思春期における体の変化、初経や精通について４時間の学習を皮切りとしまして、５年生では、受精や人の誕生について７時間の学習などを段階的に学んでおります。 　中学校におきましては、生殖機能の成熟や妊娠出産について１年生で12時間、さらに性感染症の予防につきましては、３年生で８時間を配当しておりまして、発達段階に応じた継続的な指導を行っているところでございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　工藤議員。 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。今お伺いしますと、時代は物すごい速さで変わっているのに、私たちの学生時代とさほど変わっていないように思います。 　時代が急速に変化し、子どもたちがネットを通じて容易に有害な情報に触れられる今、学校での性教育もアップデートが必要です。 　ただ知識を教えるだけでなく、自分の体を守る、「ノー」と言える力や、困ったときの正しい相談先を教える、生きるための教育へと進化させるべきだと考えます。 　また、コンドームやピル、緊急避妊の方法も知る必要があるかもしれません。特に中学校３年生ですと、受験の時期とも重なり、本当に難しいとは思うのですが、この思春期の大切な時期に、心にとどめておくべきこのような事項について、教育委員会としての見解はいかがでしょうか。 ◯副議長（井上　実君）　三野教育部参与兼指導課長。 ◯教育部参与兼指導課長（三野　薫君）　「ノー」と言える力の育成でありましたり、緊急避妊とコンドーム等につきましては、まず「ノー」と言える教育につきましては、就学前段階から、プライベートゾーンについての学習であったり、また心と体には適切な距離感があるということ、また嫌なことに対して嫌だと言う、逃げる、安心できる大人に相談するという、自分を守るための自己決定や、意思表示の重要性につきまして、発達段階に応じて教育課程を編成しているところでございます。 　また、子どもたちが不安や悩みに直面した際、速やかにＳＯＳを発信できるよう、日常的な教育相談窓口を明確にしているほか、専門的な知見を持ちますスクールカウンセラーやスクール・ソーシャル・ワーカーによる相談体制を整えるとともに、性情報につきましても、適切な判断とその対処法についても、教科書を使って指導しているところでございます。 　また、中学校３年生では、望まない妊娠や人工中絶、避妊についてをテーマに学習しておりまして、心身への負担や傷を負うのがほとんど女性であるという現実に向き合います。 　生徒自身がこの現実を正しく知ることで、互いの心身を守る、性の責任や、相手を尊重する人権意識を育むことにもつながると考えております。 　また、中学校の教科書におきましても、性感染症予防の有効な方法として、コンドームも紹介されております。ＨＩＶ（エイズ）について学び、共に生きるをテーマに、府立松原高校「るるくめいと」を講師に迎えて、出前授業を実施する学校もあると聞いております。 　エイズに関する正しい知識に加えまして、避妊具の適切な使用方法などの実践的な指導をしている学校もあり、生徒にとりましては、同世代の身近な高校生から学ぶピア・エデュケーションの手法を用いることで、高い啓発効果があると聞いております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　工藤議員。 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。できれば学校側からは、保護者との通信アプリで、事前に授業で性教育を行う予定を教えていただければ、家に帰った後、話せる御家庭は親子で話ができ、フォローもできると思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、ネットリテラシーについても確認させていただきたいんですが、現在ＳＮＳの利用率は小学生で６割超、中学生で９割超だそうです。出会い系サイトやネットでの過度なルッキズムをあおるようなサイト、リベンジポルノなどの性的なものに限らず、闇バイトの勧誘など、見知らぬ人から容易に接触できる有害なネット情報や、犯罪から子どもたちを防御するための学習時間は、小学校、中学校でどれくらいの時間をかけて、また講師はどのような方がされているんでしょうか。 ◯副議長（井上　実君）　三野教育部参与兼指導課長。 ◯教育部参与兼指導課長（三野　薫君）　出会い系や過度なルッキズムをあおるようなサイト、リベンジポルノ等に対する学習につきましては、まず、多様性を尊重しまして、性的マイノリティーへの正しい理解を深め、自他を尊重する態度を養うため、ＬＧＢＴＱ当事者を講師に招いた学習を実施しております。 　また、実際に児童生徒が当事者の実体験に触れる機会をつくることで、自分らしく生きられる社会の実現に向けて、人権教育を基盤としました性教育の充実に努めているところでございます。 　インターネットやＳＮＳとの関わり方につきましては、これまでにも通信会社等の企業や、警察によるスマホ・ネット安全教室、非行防止教室など、スマホやネットを利用する上で、子どもたちが自分で情報を適切に判断するとともに、トラブルの未然防止や、早期解決に向けた情報提供や啓発に努めており、出会い系サイトやリベンジポルノ等、インターネット上の危険についての学習につきましては、とりわけ外部講師としまして、泉南警察署、岸和田少年サポートセンター所員に来ていただいているところでございます。 　今後は、大阪の子どもを守るサイバーネットワークの公共アドバイザーや、民間アドバイザーなど、様々な団体から講師を招いたり、教材の提供を受けるなど、学校、家庭、地域、そして医療や警察機関などの関係機関との連携を密にしながら、児童生徒一人一人が健全に、そして安全に成長していけるように、性に関する指導のさらなる充実に努めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　工藤議員。 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。これからも子どもたちの心も体も守っていくために大切な教育だと思います。 　最近もニュースになりましたが、悪気なく、生成ＡＩで同級生の顔をポルノ画像と合成して拡散するなどの行為も、性犯罪の加害者になってしまうとの認識をしっかりと教育していただき、子どもたちを被害者にも加害者にもさせない教育をどうぞよろしくお願いいたします。 　次に、項目２、妊娠後の心のケアについて伺いたいと思います。 　妊娠出産のステージになった場合、周りのサポートが大変重要になってきます。特にパートナーの積極的な関わりがあるかないかで大いに変わってきます。 　これぐらいは言わんでもやってよという妻と、言ってくれたらやるのにという夫、名もなき家事や様々な準備の中で、意見の食い違いや一方が我慢を抱え込むことは少なくありません。 　そこで、まず妊娠期においては「はじめまして！赤ちゃん」、出産後においては「ひだまり」で様々な教室が開催されていると思うのですが、講座の内容と何組ぐらいの方が参加されていて、パートナーの方と参加されているのは何割ぐらいでしょうか。 　また、特に父親に向けた講座では、どのようなことが行われているのでしょうか。 ◯副議長（井上　実君）　大濱健康子ども部長。 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　育児におきまして、父親は育児の補助者ではなく、妊娠の段階から主体的に家事、育児に参画することは、母親の孤立や産後鬱予防、良好な家族関係づくりにおきまして、非常に重要であるというふうに認識しております。 　本市におきましては、妊婦とその家族を対象に、夫婦が共に子育てについての理解を深めるための取組を行っております。 　まず、保健センターでは、両親教室「はじめまして！赤ちゃん」を開催し、妊娠、出産、育児に関する講義、沐浴やおむつ交換の実技を通して、子育てについての意識を高めるとともに、妊婦体験ジャケットの着用による疑似体験など、妊娠中の身体的負担や日常生活の不便さについての理解を深めるための、実践的なプログラムを実施しております。 　本市の両親教室につきましては、就労されている方も参加しやすいよう日曜日に開催しており、令和７年度は22組44名の方に参加していただき、全員が夫婦で参加されておりました。 　今年度より、より多くの機会を提供できるように、これまで年３回実施していましたものを年４回と回数を増やし、さらに充実に努めているところでございます。 　また、地域子育て支援センター「ひだまり」におきましては、父親にも子育てに参加してもらうきっかけづくりや、父親同士の交流の場をつくること、平日に仕事をしている母親にも、「ひだまり」を利用してもらえるよう、年４回、土曜日、日曜日のひだまりルームを開催しております。 　このひだまりルームでは、令和７年度は延べ129家庭が参加され、そのうちの約４割である52名が父親の参加となっております。 　父親同士が同じテーマで話し合い、同じ悩みを共有し、自分とは違う子育てを知ることなどにもつながっており、子育て世代の父親同士が知り合う場ともなっております。 　そのほかの取組といたしましては、参加型のペープサートや体操などを取り入れることで、親子が一緒に楽しむ時間をつくり、家庭での遊びの時間や会話が広がるきっかけづくりも行っているところでございます。 　特に、令和８年度におきましては、利用者からの声を基に講師をお招きし、パパと子どものふれあい遊びも計画しているところでございます。 　この土曜日、日曜日のひだまりルームをきっかけに、平日のひだまり各事業への父親の参加も増加しており、母親と共に利用する方や、父親のみで利用される方もいらっしゃり、日常的に父親と関わる中で育児支援も行っているところでございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　工藤議員。 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。約４割の父親参加があるというのはうれしく思いましたし、特にお父さん同士が日頃の分からないことや悩みを共有できることは、すごくいいことだなと思いました。 　中には、お父さんだけで「ひだまり」を利用し、その間お母さんがゆっくりと１人の時間がつくれるというのは、とてもありがたいと思いました。 　これからも、パパが手伝うという感覚ではなく、主体的に取り組めるようなプログラム、一緒に子育てをしていくためには、ママのしんどさや悩みを共有できるような講座が大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　これからも妊娠出産を迎える可能性のある若い世代への一貫したサポート、プレコンセプションケアの一層の推進をよろしくお願いいたします。 　また、現在は低周波治療器のようなものを装着することによって、女性の生理痛を疑似体験できる機器があるそうです。