令和８年第２回定例会（第３号）
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# 令和８年第２回定例会（第３号） 本文
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2026年06月16日：令和８年第２回定例会（第３号） 本文
午前１０時 開議
◯議長（河部 優君） おはようございます。ただいまから令和８年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、７番 楠 成明議員、８番 谷藤麻由奈議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。
３番 松本直也議員の質問を許可いたします。松本議員。（拍手）
◯３番（松本直也君） 議長により発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、令和８年度第２回定例会における私、松本直也の一般質問を始めさせていただきます。
まず初めに、このたびの市長選挙におきまして、２期目の当選をされました山本市長、お祝いを申し上げます。
選挙戦はありませんでしたが、１期４年間、市政運営の先頭に立ち、市民サービスの向上やまちづくりに尽力されてこられたたまものだと思います。
２期目は、これまでの成果が問われるとともに、将来を見据えたまちづくりへの責任を、まさにまいた種が芽吹き、未来へ花を咲かせていく重要な４年間だと思います。
市民の期待にどう応えていくのか。また、限られた条件の中で、何を優先して取り組まれていくのか。私も注目してまいりたいと思います。
今定例会におきましては、大綱４点について質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、大綱１点目の市政運営についてですが、山本市長が２期目の市政運営をスタートされ、先日からは代表質問もありましたが、令和８年度の市政運営方針について少しお聞きしたいと思います。
方針の中には、公共交通の利便性向上や、公共施設の再編など、都市機能の強化、広域連携を含めた自治体の枠を超えた成長戦略に加えて、子育て・教育政策はもちろんのこと、健康寿命の延伸や、高齢者の居場所づくりなどが上げられていますが、限られた財源や人員の中で、効率的かつ効果的な行政運営を行い、どう市民満足度の向上につなげていくのかが重要になってくるかと思います。
そこで、２期目の重点施策の中で、市長が最優先に位置づけている事業とは何でしょうか。また、その事業を最優先とする理由、任期中に達成を目指す具体的な成果目標についてもお聞かせください。どうぞよろしくお願いいたします。
◯議長（河部 優君） ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山本市長。
◯市長（山本優真君） 代表質問の中で市政運営方針に基づくいろいろ話をさせていただいて、重点政策30選ということで、マニフェストの話をさせていただいたと思います。
最重要の最優先の取組というところでいきますと、この重点政策30選の中で、特段これを特にというところがあるわけではなく、もう全て並列で考えてございます。
ただ、視点として一番重要なのは、今までも申し上げましたとおり、物価高騰という未曽有の財政規律を揺るがす事態が起きております。
昨日のイラン情勢の変化、これを注視しているわけですけれども、物価高騰の波というのは、これでとどまるというふうには思っておりません。
ですので、そういった財政というところの見極めこそが、この４年間さらに重要になってくると思います。この視点をしっかり据えた上でマニフェストを達成していくという姿勢で、取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
特に、現在１期目から着手しているような事業等もたくさんございますので、この辺りがこれから物価スライド、様々なことが出てくると思いますけれども、しっかりモニタリングも通して、それから、国に対しても、物価スライド分の上昇分に関しても見ていただきたいというような、そういった要望も市長会で行っておりますので、こういったものを総合的に見ながら、事業の進捗を進めて、実現につなげてまいるといった覚悟の下、マニフェストを策定させていただきました。
これらの重点項目30選の達成と、あとは積み残した１期目の残っているマニフェストの部分を実現させていくことこそが、いわゆる評価ポイント、成果目標になってくるのかなというふうに思います。
◯議長（河部 優君） 松本議員。
◯３番（松本直也君） ありがとうございます。
続いて、先日まで行われていた代表質問の中に度々出てきておりましたが、広域連携についても、少しだけお聞きしたいと思います。
近隣自治体との広域連携について、今後も地域の将来性を広域で捉え、広域連携や合併など、あらゆる選択肢を排除することなく、地域の成長に向けて挑戦をするとされていますが、市長が考える広域連携とは、具体的にどのような分野を想定されているのか。
また、その目的と期待される効果についても少しお聞かせください。
◯議長（河部 優君） 山本市長。
◯市長（山本優真君） 現在、泉佐野市、阪南市、熊取町、泉南市の３市１町の首長で構成する泉州南未来像研究会、こちらで引き続き議論をしていきます。
人口減少、共通する部分、それから、この10年以内にそれぞれの市役所の職員構成が大きく変動することによって、人材不足など深刻な課題が、バックオフィスといいますか、市役所の運営の中においても、課題、懸念として共通して残ってございます。
また、参画自治体は、市役所も含めて、大型の公共施設の老朽化が、同時に老朽化が進んでおりまして、共通する課題となってございます。
こういったものを、それぞれファシリティーマネジメントを取っておりますけれども、横串でどういうふうにして今の物価高騰を見据えた上で、再配置していくのか、配置を考えていくのか、連携をしていくのか。
それから、地域ポイントなどのような住民サービスのところで、まだ広域で連携できる部分があるのではないかというところで、具体的な議論を、進度をもって、スピード感を持って進めているところです。
プラスアルファで、先日もお答えをしましたとおり、今、国の方針では広域連携というのが主流でございます。
そういった中で、地方においては、定住自立圏や連携中枢都市圏といった枠組みの中で、様々な広域連携が模索されていることと思います。
ただ、こういった話は３大都市圏、東京と愛知県と大阪府は、今のところ除外というふうになってございまして、独自での広域連携を模索せざるを得ない状況になっています。
そんな中で、インフラという部分に関しては「群マネ」という新たな手法を使って、この部分で、３大都市圏であっても広域連携で汗をかく姿を評価していただきたい、財政的に支援していただきたいという思いで、国に働きかけを行いながら、新たな広域連携を模索しているところでございます。
そして合併、この合併という話をしたら、途端に、市長は合併するとか、合併は何かもう合併に進んでいるからどうやとか、そういった稚拙な、非常に短絡的な話につながることが多いんですけれども、当たり前なんですよ。行政経営を考える上で、合併についても排除せずに議論をしていくというのは、今のこの御時世では当たり前の話です。
これは、私が選挙の当日、11か所で街頭演説をしたときも同じ話をしております。茨城県のほうでもまさに今、複数の場所で合併の議論が始まるという、そういった新聞記事も出ております。
あらゆる手法を排除せずに検討するという今段階でございますので、単独で当然今見据えて、泉南市として、これから20年、30年後を見据えた行政経営を当然今見越し、様々なまちづくりを考えてございます。
それから、広域連携についても、単独だけじゃなくて、広域連携を要はハイブリッドにした場合、どういったまちづくりがあるのかというものを研究、検討しています。
これからは、そういった自治体の枠組みをもう少し超えて、検討していくというところも当然議論してしかるべきだというふうに思っております。これを議論しようと思った瞬間に、要は思考停止といいますか、何でそれを検討するんだというところまで飛躍するのは非常に、市政を預かる身としては、それはおかしな話で、あらゆる手法を研究して、その中で市民の、市民ファーストで何が一番最適解なのかというのを導き出すのが行政の役割でございますので、これはしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
◯議長（河部 優君） 松本議員。
◯３番（松本直也君） ありがとうございます。人口減少であったりとか、少子高齢化の進展、財政制約など、本市を取り巻く環境は今後さらに厳しさを増していくことが予想されます。
その中にあっても、先ほど市長もおっしゃられておりました、市民サービスの向上、持続可能な自治体運営を実現していくためには、行政の効率化であったり、広域連携の推進だけではなく、将来を見据えた様々な可能性についても議論を深めていく必要があるかと思います。
その中で、合併についても選択肢の１つとして、排除することのないといった点についても、引き続き注視をしてまいりたいと思います。
続きまして、民間活力導入についてですが、本市では、民間事業者が有する専門的な知識や技術、ノウハウを活用するために、公民連携の推進や民間提案制度の運用に取り組まれております。
民間活力を活用しながら、行政課題の解決や市民サービスの向上を図ることは、これからの自治体運営において重要な視点だと思います。
しかしながら、制度を導入すること自体が目的ではなく、実際にどのような成果が生まれ、市民サービスの向上や職員の業務負担軽減に、つながっているのかを検証することも重要です。
そこで、本市の現状と民間提案制度のこれまでの成果と課題、そして、今後について質問をさせていただきます。
まず、本市における職員不足の認識についてお伺いをしたいと思います。
近年、行政需要が増加する一方で、自治体を取り巻く環境は厳しさを増しており、人材確保や人材育成は大きな課題となっております。
本市においても、限られた職員数の中で、多様化する市民ニーズに対応されているものと認識をしておりますが、現在の職員体制について、どのように認識をされているのか。また、行政サービスへの影響をどのように捉えておられるのかお聞かせください。
◯議長（河部 優君） 川端行政経営部長。
◯行政経営部長（川端 豊君） 職員体制につきましては、現在、組織検討会議においても、業務量に対して職員が不足しているのではないか。あるいは専門職員の継承が難しいということなどの課題が明らかになってきております。
また、関西国際空港の開港に伴う大量採用や、その後の採用抑制の影響により、年齢構成に偏りが生じ、人材配置の最適化が難しい状況にあると認識をしてございます。
市民サービスの低下を招かないよう、各課では、業務の優先順位づけや効率化に取り組んでおりますが、配置人数や在課年数の偏りがある中では、職員が本来担うべき業務に十分に注力できない場面も生じてきてございます。
そのため、業務の削減や見直し、外部化、アウトソーシングの活用など、非正規職員の役割の整理、また組織再編など、限られた人員でも持続可能な行政運営が可能となるよう、組織全体の見直しを進めているところでございます。
これらの取組を通じて、職員が本来業務に集中できる環境を整え、より良い行政サービスを提供できるよう、体制構築に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◯議長（河部 優君） 松本議員。
◯３番（松本直也君） 続きまして、民間活力の活用状況についてお伺いをします。
先ほども申しましたが、本市では公民連携の推進や民間提案制度の導入により、民間事業者の持つ専門的な知識や技術、ノウハウを活用した行政課題の解決に取り組まれておるところでございます。
これまでにどのような提案があり、どのような事業が実施されたのか。また、それらの取組が行政サービスの向上や職員の業務負担軽減に、どのような成果をもたらしたのかお聞かせください。
◯議長（河部 優君） 伊藤成長戦略室長。
◯成長戦略室長（伊藤公喜君） 民間提案制度は、行政課題や地域課題に対して民間事業者の発意やノウハウを活用して解決を図る制度であり、本市においては、昨年度の令和７年度から導入したところでございます。
昨年度においては、当時の第２世代交付金を活用した実証実験を含め６件の提案がございまして、その採択をし、各事業を実施または実施中というところでございます。
その一例として職員負担の軽減に資する取組として、公用車の効率的な管理というテーマについて提案があって、昨年11月から本年６月まで実証実験を実施しているところでございます。
この取組におきましては、公用車の予約から運転日報の入力までシステム化することで、これまで職員が手作業で行っていた公用車の利用状況の集計や管理を効率化することで、利用実態を可視化するということをテーマに提案いただいたものでございます。
これにより公用車の適正配置や適正台数の把握が可能となり、将来的な運用の効率化につながるものと思っております。
このように民間提案制度は、職員の事務負担の軽減や業務の効率化が図られるとともに、限られた職員数の中で、行政サービスの維持向上を目指す手段として、有効であると考えております。
以上です。
◯議長（河部 優君） 松本議員。
◯３番（松本直也君） ありがとうございます。
最後に、今後の展開についてお伺いをしていきたいと思います。
何度も言っておりますが、今後、人口減少であったり、少子高齢化の進展に伴い、行政を取り巻く環境はさらに厳しくなることが予想されます。
そのような中で、持続可能な行政運営を実現するためには、行政が行うべき役割と、民間が担うことのできる役割を適切に整理しながら、公民連携をより一層推進していくことが重要だと思います。
そこで、本市として今後窓口業務であったり施設管理、イベント運営やＤＸ推進など、どのような分野で民間活力の活用を進めていく考えなのか、また民間提案制度を、職員不足の解消や行政サービスの向上にどのようにつなげていこうと考えているのかお聞かせください。
◯議長（河部 優君） 伊藤成長戦略室長。
◯成長戦略室長（伊藤公喜君） 本市においても人口減少や少子高齢化の進展に伴って、限られた職員数の中で持続可能な行政運営を行っていく必要があるというふうな、全庁的には認識しているところでございます。
このため行政が担うべき役割と、民間が担うことのできる役割を改めて整理して、行政自らが全てを担うという発想から脱却していくことが重要かなと思っております。
これまで行政が担ってきた業務の中にも、民間事業者の専門性やノウハウを活用することで、より効率的・効果的に実施できるものがあると考えており、分野を限ることなく、あらゆる分野で民間活力の活用の可能性を検討していきたいなと思っております。
また、公民連携を進める上で重要なのは制度そのものではなくて、職員一人一人が従来の手法や固定観念にとらわれることなく、民間の力を活用できないかという視点を持つことであると認識しております。
民間提案制度については、こうした意識改革を促す契機になるものであり、行政内部だけでは気づきにくい新たな発想や技術、ノウハウを積極的に取り入れながら、業務の効率化や職員負担の軽減、また、市民サービスの向上につなげていきたいなと思っています。