これを体験した男性からの感想として、「真っすぐ立っていることもきついくらいおなかが痛かった。こんなことが毎月１週間続くなんて信じられない」、「改めて女性の大変さが分かった」との声があるそうです。 　そこまではいかなくても、妊婦体験の中でも、赤ちゃんの体重のおもりの入ったジャケットを装着してみるのは、赤ちゃん教室でできるみたいなので、ぜひパパさんみんなにやっていただければと思いますので、よろしくお願いします。 　次に項目３、産後鬱についてお伺いいたします。 　出産育児をされている方の中には、つらくても親と一緒に住んでいない人、産婦人科に行っても同じ世代の妊婦さんがおらず、話が合わないなどの理由から、孤立してしまう方が少なくありません。 　また、仮に親が近くにいる場合でも、自分の頃はこうだったとか、母親として努力が足りないのではないかなどと言われてしまったら、いらいらしたり、極度に落ち込んでしまったり、自分を責めてしまうようなことも多々あります。 　産後鬱という言葉は知っていても、自分より大変な方はいっぱいいるので、自分はまだそこまでには至らないと思っていたり、もし鬱と言われたらどうなってしまうのか怖いとか、そもそも育児をしながら自分のために病院に行く時間がないなど、本当の数字を把握し切れない現状もあります。 　寝不足が続く毎日の中で、社会に取り残されていくのではないかという孤独感と闘い、何らかのアドバイスが欲しいのではなくて、ただただ話を聞いてほしいとか、褒めてもらいたいという気持ちを、少しでも酌んでもらえるようなサポートがあるとすごく救われると思います。 　そこで、市として現在提供されている産後ケア事業について教えてください。それは、産後ドゥーラと呼ばれるサービスとほぼ同じものと考えていいのでしょうか。 ◯副議長（井上　実君）　大濱健康子ども部長。 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　産後ケア事業などについて御答弁申し上げます。 　産後は、出産による心身の疲労や、ホルモンバランスの急激な変化、加えて育児の負担により、極めて不安定になりやすい時期でございます。 　産後ケア事業は、こうした産婦の心身のケアや育児のサポートを行うことで、産後の不安や負担を軽減し、安心して育児できる環境を整えることを目的としております。 　具体的なサービスといたしましては、本市では、産婦のニーズや体調に合わせて対応できるよう、施設への宿泊によるショートステイ、日帰りのデイサービス、そして助産師が御自宅に伺うアウトリーチ、この３つのサービスを提供しているところでございます。 　ケアの具体的な内容につきましては、主に助産師などの専門職が母親の体調管理や乳房のケア、授乳方法の指導、また、沐浴やスキンケアといった育児に関する具体的な助言を行っております。 　事業の対象は、泉南市在住の産後１年未満の産婦と乳児、及び泉南市在住の流産・死産後１年未満の女性となっております。 　利用実績につきましては、令和６年度の実利用者数につきましては11人、延べ利用件数は25件、令和７年度につきましては、実利用者数26人、延べ利用件数が72件と、大幅に増加している状況となっております。 　また、産後ドゥーラと産後ケア事業につきましては、どちらも孤立しがちな母親に寄り添い、安心して育児ができる環境を整えるという目指す方向は同じではございますが、役割に違いがあるというふうに考えてございます。 　民間等が実施する産後ドゥーラにつきましては、民間の認定資格を有する方が、主に調理や洗濯といった家事の援助や日常の寄り添いに重点を置いているのに対しまして、母子保健法に基づき、自治体が実施する産後ケア事業につきましては、助産師などの専門職が授乳指導、母体の体調管理、育児相談など、医療的、専門的な視点からの心身的ケアを行う点に違いがあるというふうに考えてございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　工藤議員。 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。子どもが減っている中、産後ケアの利用実績が増えているというのは、本当にうれしいことです。 　できれば、産後は本当に忙しくなるので、妊婦健診の段階で、産後は助産師などの専門知識のある方の様々なサポートがあるから安心して出産していいんだよということを、漏れなくお伝えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、市のホームページでも掲載されていますが、流産や死産を経験された方にも、御本人が希望されれば市からサポートがあることを、もっと周知していただきたいですし、経験者の方に伺ったお話ですと、赤ちゃんの声を聞くのもつらいし、妊娠された方と同じ部屋にいるのもつらいという方もいらっしゃいますので、そういう場合は、訪問もしていただけるということですので、その方、その方の心に寄り添ったサポートを今後もよろしくお願いいたします。 　ここで、泉南市不妊不育治療費助成事業についても教えていただけますでしょうか。 ◯副議長（井上　実君）　大濱健康子ども部長。 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　本市におきまして、令和６年度より市独自の取組といたしまして、泉南市不妊不育治療費助成事業を開始いたしております。 　不妊症及び不育症のため、子どもに恵まれない夫婦の方などに対し、不妊不育の治療及び検査に要する費用の一部を助成することによって、経済的負担を軽減し、子どもを産みやすい環境の確保を図ることを目的というふうにするものでございます。 　具体的な助成内容につきましては、不妊症または不育症の治療、検査に要した費用を助成するもので、助成回数につきましては、１夫婦当たり、１年度につき１回、上限が５万円までの助成を実施しております。 　なお、同一の対象者に対する助成回数は、１人の子どもに当たりまして、６か年を限度というふうにしております。 　次に、本事業のこれまでの実績につきましては、事業を開始した令和６年度の申請件数が35件、続きまして、令和７年度につきましては40件となっておりまして、支援を必要とされる夫婦の方に御活用いただいているというふうな状況になっております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　工藤議員。 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。今後もいろいろ悩んでおられる女性にとって、本市では様々な制度があることの周知徹底をお願いしたいですし、グリーフケアに関しても、重層的に生涯にわたり女性の健康を支えるためにも、よろしくお願いいたします。 　次に、項目４、５歳児健診についてでありますが、５歳児健診は、特に発達障害を小学校入学前に発見できる点で大変有効です。私はそもそも子どもたちにはそれぞれ個性があって、発達障害と障害の文字が含まれることにすごく違和感があって、３歳児健診では異常なしであっても、５歳児健診によって確認できる場合もあるそうで、たとえ集団行動が苦手だとしても、個性を伸ばしていけるように、小学校の入学前の事前準備が学校側でもなされるという点では、大いに意義はあると考え、今回５歳児健診を一般質問に取り上げさせていただこうと思いました。 　しかし、理事者との事前聞き取りの中で、今このタイミングで５歳児健診について取り上げるのではなく、国の明確な動向と、市も５歳児健診の重要性は認識されているということで、ある程度、市の実施体制の方向性が見えてきた段階で質問させていただくということで、今回は取り下げさせていただきます。 　ただ、近隣市町でも次々に導入していますので、泉南市には市民病院がありませんし、早めに南泉州地域での医師を確保しなければなりませんので、早急に導入をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、大綱３、学習環境の充実について質問させていただきます。 　子どもたちにとって、静かに１人で勉強に集中できる環境づくりというのは、非常に大切なことだと言えます。 　特に、弟や妹がいたり、家だとどうしてもゲームがしたくなったりするなど、集中できないこともあるかもしれません。 　泉南市では、自習室として図書館と樽井公民館を開放してくださっています。本当にありがたいことではあるのですが、項目１、自習室の充実について伺います。 　本来、自習室は１人で静かに集中して勉強するための部屋だとの位置づけがあると思うのですが、例えば友達同士の複数人で教え合いをするのも、新たな発見があり、とても学力向上にはいいと思うのですが、このような、ある程度の会話ができる部屋を別につくるというのは可能でしょうか。 　また、試験前や夏休みなど、朝から夕方まで集中して勉強したい場合、お弁当やパンなどを持ってきて、お昼御飯を食べる部屋などは別につくれないでしょうか。 　また、現在自習室は夏休みのみ開放される各公民館も含めて、全室エアコンは完備されていますでしょうか。 ◯副議長（井上　実君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　自習室につきまして、現在は放課後の学習場所を確保するため、市立図書館の２階での自習室開設をはじめ、樽井公民館の自習室の常時開放、それと併せまして、泉南中学校に併設しております青少年センター３階でも自習室を開設しております。 　それに加えて、埋蔵文化財センターロビーの提供、さらに長期休業中期間におきましては、新家公民館、信達公民館、西信達公民館での自習室も開放を実施しているところでございます。 　このような中、１人で勉強に集中できる部屋、それとか複数人でお互いに教え合える部屋などを、勉強のスタイルに応じてスペースを設けることについては、図書館や青少年センターにおいては、確保できる部屋の数が限られておるため、速やかに新たなスペースを確保するのは困難であると認識しております。 　公民館についても、地域のコミュニティ育成が目的とされているため、常時複数の部屋を自習用に確保することは難しいと考えておりますが、その時期や時間によっては、部屋の利用状況を見ながら、新たな提供方法が工夫できないかということを探っていきたいと考えております。 　それと併せまして、施設内の飲食につきましては原則禁止となっておりますが、マイボトルやペットボトルなどの水分補給については、持込みを認めておるところでございます。 　ただし、施設内での食事については、施設の維持管理、特に防虫・防鼠の関係上、慎重に判断する必要があると考えております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　工藤議員。 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。今、泉南中学校校舎内に併設されている青少年センターにおいても、自習室を提供していただいているとのお話がありました。 　この件に関しては、事前に伺ったお話では、泉中校区以外の小学生もたくさん来ていただいているということで、本当にありがたいなと思うんですが、埋蔵文化財センターも含めて、子どもたちが快適な環境で勉強できるような環境づくりを、ぜひこれからもお願いしたいと思います。 　そこでもう１点質問なんですけれども、この４月から子どもたちのタブレットの使用が変わりましたが、図書館、公民館、青少年センター、埋文などの各実習室において、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備はされているんでしょうか。 ◯副議長（井上　実君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　各施設の自習室におけますＷｉ－Ｆｉ環境の整備につきましては、まず、公民館においては今年度中に整備できる見込みでございます。 　それと併せまして、図書館及び青少年センターにおいては、どういった形での整備が効果的であるか、今後、関係部署とも連携して研究を進めたいと考えております。 　それに加えまして、先ほど御質問ありましたエアコンの整備につきましては、現在自習室を設置している各施設においては、空調設備は完備しているところでございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　工藤議員。 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。これからは勉強するにはタブレットの学習も必須になってくると思いますので、まだＷｉ－Ｆｉ環境の整備の計画がない箇所につきましては、できるだけ早く検討いただきますようよろしくお願いいたします。 　次に、項目２、様々な居場所の中での学習充実について伺います。 　不登校のお子さんを持つ保護者の切実な声を御紹介します。 　ある方は、お子さんが学校を休みがちで、最初はどうしたら学校に行けるようになるんだろうと、とても悩まれたそうなんですが、次に、「教育支援ルームや「つばさ」など、どこでもいいから家から一歩でも出てくれたらうれしい」、「いい成績は取らなくても、せめて小学校であれば、足し算、引き算、掛け算、割り算と分数、小数くらいはできたらありがたい」「漢字も、小学校５・６年生レベルは読めたらいいと思う」とおっしゃっていました。 　親御さんにとって、お子様の悩みは様々でしょうし、目指すべき学習レベルも多岐にわたると思うのですが、心配なのは、そのお子さんが今は不登校であっても、例えばパティシエになりたいとか、ゲームクリエーターになりたいという夢があったとき、どこまでの学力を持って、どういう進路に進めばいいのかを、誰が親御さんと一緒に伴走して考えていただけるのか。 　担任の先生だけでそれを担えるのか。また、その進路に進もうとするとき、出席日数や学習内容はどう共有されるのか。例えば、泉南市内にフリースクールはありませんが、市外のフリースクールなどに行った場合も、出席日数とみなし、先ほどお伝えしたような希望する最低限の学習計画も立てていただけるのかという御心配の声だったんですが、この件に関して市の取組をお聞かせください。 ◯副議長（井上　実君）　三野教育部参与兼指導課長。 ◯教育部参与兼指導課長（三野　薫君）　本市におきまして、様々な居場所、不登校の子どもたちも含めました学習支援としましては、全ての小中学校におきまして校内教育支援ルームを常設しておりまして、支援員を２校に１名配置するほか、教育支援センター「つばさ」におきましても、学校と教材であったりとか、学習内容の情報共有を行いながら、学習支援を行っているところでございます。 　また、進路に関する不安につきましては、不登校に限らず、様々な相談につきまして、各学校におきましても、積極的に把握に努めておりまして、相談内容に応じまして、スクールカウンセラーやスクール・ソーシャル・ワーカー、また進路担当などの専門家へ相談できる体制を構築しているところでございます。 　また、フリースクールを含めました多様な学びの場におきましての学習内容、出席等の扱いにつきましても、保護者、それからフリースクールの関係者と十分な連携協力を図った上で、学校長の判断の下、適切に認められる場合には、積極的に評価するように努めておりまして、児童生徒の不利益にならないように対応しているところでございます。 　実際に市内におきましても、フリースクールと学校のほうが情報共有を行いまして、学習内容や活動内容に基づいて、学校長が教育委員会と十分な連携と判断の下、出席扱いにしているという事例も聞いております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　工藤議員。 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。フリースクール等への通学を出席扱いにするだけでなく、市外の施設であっても、学習状況を担任の先生や学校、教育委員会がどこまで把握し、親に寄り添って情報提供できるのか。情報の格差をなくすという点を、これからも注視していきたいと思います。 　今、民間では、メタバースを使った自宅での学習の選択肢も考えた支援があったり、東京目黒区では、子育てふれあい広場を午前９時から午後２時までは乳幼児親子に開放し、30分の清掃を挟んで、午後２時半から午後８時までは、不登校児童生徒に向けた居場所としてタイムシェアをしているそうです。 　このように、今後も他市の状況を参考にしながら、教育委員会の伴走型支援の取組についても期待していきたいと思っていますし、今後も教育の充実こそが、泉南市が住みたいまちになっていくための一歩だと思っていますので、一般質問でもこれからも少しでも多く取り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、大綱４、総合防災力についてお伺いいたします。 　前回の定例会においても、防災については質問させていただきましたが、いざ大きな災害が発生した場合、自治体が助けてくれる公助を待つだけではなく、私たち自身も自助・共助をしていく必要があると考えた場合、まずは正確な情報を素早く受け取る必要があると思います。 　そこで、項目１、現時点での泉南市の公式ＬＩＮＥ普及率、これは18歳以上の成人人口を分母として、ＬＩＮＥの登録人数を分子とした場合、どれぐらいなのか。 　また、泉南市の防災アプリの登録人数はどれくらいなのか、お聞かせください。 ◯副議長（井上　実君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　この算出方法が実際の状況に合致しているかどうかというのは、不明な点はございますけれども、５月末時点での防災アプリのダウンロード数が、現在のところ6,513、市公式ＬＩＮＥの登録者数が１万9,600ですので、泉南市人口統計の４月末時点の年齢別人口から、スマートフォンを持っておられると思われる年代を、先ほど議員がおっしゃられた18歳から84歳と想定し、その人数が大体４万5,941人となりまして、これを分母として普及率を算出しますと、防災アプリでいきますと14.1％、市公式ＬＩＮＥが42.6％となっております。 　目的や対象とする層も違う部分もあり、市公式ＬＩＮＥと比較することは適当ではありませんが、今後も防災アプリの普及啓発に努めて、１人でも多くダウンロードしていただけるように努めてまいりたいと考えてございます。 ◯副議長（井上　実君）　工藤議員。 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。今、市の防災アプリは、市の公式ＬＩＮＥの登録者数の約３分の１とのお話がありましたが、この防災アプリの普及率をさらに向上させるためにも、このアプリは市公式ＬＩＮＥにはないどのような独自の機能やメリットがあるのか、改めて市民の皆様に向けてお聞かせください。 ◯副議長（井上　実君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　地震や台風、大雨など災害時の情報をまとめて確認できることや、防災無線の内容を文字と音声で伝える機能がございます。 　風水害などのときに、屋内でいる場合、防災無線の音声が聞こえなくても、避難指示などの情報を確実に伝達することができます。 　また、大半の府下の市町村は、市独自の防災アプリを持っていません。気象情報などはＬＩＮＥや他のアプリでも確認はできますが、防災無線の情報を確認できるのは、独自アプリならではの機能と考えてございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　工藤議員。 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。今お話しいただきましたように、市で独自の防災アプリがあるというのは、いざというときにとても心強いですし、防災無線が聞こえにくい地域の方にとっても安心だと思いますので、あとは市民の皆様への周知が大切だと思います。 　先日、私自身でも市の公式ＬＩＮＥのトップページメニュー画面から、防災アプリのダウンロードができることも確認させていただきました。 　市としてもその導線についてもっとアピールしていただき、防災アプリの登録者数増増加を目指していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　この５月から防災気象情報の運用も変更となりました。防災気象情報のレベル３で高齢者や避難困難者の避難開始、レベル４で全員避難ということで、先日の台風においては、和歌山県でレベル５まで発動された地域もありましたが、気象庁のキキクル、大阪府の防災アプリと併せて、正確な情報を皆様に早く受け取っていただけるよう周知をよろしくお願いいたします。 　次に、項目２、共助の仕組みを構築するに当たっての問題点についてお伺いいたします。 　私自身議員となって１年半が過ぎ、防災について考えたとき、次々と課題にぶつかってしまいます。 　例えば、区の自治会への加入率が下がってきていたり、区の自治会に入っておられても、高齢化の中で、中期的にも御近所同士がお互いに助け合えるような仕組みはつくれるのか。また、医療的ケア児など電源を多く必要とされる方やひとり暮らしの高齢者を地域で把握できるのか。ペットの同行の問題点、ペットと離れたくないので避難所に行かないとか、車中泊をするなど、考えれば考えるほど難しくなってくるのですが、市として、このような課題に対してどのように抽出し、対応しているのか。何か府や国に対して働きかけていることがあればお聞かせいただけますでしょうか。 ◯副議長（井上　実君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　自主防災組織をはじめとする地域防災活動においては、役員の高齢化や担い手不足、現役世代の参加不足による後継者確保が課題となっております。 　