今後、公民連携デスクや新たに構築しました公民連携のプラットフォーム、また民間提案制度を活用しながら、公民連携を行政運営の１つの手法として定着させて、持続可能な行政運営と市民サービスの向上の両立を目指していきたいなと思っております。
以上です。
◯議長（河部 優君） 松本議員。
◯３番（松本直也君） ありがとうございます。実際に民間の力を活用し、職員の負担軽減や業務の効率化につながっており、ひいては市民サービスの向上に寄与していくと考えられます。
ただ、まだまだ取り込めるものは多いと思います。職員にしかできないといった専門性の高い業務や、多くの方ができる業務などのすみ分けをしっかりし、民間の力もしっかりとフル活用していただきたいと思います。
様々なハードルはあるかと思いますが、近隣や他市の先進事例も参考にしながら、市民サービスの向上に努めていただきたいと思います。
続きまして、大綱２点目の公共施設の除却及び再利用についてに移らせていただきます。
まずは現状についてですが、前回の一般質問においても、公共施設再編について質問をさせていただきました。本日も、市長の御答弁にもありましたが、多くの公共施設が整備から相当の年月を経過し、老朽化への対応が大きな課題となっております。
まず、本市が保有する公共施設のうち、老朽化していると認識している施設はどのくらいあるのでしょうか、教えてください。
◯議長（河部 優君） 辻公共施設再編室長。
◯公共施設再編室長（辻 嘉彦君） 現在、老朽化が進んでいる公共施設は全体の約６割を占めておりまして、これらを適正に維持・更新していくことは、本市にとって極めて重要な課題であると認識しているところでございます。
◯議長（河部 優君） 松本議員。
◯３番（松本直也君） ありがとうございます。公共施設の老朽化への対応は大きな課題ではございますが、今後の適正な統廃合や安全確保、財政負担の軽減を図るためには、施設ごとの利用率や稼働状況をしっかりと把握し、未耐震施設の早期対策や今後の維持管理経費の見通しを明確にする必要があると思います。
これらを踏まえ、現状及び今後の見通しについてお聞かせください。
◯議長（河部 優君） 辻公共施設再編室長。
◯公共施設再編室長（辻 嘉彦君） 各施設の利用率や稼働状況につきましては、現在進めております公共施設等最適化推進基本計画の改定過程におきまして、各施設の利用実績やコスト、ハード・ソフト両面の評価を通じて、全体の現状を総合的に把握している段階でございます。
さらに、これまでの維持管理に要した経費の分析やハード面の再評価を進め、今後必要となる概算コストを精査するとともに、予防保全型の管理手法を推進することにより、将来的なトータルコストの縮減と平準化を目指してまいります。
今後は、これらの調査評価結果を踏まえ、財政負担の軽減を図りながら、時代に即した効果的な施設の最適化と長寿命化を計画的に推進してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（河部 優君） 松本議員。
◯３番（松本直也君） ありがとうございます。老朽化が進んでいる施設が多数あるということで、時代に即した効果的な施設の最適化と長寿命化を計画的に推進していくとのことでしたが、時代を取り巻く環境、状況については、刻一刻と変化をしております。
現在の物価高騰もそうですが、計画の段階では最新でも、実施する際には、変わってしまっているといった経験もされているかと思います。想定外の事態も想定することはとても難しいことですが、スピード感を持ってしっかりと前へ進めていただきたいと思います。
続いて、未利用公共施設の再利用についてですが、現在、利用されていない公共施設については、遊休資産として放置するのではなく、市民サービスの向上や、地域課題の解決につながる形で、有効活用を図ることが重要だと思います。
そこで、未利用公共施設の再利用に向けた取組、並びに今後の活用方針についてお聞かせをください。
◯議長（河部 優君） 辻公共施設再編室長。
◯公共施設再編室長（辻 嘉彦君） 昨年度末に策定いたしました泉南市未利用財産活用基本方針に基づき、統廃合後の施設跡地などの未利用財産については、市の上位・関連計画との整合を図りながら、行政目的による転用や民間等への売却など、様々な活用方法を検討し、持続可能なまちづくりの観点から有効活用を推進してまいりたいと考えているところでございます。
具体的な進め方といたしましては、まず、対象財産について庁内照会を実施し、希望があれば転用に向けた協議を行います。希望がない場合は、売却や暫定利用などの活用案を検討した上で、庁内横断的な検討会議において最適な活用方法を決定いたします。
その結果を踏まえまして、事業化に当たっては、行政目的による転用、公共的需要を満たす民間活用、民間への売却・貸付、暫定利用の４つのパターンで推進してまいります。
その際、必要に応じて民間提案制度や、トライアル・サウンディング制度を活用するとともに、売却等で生じた収入を、公共施設再編の財源に充当するなど、市民の貴重な財産を最大限に有効活用してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（河部 優君） 松本議員。
◯３番（松本直也君） ありがとうございます。公共施設を維持するだけではなく、生かすという視点がこれまで以上に求められるかと思います。未利用施設や跡地については、行政だけではなく民間事業者や地域団体との連携も視野に入れながら、有効活用の可能性を積極的に追求していただきたいと思います。
市民の貴重な財産が新たな価値を生み出し、地域活性化や市民サービスの向上につながるよう取り組まれることを要望とさせていただきます。
続きまして、大綱３点目の猛暑対策についてですが、近年、地球温暖化の影響等により、全国的に記録的な猛暑が続いており、毎年、過去最高気温記録更新といったようなニュースを目にしているようにも感じます。
熱中症による救急搬送者数も増加傾向にあり、気象庁では、災害級の暑さと表現するなど、市民生活への影響は年々深刻さを増しています。
特に、高齢者や子どもなど、暑さの影響を受けやすい方々への対策は重要であり、市民が安全・安心に生活できる環境整備が求められております。
また、近年では災害発生時に猛暑が重なるといったケースも想定されておることから、平時、災害時の双方を見据えた対策が必要だと思います。
そこで、本市における猛暑対策についてお伺いをいたしたいと思います。
まず、公共施設における対策についてですが、本市の小中学校及び体育館においては、昨年度に空調設置を行っていただきましたが、授業や学校行事、部活動、地域利用時における使用基準であったり、運用状況について、どのように取り組まれているのか、教えてください。
◯議長（河部 優君） 桐岡教育部長。
◯教育部長（桐岡秀明君） 学校施設における整備状況につきましては、近年、夏期には猛暑が記録されておりまして、小中学校において快適な学習環境を整えて、児童生徒が意欲を持って学べる環境の整備が必要であると認識しております。
そのため、これまでに市立小中学校の普通教室や特別教室については、優先的に整備を行わせていただきまして、御指摘のとおり、昨年度、体育館への空調設備を順次行ってきたところでございます。
空調設備の運用状況につきましては、各学校の立地状況や教室の配置状況が異なることから、泉南市学校エアコン運用に関する基本方針を作成しまして、その中で、各学校へ基本的な使用方法と、それから、児童生徒、教職員がエアコンを有効かつ効率的に運用することで、省エネや環境問題に対する関心を高めるとともに、創意工夫した取組を推進するよう、校園長会を通じてお願いしているところでございます。
その結果、具体的な取組としまして、朝の涼しい時間帯からエアコンの使用を始めるなどの工夫をして、電力負荷の削減や、児童生徒が快適に授業を行えるような環境づくりに取り組んでもらっているところでございます。
それに加えまして、学校におきましては、朝の涼しいうちに体育の授業を行うなどの工夫をしていただいているという報告も受けておるところでございます。
以上です。
◯議長（河部 優君） 松本議員。
◯３番（松本直也君） ありがとうございます。近年の記録的な猛暑を受け、熱中症による健康被害を防止するために、クーリングシェルターの整備が全国的に進められています。
クーリングシェルターは、熱中症特別警戒情報が発令された際に、市民が一時的に暑さをしのぐことができる施設として、その役割が期待されています。
しかしながら、制度が始まって間もないことからか、市民への周知や利用促進、さらには利用しやすい施設配置などについても課題があるかと思います。
そこで、本市におけるクーリングシェルターの指定状況及びこれまでの利用状況についてと、市民への周知方法や利用促進に向けた取組をどのようにされているのか。
また、今後の指定施設拡充に対する考えについても教えてください。お願いします。
◯議長（河部 優君） 眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君） クーリングシェルターについてでございますが、昨年度に引き続き、今年度も４月22日から環境省で熱中症特別警戒情報が発令された場合に、冷房設備を有し、一時的に暑さをしのげる市内施設を指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターとして指定しております。
泉南市役所本庁舎、総合福祉センター、保健センター、埋蔵文化財センター、樽井公民館、市民交流センター、それとイオンモールりんくう泉南の市内７か所に、施設の開館日時に合わせてクーリングシェルターを指定しております。
この取組につきましては、市の広報紙、ホームページ等を通じてお知らせをしております。
クーリングシェルターにつきましては、必ず避難していただきたいという施設ではございませんで、御自宅等でエアコンなど涼しい環境で過ごせる場合は、御自宅等で過ごしていただくようにお願いしておるところでございますが、何らかの事情でエアコンが活用できないといった場合については、積極的に御利用していただきたいというふうに考えております。
また、大阪府における取組として、猛暑から府民の命を守るとともに、健康被害の軽減を図ることを目的に、事業者より、猛暑の際に施設や店舗を、暑さをしのげる涼しい空間、クールオアシスとして提供を受けており、泉南市内の店舗等においては、19か所の提供を受けているところでございます。
なお、現在まで熱中症特別警戒情報については発令されておりませんので、クーリングシェルターの利用実績についてはございません。
それと、今後の方針としましては、未指定の公共施設等については、空調設備の整備や休憩スペースの確保など、施設の利用条件が整えば、指定施設に追加していくというふうに考えております。
以上です。
◯議長（河部 優君） 松本議員。
◯３番（松本直也君） 近年の猛暑は一時的なものではなく、今後も継続することが予想されることから、公共施設は、市民が安心して利用できる避暑空間としての役割を一層果たしていく必要があり、環境整備が欠かせません。
また、クーリングシェルターについては、市民への周知をさらに進めるとともに、様々な可能性を視野に入れ、多くの施設との連携を図り、利用しやすい環境を整備していただくよう要望とさせていただきます。
続きまして、屋外施設、通学路等の対策についてですが、猛暑の影響は公園や広場などの屋外施設、さらには児童生徒が日常的に利用する通学路にも及んでおり、特に近年は、登下校時や屋外活動中の熱中症率が高まっており、安全対策の強化が求められています。
また、街路樹による日陰の確保や休憩スペースの整備など、暑さを和らげる環境づくりは、市民の安全・安心な生活環境の確保につながると思います。
そこで、本市における屋外施設及び通学路等における暑熱対策の現状と、今後の取組についてお伺いをします。
まず、屋外施設についてですが、本市が管理する公園、広場等における暑熱対策の現状はどのようになっているのか。また、日陰の確保や休憩施設の整備を含め、今後どのような対策を進めていくお考えなのか、教えてください。
◯議長（河部 優君） 伊藤都市整備部長。
◯都市整備部長（伊藤好幸君） 本市の都市公園における日よけ施設の整備状況につきましては、現在136か所の公園のうち、パーゴラやあずまやなどの日よけ既設を36か所、計44基設置しており、主に面積400平米以上の公園を中心に配置しております。
近年、気象状況の激甚化に伴い、熱中症対策は極めて重要であると認識しております。猛暑日などにおいては、無理な外出を控えていただくよう周知していただくことが大前提となりますが、公園は市民の皆様にとって身近な憩いの場であり、安心して休息できる空間を確保することは重要であると考えております。
そのため、今後は既存施設の維持管理に努めるとともに、施設の老朽化に伴う更新時期を的確に把握し、効果的・効率的な公園管理運営計画に基づき、市民ニーズを踏まえた環境整備を着実に進めてまいりたいと考えております。
次に、今後の整備についてということですけれども、都市公園管理運営プラン策定に伴う市民アンケートにおいて、公園の魅力向上に必要な施設といたしまして、幼児・児童向け遊具が１位、次いでトイレ、休憩スペース、健康遊具といった回答が上位を占めました。
中でもベンチなどの休憩設備に関しましては、多くの利用者から御要望をいただいており、休憩環境の充実は、本市にとって重要な課題であると認識しております。
また、健康維持や体力づくりを目的とした利用も増えており、健康遊具へのニーズは特に高く、高齢化社会における公園の役割は、今後さらに拡大するものと考えております。
今後は、泉南市公園施設長寿命化計画や都市公園等管理運営プランに基づき、施設の計画的な整備更新を推進し、全ての世代にとって価値のある場所となるよう、ハード・ソフト両面から改善を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◯議長（河部 優君） 松本議員。
◯３番（松本直也君） ありがとうございます。
続いて、通学路の暑熱対策についてですが、強い日差しの中で長時間通学するといった児童生徒もおり、通学路における安全確保も重要な課題だと考えます。
学校現場においては、水分補給や帽子の着用、日傘の使用など、熱中症予防に取り組まれているものと認識をしていますが、通学路そのものの環境改善や、地域と連携した見守り体制の充実も求められているかと思います。
そこで、本市として、市内の通学路における日陰の状況は把握されているのでしょうか。
また、児童生徒の安全確保に向けた取組や、日陰の確保、休憩場所の活用など、今後の対策についてどのように考えているのか、併せて教えてください。
◯議長（河部 優君） 三野教育部参与兼指導課長。
◯教育部参与兼指導課長（三野 薫君） 市内全学校の通学路における日陰の状況につきましては、季節の状況により変化するものでございますので、教育委員会としては把握をしておりませんが、登下校時における熱中症対策としましては、各校におきまして柔軟な対応をしているところでございます。
具体的には、学校だより等で予防策として、登下校時に帽子の着用や日傘の活用を推奨したり、首を冷やす保冷具の使用を認めたりするなど、また、保護者に向けましても、水分補給、十分な睡眠や朝食の摂取などの大切さにつきましても、周知啓発を行っているところでございます。
以上です。
◯議長（河部 優君） 松本議員。
◯３番（松本直也君） 屋外施設や通学路等における熱中症対策については、公園や広場の暑熱環境の改善、児童生徒への安全な登下校の確保、さらには、日陰や休憩場所の整備など、市民が安心して屋外で活動できる環境づくりが重要であることを、改めて認識をさせていただきました。
今後も、誰もが安全に外出し、安心して利用できる環境づくりに積極的に取り組まれることを要望とさせていただきます。
続いて、熱中症予防啓発についてお伺いをします。
近年の猛暑により熱中症の危険性が高まる中、市民一人一人が予防に関する正しい知識を身につけることが重要だと思います。
そこで、本市では熱中症予防に関する啓発活動をどのように実施しているのか。また、市民への情報発信や周知について、どのような取組を行っているのかを教えてください。
◯議長（河部 優君） 眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君） 熱中症予防啓発といたしまして、市ホームページでは、環境省熱中症予防情報サイトへのリンクを張りまして、熱中症警戒アラートなどのメール配信サービス、暑さ指数のメール配信サービス、暑さ指数予測値等電子情報提供サービス、環境省ＬＩＮＥ公式アカウント等を御利用いただける環境を整えております。
また、令和３年１月に、大塚製薬株式会社様と健康づくり、防災を含む包括的な連携協定を締結しておりまして、その中で、熱中症対策の啓発活動として、熱中症対策啓発ポスターを作成し、各施設に当該ポスターの掲示も予定するなど、引き続き予防啓発に努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（河部 優君） 松本議員。
◯３番（松本直也君） ありがとうございます。
続いて、熱中症による救急搬送者数は増加傾向にあり、特に重症化のリスクが高い世代についてお聞きをします。
まずは高齢者です。高齢者は暑さや喉の渇きを感じにくく、熱中症の重症化リスクも高いことから、特に配慮が必要な世代であると考えます。
そこで、本市では高齢者に対し、熱中症予防の啓発や注意喚起などをどのように行っているのか。また、独居高齢者などの見守りが必要な方への対応について、どのように取り組まれているのかを教えてください。
◯議長（河部 優君） 加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君） 高齢者の方に対する熱中症の予防啓発等についてお答えをさせていただきます。
高齢者の方は、若年層の方よりも体内の水分が不足しがちで、暑さに対する感覚機能及び体の調節機能が低下しており、熱中症に対して特に注意が必要と認識してございます。
高齢者の方への熱中症の取組としましては、地域包括支援センター、社会福祉協議会、地域支え合い推進員、コミュニティソーシャルワーカーなどから構成される地区ケア会議で、高齢者向けの熱中症予防チラシを配布し、熱中症への注意喚起に努めてきているところでございます。
また、令和６年度からは、熱中症対策アンバサダーの資格を取得した職員、これは保険年金課で14名、長寿社会推進課で３名いるんですが、この職員と協賛していただいております企業さん、大塚製薬さんなんですが、共催で介護予防体操など、高齢者との関わりのある場においてエアコンや扇風機などを使用することや、小まめな水分及び塩分の補給の大切さについて啓発を行っているところです。
また、昨年度からは、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業として、熱中症対策講話を実施し、今年度においても、本年６月中に５回実施する予定といたしております。
本講話では、熱中症は高齢者にとって重大な健康リスクであり、日常生活の中に、予防行動を定着させることが重要ということ、熱中症の原因と予防のポイント、熱中症の各症状の見極め及び水分補給の適切な方法などを保健師、栄養士、歯科衛生士などが分かりやすく解説をさせていただいております。
引き続きまして、高齢者が自らの健康管理をより主体的に行えるよう、知識の普及と実践の定着を図り、地域の方々とも協力しながら、熱中症予防について啓発を行っていくほか、日常の地域での様々な見守り活動の中で、高齢者の生活の様子などを把握できるよう取組を今後も継続し、関係機関とも連携しながら、熱中症対策を進めていきたいというふうに考えてございます。
◯議長（河部 優君） 松本議員。
◯３番（松本直也君） ありがとうございます。
続いての世代につきましては、子どもについてでございます。子どもは、体温調節機能が十分に発達していないことから、熱中症のリスクが高く、学校や家庭における予防教育が重要であると考えます。
そこで、本市では児童生徒に対する熱中症予防の啓発や教育をどのように実施しているのか。また、保護者への情報提供についてどのように取り組んでいるのか、教えてください。
◯議長（河部 優君） 三野教育部参与兼指導課長。
◯教育部参与兼指導課長（三野 薫君） 学校における熱中症の予防教育につきましては、例えば小学校、中学校の保健領域におきまして、学年に応じてけがの防止や健康な生活の環境などの中で、学習を行っております。
また、体育の授業であったり部活動、集会指導等におきましても、ＷＢＧＴの測定値に応じた対応を行っておりまして、情報発信につきましても、学校だよりや保健だより等を通じて、保護者啓発を行っているところでございます。
以上です。
◯議長（河部 優君） 松本議員。
◯３番（松本直也君） ありがとうございます。近年は危険な暑さとなる日が増加しており、外出時の適切な行動が熱中症予防に大きく影響します。特に、熱中症警戒アラート等が発令された際には、迅速かつ分かりやすい情報提供が重要であると考えます。
そこで、本市では、熱中症警戒アラートや、熱中症特別警戒情報が発令された際、市民に対してどのような方法で注意喚起を行っているのか。また、外出自粛や小まめな休憩、水分補給の呼びかけなどについて、どのように取り組んでいるのか、教えてください。
◯議長（河部 優君） 眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君） 熱中症特別警戒情報が発令された場合には、市ホームページや公式ＬＩＮＥ等のＳＮＳ、防災アプリ等を活用し、情報発信を行っていきたいというふうに考えております。
また、高齢者等の熱中症リスクの高い方に対しては、関係機関と連携し、注意喚起に努めていきたい。
あわせて、指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターの利用についても周知し、健康被害の防止に取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（河部 優君） 松本議員。
◯３番（松本直也君） 熱中症は、予防が可能な健康被害であり、市民一人一人の意識向上が被害の軽減につながります。そのため、学校や地域、関係団体と共に連携しながら、より効果的な啓発活動を推進されることを要望させていただきます。
ただ、ホームページや市公式ＬＩＮＥ等のＳＮＳアプリに配信したからといっても、受け手側が見ないと伝わらないので、その点に関しては注意をしていただきたいと思います。
今後も市民が安全で安心して夏を過ごすことができるよう、熱中症予防に向けた取組のさらなる充実を期待しております。
続いて、災害時における対策についてですが、４点質問をさせていただきます。
まずは、避難所の暑さ対策についてですが、災害時には多くの市民が避難所で生活することが想定をされております。
近年の猛暑を踏まえると、避難所における暑熱環境の改善は重要な課題であると考えます。本市が指定する避難所における空調設備の整備状況はどのようになっているのか。
また、停電時を含めた暑さ対策や、避難所環境の改善に向けた取組について教えていただきたいと思います。
◯議長（河部 優君） 川端行政経営部長。
◯行政経営部長（川端 豊君） 避難所の設備等、停電時の空調設備、どう対応しているかというところなんですけれども、全ての指定避難所には冷房施設が備えられておりまして、避難者の猛暑への対応は可能ではございますが、停電時においては、発電施設が設置されていないため、空調施設の運転を続けることはできない状況となっております。
このような場合には、ポータブル発電機などにより、扇風機を稼働させるとともに、必要に応じて災害協定を締結しているレンタル事業者などから、移動可能な大型の発電装置や、冷却装置の支援を受けるなどにより、対応することとなっているものでございます。
以上です。
◯議長（河部 優君） 松本議員。
◯３番（松本直也君） 続いて、避難所における熱中症対策についてですが、避難生活が長期化した場合、避難者の健康管理が重要となってまいります。特に高温多湿な環境下では、熱中症の発症リスクが高まることから、予防対策を十分に講じる必要があると考えます。
本市では、避難所生活における熱中症対策として、水分補給や健康観察、要配慮者への支援などをどのように実施する体制となっているのか教えてください。
◯議長（河部 優君） 川端行政経営部長。
◯行政経営部長（川端 豊君） 従来から熱中症対策として使用されるような水分補給のための飲料水や、扇風機などの備蓄はありますが、近年普及している使い捨ての冷却媒体などの備蓄はございません。
発災後、必要に応じて災害協定を締結している小売事業者などから支援を受けることとなりますが、今後、市として備蓄についても研究をするとともに、御家庭で非常用に準備していただくよう、啓発を進めているところでございます。
また、避難所対策での専門職の活用といたしましては、熱中症が見込まれるおそれがある場合には、それぞれの避難所で個々に状況を見極めて、情報を発信しながら対策をしていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
◯議長（河部 優君） 松本議員。
◯３番（松本直也君） ありがとうございます。
続きまして、在宅避難される方への支援についてですが、近年は避難所への集中を避けるため、自宅の安全が確保されている場合には、在宅避難という選択肢もあります。
しかしながら、停電や断水が発生した場合には、在宅避難者が熱中症の危険にさらされることも想定されます。
本市では、在宅避難者の把握や情報提供をどのように行うのか。また熱中症予防に必要な支援であったり、相談体制についてどのように考えているのか、教えてください。
◯議長（河部 優君） 川端行政経営部長。
◯行政経営部長（川端 豊君） 大規模災害などが発生した場合、ライフラインの停止などにより、各家庭での空調使用ができなくなると考えられておりまして、災害対策本部としては、在宅避難者に対し、一般的な熱中症対策としての基本的な事項である水分補給、塩分補給、体の冷却についての注意喚起を、各種情報伝達手段により実施するとともに、その実行を支援するため、必要な各種冷却資材などの迅速な配分に努めるとともに、医療関係者などによる健診、治療などの衛生支援を迅速に実施できるよう取組を考えているところでございます。
以上です。
◯議長（河部 優君） 松本議員。
◯３番（松本直也君） 最後に複合災害への備えについてお聞きをします。
地震や台風などの自然災害に加え、猛暑や停電が同時に発生する複合災害への備えが重要となっております。
特に夏季においては、避難所や在宅避難環境の悪化により、熱中症被害の拡大も懸念をされており、猛暑と災害が重なる複合災害をどのように想定されているのか。
また、避難所運営や非常用電源の確保、関係機関との連携を含めた対策について、どのように取り組んでいるのか、教えていただきたいと思います。
◯議長（河部 優君） 川端行政経営部長。
◯行政経営部長（川端 豊君） 泉南市をはじめ、多くの自治体が策定している防災計画は、大規模地震や風水害など、それぞれの災害に対することを基本としております。
一方で、複合災害については、発生する状況や組合せが多岐にわたり、あらかじめ全ての事態を想定した計画を作成することは困難であると認識してございます。
このため、発生した事態に応じ、既存の計画を活用するとともに、必要に応じて柔軟に見直しながら、適切な災害対応を行ってまいりたいと考えております。
また、想定していない事態が発生した場合であっても、速やかに対応方針を整理し、必要な対策を講じることができるよう、災害対策本部における情報収集・分析や、対応方針の立案能力の向上に努めてまいりたいと考えております。
そのため、本市では実践的な災害対策本部運営訓練を実施し、様々な状況に対応できる体制づくりに取り組んでいるところで、また、泉南市だけで対応できるものだけではなく、広域的な医療支援体制や専門人材の確保が不可欠であり、関係機関や民間事業者との連携強化の向上を図ってまいりたいと考えてございます。
以上です。
◯議長（河部 優君） 松本議員。
◯３番（松本直也君） 避難環境の確保は、市民の命と健康を守る上で欠かせない課題となっています。特に高齢者や障害者、乳幼児などの配慮を必要とする方々への対応については、平時から十分な準備を進めていただきたいと考えます。
また、避難所における空調設備や非常用電源の整備、飲料水の確保、健康管理体制の充実に加え、在宅避難者に対する情報提供や支援体制についても、より一層の充実を図っていただくよう要望とさせていただきます。
災害はいつ発生するか予測できないからこそ、最悪の事態を想定した備えが重要で、今後も関係機関との連携強化をしながら、猛暑を伴う災害にも対応できる防災体制の構築に取り組まれることを期待してまいります。
最後に、大綱４の物価高騰対策なんですけれども、昨日、古谷議員の一般質問にもございまして、私の質問内容と答弁のほうが多分一緒な感じがしましたので割愛させていただき、その内容についての総括だけ一言をお話しさせていただきたいと思います。
様々な状況、冒頭に市長からもイラン情勢の話もございました。いろんな可能性がまだまだあるかと思います。本市におきましても、引き続き国や大阪府、関係機関との連携を図りながら、的確な情報収集と情報発信に努め、市民や事業者への必要な支援につなげていただきたいと思います。
また、ナフサ不足による供給不安が一日も早く解消され、市民生活と地域経済が安定を取り戻すことを願い、今後の市の積極的な取組にも期待をしてまいりたいと思います。
以上をもちまして、第２回定例会における一般質問を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
◯議長（河部 優君） 以上で松本議員の質問を終わります。
ここで議場内の換気などのため、午前11時10分まで休憩いたします。
午前１０時５９分 休憩
午前１１時１０分 再開
◯議長（河部 優君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
８番 谷藤麻由奈議員の質問を許可いたします。谷藤議員。（拍手）
◯８番（谷藤麻由奈君） おはようございます。一般質問を御覧の皆様、ありがとうございます。大阪維新の会 谷藤麻由奈です。議長のお許しをいただきましたので、第２回定例会におきまして一般質問を行います。
まず初めに、山本市長におかれましては、このたび２期目の御就任、誠におめでとうございます。引き続き改革と挑戦を掲げる市長として、泉南市のさらなる発展と市民の福祉の向上に向けた市政運営に御期待申し上げます。
さて、質問に入る前に一言申し上げます。
昨夜、沖縄県辺野古沖で発生した修学旅行中のボート転覆事故に関する報道を拝見いたしました。事故から間もなく３か月が経過しようとしていますが、17歳という若さで貴い命を失われた生徒さん、そして、今なお深い悲しみの中におられる御家族のことを思うと、改めて胸が締めつけられる思いであります。