また、自治会加入率の低下や地域コミュニティの希薄化により、地域防災活動を支える基盤そのものが弱くなっている状況があります。 　訓練や活動の面では、参加者の固定化や参加率の低下、実践的な訓練の実施が難しいことも課題となっております。 　これらの課題の中には、市単独での対応が困難なものもあることから、国や大阪府に対して、自主防災組織への支援制度の充実や財源支援の拡充、地域防災力向上に資する制度整備などについて、機会を捉えて要望してまいりたいと考えてございますし、現在も要望をしておるところでございます。 　医療的ケアを必要とする方や、特別な支援を必要とする方々への災害対応においては、一人一人必要な支援内容が異なるため、対象者の状況把握や個別の避難計画づくりが重要な課題となっております。 　避難所運営の面では、医療的ケアに対応できる医療・介護人材が限られていることに加え、非常用電源や衛生環境、プライバシー確保などの環境整備が必要となります。 　さらに、大規模災害時には、移送手段の確保や長期停電、断水への対応などの課題も想定されることから、支援体制の充実を図る必要がございます。 　また、市だけで対応できるものではなく、広域的な医療支援体制や専門人材の確保が不可欠であることから、国や大阪府に対して、医療的ケア児や在宅医療者への災害時支援に係る制度の充実、非常用電源や医療機器に関する制度の拡充、医療福祉ネットワークの強化などについて、引き続き要望してまいりたいと考えてございます。 　これらの課題に対し、市としては、関係機関との連携強化、人材育成、訓練支援及び個別避難計画の作成支援などに取り組み、地域防災力の向上を図ってまいりたいと考えてございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　工藤議員。 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。いずれ起こると推察されている震災に対し、我が事として捉えられるかが大切だと思いますし、私自身も地域の皆様にもお声かけをし、できれば防犯の面でも、ふだんからの御近所付き合いの中で、お互い顔を見て御挨拶ができ、どこのお家に高齢の方がいるかなどが分かるつながりの中で、孤立を防ぐ、誰も取り残さないコミュニティづくりをしていきたいと思っています。 　災害避難時には、女性の観点やお子様を含めた支援、見落としがちな衛生面や生活環境を守るための知恵や、体制整備などの充実ができるよう、女性の意見も取り入れた防災に力を入れていきたいと思っています。その点でも、市のバックアップをぜひよろしくお願いいたします。 　以上で一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ◯副議長（井上　実君）　以上で工藤議員の質問を終わります。 　ここで、会議の途中ですが、議場内の換気などのため、午後２時40分まで休憩といたします。 　　　　　　午後２時２９分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 ◯副議長（井上　実君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　15番　古谷公俊議員の質問を許可いたします。 　なお、古谷議員からは、一般質問に当たってタブレットを使用したいとの申出があり、許可いたしましたので、御報告申し上げます。古谷議員。（拍手） ◯１５番（古谷公俊君）　改めまして、皆さん、こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、令和８年度第２回定例会に際しまして、一般質問の６項目について質問させていただきます。 　本日、本会議２日目最終質問で大変皆さん、お疲れのところですが、ちょっと私も朝から応援し過ぎで疲れたと冗談では言っていたんですけれども、一言お話しさせていただきます。 　我が市の初めての海外姉妹都市のフィリピン・ダバオ市の近郊で、先日大きな地震が起きました。改めて哀悼の意と表するとともに、心よりお見舞い申し上げます。 　日本にも津波警報が出されて、夕方まで当日は太平洋の沿岸地域に注意報と警戒警報、その辺が出されたりして、皆さん対応で避難を余儀なくされて、ばたばたされたとは思うんですけれども、幸い日本には被害がなく、安心した状況であったんですけれども、フィリピンが、市長もよく行かれてお膝元で、ちょうどダバオ市のインタビューも出ていたんですけれども、結構揺れたみたいな形で影響もあったということで、結構日本の企業ですかね、そういうのも壊れたり、いろいろ能登みたいな状況になっていたというような現状で、テレビでも見受けられました。 　最近はワールドカップのサッカーに変わったり、いろいろ、戦争のほうも今日が覚書で終結されたとかいうことで、災害のほうはちょっと消えたりは、報道では減ってはいるんですけれども、日本では１年間の災害で、どこかで起きているのが現状ですということで、そんな中で、今回３月に国のほうで３月議会でも私も話はさせてもらったんですが、国会のほうで、防災省というところが正式な国の行政組織のほうで、できることになったということで、報道各社のほうも、いろいろ報道されていたとおりになるんですけれども、これから秋に向けてスタートになってくるという形になります。 　私も、以前から防災に関しては、ボランティア活動や全国の災害時に度々足を運ばせていただいてボランティアにはなるんですが、その経験を生かして、我が市の次世代のためにと思いつつ、いろんな質問をさせていただいています。 　今回も、改めて深掘りした形で質問させていただこうかなと、この後、次に出てくるんですけれども、防災庁を機にということで質問させていただこうと思います。 　その辺は、今回しっかり地方議会についても一般質問させていただきますので、その辺御了承いただきたいと思います。 　その中で、また今回、国の方針で、たまたま防災庁ができるに当たって、内閣府の防災官にしっかりその方針をお聞かせいただいたということもありましたので、これの機会にちょっと質問をさせていただいて、新たな提案もさせていただこうかなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　それではまず、私の１番目の質問にはなるんですけれども、ロングパーク全体についてということで、３月議会にも質問はさせていただいたんですけれども、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのほうで最近人出のほうが増えてきまして、大型イベント、先日もゴールデンウイークですか、歌手の名前を言ってよかったのかな、平井　大さんが来られて、もう２年連続来られたんですかね。 　今回予想以上にたくさん来られて、道のほうが大渋滞したり、イオンの駐車場が満車になったり、とてつもない人が来られて、今回、先週６日ですか、大阪・関西万博のミャクミャクも市長の御尽力で呼んでいただいて。そんな中で今度ＳＢＩの花火大会も控えている中で、かなりＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのほうに人が来るということで、問題になってくるところが今後出てくるんじゃないかなと予想しておりますので、その辺りの質問をさせていただきたいなと。 　その中で交通渋滞等、あとは交通渋滞、あと駐車場問題、今はクリアしているんですけれども、その辺りの一環として、今後どうしていくのかと。 　その中で、さきにそれをいこうか。先にこれをお聞きします。ちょっとそれをお願いします。 ◯副議長（井上　実君）　伊藤成長戦略室長。 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫにおいて、民間主催の大規模イベントというのが開催される際に発生しております交通集中による渋滞問題は、イオンモールさんの駐車場問題、路上駐車に関しては大きな課題であると、これまでも認識してきたところでございます。 　また、半日の来場者が１万人を超えるような、大きなイベントを実施する際には、主催者が行う事前の警察協議であったり、周辺施設の協議に我々も同席して、双方の意思疎通がうまく図れるよう、またスムーズな情報共有ができるよう努めているところでございます。 　当然ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの運営事業者である大和リースさんのほうにも、施設利用の促進の観点から、周辺施設との関係性構築に努めるよう働きかけているところでございます。 　引き続き民間主催の大規模イベントが実施される際は、行政の立場から可能な限り関係者間の情報整理に努めた上で、また同時に来場者にはできるだけ公共交通機関を御利用していただくなどの周知啓発に努めたいと思います。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　古谷議員。 ◯１５番（古谷公俊君）　よろしくお願いします。泉南市は幸い、駐車場問題とかいろいろ渋滞等比較的まだ緩和されているような状況だったんですけれども、ゴールデンウイークから結構人が増えてきて、かなりその辺は問題になってくるんじゃないかなと、今後そういうところでちょっと気をつけていただいてということです。 　あと、泉州地域で、最近各自治体で花火大会とかいろいろ競争みたいになってきていまして、泉佐野市であったり、この間、土砂降りの雨の中、貝塚市でもやられたんです。私も現場視察をさせてもらったんですけれども、非常に交通のアクセスとかの制限があって、貝塚市はちょっと大変だったんですけれども、それでもとんでもないぐらいの人が、土砂降りの中来られて、私自身も非常に勉強になった部分もあったので、今後、泉南市にも生かせたらなと思いますので、その辺はまたいろいろ提案していきたいと思います。 　そんな中で、２番目の質問に入るんですけれども、この質問の中で、市の税収の取組の一環として、デジタルによる寄附金や環境整備、清掃等協力金の働きかけについてということで、以前僕も一般質問でいろいろデジタルの導入を質問させていただいたり、いろんな形のことを提案はさせていただいていました。 　今回なぜこういう質問になったかということで、予想以上に人が泉南市に来ていただいているという中で、いまいち地元の方が薄れているような形の中で、今日は誰々が来とったよなということで、ミャクミャクはもう来たんだっけということで、地元の方があんまり関心がないということにならないように、地域関係、これだけ人が来ていただいているので、ある程度清掃等いろんな財源にしていかないといけないということで、前から私も伊藤室長のほうには、いろんな話で世間話を言っていたんですけれども、そんな形の質問はこれから、今回この１番目の内容で提案させていただいたんです。 　まず、そうしたら、紹介になるんですけれども、ある自治体でこういうことをやっています。すみません、画像のほうをお願いします。 　