将来への大きな可能性を秘めた若い命が失われた事実を決して風化させてはならず、なぜ事故が起きたのかを検証し、その教訓を今後の安全対策に生かしていくことが何より重要であると感じております。そうした思いも踏まえ、本日は学校教育について質問いたします。
まずは、子どもたちの命を守るための校外活動における安全確保について、そして、後半では、命を守るための命の貴さや平和の大切さを学ぶ平和学習についてお伺いします。
修学旅行や校外学習、宿泊学習、部活動の遠征などは、子どもたちにとって教室の中では得ることのできない貴重な学びの機会です。実際に現地を訪れ、自ら見て、聞いて、体験することで、教科書だけで学ぶことのできない多くの気づきや学びを得ることができます。
また、仲間と時間を共有することで、人間関係を深め、協調性や主体性を育む大切な教育活動であります。
その一方で、学校の外で行う活動である以上、移動中の事故や活動場所でのけが、自然災害や急な天候の変化、体調不良への対応など、学校内とは異なる様々なリスクも伴います。
今年に入り、修学旅行中の船舶事故や、部活動遠征中の事故など、子どもたちが犠牲となる大変痛ましい事案が発生いたしました。
こうした状況を受け、文部科学省及びスポーツ庁は、本年４月７日付で、学校における校外活動の安全確保の徹底等についての通知を発出し、全国の教育委員会及び学校に対して、危機管理体制の再確認や安全管理の徹底を求めています。
保護者の皆様にとっても、学校ではどのような安全確認が行われているのか。万が一の場合はどのような対応が取られるのかといった点は大きな関心事ではないかと思います。
実際に今回の事故報道を受けて、何人かの保護者の方とお話しする機会がありました。その中で、泉南市ではどのような安全対策が取られているのだろうか。修学旅行や校外学習は大丈夫なのだろうかといった不安の声や御質問をいただきました。
もちろん学校や教育委員会において、様々な安全対策が講じられていることは承知しております。しかし、その取組や備えが保護者の皆様に十分伝わっていなければ、不安はなかなか解消されません。
前置きになりますが、今回の質問は、学校現場や先生方の取組を否定したり責めたりするためのものではありません。
学校や教育委員会が日頃取り組まれている安全対策や危機管理について改めて確認し、その内容を市民や保護者の皆様にも分かりやすくお伝えすることで、安心につなげていきたいという思いから質問するものです。
そこで、まず、文部科学省及びスポーツ庁から発出された学校における校外活動の安全確保の徹底等についての通知について、泉南市教育委員会はどのように受け止め、学校へどのような周知や指導を行っているのかお聞かせください。
◯議長（河部 優君） ただいまの谷藤議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。三野教育部参与兼指導課長。
◯教育部参与兼指導課長（三野 薫君） 文部科学省及びスポーツ庁からの通知につきましては、校外学習や部活動遠征等における児童生徒の安全確保を万全にするよう改めて徹底するよう求めるものでございまして、泉南市教育委員会としましても、重く受け止めているところでございます。
通知内容につきましては、速やかに各学校園へ周知するとともに、各学校の危機マニュアルを点検し、必要に応じて改定するように指示をしております。
あわせて、各学校園の危機管理マニュアルに沿って、校外学習や修学旅行、部活動遠征等に係る安全管理を徹底するように指示を出しているところでございます。
以上です。
◯議長（河部 優君） 谷藤議員。
◯８番（谷藤麻由奈君） 御答弁ありがとうございます。保護者の立場からすると、実際にどのような安全確認が行われているのかという点が気になるところですが、泉南市では修学旅行や校外学習、宿泊学習、部活動の遠征を実施するに当たり、危機管理マニュアルの整備や見直しはどのように行われているのでしょうか。
また、活動場所の安全確認や現地の下見、緊急時の対応確認など、事前のリスク把握はどのように行われているのかお聞かせください。
◯議長（河部 優君） 三野教育部参与兼指導課長。
◯教育部参与兼指導課長（三野 薫君） 修学旅行、校外学習や宿泊学習につきましての実施に当たりましては、行程、活動内容、交通手段、天候、健康管理等の観点から、事前のリスク管理を行うとともに、緊急時の連絡体制や対応手順を確認した上で実施をしてございます。
また、下見につきましても、活動内容や実施場所等を踏まえ適宜実施しており、万が一、現地確認が困難な場合には、施設管理者であったり旅行会社等から最新の情報を収集し、安全確認に努めております。
また、これらの下見等の情報を含めまして、各学校でも危機管理マニュアルの見直し等も進めているところでございます。
以上です。
◯議長（河部 優君） 谷藤議員。
◯８番（谷藤麻由奈君） ありがとうございます。事前の下見でありますとか、安全確認、児童生徒への個別の配慮、学校現場の安全確保に向けて、丁寧に取り組まれていることが分かりました。
一方で、近年、修学旅行や校外学習では、旅行会社や貸切りバス事業者、体験事業者など多くの外部事業者と連携をしながら実施されるケースが増えております。
どれだけ学校が入念な準備を行っていても、移動手段や体験活動を担う事業者側の安全管理が適切に行われていなければ、十分な安全確保にはつながりません。
そこで、次にお伺いいたします。旅行会社や貸切りバス事業者、体験事業者等の選定に当たり、安全管理体制や法令遵守の状況、保険加入、運行管理等について、学校や教育委員会ではどのように確認しているのかお聞かせください。
◯議長（河部 優君） 三野教育部参与兼指導課長。
◯教育部参与兼指導課長（三野 薫君） 各校におきましては、旅行会社、体験事業者、貸切りバス事業者等につきまして、複数の業者による見積合せであったり、また学校によりましては、選定委員会を通じて直接やり取りをしているというふうに聞いております。
その際に、関係法令の遵守状況であったり安全管理体制についても確認をしております。
また、貸切りバス等の利用時につきましては、運行計画、運転者の勤務状況、安全管理体制等につきましては、打合せのときに事業者に確認するというふうに聞いております。
以上です。
◯議長（河部 優君） 谷藤議員。
◯８番（谷藤麻由奈君） ありがとうございます。保護者の立場からすると、学校がどのような安全確認を行っているか。教育委員会はどのように把握しているのかという点が気になるところではないかというふうに思います。
特に、事故や災害は発生しないことが一番ですが、万が一の場合に備えた報告体制や情報共有も大変重要です。
そこで、次にお伺いいたします。郊外活動等の実施に当たり、学校から教育委員会への報告体制はどのようになっているのでしょうか。また、教育委員会として、校外活動に関する点検やフォローアップをどのように行っているのか。あわせて、保護者への説明や情報共有はどのように行われているのかお聞かせください。
◯議長（河部 優君） 三野教育部参与兼指導課長。
◯教育部参与兼指導課長（三野 薫君） 各学校での校外学習や宿泊行事につきましては、事前に教育委員会のほうに申請をすることになっております。
その際に、校外学習の実施に当たりましては、その目的、行程、安全対策等について先に報告を受けております。
また、保護者に向けましては、説明会やしおり等を通じて説明しておりまして、保護者からの御質問、御要望につきましては、内容に応じて丁寧に伺い、適切に対応するように努めております。
以上です。
◯議長（河部 優君） 谷藤議員。
◯８番（谷藤麻由奈君） 御説明ありがとうございます。教育委員会の報告体制や保護者への情報共有が行われているということを理解いたしました。
子どもたちを安心して送り出すためには、安全対策そのものはもちろんですが、その内容が保護者にしっかり伝わることも大変重要であると考えます。
また、児童生徒によっては、健康面や発達面など、個別の配慮が必要な場合もありますので、今後も保護者との丁寧な連携をお願いしたいと思います。
今回の通知が発出された背景には、全国で発生した痛ましい事故があります。事故は起きてから対応するのではなく、起きる前にどう防ぐかが何より重要と考えます。
そこで、次にお伺いいたします。今回の通知を踏まえ、校外活動における安全確保について、教育委員会としてどのような課題を認識しているのでしょうか。
また、今後どのような改善や充実に取り組んでいくお考えなのかお聞かせください。
◯議長（河部 優君） 三野教育部参与兼指導課長。
◯教育部参与兼指導課長（三野 薫君） 今回の通知を受けまして、改めて安全管理体制の確認を行う重要性を認識しておりまして、各学校におきましても点検をしまして、必要に応じて改定をするよう、５月の校園長会でも指示をしております。
また、各学校でその指示を受けまして、危機管理マニュアルであったり、危機管理体制の確認をしているものと認識しております。
教育委員会におきましては、先ほども答弁させていただきましたように、各学校が提出しております校外学習の計画を基にしまして、その目的、日程、見学先、経路、交通機関等について、児童生徒の安全や健康の保持上、無理なく適切なものかを判断し、必要に応じて指導するなど、継続的なフォローアップを行っているところでございます。
以上です。
◯議長（河部 優君） 谷藤議員。
◯８番（谷藤麻由奈君） 御説明ありがとうございます。校外活動は子どもたちにとって大変貴重な学びの機会であります。だからこそ、その学びの機会を守るためには、安全対策について、これで十分ということはなく、常に点検と改善を繰り返していくことが大切であると考えます。
また、今回の質問のきっかけにもなりましたが、保護者の皆様にとっては、学校でどのような安全対策が取られているのかが見えるだけでも大きな安心につながります。ぜひ今後も学校、教育委員会、保護者が連携しながら、安全で安心な校外活動の実施に努めていただくことをお願いいたします。
さて、ここまでは、子どもたちの命と安全を守るための取組についてお伺いしてまいりました。
一方で、学校には子どもたちの命を守るだけではなく、命の尊さや平和の大切さについて学ぶ機会を提供するという重要な役割もあります。
戦後80年以上が経過し、戦争を直接体験された方々が年々少なくなる中で、平和の尊さや戦争の悲惨さを、次の世代へどのように伝えていくのかは、社会全体の大きな課題となっています。
私も事前にお話を伺う中で、泉南市では、学校ごとに教育課程や学習内容に応じて、広島や沖縄、東京などを訪問先とした平和学習が行われていると伺っております。
また、平和資料館の見学や語り部の方のお話など、実際の体験を通じて、平和について考える機会は子どもたちにとって大変意義のある学びであると感じています。
そこで、次に平和学習についてお伺いいたします。
泉南市教育委員会は、平和学習をどのような教育的意義を持つものと考えているのでしょうか。
また、市内小中学校において、現在どのような平和学習が実施されているのかお聞かせください。
◯議長（河部 優君） 桐岡教育部長。
◯教育部長（桐岡秀明君） 平和学習の意義につきましては、教育基本法に定められた平和で民主的な国家及び社会の形成者としての必要な資質を育むため、戦争の歴史的事実の客観的な理解と、当事者の声や現地での体験に触れることで、平和の尊さを自らの課題として捉え直す点に本質的な意義があると考えております。
ひいては、子どもたちが他者への尊重や協調の精神を養い、主体的に行動できる資質・能力の育成に直結するものであると認識しております。
本市におきましては、毎年８月の登校日に、みんなで平和について学習したり、戦争被害者の方からの話を聞いたり、また、教科書教材を活用した学習や作文に取り組んだりするなど、各学校が子どもたちの発達段階や、その実態に応じて創意工夫しながら、主体的に取り組んでいるところでございます。
以上です。
◯議長（河部 優君） 谷藤議員。
◯８番（谷藤麻由奈君） ありがとうございます。平和学習は、子どもたちの受け止め方も様々であって、一人一人に与える影響も異なるものと思います。
平和学習を行うに当たり、子どもたちがどのような内容を学ぶのかは非常に重要であると考えます。
そこでお伺いいたします。泉南市では、平和学習で使用する教材や講師、語り部、現地ガイド等について、どのような考え方で選定しているのでしょうか。
また、学校では事前にどのような確認や打合せを行い、適切な学習内容となるよう取り組んでいるのかお聞かせください。
◯議長（河部 優君） 桐岡教育部長。
◯教育部長（桐岡秀明君） 外部講師や事業者等の選定基準につきましては、教育基本法14条により、学校教育における政治的中立性について規定しておるところでございます。
教育課程の全般を通じまして、特定の政治的立場やイデオロギーに偏ることなく、厳に保たれなければならないとされておるところでございます。
そのため、語り部など外部講師の招聘や、現地学習に関わる業者等の選考の際は、まず学校の教育目標及び児童生徒の発達段階に合致しているか。そして、特定の主義主張を行うのではなく、事実の伝承や円滑な学習のサポートを目的としているかなどを、学校管理職の責任において事前に精査選定しているものでございます。
学習指導要領との整合性、それと中立性の確保については、全ての教育活動において、特定の立場に偏らないで、事実に基づいた指導を行うこと、そして、多様な見解がある課題につきましては、多角的な視点からアプローチすることを基本としております。
以上です。
◯議長（河部 優君） 谷藤議員。
◯８番（谷藤麻由奈君） 平和学習は、子どもたちの受け止め方も様々であって、一人一人に与える影響も異なるものと思います。特に戦争や原爆に関する資料の中には、非常に衝撃的な写真や映像もあり、子どもたちによっては、強いショックを受ける場合もあると伺っています。
また、平和について考える際には、１つの見方だけではなく、様々な視点から学び、自分自身で考えることも大切ではないかと思っています。
そこでお伺いいたします。泉南市では、児童生徒が平和について多角的に学び、自ら考える機会をどのように確保しているのでしょうか。
また、感受性が強い児童生徒や、心理的な配慮が必要な児童生徒に対しては、どのような配慮や支援を行っているのかお聞かせください。
◯議長（河部 優君） 桐岡教育部長。
◯教育部長（桐岡秀明君） 平和学習につきましては、教科書の記載内容を基本としまして、特定の立場に偏らない事実に基づいた指導というものを基本としております。
具体的には、修学旅行や校外学習における現地の歴史的遺構の見学や資料館の活用、それから戦争体験者や伝承者からの聞き取り、また、夏季休業中の平和登校日など、各学校において、児童生徒が様々な歴史的事実や記録に直接触れることができるよう、多様な場を設けているところでございます。
提示された客観的な事実や資料、それから、当事者の様々な証言に基づき、児童生徒が多様な視点から多角的に考察し、平和について主体的に深く理解できるよう、適切な学習環境の確保と支援に努めております。
次に、子どもの感受性等に応じた配慮につきましては、戦争の惨禍を伝える資料等を扱う際、児童生徒の心情に及ぼす影響について十分に留意する必要があると認識しております。
そのため、各学校におきましては、事前に児童生徒の健康状態の把握に努め、見学等の開始前には、一時的に席を外すなどの回避ができることを、あらかじめ本人に伝えるなど、心理的な安心感を確保して、さらに学習に用いる教材についても、発達段階を考慮して、過度な心理的ショックを与えないよう精査、選定しているところでございます。
そのような場合、万が一不安を感じている児童生徒が見受けられた場合には、養護教諭やスクールカウンセラー等と連携して、速やかに適切な事後ケアを行う体制を整えるなど、一人一人の心情に寄り添った安心・安全な環境づくりに努めているところでございます。
以上です。
◯議長（河部 優君） 谷藤議員。
◯８番（谷藤麻由奈君） ありがとうございます。児童生徒の発達段階でありますとか、個々の特性に応じた配慮に加えて、必要に応じてスクールカウンセラー等との連携、支援も行われているということで安心いたしました。
平和学習は単に戦争の歴史を学ぶだけではなく、命の大切さや人を思いやる心を育む大切な学びであると感じています。
一方で、戦後80年以上が経過し、戦争を実際に体験された方々から直接お話を聞く機会は年々少なくなっています。平和学習において、語り部の方から直接お話を伺うことは、教科書だけでは伝わらない重みや、学びがあると思いますが、その貴重な機会を今後どのように引き継いでいくのかは大きな課題です。
そこで、最後に質問します。戦争体験者や被爆体験者など直接体験を語ることのできる方々が年々減少している中で、平和学習をどのように次世代へ継承し、今後充実させていくお考えなのかお聞かせください。
◯議長（河部 優君） 桐岡教育部長。
◯教育部長（桐岡秀明君） 議員御指摘のとおり、戦後80年が経過する中、悲惨な戦争の記憶や被爆の直接的な体験を語ることができる方々が年々減少しているということは、本市におきましても重要な課題であると認識しております。
そのため、各校におきましては、貴重な体験や記憶を受け継いだ伝承者などの外部講師の活用に加えまして、当時を記録した映像や写真、記録文など、多様な資料の活用について検討して、工夫を図ろうとしているところでございます。
これらの取組を通じまして、直接体験を聞く機会が、これから限られていく中でありましても、児童生徒が残された確かな記録や多様な資料に直接触れて、平和の尊さについても多角的に考察し、主体的に思考を深めることができるよう、今後も工夫して、平和学習の機会の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯議長（河部 優君） 谷藤議員。
◯８番（谷藤麻由奈君） ありがとうございます。戦争体験者や被爆の体験者の方々が年々減少する中で、平和学習を次世代へ継承していくことの重要性を改めて感じました。
近年の世界情勢を見ますと、ロシアによるウクライナの侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化など、世界各地で紛争や対立が続いています。
また、その影響はエネルギー価格や物価上昇などを通じて、私たちの日常生活にも少なからず影響を及ぼしています。
日本は戦後80年以上にわたり平和な社会を築いてきましたが、だからこそ戦争を知らない世代が大半となり、戦争や平和について考える機会は、以前と比べて少なくなっているように感じます。
私自身、戦争を取り上げるテレビ番組や特集なども以前より減ってきているように感じていますし、実際に戦争体験を語ってくださる方々も年々少なくなっています。
さらに、泉南市においても長年続いてきた戦没者の追悼式が、昨年度をもって一区切りを迎えることになりました。
時代の流れの中で、やむを得ない面もあるかもしれませんが、それだけ戦争を直接知る方々が少なくなっている現実を改めて感じる出来事でもありました。
だからこそ、これからの子どもたちに戦争の悲惨さや平和の尊さ、そして命の大切さを伝えていく上で、学校教育の果たす役割はますます重要になってくるのではないでしょうか。
平和学習は過去の出来事を学ぶためだけのものではありません。子どもたちが歴史から学び、自ら考え、多様な価値観を尊重しながら、平和な社会を築いていく力を育むための大切な教育であると思います。
ぜひ今後も、それぞれの学校の特色や工夫を生かしながら、子どもたちの心に残る平和学習を継続していただくことを要望いたしまして、大綱１の質問を終わります。
続きまして大綱２、都市整備について。
将来のまちづくりを支える今回は地籍調査についてお伺いいたします。
たまたま２年連続でまちづくりに関する特別委員会の委員長を務めさせていただいていることもあり、まちづくりについて考えたり、調べたり、各地へ視察に行かせていただく機会があります。
そのような中で、道路や公園、公共施設など、目に見える整備だけではなく、その土台となる土地の情報の整備も将来のまちづくりにとって非常に重要であることを改めて感じるようになりました。
今回取り上げる地籍調査という言葉は、市民の皆様にとってあまり聞き慣れない言葉かもしれません。しかし、地籍調査は決して一部の専門家だけの話ではありません。相続、空き家、防災、災害復旧、公共事業、そして将来のまちづくりにも深く関わる重要な制度です。
例えば、皆さんが御家族から土地を相続することになった。あるいは空き家となった実家を売却しようとした。そんなときに初めて、土地の境界がはっきりしない、隣接地所有者との境界確認が必要になる、測量や境界確認に多額の費用や時間がかかるといった問題に直面することがあります。
現在は、土地所有者が民間事業者へ依頼し、測量や境界確認を行うケースが多く、その費用負担が大きな課題となる場合もあります。また、境界が曖昧なままであることから、相続後に土地が放置されたり、売却をためらったりするケースも全国的に指摘されています。
こうしたことは、空き家問題や所有者不明土地の増加につながる要因の１つとも考えられます。近年は空き家問題に加え、所有者不明土地の増加も全国的な課題となっています。
所有者不明土地とは、登記簿等を確認しても、所有者が分からない土地や、所有者が判明しても連絡が取れない土地などを指します。国土交通省の推計では、所有者不明土地は、2016年時点でおよそ410万ヘクタールに達し、九州本島の面積を上回る規模に及ぶとされています。
さらに、このまま対策が進まなければ、2040年にはおよそ720万ヘクタールまで増加し、北海道本島に迫る規模になる可能性があるとも推計されています。
こうした土地が増えることで、相続や売買が進みにくくなるだけではなく、空き家対策、防災対策、公共事業、災害復旧など様々な場面で支障が生じることが懸念されています。
こうした課題解決の基礎となる取組の１つが、今回取り上げる地籍調査です。地籍調査とは一言で申し上げますと、土地の戸籍づくりです。人には戸籍があります。誰が親で、どこで生まれたのか記録されています。同じように土地についても、どこからどこまでが自分の土地なのか。面積はどれぐらいなのか。境界はどこなのかを正確に調査し、記録していく事業です。
現在、法務局に備えつけられている公図の中には、明治時代の地租改正の頃に作成された図面を基礎としているものも多く存在します。当時は、現在のようなＧＰＳや衛星の測位システムなどはなく、縄や足の歩幅によって測量する歩測などによって作成された図面もあり、必ずしも現在の土地の状況と一致しているとは限りません。
例えるなら、100年以上前の地図を使いながら、現在のまちを管理しているような状態と言えるかと思います。
そのため、実際に測量してみると、登記簿上の面積と異なっていたり、境界が曖昧になっていたりするケースもあります。
ここで整理しておきたいのは、登記と地籍調査は同じものではないということです。登記簿に記載されている面積や公図は、土地に関する重要な資料ではありますが、必ずしも現地を精密に測量した結果とは限りません。
一方、地籍調査は、土地所有者等の立会いの下、現地確認と測量を行い、土地の境界や面積をより正確なものとして整理していく事業です。つまり、地籍調査は、土地情報の精度を高め、将来にわたって活用のできる基礎情報を整える取組であります。
また、地籍調査は新しい制度ではありません。戦後間もない昭和26年に制定された国土調査法に基づき、国が長年にわたり推進してきた事業です。
しかし、土地は個人の大切な財産であることから、土地が減るのではないか、税金が上がるのではないか、境界について意見が一致しないなどの理由により、住民の理解や協力を得ることが難しい場面もあります。全国的に見て、必ずしも順調に進んできたわけではありません。
その一方で、近年は所有者不明土地問題や大規模災害への備えが社会課題となり、国においても地籍調査の重要性が改めて見直されています。
特に、東日本大震災や能登半島地震などの経験を踏まえ、災害復旧や復興を迅速に進めるためにも、正確な土地情報の重要性が再認識されるようになりました。
こうした背景から、国は現在も国土調査法に基づき、地籍調査を推進しており、第７次国土調査事業十箇年計画においても、防災、まちづくり、所有者不明土地対策等の観点から、その重要性を位置づけています。
地籍調査は短期間で簡単に進められる事業ではありません。多くの時間や人員、専門的な知識、そして何より住民の皆様の御理解と御協力が必要です。
だからこそ、今回お聞きしたいのは、なぜできないのかだけではなく、将来に向けてどのように考えていくのかという点であります。
人口減少、空き家の増加、相続未登記土地の増加、さらには今後想定される南海トラフ巨大地震などを考えたとき、この課題を将来に向けてどのように整理し、どのような方向性を持つのかは非常に重要であると考えます。
また、地籍調査は最終的には市民の皆様の暮らしやすさにもつながるテーマであると考えております。
そこでまず、泉南市における地籍調査事業のこれまでの実施経過、現在の進捗状況及び休止に至った経緯並びに長期間休止している現状について、市はどのような課題認識を持っているのかお聞かせください。
◯議長（河部 優君） 眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君） 地籍調査につきましては、ただいま議員御指摘のあったとおり、国土調査法に基づき、市町村が一筆ごとの土地について所有者、地番、地目を調べ、境界と面積を正確に測量し、地籍図と地籍簿を作成し、その結果を登記上の公図、登記簿に反映させる調査でございます。
調査の目的といたしましては、土地境界、面積を現況確認し、明確にすることや、それに伴い、不正確な公図が改善されるといったことがございます。
本市におきましては、平成２年から平成７年にかけて、新家の一部、信達市場の一部、信達六尾の一部の山間部において事業を実施した経過がございます。
新家の一部地区においては、境界確定に至らず、当該エリアにおいては平成３年から事業を休止している状態でございます。休止期間は35年に及んでおります。
休止に至った要因、また、現在まで再開に至っていない理由といたしましては、境界確認などに時間と手間がかかる、権利意識の高さから境界確定に至らないといったことが上げられます。
また、特に市街地エリアで、権利関係の複雑化、土地が細分化されているため、土地境界が複雑であり、調査や測量の作業に時間や経費を要するといった課題があると認識しております。
その後処理につきましても、事業に携わった職員の退職や、その他業務の繁忙などにより対応できていないというのが課題であるというふうに考えております。
以上です。
◯議長（河部 優君） 谷藤議員。
◯８番（谷藤麻由奈君） 泉南市では、平成２年頃から平成７年にかけて地籍調査を実施し、現在の進捗率がおよそ８％、そして、35年以上にわたって事業が休止している状況であることが分かりました。
地籍調査という言葉自体あまりなじみがありませんので、まずは泉南市が現在どのような状況にあるのかということを共有すること自体に大きな意味があると考えております。
また、今回の答弁を通じて、境界確認に関する合意形成の難しさや、土地所有者の理解や協力を得ることの難しさ、さらには人員体制や財政面など、様々な課題が重なった結果、事業継承が難しくなったこともよく分かりました。
実際、今回このテーマを取り上げるに当たって、全国の事例や先進自治体の取組について調査いたしましたが、成功した自治体、途中で停滞した自治体のいずれを見ても、今御答弁いただいた内容とも共通する課題が数多く見受けられました。
特に、境界確認の難しさ、住民の理解、人材の確保、ノウハウの継承、財政負担など多くの自治体が共通して抱える課題であることを改めて感じました。
また、今回の聞き取りでは、当時の経過を御存じの職員も限られているとのお話もありました。私はこの単なる人員不足という話だけではなく、行政として積み重ねてきた知識や経験をどのように継承していくのかという観点からも、重要な課題ではないかというふうに感じております。
そして、今回様々な自治体の事例を調べる中で、私が特に印象に残ったことがあります。それは、地籍調査は着手することよりも、継続することのほうが難しい事業であるということです。この点こそが今回のテーマの本質ではないかというふうにも感じております。
例えば、お隣の田尻町においても、完了までにおよそ25年という長い年月を要しております。大阪府の資料では進捗率33％となっておりますが、実際には地籍調査が完了しており、大阪府内でも先進的な事例の１つであると伺っております。
しかし、それだけの年月を要したことを考えますと、泉南市の面積や地形条件、市街地や山間部を抱える状況などを踏まえれば、仮に将来的に取り組むとしても、10年や20年で完了する事業ではなく、場合によっては数十年単位の長い期間を要する可能性もあるのではないかと感じております。
だからこそ、私は、なぜ進まなかったのかを整理することも大切ですが、それ以上に今後どのように向き合っていくのかという視点が重要ではないかと考えております。
人口減少や高齢化が進む中、相続の未登記の土地や所有者不明の土地の問題は、今後さらに増加していくことが予想されます。そう考えますと、当時できなかった理由を振り返るだけではなく、これからどうするのかという視点で考えていくことが重要ではないでしょうか。
そこで、次にお伺いいたします。地籍調査の進捗が、相続手続、空き家対策、所有者不明土地対策など、市民生活や地域課題に与える影響、また、防災・減災、大規模災害発生時の復旧・復興、公共事業の円滑な推進等に果たす役割について、市の認識をお伺いしたいと思います。
◯議長（河部 優君） 眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君） 地籍調査が進んでいない場合、土地の売買や相続時の境界確認に時間と費用を要するほか、災害復旧や公共事業の円滑な実施にも影響を及ぼす可能性があると認識しております。
仮に、市街地エリアにおいて調査を実施し、完了した場合、土地境界が確定されることにより、大規模災害が発生した場合の復旧においても、元の境界を比較的容易に復元できるなど、早期に対応できるといった可能性があり、その必要性や重要度は高い事業であるというふうには認識しております。
以上です。
◯議長（河部 優君） 谷藤議員。
◯８番（谷藤麻由奈君） 地籍調査が進むことで、相続や土地の売買の際の境界トラブルの防止、所有者不明土地の発生の抑制、空き家対策などにつながるという認識は共有できたものと考えております。
実際に土地を相続したときや売却しようとしたときに、初めて境界が分からない、隣接地との境界確認が必要になる、測量や境界確認に多額の費用や時間がかかるといった問題に直面するケースが少なくないことを知りました。
ふだんの生活ではなかなか意識することのない制度ですが、いざ当事者になったときには、大きな影響を受ける可能性があるテーマであると感じております。
また、現在は土地所有者が民間事業者へ依頼し、測量や境界確認を行うケースも多く、その費用負担が大きな課題となる場合があります。