これは魂のふるさと「久高島」という、これは南城市、沖縄になるんですけれども、これが僕、五、六年前に初めて見つけて協力金の使い道ということで、この楽天ペイとかＰａｙＰａｙとか全部使える寄附金、このＱＲコードでやるとお金が入ってしまうよということです。 　ここに書いているんですけれども、この使い道は何にするのかということで、ここに関しては文化財の保護とか、教育関係とか、ふるさと納税みたいなやり方ですよね。 　こういった取組をやることは可能じゃないかということで、掃除のボランティアとかも必要となってきますし、あれだけ人が１万人も２万人も来られているので、そういう部分の取組が必要かなと。 　最近、十津川村で取り組んでいるんですが、ここもこういった形で、これは世界遺産のところになるんですけれども、こういった形で寄附のお願いということで、お願いしているということで、これはもうぜひＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫに、これだけ人来ている中で、何とか泉南市にこういうお金を、たとえ100円でも200円でも、積もり積もれば結構な金額になるし、いろんな取組の中で花火の掃除なり、いろんな形の中で、泉南市で今後維持していく中で、お金がかかってくると思いますので、自然の場所でそういう公園もつくっている中で、ぜひともこういう取組をやっていただきたいなと思っておるんですけれども、その辺の質問で、答えていただければと思いまして、お願いします。 ◯副議長（井上　実君）　伊藤成長戦略室長。 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　今回の質問通告を受けて、古谷議員さんの聞き取りの際に、改めて他の自治体がこのように積極的にイベント来場者等から寄附や協賛を募る仕組みを、いろいろ取組を行っているというのを知りました。僕の部署は稼ぐことを目指していますので、御教授いただいてありがとうございます。 　本市のイベントにおきましても、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫやタルイサザンビーチで開催されることが多いので、必然的に自然環境保護や、生活環境対策というのが必要になるとともに、訪れる人につきましても、本市への愛着や保護意識の醸成にもつながることが期待されますし、関係人口の増加へのきっかけになるんじゃないかなと思っています。こうしたことを考えると、とても興味がある事例ではあるかなと思っております。 　まずは、今御紹介いただきました南城市さんや十津川村さんの先進地や先行事例のある他の自治体の取組をしっかりと勉強して、本市での導入の可能性を見極めたいなと思います。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　古谷議員。 ◯１５番（古谷公俊君）　ぜひ研究している時間は先ほども質問であったんですが、これもスピードを早くやってほしいなと。特に、ミャクミャクで稼いだらあかんとか言うんですけれども、８月末までそういった人がいっぱい観光で来ていただけるというところもあります。 　いろんなところに置いて、寄附を募るという形が僕はいいんじゃないかなと思っておりますので、ぜひ早急に取り組んでほしいなと。 　そんな中で、これは泉南市全体でも考えていったほうがいいんじゃないかな。例えばよく市長も公園をよく整備したということで、いろんなところでＳＮＳでアップしているんですけれども、みんなこれ、公園、この間僕も、ある地区のところで公園のブランコを何とかしてくれとか、やはりまだできていないところもあるんですよね。 　そういうところで、できたところとか、そういうところも整備でかかったお金、国のお金も市のお金もあるんですけれども、当然ながら草を刈ってくれとか、いろんな部分でお金がかかってくるんです。 　こういう部分で少しでも協力してほしいということで、これも私、全体的に考えて取り組んでいく、こういう形で、例えばこれのお金で少しでも遊具を直していっているよということだったり、草刈りやら何やら、そういうのも一部、草刈り機代になっているよ、ガソリン代になっているよというような形の取組で、体育館だったら体育館を使用しているよということで、代表質問の中でも市長がクーラー設備、いろいろつけていただいた部分でも、今、クラブ活動とか、後で僕も質問するんですけれども、クラブ活動をやったり、空調を効かせたり、照明やったり、安いお金でみんなやっているので、少しでもみんな協力してほしいなというところを持っていったらどうかなと思うんですけれども、その辺りについていかがでしょうか。 ◯副議長（井上　実君）　松岡総務部参与兼公共施設再編室参与。 ◯総務部参与兼公共施設再編室参与（松岡勝康君）　全体的な取組に関しましても、他市の事例等を参考にしながら、市の現状に合致した形での導入について、費用対効果などを見極めた上で検討してまいりたいと思います。 ◯副議長（井上　実君）　古谷議員。 ◯１５番（古谷公俊君）　いきなり振ってしまってすみません。しっかり取り組んでいただきたいなと思いますので、ちょっとスピードアップしてほしいというような希望も申し上げて、この質問を終わりたいと思います。 　その次に、ホテルの質問、これも３月議会でお話しさせて、質問させていただいていたんですけれども、現状また多分、動きが出たという話もちらっとお聞きしたりしているので、その辺の現状も改めて教えていただきたいと思います。進捗状況です。 ◯副議長（井上　実君）　伊藤成長戦略室長。 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　ホテル立地に関する進捗なんですけれども、特段のトピックはないんですが、現在立地に向けた法的手続等を行っており、夏頃に土地整備工事、秋頃に建築工事が始まるとお聞きしております。 　前回の答弁と同様なんですが、開業に関しては、令和10年２月頃、客室数が変わらず220室程度、敷地内に系列の飲食店が併設されるというふうには聞き及んでいるところでございます。 　ただ、事業者側とは定期的に協議を行っておりまして、現在地域活性化であったり、地域防災に向けた連携や協力を向こうのほうからは、御提案をいただいているところでございます。 　本市としましても、この定例会に提案させていただいたようなブリッジパークの開園もございますし、既存のＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ、イオンモールりんくう泉南と併せて、この機会に地域の拠点機能の強化につながるような取組を、地域未来交付金の活用も踏まえて検討していきたいなと思っております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　古谷議員。 ◯１５番（古谷公俊君）　ありがとうございます。泉南市に大きなビジネスホテルがないのが現状なので、最近議員視察もたくさん全国からお見えになられていますので、その辺り、令和10年ということで、まだあと２年先ではあるんですけれども、期待したいと思いますので、よろしくお願いします。 　それでは、次に３番目の質問、国の重点支援交付金の活用事業についてということで、地域振興券の件でということで、今回質問させていただきます。 　地域振興券の市民への配布状況。また商品券の製作費、郵送経費などについてということで、あといろんな様々な、これは最後に私が質問させてもらっているんですけれども、この声は私からまたお話しさせていただくんですけれども、参加事業者からのよい点悪い点ということで、僕のほうはよい点もあったんですけれども、ちょっと悪い点というか、気づいた点があったので、その辺は提案といいますか、これまた改めて前向きには考えていただきたいなということは、後で質問させていただきます。 　あと、この地域振興券、先ほども今度、国の重点交付金が出たら市長の答弁のほうも、今後も出していくという話をお聞きしました。 　その中で、やはり簡素化、先ほども僕デジタル通貨の寄附をやろうということで提案させてもらっているんですけれども、デジタルの取組も、もうそろそろ必要じゃないかなと思ってきている中で、質問を取り入れさせていただいたんですけれども、その辺りの質問にお答え願えたらと思いますので、お願いします。 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　地域振興券についてでございます。 　まず、配布状況について御報告させていただきます。 　今回の配布対象については、令和８年１月１日を基準日といたしまして、泉南市に住民登録がある世帯主として２万6,779件となってございます。 　配布方法につきましては、ゆうパックを利用して、４月中に郵便局による配送は完了しております。そのうち宛名不明で93件、保管期間満了で676件が市に返還されております。そのうち返還されたものについては、市民から郵便局が投函した不在票により市に問合せがあった場合は、保管状況を確認し、市役所での引取りをお願いしているところでございまして、問合せのないものにつきましては、令和４年度に実施したときと同様に、市職員により居住実態の確認も含め、一度は訪問を行い、留守の場合は振興券を市で保管している旨を記載した不在票を投函し、通知しているところでございます。 　そういった結果、郵便局に配達を依頼したもので、引渡しができていない商品券の数は、６月８日現在で471件となってございます。 　次に、製作費、あるいは輸送経費についてでございます。 　この商品券の製作費については、今回２万7,000世帯分の商品券を製作しておりまして、委託業者からの出来高調書では、デザイン、印刷、封入封緘作業等を合わせて費用は約700万円となってございます。 　郵送費については、委託業者からの最終実績の報告を受けていないものの、１件当たりの単価を820円と聞いておりまして、今回ゆうパックを利用した件数が２万6,400件なので、計算すると2,164万円となります。また、１回目の換金金額が8,309万円というふうに報告を受けてございます。 　それと、参加事業者の方からのお声なんですけれども、現在事業実施期間中ということもございまして、登録店舗から直接市に対して、よかった、悪かったというような言葉はまだ現状いただいておりません。 　登録店舗のコールセンターにつきましても、実施方法等についての問合せはいただいているものの、主だった苦情は現在のところは見受けられてございません。 　続いて、デジタル化でございます。今回は、市内の希望する全ての事業者が利用可能店舗として登録できるように、また経産省が公表している電子マネー等の普及率も鑑み、全市民が利用できるよう紙の券を選択して事業を実施しているところでございます。 　紙の券を使用した場合のメリットは、電子決済機器を持たない事業者でも、利用可能店舗として登録でき、市民については高齢者まで分かりやすく利用していただけると考えておるところでございます。 　