本来、国土調査法に基づく地籍調査が進めば、行政が主体となって土地情報を整理していくことになりますので、市民が個別に負担している測量や境界確認に関する負担の軽減につながる可能性もあり、市民サービスの向上という観点からも意義があるのではないかと考えております。
さらに、所有者不明土地や空き家の増加は単に個人の問題ではなく、地域全体の課題にもつながります。
そうした意味でも、地籍調査は市民の財産を守るだけではなく、将来のまちづくりの基礎となる重要な取組であると考えております。
また、地籍調査が持つ効果は、市民生活に関わる問題だけではありません。近年では、防災・減災や災害の復旧、公共事業を円滑に進める上でも重要な役割を果たすと言われております。
特に、近年は、東日本大震災、熊本震災、能登半島の地震など、全国各地で大規模災害が発生しております。
そうした中で、改めて注目されているのが、正確な土地の情報の重要性です。災害によって建物や道路が失われた場合、もともとどこからどこまでが自分の土地だったのか、境界はどこだったのかということを確認する必要があります。
そうした場面において、地籍調査が完了している地域とそうでない地域とでは、その後の復旧や復興を進める上で大きな差が生じるとも言われています。
言い換えれば、平時に土地情報が整理されている地域ほど、災害発生後の対応が円滑に進みやすく、結果として復旧・復興に向けた行政の意思決定にも差が生じる可能性があるということです。
また、泉南市においても、今後南海トラフ巨大地震の発生が懸念されています。災害はいつ起こるか分かりません。だからこそ、平時からの備えが重要であり、その１つが土地情報の整理・整備ではないかと感じております。
市民の財産を守るためにも、将来のまちづくりのためにも、そして、災害に備えるためにも、地籍調査は様々な政策の土台となる重要な取組であることを改めて感じました。
そこで、お伺いいたします。国の第７次国土調査事業十箇年計画及び大阪府の地籍調査推進方針について、市はどのように認識しているのか、また、将来的な地籍調査事業を見据えた人材確保やノウハウの継承、組織体制についてどのようにお考えなのかお聞かせください。
◯議長（河部 優君） 眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君） 国におきましては、第７次国土調査事業十箇年計画に基づく、防災・減災、所有者不明土地対策、社会資本整備の基盤として推進され、大阪府におきましても、地籍調査促進戦略2020に基づき、大規模災害への備えとして、官民境界情報の整備を基本方針の１つとして位置づけされているところでございます。
これら、国や府が掲げる地籍調査事業の推進に関する考えは認識しておるところでございまして、当事業の推進に関しては、土地境界や権利関係に精通した職員が求められ、かつ専門の職員を設けるか、複数名の専任スタッフが常駐するといった組織体制の構築がなければ、事業の実施、または長期にわたる継続的な事業の実施は困難であるというふうに認識しております。
以上です。
◯議長（河部 優君） 谷藤議員。
◯８番（谷藤麻由奈君） 御答弁ありがとうございます。近年は、所有者不明土地の問題や空き家問題に加え、大規模災害への備えという観点からも、国や大阪府において改めて地籍調査の重要性が位置づけられています。
人口減少や高齢化が進む今後を考えますと、この課題は、時間の経過とともに自然に解決するものではなく、むしろ今後さらに大きくなっていく可能性があるのではないでしょうか。
そうした意味でも、泉南市として国や大阪府の動向を注視しながら、将来を見据えた課題整理を進めていく必要があると感じております。
また、今回の聞き取りでは、過去の経験を把握されている職員が限られているとのお話もありました。私は、ここも大切な視点ではないかと考えております。仮に将来、地籍調査の再開や新たな方向性を検討することになった場合、過去にどのような課題があり、なぜ事業が停滞したのかという経験や知識は、非常に貴重な財産になるはずです。
しかし、それらが継承されないまま年月が経過してしまえば、再びゼロからのスタートになりかねません。人口減少が進む中、技術の職員の確保そのものが難しくなっていることも十分理解しております。だからこそ、今すぐ再開するかどうかという議論ではなく、将来の選択肢を残しておくために、知識や経験をどのように継承していくのか、どのような体制が必要なのか、そうした視点も大切ではないかと感じております。
そこで、次にお伺いいたします。地籍調査を完了または着実に進めている自治体の事例について、市として調査研究を行うお考えはあるのでしょうか。
また、地籍調査の推進に当たり、市民への周知啓発についてどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。
◯議長（河部 優君） 眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君） 現在、既存事業やほかに優先すべき事業を展開しておりまして、地籍調査事業の実施を優先的に行える状況ではなく、また他の自治体の事例の調査研究を行うといったことは、なかなか難しい状態であるというふうに考えております。
また、周知等につきましては、当事業は行政が主体となりまして実施する事業でございます。その実施に当たりまして、市民の皆様への周知は、事業実施時における理解と協力を求めるタイミングであるというふうに考えておりまして、現時点においては、直ちに実施する時期ではないというふうに考えております。
以上です。
◯議長（河部 優君） 谷藤議員。
◯８番（谷藤麻由奈君） なかなか難しいという御答弁でした。私は今回調査する中で、様々な自治体の事例を拝見いたしました。その中でも、特に印象的だったのが、お隣の田尻町です。大阪府の資料上では進捗率が33％とされておりますが、実際には地籍調査が完了されており、大阪府内でも唯一先進的な事例の１つであるということでした。
しかし、田尻町においても完了までおよそ25年という長い年月を要しております。泉南市は面積も広く、市街地や山間部など様々な条件があります。そう考えますと、仮に取り組むとしても、10年や20年で完了する事業ではない、非常に長い時間を要する事業になるのではないかというふうに感じております。
将来に向けてどのような準備や課題整理を行うのかという視点が非常に大事だというふうに考えます。
事業が進んだ自治体も、途中で停滞した自治体も抱えている課題そのものは大きく変わらないということでした。境界の確認の難しさ、住民の理解、人材の確保、財政の負担など、多くの自治体が共通の課題に直面しています。
しかし、そこの中でも着実に進めている自治体は、住民の説明や情報発信に力を入れながら、少しずつ理解を広げている事例も見受けられました。
私は、地籍調査を進める上で最も重要なのは、住民の皆様の理解と協力ではないかというふうに考えております。
今回このテーマについて調べる中で、相続、空き家対策、所有者不明の土地対策、防災、災害復旧、そして、まちづくりなど非常に幅広い分野に関わる制度であることを知りました。
現在は、ホームページだけではなく、動画の配信でありますとか、ＳＮＳ、ユーチューブなど様々な情報発信手段があります。全国には、自治体自らが動画などで分かりやすい制度の説明を行っている事例もありました。
まずは制度を知っていただくこと、そして、市民の皆様と課題の認識を共有すること、それが将来に向けた第一歩になるのではないかと考えております。
そこで、最後にお伺いいたします。人口減少、空き家の増加、相続未登記土地問題、さらには、今後想定される南海トラフ巨大地震等を踏まえ、将来のまちづくり及び市民の暮らしやすさの向上という観点から、地籍調査について今後どのように向き合っていくお考えなのか、市の方向性をお伺いしたいと思います。
◯議長（河部 優君） 眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君） 土地の境界の確定によりまして、様々な事案に対するメリットが生まれる事業であるという認識はあるものの、継続的に事業を行える実施体制の構築を行わなければ、対応は困難であるというふうに現時点では考えております。
土地の境界、面積を現況確認し、明確にすることや、それに伴い不正確な公図が改善されることにより、土地境界紛争の予防や、正確な土地情報により、都市計画やまちづくりの推進に寄与するとともに、民間事業者においても、土地境界確定に係る時間、予算を省くことが可能となるのは十分認識しております。
しかしながら、事業に係る費用につきましては、必要経費の50％は国が補助、都道府県が25％補助することになっており、市町村においては25％の費用の負担が必要であるというふうに認識しております。
また、市町村の負担分25％については、交付税措置がなされるということも認識しております。
また、当事業の推進に関しては、土地境界や権利関係に精通した職員が求められる。かつ相当の業務負担もあることが予想され、専門のセクションを設けるなど、体制の整備がなければ、事業の実施、また、継続な事業は困難であると推測されております。
今後も、国や他団体の状況を注視しながら、情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（河部 優君） 谷藤議員。
◯８番（谷藤麻由奈君） 御答弁ありがとうございます。地籍調査は道路や公園のように見える事業ではありません。しかし、相続、空き家対策、スムーズな不動産の流通、所有者不明土地対策、防災、災害復旧、そしてまちづくりなど様々な政策の土台となる重要な基礎情報であり、私は見えない基礎インフラであるというふうに考えております。
また、市長の代表質問の答弁の中で、稼ぐ視点でありますとか、できないというキーワードからの脱却、自治体はどうしても近隣自治体と比較されるという趣旨のお話をされておりました。私は今回の地籍調査についても、まさに同じことが言えるのではないかと思います。
もちろん、地域の条件は異なりますので、単純な比較はできません。しかし、自治体が比較される時代だからこそ、先進自治体の事例から学びながら、泉南市として何ができるのか、何を課題として整理していくべきなのかを考えていくことが重要ではないでしょうか。
地籍調査は今すぐ結果が見える事業ではありません。しかし、将来のまちづくりを支える基礎づくりであります。だからこそ、今すぐ再開するかどうかではなく、まずは課題認識を共有し、将来の選択肢を残しておくことが重要であると考えます。
将来の泉南市が困らないよう、今の世代が課題を整理し、次世代へ過度な負担を先送りしないための準備を進めていただくことをお願い申し上げ、大綱２の質問を終わらせていただきます。
続きまして、大綱３なんですけれども、こちらはちょっと中途半端になってしまいますので、要望だけさせていただきまして、改めて別の機会で質問という形で取り上げさせていただきたいと思います。
今回、予算計上が1,500万円ほど農業公園についてされていたかと思いますが、その予算というのが、遊具のこれからの設置でありますとか、トイレの整備とか、そういった予算ということでお話を伺いました。
ただ、市民の方が利用するに当たって幅広い年齢層が楽しめるよう、様々な検討を行っていただきたいんですけれども、例えばイベントでありますとか、音楽の発表会でありますとか、キッチンカーの出店とか、そういった様々なイベントでも活用できるように御検討いただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
◯議長（河部 優君） 以上で谷藤議員の質問を終わります。
会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。
午後０時 ５分 休憩
午後１時３０分 再開
◯副議長（井上 実君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１番 中田佳子議員の質問を許可いたします。
なお、中田議員からは一般質問に当たってタブレットを使用したいとの申出があり、許可いたしましたので、御報告申し上げます。中田議員。（拍手）
◯１番（中田佳子君） 公明党の中田佳子でございます。議場にお越しくださいました皆様、またインターネット中継を御視聴くださっている皆様、大変にありがとうございます。
それではただいま議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行ってまいります。
まず初めに、山本市長、この度は２期目の当選、大変におめでとうございます。市民の皆様から私は託された声を届けていく立場として、引き続き建設的な提案を行ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、大綱１、エレベーターの地震対策について。
近年、南海トラフ巨大地震を始めとします大規模地震の発生リスクが高まっていると言われております。また、国内各地で地震が頻発していることから市民の皆様からも地震への備えについてお尋ねいただく機会が増えてまいりました。これまで国内で大規模な地震が発生した際には、エレベーターの停止や閉じ込め事案が数多く報告されてきております。2018年に発生しました大阪北部地震におきましては、大阪府で稼働中のエレベーターの55.8％が停止し、京都府や奈良県におきましても同様に、半数近くのエレベーターが停止しております。故障、損傷は729件、さらに346台でエレベーター内への閉じ込めが発生しております。
このような状況は、この大阪北部地震だけではなく、東日本大震災や熊本地震など過去の大地震においても繰り返し発生しているものです。
エレベーターという密閉空間での閉じ込めは乗客に強い恐怖心を与えるだけでなく、夏場であれば熱中症のリスク、さらには高齢者や障害をお持ちの方、小さなお子様、妊婦といった要配慮者にとりましては、健康状態が著しく損なわれる可能性も考えられます。
今日は、このような背景を踏まえまして、泉南市役所、そして、総合福祉センターあいぴあ泉南のエレベーターにおけます地震対策についてお伺いいたします。
平成12年の建築基準法令の改正によりまして、新設されるエレベーターに対して、国は新たな対策や定期点検を義務づけています。しかし、それ以前に設置されておりますエレベーターについては、既存不適格ということで、現在も法的な対策が義務化されないまま運用されているケースが多々あるということですが、国が義務づけ推奨している地震対策が本市においてどこまで実施されているのか、その現状をお聞かせください。
◯副議長（井上 実君） 清野総務部長。
◯総務部長（清野智久君） 本庁エレベーターについて御答弁いたします。
エレベーターの法定点検につきましては、建築基準法に基づき、年１回の実施が義務づけられており、エレベーター保守点検委託業者による検査を実施しております。
本庁のエレベーターは、平成６年４月に設置されたものであり、議員御指摘のとおり既存不適格な箇所がございます。具体的な既存不適格箇所は、戸開走行保護装置の未設置であります。
これは、エレベーターの駆動装置や制御機器に異常が発生し、扉が開いたまま籠が動いてしまった場合や、扉が閉まる前に籠が昇降した際に、自動的に籠を停止させる安全システムでございます。
地震等の災害時における本庁のエレベーターの運転の仕様といたしましては、震度３から４以上の揺れを感知すると、地震時管制運転装置が働き、最寄りの階に停止し、緊急のアナウンスとともに扉が開くようになってございます。
また、停電の際には庁舎敷地内に設置しております非常用自家発電装置が起動し、一定の範囲でエレベーターへの電力供給が行われる仕様となってございます。
なお、毎月１回、エレベーター保守点検委託業者におきまして、運転の確認や部品の消耗度合いなどの点検を実施しております。
以上です。
◯副議長（井上 実君） 加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君） 総合福祉センターのエレベーターについてお答えをいたします。
総合福祉センターのエレベーターは、2009年施行の建築基準法の改正に伴い、義務づけ、推奨された地震対策については、既にこの基準を満たしてございまして、建物の表側に定員11名のエレベーターが２基、裏側に定員20名のエレベーターが１基、この合計３基がございまして、福祉施設であることから、車椅子やストレッチャーの搬入を可能とする仕様となってございます。
地震時におきましては、地震の初期微動を感知すると、自動的に最寄りの階に停止、ドアが開いて利用者が避難でき、停電時においては、非常用のバッテリー電源に切り替わることで、自動的に最寄りの階まで稼働し、ドアが開く仕様となってございます。
また、火災時においても、火災の発生を検知すると、エレベーター内の煙の侵入、閉じ込めの防止のため、即座に自動で１階へ可動した後、ドアが開き、利用者が避難でき、自動的に運転を休止させる仕様となっております。
そのため、建物全体の自動火災報知設備や中央監視設備と連動して、利用者をエレベーター内に長時間閉じ込めないようなシステムが構築されてございます。
点検につきましては、法定点検を年１回、扉の開閉や駆動部などの動きに問題がないか、地震時管制運転装置などの法定点検を実施しており、現状問題はないという状況でございます。
以上です。
◯副議長（井上 実君） 中田議員。
◯１番（中田佳子君） 詳しく御答弁いただきました。ありがとうございます。どちらも地震時管制運転装置が設置されているということで、一見聞いておりますと、安全なような気がいたします。
しかしですけれども、平成30年の大阪北部地震で発生した346件のエレベーター閉じ込め事案のうち、地震時管制運転装置が設置されていたにもかかわらず、閉じ込められたケースは139件ございます。これは、この装置の技術的な問題が関係しております。
国の詳細な被害分析によりますと、震源に近い地域では、地震の初期微動、Ｐ波を検知してから強い揺れのＳ波が到達するまでの時間は僅か２秒から５秒ということでした。
一方で、エレベーターが管制運転を開始して最寄りの階に到着し、扉が開くまでには約６秒程度の時間を要します。つまり、最新の感知器を備えていたとしても、物理的に最寄りの階の到着が間に合わず、エレベーターが緊急停止してしまうというケースが発生し、閉じ込めということは、現在の技術をもってしても、免れないということが明らかになったということであります。
地震時管制運転装置を設置していても、閉じ込めが起こり得るということについて、どのように市のほうでは認識されているでしょうか、お聞かせください。
◯副議長（井上 実君） 清野総務部長。
◯総務部長（清野智久君） 本庁エレベーターにつきまして御答弁いたします。
本庁エレベーターの状況につきましては、過去に地震時以外でも、籠の停止位置のずれや、扉が開かないといった事象があったため、籠内に閉じ込められるといったことが起こり得るという認識はございます。
閉じ込めなどがあった場合、エレベーター内のインターホンを押しますと、１階エレベーターの乗り口の横にあるブザーが鳴り、常駐している警備員等に知らせることとなってございます。
また、エレベーター保守点検委託業者に緊急停止の連絡が入ると、現場から最も近くにいる作業員が駆けつけることとなっております。
本庁エレベーターにはドアを強制的に解錠する装置を備えてはございますが、階の途中で停止した場合には危険であるため、基本的には保守業者の作業員が到着するまでお待ちいただくことになるかと思います。
以上です。
◯副議長（井上 実君） 加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君） 総合福祉センターのエレベーターについて答弁申し上げます。
総合福祉センターのエレベーターは、地下１階から地上３階までの建物の全てのフロアに停止する仕様で、また開口はおおむね4.5メートルですので、緊急停止をしたとしても、階の途中で停止することは想定しにくいですが、突然の機器の故障などで想定しない事態が発生する可能性は低いものの、ゼロではないというふうに認識してございます。
◯副議長（井上 実君） 中田議員。
◯１番（中田佳子君） ありがとうございます。閉じ込めが起こる可能性はあるというふうに認識をされているということでありました。
また、閉じ込め発生時には保守業者の作業員の方が到着するのを待つということでありましたけれども、国土交通省の発表によりますと、大阪北部地震では、閉じ込めの救出に最大５時間半を要しております。
巨大地震発生時には、あちこちでエレベーターの停止がありますし、また道路におきましても交通網が麻痺をするということがございます。
先ほど申しました技術的な問題も含めますと、閉じ込めが発生するということを前提とした上での対策を講じていく必要があると考えます。
そこで、閉じ込めが発生した際の待機環境の整備についてですけれども、国土交通省の発表しております「公共建築物におけるエレベーターの地震対策の実施について」におきまして、長時間の閉じ込めも想定し、健康状態を損なうことなく、救出を待つことができるようにするため、防災キャビネットを積極的に設置するようということで発信を行っております。
先日、貝塚市役所に伺ってまいりました。貝塚市役所のエレベーターは全て防災キャビネットが設置をされているということで、実際に拝見させていただきました。映像をお願いいたします。
こちらが貝塚市役所の中に置かれている防災キャビネットになります。通常時は椅子として使用することもできますし、また、荷物が重いときには、荷物置きとして使うこともできるというものです。
この装置ですけれども、真ん中のところに赤いボタンがありまして、これがセキュリティ機能になっております。エレベーターチェアには、非常用ボタンが装備されておりまして、非常時のみ開封できるセキュリティ装備によりまして、収納品をいたずらに持って帰ったりすることがないように、そのような対策も万全にできていて、管理面も安心ということでございました。
こちらのほう、蓋を開けますとこのような形になっております。非常時におきましては、トイレとして使用することができます。エレベーター内に長時間閉じ込められた場合に最も心配なことがトイレとなります。
エレベーターチェアは非常用トイレとして使うことができます。このとき、ちょっと背の高い男性の方が座ってくださったんですけれども、びくともしないしっかりとした頑丈なものになっております。
この装置の中には、このようなものが装備されております。飲料水、紙コップ、ライト、高吸水性のポリマートイレシートということで、このトイレシートは１枚で、成人１日分、約８回分の尿を吸水することができます。５枚入っておりますので、成人40回分の吸水に対応することができるものとなっております。
また、消臭剤、トイレットペーパーなど、様々装備されております。このアルミシートがありますけれども、このアルミシートを広げて、このエレベーターの４隅のほうに、吸盤がありまして、貼り付けるんですけれども、そうすることで、その中でトイレをすることができますので、ほかの方からは見えない状態でトイレをすることができるという、そういうものであります。映像のほう、ありがとうございます。
このように閉じ込められた方が健康状態を損なうことなく救出を待てるよう、防災キャビネットの設置は極めて重要であると考えます。本自治体の公共施設等のエレベーターにおきまして、防災キャビネットの設置を優先的に進めていくべきと考えますが、今後の計画についてお聞かせいただきますでしょうか。
また、エレベーター内に防災キャビネットを設置していただくよう、市内の皆様にも広く啓発していくことも大事であると考えます。
先ほど国土交通省におきましても、防災キャビネットを積極的に設置するようにということが発信されておりますので、市のホームページで防災キャビネットの設置を呼びかけている自治体もございます。
今後、我が市におきまして、どのように啓発をされていくのか、計画等ありましたら併せてお聞かせください。
◯副議長（井上 実君） 清野総務部長。
◯総務部長（清野智久君） 本庁エレベーターについて御答弁いたします。
先ほども御答弁させていただきましたが、本庁のエレベーターにおいて閉じ込めが起きますと、現場から最も近くにいるエレベーター保守点検委託業者の作業員が駆けつけることとなってございます。
なお、本庁エレベーターの籠の上部には非常救出口が設けられております。また、飲料水など非常用物資の提供も可能ではありますが、安全面から、保守業者の作業員が到着してからの対応となってございます。
現在、本庁エレベーターには防災キャビネットは設置しておりませんが、設置につきましては、現在のところ予定はしておりません。ただ、防災担当部局とも調整の上、他自治体事例の情報収集のほうを行ってまいりたいと考えてございます。
次いで、啓発についてでございます。エレベーター内の防災キャビネットにつきましては、災害時の閉じ込め対策として、一定の効果が期待される設備であると認識しております。
しかしながら、設置に当たりましては、建物の構造や管理形態に応じた検討が必要であり、導入費用や維持管理の方法などについても、整理すべき課題があるものと認識しているところでございます。
また、本庁エレベーターには現時点では導入に至っておらず、その有効性や運用面について検証を進めている段階であることから、市民や事業者に対して広く啓発を進める段階にはないものと考えております。
今後、他自治体や民間事業者の取組事例などを参考にしながら、必要な情報収集に努めてまいります。
以上です。
◯副議長（井上 実君） 加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君） 総合福祉センターの考え方についてお答えをいたします。
エレベーター内の防災キャビネットにつきましては、保存水やブランケット、ライト、トイレシート、非常用の食品など、エレベーターに閉じ込められた際に利用者の不安を和らげることに有効的な手段であると認識はしてございます。
現状、防災キャビネットについて総合福祉センターのエレベーターに設置されておりませんが、地震や火災時には、建物全体の監視設備と連動して、緊急避難の際には自動的に可動するような仕様となってございます。
そのため、システム上、長時間エレベーターに閉じ込められることがないよう対策が講じられてはおりますが、機械の故障など、そういった事態が発生し、緊急避難のための可動に自動的に移行しない場合は、非常ボタンを押して、外部のエレベーターの管理者と連絡を取りながら、救助を待つということになると考えられます。
そのため、万が一に備えて防災キャビネットの有効性も十分理解してございますが、現状、福祉保健部において、先んじてエレベーター内の防災キャビネットの設置を検討するまでには至っておらないということになります。
また、周知啓発なんですけれども、神奈川県の海老名市であったり、島根県の松江市等々で市のほうから民間の設置管理者に、補助金を出しているというふうなところも実際ありますけれども、現状まだ福祉部としては、そういった形で検討する段階には至っていないという状況でございますので、御理解のほうよろしくお願い申し上げます。
◯副議長（井上 実君） 中田議員。
◯１番（中田佳子君） ありがとうございます。どれほどエレベーターの保守点検を行いましても、閉じ込めの可能性はあるということですので、閉じ込めを想定した対策は必ず必要であると考えます。
中央防災会議が想定しておりますことによりますと、首都直下型地震が起きましたときは、1,500人を動員し、８時間以内に救助することを目標としているということもあります。
東日本大震災におきましては、震災以降の計画停電がありまして、そのときに閉じ込めが660件発生しているという報告もあります。
様々な公共施設、特にあいぴあ泉南におきましては、障害のある方、高齢の方、また、「りるぱ」もございますので、小さいお子様も利用されます。また、そのお子さんを連れたお母さんが妊婦さんであるということもございます。
そういったことを考えていきますと、閉じ込められたとしましても、救出までの時間を少しでも安心に、健康状態を保ちながら待つことができる環境の整備というものは極めて重要であります。
東京都の中央区では、マンションに住む方、皆さんの合意形成が図られたら、この防災キャビネットを区が無償で設置をするという事業が行われておりました。それほど自治体として重要なものと認識しているものであるということが分かります。
国土交通省からの発信もございますので、防災キャビネット設置につきまして、前向きな御検討をお願いいたしまして、大綱１の質問を終わります。
それでは、大綱２、通学路の安全について質問させていただきます。
まず初めに、危険ブロック塀についてということで、2018年の大阪府北部地震におきまして、高槻市で登校中の小学４年生の女子児童が歩道に倒れてきたブロック塀に挟まれ、貴い命が失われたということは、私たちの記憶に新しいと思います。
また、大阪市東淀川区でも、この地震により通学路交通安全ボランティアの80歳男性が見守りに行く途中、民家のブロック塀の崩壊により亡くなられております。このことを受け、国や自治体によって全国でブロック塀の点検が行われました。
しかし、ブロック塀による事故は、このときが初めてではございません。1978年の宮城県沖地震では28名の死者のうち、その半数以上となる18名がブロック塀や門柱の倒壊により亡くなられております。また、2016年の熊本地震では、ブロック塀の崩壊により29歳男性が亡くなり、後に損害賠償訴訟へと発展もしております。あさって６月18日には大阪北部地震から丸８年を迎えてまいります。
そこで、今日は本市における通学路の安全について伺ってまいります。
まず初めに、子どもたちの通学路の安全点検は、本市においてどのような体制で、また、どのような頻度で行ってくださっているのかお聞かせください。
◯副議長（井上 実君） 桐岡教育部長。
◯教育部長（桐岡秀明君） 本市におけます通学路の安全対策といたしましては、毎年、市内小学校におけます通学路の安全点検と要望を取りまとめて、市の道路管理課、大阪府道を管轄します岸和田土木事務所、国道を管轄します大阪国道事務所、そして、泉南警察署、保育子ども課、それから指導課、これらの組織で構成します泉南市通学路安全プログラム会議というものを開催しておりまして、毎年、危険箇所について協議を行っているところでございます。
以上です。
◯副議長（井上 実君） 中田議員。
◯１番（中田佳子君） 毎年、様々な組織の方が集っておられて、点検をしてくださっていると、会議を行ってくださっているということでございました。
このたび市内の主要な通学路におきまして、極めて危険な状態にある民有地のブロック塀を確認いたしました。映像のほうをお願いいたします。
このグリーンベルトが引かれている、左手に見えますブロック塀であります。このブロック塀は、このような細いブロックが積まれているものになっております。