またはデメリットとしては、配送コストの問題や、登録店舗において不正防止であるとか、目視で券を確認する作業、また換金までの券を保管することや、換金まで立替えが生じることなどがあり、市民にとっては、紛失や破損した場合は利用できなくなるといったリスクが考えられます。 　こういったメリット・デメリットを踏まえて、事業を実施する都度、そのときの状況を踏まえ、実施手法については、選択していきたいというふうに考えております。また、一方で、デジタル化につきましては、泉州南未来像研究会で、現在議論しております地域ポイントの導入も含めまして、今後検討していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　古谷議員。 ◯１５番（古谷公俊君）　最後のデジタル化は今後泉州南未来像研究会ということで、研究していきたいということで、次の補助金が出るときは、もうぜひ導入してほしいなと思っております。 　その中で、換金率が１回目は8,000万円しかないというのは、ちょっと低いですよね、逆に言うと。 　これはなぜかというのもいろいろ現状を私なりには事業展開しているところからお聞きしているんですけれども、あと、これ、郵便のほうを使って2,000万円を使っているということで、私、実は郵便で取ることができなくて、２回取ることができなくて、結局役所でもらうことになったということが現状です。 　もらったのは５月のゴールデンウイーク明けぐらいでもらったというので、実際そういうお客様が多い。１人で住んでいたり、出張へ行っていたり、出先で誰も家でお住まいがなかったらポストに入っているような状況ではないんで、返却率も600件ぐらい来ているということ、戻ってきたということです。これは職員さんがまた、２度手間になっているような状況ですよね。 　その中で、今製作費も700万円かかっているということで実際3,000万円ぐらい、これは今初めてお聞きしたんですけれども、かかっているということなので、この辺は今後見直しが必要になってくるんじゃないかなと感じております。 　この地域クーポン券を逆に、これはほかのところで大阪府下で全部僕もヒアリングのときに話をさせてもらったんですけれども、大阪府下で使えるよとか、ＪＣＢの商品券みたいになれば、また、ちょっと勝手が違うかなと思うんですけれども、その辺りもやはり限界には来ているんじゃないかなと感じています。 　職員さんにも負担が来ているということも、ちらっと聞いたりはしていたので、その部分で今後の取組は見直すべきじゃないかなと思っております。 　その中で、事業主、参加されているところからお話を聞いたところ、大体５月ぐらいからスタートして、地域のクーポン券で、ある企業さんは170枚ぐらい、今もまだ換金できていない状況で、もうそのお客さんばかり来るんですよね。 　それはありがたいんだけれども、それに対して現金が入ってこないので、仕入れをしないといけない。また、アルバイトの人たちのお金も立て替えて払わないといけない。その換金率がすぐ出して、泉南市に返ってくるのは１か月半後ぐらいにどうもなるというのは聞いているんですが、それは本当ですよね、後でまた答えていただければいいんですけれども。１か月半になると、この物価高で、商品、食料品はゼロになっていないので、食料品を仕入れたり、いろいろ事業主が立て替えていかないといけないんですよね。170万円プラス仕入れをやっていかないといけないということで、倍かかってしまうと、単純計算すると、売上げに対して。 　それを、もし銀行で借入れを立替えするとなると、事業資金が必要となってくるんです、開店資金となると。これは御商売をやっていなかったらちょっと難しいかなとは思うんですけれども、それに対して金利がかかってしまうと、やはりその事業主は個人事業主さんの声だったんですよ。 　何をやっているか分からへんと。逆に言うたら。一般チケットのお客さん、そのチケットの中でも、逆にこれが１枚、２枚抜き取られてぱっと渡されて、女の子が10枚とか20枚数えて、１枚、２枚で抜けている場合があるんですよ、忙しいときに。 　ほとんどの５つぐらいの席のお客さんが全部チケットのお客さん、それは地域活性化でまずはいいんだけれども、そこの部分の事業主さんが改めて、次の参加は見合わせようかなという話はもう声が出ています、実際のところ。 　170万円、200万円近くのお金が動いてきて、それは地域にとってはよかったんですけれども、新たなそういう問題が起きてきているなという状況です。 　そればかりじゃないんですけれども、いい面は弁当屋さんとか、少額の500円、1,000円ぐらいであれば喜んでいただいているお客さんも多いと。特に高齢者の方は、それはすごく使いやすいということもあるんですけれども。 　やはりいい面も悪い面もあるんですけれども、そういう大きなお金がどうしても動いてくるところは、今後大企業であれば対応はできると思うんですけれども、その大企業さんでもその辺は手間がかかるなということもおっしゃっていましたので、ぜひそういう取組のフィードバックは今後、取り組んでいただいて、やっていきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 　何か答えられるんだったら答えていただいて、ちょっとそういう実例があったので。 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　ただいま御紹介いただきました事業主様の声とか、かかっているコスト、その辺りを次回に参考に生かしていかせていただいて、次回のほうには取り組んでいきたいなというふうに考えております。 　それと、令和４年度に実施したときも、事業内容は大きく違わないということなんですけれども、今回、以前実施した後にいろんなお声をいただいて、登録店舗の負担を少しでも軽減できるように、換金回数、前回は３回であったものを今回は５回というふうに増やさせていただいているところでございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　古谷議員。 ◯１５番（古谷公俊君）　ありがとうございます。眞田部長、換金がもうあまり引っ張りたくないけれども、５回に変えても、最初の換金率が8,000万だったら、当然低いですよね、換金率がちゃんと５回で回っていないという状況が現実に起こっているので。流通というか、それが回転してない状況なので、何回増やしたところで、最後持ってくる人もおればそういうふうな現状になっています。 　そこの即換できるぐらいのようなことをしておかないと、今後、また問題が起きてくるんじゃないかなと思いますので、ぜひ参考にしていただきたいなと思いますので、お願いいたします。 　それでは、２番目の質問については以上で、次、３番目の防災庁についてということで質問させていただきます。 　今後、防災庁についてということで、先ほども冒頭でお話しさせていただいたんですけれども、今後の市の防災対策についてということと、ＴＫＢの取組についてということで、ＴＫＣとは違うんですけれども、この辺の具体的な説明をさせていただくんですけれども、市の防災対策と言っても、市政方針ですが、それを見させていただいたんですけれども、言いたいことは後で言おうかなと思います。 　今回、僕も防災庁に関して質問といいますか、ちょっと紹介させてもらいたいなと思います。 　今回、防災庁についていろんな防災監と意見交換というか、説明会をさせていただいた中で取組を紹介させていただきたい。 　今回、防災庁の取組の紹介で、国の行政機関の組織についてということで、どこの位置づけだということで、内閣府のここの防災担当というところで、内閣の一番メインのところにもなっているんです。 　だから、かなり本腰を入れていくということはおっしゃっていました。こういうところに入っていくよということで、分かりやすく言うと、その中でも大臣、副大臣も全て置いてスタートするんだよと。 　その中で、総理大臣の代わりでやるというような話も聞いております。その中で防災庁の予算、僕はもうここに着目しているんですけれども、当初の予算で令和６年で、国の話では73億円だったのが、今回令和８年でこの防災庁をつくるに当たって202億円の予算を出していくよということで、去年は146億円です。 　これは僕が何を言いたいかというと、後でまた紹介はさせていただこうかなと。防災強化交付金ということで35億円を新規で計上していきますよと。 　備蓄等の広域連携運営体制とかでもこの推進費で17億円を出していくと。かなり防災に力を入れていく。その中を踏まえて、僕は、市政方針のあの内容は、ちょっともう１つじゃないかなと。一生懸命考えられているんじゃないかなと思いながら、気を遣いながら過去の市政方針を見てみたら、去年とほとんど変わっていないんですよね。 　いろんな部分で見返していくと、後から僕は質問でこれ、災害協定とかを出しているんですけれども、これは市長になる平成５年の市政方針には、かなり書いているんですよね、災害協定を強化していきますということで、新しいことをやっていきますよということで、かなり力を入れていくような雰囲気が見えました。 　今回、選挙がなかったからかどうか、僕はあれなんですけれども、市長も忙しいので無理はないんだけれども、あんまり防災に力を入れていないのかなと、そのコメントを見ていると。ちょっと僕は個人的に残念に思う中で、去年と全く、ほとんど変わんないですよね。 　市長が代られたときの市政方針は、かなり結構、積極的に防災に力を入れているような形だったんです。 　それも引き続いている中での自分の言葉の声が入っていたらなということで、僕も市長と付き合い長いので、要所要所そういうところの取組の強化の市政方針を見させていただいて、そんな中でちょっと感じた部分があります。 　ただ、そればかり言っていては仕方がないんので、しっかりした強化は、僕はもう淡々と提案はしていきたいなと。これだけ防災庁ができて力を入れていくという中で、今回もその防災庁が何に力を入れていくかというと、ここにも書いていただいているんですけれども、定員が職員これ事前に取り組む体制、当初は110人だったんですけれども、220人、今回の防災庁をつくるのに352人、人を入れていくということで、自治体を支援していきますよということで、かなり力を入れていくと。 　その中で、今回地方機関として防災局を設置しますよと。これは２年以内です。これはひょっとしたら与党になった維新、僕も所属させてもらっているんですけれども、こういう部分でも国からのこういうので首都圏のところで出てくるんじゃないかなと。 　こういうのは、安全性の高い泉南市、泉州に持ってきてくれとか。ミャクミャクの次は、この防災局が誘致できないかとかいう発想も思いながら聞いてはおったんです。 　あと、この中で一番注目しているのは、次世代のためにということで力を入れていくということで、防災大学というのをつくるということも、今回計画にあります。場所がどことはまだ決まってはいないんですけれども、こういうことも今回防災庁に当たって力を入れていくということです。 　これは、もう当時、防災監が話しているときは、もう取り合いになるような話の質問をして、ちょっと勇み足やということで、元大臣に怒られていましたけれども、こういうのも、学校誘致の１つじゃないかなと。大学をつくるよということで、かなり本腰を入れています。 　要は、市長、分かりやすく言うと、本腰を入れていくということを、僕は理解をしたつもりなんですけれども、その後で、今回の私もこの取組を強化していくべきじゃないかなと思っております。 　その中で、今前置きをいろいろさせてもらったんですけれども、このＴＫＢの取組、まず、それから答えていただければ。用意してくれていると思いますので。Ｔというのはトイレ、安心、清潔感あるということでＫというのはキッチン、温かい食事ができるような、そういう防災を取り組んでいきたいと。Ｂはベッド、衣食住環境等の取組はということで、そういう部分について、泉南市の取組はどうでしょうか。 ◯副議長（井上　実君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　まず、ＴＫＢの部分について御答弁申し上げます。 　議員今御説明いただいたとおり、トイレカーやキッチンカーをはじめとする、災害時の生活環境改善に資する資機材につきましては、避難所環境の向上や被災者支援の観点から有効な手段の１つであると認識してございます。 　国の財源の利用として、市では緊急防災・減災事業債を利用し、今のところ防災行政無線の更新工事を行っているところです。 　今後は、避難所環境の向上に向けて、国の予算も有効に活用しながら、防災減災対策の充実に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　古谷議員。 ◯１５番（古谷公俊君）　その紹介、今後も取り組んでいきたいということで、毎回同じような答弁を聞いている中で、今回これは過去に紹介したかな。１回ちょっと奥田主幹、お願いして、これは多分僕過去に紹介したかな。 　これ、令和６年度でトイレカーとか、230台設置しましたよとか。国からの整備費で、市町村で4,000万円ぐらい出ているんです、半分で。そういう上限が4,000万円出るということで、230台入れましたよと。 　去年の予算は川端部長、どこに使ったのか。これ実は去年令和７年度の補正予算事業というのが、地域未来交付金ということで、地域防災緊急整備型という国からの支援金があって、市町村の上限が4,000万円の上限であって、このときに、かなりみんな去年一気に増やしているんですよ。 　これもトイレカーを111台増やして、キッチンカーとか、それだけ用意しなさいよということで国の指示で出ているんですよね。 　その辺の中で、ここにＴＫＢと書いているんですけれども、いろんな環境設備とかで300件、400件でいろんな、去年この地域防災緊急整備型予算で、うちは何かやりましたか。やりましたか、補正予算で。 ◯副議長（井上　実君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　すみません、予算に入れたかどうかはあれとして、去年取り組んだ内容につきましては、トイレの凝固剤、あれの数を増やしたりとか、災害備蓄に必要なものを昨年度につきましては予算化していただいているというふうに考えてございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　古谷議員。 ◯１５番（古谷公俊君）　部長、ちょっともったいないね、これ。逆にこういう国からあげますよという予算で、前回、地域未来交付金というのがあったということで、私も知ったのがちょっと遅かったんですけれども、こういう取組で、結構予算をつぎ込んで、皆さん導入していっているんですよね。 　各地域が着実に増やしているというところで、トイレカーを。僕はトイレにこだわっているんじゃないんですけれども、こだわっていますけれども、110台増やして、何百台増やしていって。これは全国の自治体で取り入れていっているので、こういうところは前向きにスピードを入れて取り組んでほしいなと。 　今、備蓄の足らん分を入れていくみたいな話、やったということで、予算の有効化といいますか、今後こういうところは、今私も話をさせてもらったんですけれども、かなり力を入れていくということを、国の方針で決めているので、ぜひともここは強化していってほしいなと。 　その例で、僕が気づいた点、隣の市とまた差があるということだったんですけれども、同じ泉佐野市が、今議会の補正予算で津波避難タワーを設置するということで、補正予算で1,400万円を上げているんですよね。 　例えば、これが1,400万円やったら700万円、ここから引っ張ってこられる、ひょっとしたら、全額引っ張ってこられる可能性もあるのと違うかな。 　僕も具体的なところは見ていないんですけれども、半分だということだったんですけれども。津波がそんな来ないと言っていても、隣の市は必要性があるということで、トップの首長が今回の予算で取り組んで、避難タワーをつくるよということなんで、もちろん隣の市もそうなんですよ。うちのほうが今多分来場者数は多いと思うんですよね、一般の海に遊びに来るとか。同じような現象になるので、僕も、万の万が一というのがあるので、こういうのは予算として国から出て準備しなさいというんであれば、取り組んでいくべきことじゃないかなと。 　ホテルができれば緊急で避難できるのは大丈夫かなと思うんですけれども、備えよければ全てよしじゃないんですけれども、しっかりした隣の市に、そのぐらいは競争では勝てるんじゃないかなと私は思っていますので、ぜひ避難タワーをこっちも設けていきたいなということで、次回の質問をさせていただきたいと思います。それについて何かありますか。 ◯副議長（井上　実君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　避難タワーの話につきましては、議員から、そういうお話があるということをお聞きしましたので、検討の１つにしたいと思います。 　ただ、泉南市につきましては、津波到達まで時間がございますので、イオンさんをこれまで避難できるビルに指定していませんでしたけれども、構造上問題ないということが出ましたので、新たに避難所として設置していただいております。 　ですので、当面の間はイオンさんに逃げるということも十分できるというふうに考えてございますので、避難タワーにつきましては、これからどういう状況で、その避難タワーを使用されていくかというところも含めて、検討の材料にしたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　古谷議員。 ◯１５番（古谷公俊君）　あんまり揚げ足を取りたくないんですけれども、２万人がコンサートのときに来た場合、どうやってイオンで全部対応できるのかということもあるので、避難タワーに全部ということはないんですけれども、予算があるんだったら、国で出すと言っているので、その辺は前向きに考えてほしいなと思いますので、よろしくお願いします。 　災害協定、過去、僕もさっき洗い出しをしていたんですけれども、鴨川市、市長のふるさと本巣市やっていて、その後、実は私も声をかけていただいている自治体が、また、二、三ありまして、ぜひどうかなということで声はかけていただいているんですけれども、ちょっと方針が最近トーンダウンしているのかなと思いながら、市長も忙しいので、話す機会もないので、そういう取組も、災害協定はお金がかからないので、逆に交流できていい形にもなってきて、来月我々も鴨川市に厚生文教常任委員会のほうで視察交流会をやらせていただくんですけれども、ぜひ災害協定は関東圏とかいろんなところで取組を増やしていくべきかなと思うんですけれども、その辺り、最後にいかがでしょうか。 ◯副議長（井上　実君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　現在想定している南海トラフ地震などの大規模災害では、被災自治体同士の支援には限界があるのかなというふうに考えてございます。 　被害想定の異なる地域との相互応援体制の構築が重要であると考えておりまして、本市におきましても、既に広域的な応援協定や、関係機関との協定に基づき、人的支援や物的支援を受ける体制を整備しております。必要に応じて他自治体との連携協化や協定提携について研究し、災害対応力の向上に努めてまいりたいと考えてございます。 ◯副議長（井上　実君）　古谷議員。 ◯１５番（古谷公俊君）　答えになっているかどうかちょっとあれだったんですけれども、また、お声がかった自治体のほうは、また、お声はかけさせていただいて、検討していただければなと思いますので、よろしくお願いします。 　防災庁については以上です。 　続いて、４番目の学校教育についてということで、小中学校のクラブ活動についてということで遠征に行くのは交通費の状況ということで、バスとかは高校じゃないからヒアリングのときもないということだったんですけれども、その辺については理解できました。 　その辺で、今後クラブ活動が、午前中の質問で議員さんから出ていたんですけれども、これからクラブ活動がなくなっていったりする、なくなったら困る部分もある中で、予算がないのであれば、この辺は予算がつくような助成金の取組とか、今後できないかなということで、交通費だけじゃなしに、いろんな部分でスポーツを育てていくんじゃない、吹奏楽ももちろんそうなんですけれども、そういう部分で、お金が足らないんじゃないかなということで、子どもたちのために。そういう新たな助成金を今後取組などはどうかなということで、これもちょっと提案なのかな、１回お話を聞かせていただきたい。 ◯副議長（井上　実君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　現在本市におきましては、部活動における対外試合への遠征につきまして、徒歩や自転車、公共交通機関の利用が原則となっております。 　それで、現在は保護者による送迎というものを学校から依頼することはありませんで、主に鉄道費、路線バス費の一部を補助しているところでございます。 　本市が実施しております中学校対外試合等生徒派遣事業補助金という制度でございますけれども、これは対象を部活動の対外試合等の際にかかる子どもの旅費、主に公共交通機関等を補助するものでありまして、あまり他市のほうでは見ない制度と聞いております。 　基本的には毎年100万円程度を計上しておりまして、文化部、体育会系にかかわらず、これまでの試合の実績やクラブに参加しております子どもの数等に応じて、活動支援のかけ橋となる４中学校のＰＴＡに対して補助を行っているものでございます。 　今後、当該補助金につきましては、限られた枠の中で学校とも相談して、その時々の部活動の状況も踏まえつつ、総合的に判断して配布しているものでございますので、これからも、先ほども言いました部活動の地域展開も含めた中で、どのような支援がしていけるかというのを、改めて検討していく必要があると認識しております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　古谷議員。 ◯１５番（古谷公俊君）　ありがとうございます。今後地域展開になっていくということで、予算が100万円やったら、ちょっと少ないよね。その辺、今塾代も出そうかとか、いろんな部分で、予算が多いところはそういうのにいろいろ対応できるから、大阪市やったらできるとか、そういうこともあるので、200万円じゃちょっと少ないので、今後何とか増やせればなということは思っておりますので、要望としてお願いします。 　あと続いて、いじめ問題、これも解決するまでということで、当初私もずっと掲載させていただいているんですけれども、その後の内省調査の進捗状況ということで、あと、その辺を答えていただいて、状況はもうこれ３年ぐらいたっているのかな、４年近くたっているのかな。もう早く解決したい中で、教育長は陰ながらいろいろ御尽力いただいているということもちらっと聞いたりはしているんですけれども、コミュニケーションも何とか取っていただいて、円満解決とはいかないんですけれども、しっかりした取組は、機会を設けてやっていただければなと思いますので、その辺の内容を含めて、ちょっと内省調査の状況を改めてお知らせしていただきたいと思います。 ◯副議長（井上　実君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　今御指摘いただきました内省作業につきましては、第三者委員会からの報告書に基づきまして、現在約60項目について、教育委員会において確認作業を行ったところでございまして、その作業結果をもって、４月に遺族代理人と直接お会いしまして、今後の作業方針について、共有したところでございます。 　その方針に基づきまして、現在約60項目にわたる学校及び教育委員会事務局の当時の認識と、現在の内省点をまとめる報告書を、こちらのほうで作成しているところでございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　上中教育長。 ◯教育長（上中和則君）　私のほうは、御遺族様と３月の中旬にお会いすることができました。御命日の前なんですけれども、そのときに御遺族の現在の気持ちとか、お考えをお伺いし、また、教育委員会のほうからもお悔やみの言葉を述べさせていただきました。 　やはり直接お会いしてお話をお伺いしたりさせていただくほうが、気持ちが伝わるというようなことで、これからも内省作業を進めていく中で、お盆も含めてお会いする機会をつくっていただけるようにお願いしていきたいと考えております。 ◯副議長（井上　実君）　古谷議員。 ◯１５番（古谷公俊君）　ぜひ教育長、コミュニケーションを取っていただいて、私もちょっと実は３月にはお会いできていなかったですけれども、８月のお盆にはお線香参りでも行かせてもらおうかなと思っておる中で、ぜひとも教育長も、昔から存じられているということだったんで、お互い皆さんが行くと、また気持ちも変わってくると思います。なおかつ、内省作業もしっかり進めていただきたいと思います。 　あと、やはり気になっていたのが、いじめ問題は増えてきているんですよね。 　この間、報道関係でも全国でも増えていると。また、泉南市でも小学校が増えている。逆に私も、一人娘がいてるんですけれども、泉南市ではないんですが、大阪市内のほうでいじめがあってということで報告を受けたりはしています。 　そういう中で、しっかり事前に皆さん泉南市もちょっと増えているところが僕は全体的に気になるので、しっかり取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 　それでは、４番目の学校教育については、以上です。 　５番目の中東問題の影響でということで、石油価格の商品についての地域状況ということで、市の今後の独自対策はということで、国のほうではもう間に合っているとか、今回終結の流れになってきているということで、落ち着いてはくるかなとは思うんですけれども、中小企業の対策と、あと市内のごみ袋の状況、これも足りているということで、ヒアリングのときにお聞かせ願えたので、私どもは問題ないんですけれども、市民の人に分かるような形でお伝え願えればと思いますので、よろしくお願いします。 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　中東情勢に発するナフサ等物資不足の影響につきましては、現在まで直接事業者の方からの相談というのはいただいてはおりません。泉南市商工会にも相談が寄せられているかを確認しましたが、それほど多くは来ていないとのことでございました。 　しかしながら、ナフサ関連商品についての不安等については、報道等について承知しておるところでございます。ナフサ関連による物資不足については、市単独での対応というのは困難でありまして、国レベルでの御対応をいただく必要があるというふうに考えております。 　市においては、物価高騰全般に対して、現在までも支援を実施してきたところでございまして、過去には令和２年度、４年度、７年度において、燃料高騰に伴う対応として、トラック事業者への補助、国の交付金を活用して行ったところでございます。 　また同様に、令和２年度、４年度には、本年度も実施している地域振興券事業を行い、市民及び市内の事業者向けに経済活性化の支援を行ってきたところです。 　いずれも、国からの交付金を活用し、必要なところに必要な支援を行ってきて、今後もこういったところ、国からの財源が交付される機会を生かして、既存の支援策の拡充や新たな支援策を検討していきたいというふうに考えております。 　次に、市指定のごみ袋の状況についてでございますが、本市のナフサ不足による指定ごみ袋への影響についてでございますが、販売数、現在販売数は若干伸びておりますが、現時点において大きな混乱を生じていないといった状況です。 　本市が保有している在庫につきましては、現時点で全ての種類において約11か月分を確保しております。 　さらに、本年11月には約８か月分の納品が予定されておりますので、市民の皆様には御安心いただき、買いだめなどをなさらず、通常どおりの御購入をいただくよう、お願いしたいと考えております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　古谷議員。 ◯１５番（古谷公俊君）　ありがとうございます。よく確保できているということで、あと国からの財源確保で対応していくということなんですが、ぜひ市の財源でもタイムリーに対応できるように取り組んでいただきたいなと。別途やっていただきたいということが、ちょっと私の希望でもありますので、要望とさせていただきます。 　それでは、最後もう６番目の市長の今後についてということだったんですけれども、もう市長、しゃべり過ぎて多分お疲れだろうということで、別に今回、私のときに市政、いろんな出馬表明とか、いろいろされている部分の中で、たまたま入れさせていただいた部分もあるので、もう２分しかないんですけれども、僕はざっくばらんな、本当は質問しようかなと思っていて、今回考えていたんですけれども、ヒアリングには入れていなかったので。 　今回、僕はちょっとミャクミャクとかはうれしかったんですけれども、市長とは吉村知事、良好であるなということで、急転直下であれが、ミャクミャクがこっちに来たということで、市長が調子よくといいますか、うまくやられていたんだなということで感じています。ほかの自治体より来たなと、そこの評価は個人的にはしています。 　そんな中で、今回２期目となって、市長、もうちょっと思い切ったことを僕はやってほしいなというところはあります。 　あと、思った以上に、市長はかなり高齢の方に結構人気ありまして、「おまえ、応援したらなあかんやないか」ということで、逆にお叱りを受けたりもしていたところがありました。 　何か感動していたのが、市長がどこかの挨拶で、ちょっと泣いたときがあった、感動して。覚えておられるかどうか分からないですけれども、それを見て心を打たれたというんです。そこがおまえとの差やということで、私が何か怒られているような気分になってきて、頑張っていただければなと思います。 　そういう中で、今回市長、僕も思うんですけれども、このワールドカップとかいろんな話が出ているんですけれども、若い発想じゃないですけれども、例えばミャクミャクのところにモニターを持ってきて、みんなでパブリックビューイングをするよとか、この議場に武雄市かな、僕、１回質問したことがあるんですけれども、そういうところに議場に持ってきて、急遽やろうよということで、議会全体で盛り上げようとか、何か新しい技で取り組んで、ミャクミャクのところが一番受けるんじゃないか、吉村知事も来てよということで、その辺気軽に言える仲にもなっているんだろうなということを、僕は国会議員よりも感じているようなあたいでもありますので、何かざっくばらんに、もうないな、時間が40秒ぐらいしかないですが、どうぞ。 ◯副議長（井上　実君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　柔軟な発想でマニフェストに入っていないものであっても、やるべきところに関しては、果敢に攻めていく姿勢で進めてまいります。 　防災のほうの対策につきましても、今年度、また来年度に向けてやりたいことがたくさんございますので、それを何とか政策形成してまいりたいというふうに思っております。ありがとうございます。 ◯副議長（井上　実君）　古谷議員。 ◯１５番（古谷公俊君）　ありがとうございました、市長。また、頑張ってください。よろしくお願いします。 　それでは、市会議員　古谷公俊、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ◯副議長（井上　実君）　以上で古谷議員の質問を終わります。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日６月16日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯副議長（井上　実君）　異議なしと認めます。よって本日の会議は、この程度にとどめ、延会とし、明日６月16日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして、延会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　午後３時４１分延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　河　部　　　優 　大阪府泉南市議会副議長　　井　上　　　実 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　祐　平 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　光　良