そこに横の道ですけれども、少し狭い道で車が行き交うには注意が必要な道になっております。このブロック塀の基礎のところですけれども、このような亀裂が入っていることが確認できます。別のところですけれども、こちらにも亀裂が入っております。
また、これも別のところになりますけれども、こちらにも亀裂が入っております。これですけれども、ブロック塀とブロック塀の間に後ろが見えるような隙間が開いていることが確認されます。かなりな広範囲にわたって隙間が空いているという、このような状況がございます。
こちら、先ほど見ていただいた基礎のところのアップにした写真です。これはこのブロック塀を後ろ側から撮った写真ですけれども、これは控え壁というものが何もないような状態になっているブロック塀でありまして、この今真ん中のところですけれども、ここにもブロック塀とブロック塀の間に大きな亀裂が入っている。このような状態のブロック塀が、グリーンベルト沿いに存在をしております。
このように著しい劣化が見られ、非常に危険な状態であります。映像のほうありがとうございます。
そこで、お尋ねさせていただきます。通学路のグリーンベルトにおきまして、このような基礎部分の破損や劣化が見られる塀の存在は把握されていたでしょうか。
今写真のほうで御覧いただきましたけれども、この倒壊のリスクについて、また、このブロック塀には、先ほども言いましたが、控え壁が確認できませんけれども、2018年の点検時に本箇所が危険箇所として把握されていたのかについてお聞かせください。
◯副議長（井上 実君） 桐岡教育部長。
◯教育部長（桐岡秀明君） 今、議員御指摘の箇所におけます当該ブロック塀につきましては、これまでの通学路交通安全プログラム会議におきましては、危険箇所としての報告は上がっておりません。
それと併せまして、御指摘の平成30年の大阪北部地震の際に実施されました通学路におけるブロック塀等の安全点検においても、報告のほうとしては上がっておりません。
以上です。
◯副議長（井上 実君） 中田議員。
◯１番（中田佳子君） ありがとうございます。
それでは、続きまして、もう一度映像のほうをお願いいたします。
こちらは今御覧いただいたブロック塀のところですけれども、今信号が赤で車が止まっております。この道は先ほど申しましたように、車が行き交うのに少し狭いということがありまして、停車する車がこの白線の内側に入ってブロック塀の上にとまるような状況が本当にしばしば見られます。
横を今歩いている男性がいるんですけれども、男性の肩ぐらいまでこのブロック塀があるという状況で、男性はこの溝の上に敷かれた鉄板の上を歩く、ここを歩くしかないような、このような状況が広がっております。
こちらは軽自動車ですけれども、この軽自動車は小さいので、そこまでは踏み込まなくていいのかなとも思いますけれども、これもグリーンベルトを大きくまたいだ状態で停車をする、このような道路環境がございます。画像をありがとうございます。
児童は、ここを通るときは塀と車道に挟まれた極めて狭いグリーンベルト、鉄板の上を歩くしかありません。その上、停車している車が、先ほど申しましたようにグリーンベルトの上に乗っているという状況があります。
ここで、地震が起きましてブロックが倒壊しますと、先ほどのように、頭の上からブロックが子どもたちの上に降り注いでくるという状況にもなりますし、また、避けようとして道路のほうに出ようと思っても、車が止まっていると、避けることはできないという状況があります。
また、車が来ていないときに避けようとしても、車が来ると車と接触をするという、二重三重の危険性があるグリーンベルトになっております。
グリーンベルトの敷設は児童に対しまして、ここは安全な歩行空間であるという心理的誘導を促す効果がある一方、そのすぐ横に倒壊の危険がある構造物が放置されているこのような現状は、地震発生時における児童の避難行動を遅らせ、また、二次災害に巻き込まれる極めて重大なリスクを内包していると考えます。
グリーンベルトを設置する際の市の基準、また、交通事故対策のみにグリーンベルトは特化しており、その他沿道のリスクについては、考慮されずに引かれているのかお聞かせください。
◯副議長（井上 実君） 桐岡教育部長。
◯教育部長（桐岡秀明君） 先ほどからグリーンベルトの設置につきましては、泉南市交通安全プログラム会議におきまして協議した結果、引く箇所等の決定をしてきておると聞いております。
なお、当該交通安全プログラムにつきましては、令和５年３月に改定しておりまして、改定前におきましては、対策の検討対象が交通安全のみでありましたけれども、その改定以降につきましては、具体的には防災教育のようなソフト事業、危険箇所の所有者への適正管理の啓発、それに加えまして、防犯、防犯教育、それから、警察による警戒パトロール、注意喚起等も対象として追加して活動を継続しているところでございます。
以上です。
◯副議長（井上 実君） 中田議員。
◯１番（中田佳子君） ありがとうございます。令和５年３月以降は、様々なことを考えてのグリーンベルトの敷設がされているということで御答弁いただきました。
今回取り上げましたこちらの箇所は、地元区からの要請を所有者の方が快く受け入れてくださいまして、今後ブロック塀の除去及び軽量フェンス等への改修を進めていただける運びとなりました。関係者の皆様には心より感謝を申し上げる次第であります。
しかしながら、今回の事例は、危険なブロック塀がグリーンベルト沿いに現実に存在していたということを示すものであります。
また、地域からの働きかけや所有者の理解がなければ放置され、改善に至らなかったという可能性があります。
さらに市内には、今日取り上げました箇所以外にも、老朽化や構造上の問題を抱えたブロック塀が残されていることは大いに懸念されます。
国土交通省がまとめた地方自治体の取組事例には、多くの所有者が法基準を知らないということ、撤去費用という壁に直面をすることと書かれておりました。
子どもたちの命を守っていくためには、危険箇所を把握するとともに、自主的な改善を後押ししていく制度が必要ではないでしょうか。
そこで。次に危険箇所を解消するための補助制度について伺ってまいります。
本市においては、現在民有地に設置されました危険ブロック塀の撤去に対する補助制度は設けられておりません。しかし、子どもたちをはじめ、市民の皆様の安全確保の観点から、国の補助制度を活用し、危険なブロック塀除去への補助制度を創設すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◯副議長（井上 実君） 伊藤都市整備部長。
◯都市整備部長（伊藤好幸君） 本市では、平成30年の大阪北部地震を受けまして、２か年の時限措置といたしまして、泉南市ブロック塀等撤去補助交付要綱を策定し、公共施設及び民間ブロック塀の撤去を推進してまいりました。
その際に、補助金の構成につきましては、国庫が２分の１、大阪府が４分の１、本市が４分４分の１の比率で運用していました。
制度運用期間中は、市民の皆様から多くの相談をいただきましたが、その中には、部分的な撤去や民地間での撤去といった、制度の趣旨から外れるケースの相談も多く見受けられ、民間ブロック塀の補助実績といたしましては、平成30年度２件、令和元年度に９件、合計11件となっております。
本市の補助制度は、当初の予定どおり令和元年度をもって終了し、その後大阪府の大阪府ブロック塀等除却緊急促進事業につきましても、令和３年度末をもって終了いたしました。国庫補助制度自体は現在も存続しており、活用、利用可能な状況でございます。
しかしながら、大阪府の補助制度が終了しているため、現状では国庫補助金のみの活用となること、また、ブロック塀等の工作物の安全確保は、建築基準法に基づく適法な維持管理及び民法上の土地工作物責任に基づき、第一義的には所有者御自身で適切な管理を行っていただくべきものと認識しております。
以上の理由から、現時点においてブロック塀等の改修に対する補助制度を再開する予定はございません。御理解をいただきますようお願い申し上げます。
◯副議長（井上 実君） 中田議員。
◯１番（中田佳子君） ありがとうございます。大阪北部地震を受けて、平成30年、令和元年の２か年にわたり補助金を出してブロック塀撤去の推進をしてくださったということでありました。
また、先ほど御答弁いただきましたとおり、ブロック塀は私有財産でありまして、その管理責任は第一義的には所有者にございます。一方で、撤去や改修には費用負担が伴うため、自主的な対応が進まないというケースも少なくありません。
そのため、全国では行政が補助制度を設けまして、安全対策を後押しする取組が進められております。
例えば、隣の泉佐野市におきましては、高さ60センチを超える危険なブロック塀の撤去に対しまして、最大15万円、そして、その後の軽量フェンス等の設置工事に対しまして、最大20万円の補助制度が設けられております。
制度の利用実績を伺いました。令和６年度には16件、令和７年度には10件の利用があったということです。２年間で26件の泉佐野市の危険箇所が解消されたということになります。泉佐野市におきましても、危険なブロック塀がやはり存在をしているということが明らかになったということであります。
一方、本市におきましては、このような制度はございません。近隣自治体で様々な取組が行われている中、本市との間に安全対策の差が生じているということにつきまして、どのように認識されているのかお聞かせください。
また、和歌山方向に隣り合っております岩出市におきましては、通学路危険ブロック塀等改善事業というものが設けられております。市内全域での実施が難しいということでありましたら、まずは通学路やグリーンベルト沿いなど、子どもたちの安全確保を最優先する箇所に限定しまして、補助制度の創設を検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◯副議長（井上 実君） 伊藤都市整備部長。
◯都市整備部長（伊藤好幸君） 本市と近隣市における補助制度の差異につきましては、各自治体の財政規模の相違が背景にあるものと認識しております。
府の補助制度が終了した現況において、市の単独予算のみで近隣市と同規模の補助制度を創設することは、本市の財政状況を鑑みますと、極めて困難と言わざるを得ません。
しかしながら、自治体の財政規模によって、市民の皆様の安全確保に関わる施策に格差が生じることは、本来あるべき姿ではないと考えております。
市民の安全は、どの自治体に居住していても等しく保障されるべきものであり、そのためには、国や府による広域的な補助制度のさらなる充実が必要不可欠であると強く認識しております。
今後も、広域的な連携を通じた支援の在り方について、関係機関へ働きかけを行うとともに、市民の安全確保に向けた最善の施策を検討してまいります。
また、限定した補助制度の創設を検討すべきではという点につきましては、ブロック塀などの工作物の安全確保につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、第一義的には所有者御自身が適切な管理を行うべきものと認識しております。
一方、危険なブロック塀は、空き家に付随しているケースが多々見受けられることから、今後は空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づく対応とも連携し、危険なブロック塀の除去を、より効果的に促進してまいります。
また、御質問の補助制度の創設につきましては、仮に民間ブロック塀の撤去補助制度を新たに創設する場合、市独自の要綱策定のみならず、国庫補助３分の１以外の費用負担の在り方が重要であり、精査が必要だと考えますが、本市の財政規模及び現在の財政状況に照らせば、制度の継続性を確保するためには、中長期的な財政計画の中に位置づける必要があり、慎重な検討を要する課題があると考えております。
本市といたしましては、自治体間の財政力の差によって市民の安全に格差が生じるべきではないと考えております。そのため、国庫補助制度の継続拡充、及び大阪府による支援制度の再開を強く望むとともに、今後も国・府の動向を注視しながら、市民の皆様の安全確保に資する現実的かつ効果的な施策について、引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◯副議長（井上 実君） 中田議員。
◯１番（中田佳子君） ありがとうございます。私自身も財政状況によりまして、命が軽視をされるということはあるべきではない、あってはならないと考えます。
令和６年第１回定例会におきまして、堀口議員が信達小学校区にあります倒壊の危険性のあるブロック塀について質問された際、市長は、空き家を伴わない塀について倒壊の危険等がある場合は、対処に力を入れていく必要、推進していく必要があるとされた上で、空き家を伴わない塀が通学路にあった場合、どのように優先的に対処するのか。こういったものに関しては調べる必要があると思いますので、私自身も研究をさせていただきますと御答弁をされております。
その後の研究の進捗状況等がありましたらお聞かせください。
◯副議長（井上 実君） 山本市長。
◯市長（山本優真君） 先ほど部長のほうから答弁がありましたけれども、ブロック塀に関しては土地工作物責任がありますので、大前提としては個人の責任というところが、非常に問われるべきところかと思います。
本来の趣旨から言えば、空家特措法のように、しっかりその個人に対して、何らかの勧告ないし指導をしていくという方向性で、制度を設計していくべきだと、個人的には考えております。
理由としましては、やり始めると切りがなくなるというところで、私が歩く中でも何か所か気になる箇所というのは存在しておりますので、そういうところで、単純に公がたくさんの市民からお預かりしている税金を、特定のところに出すというところは本来、それはどうなのかなというのが基本的な考え方です。
とはいうものの、先ほど議員からお話がありましたとおり、通学路の子どもたちの命というところの観点でいくと、やはり短中期的には行政も何らかの対処を検討せざるを得ないのだろうなという、そういった認識に立ってございます。
そういった中で、研究といいますか、他市状況を調べてまいりまして、近隣でいきますと泉佐野市、それから岬町、忠岡町が継続をされておるということでございます。それ以外は、府の補助が打切りになった時点、ないしその次の年ぐらいでなくなっております。
ですので、現時点で大阪府内の自治体で、独自でブロック塀補助をやっている自治体というは、11自治体がこれからも継続的にやっていくというふうに決めてございます。
それ以外にも、単年度単年度で判断をしていくという自治体も６つか７つ程度自治体はあるというふうに考えてございます。
泉南市におきましても、実際にその危険とされる場所が、それぞれの通学路にどれぐらいあるのかというところのまず把握をする必要があると思っております。
先ほど議員からの提案がございましたとおり、通学路というところに関して、非常に問題意識があるところでございます。
なお、空き家に付随してあります工作物のブロック塀で、信達市場の2333番地、ファミリーマートの上の部分ですけれども、そこに関しましても、既に空き家特措法に基づく協議会の中で、危険なものというふうに認識をして、議論を進めております。
そういったところに関しては、適宜進めていきますけれども、空き家ではない部分ところに関しましては、引き続き危険箇所がどれだけあるのかというところを把握した上で、政策決定をしてまいりたいというふうに考えてございます。
◯副議長（井上 実君） 中田議員。
◯１番（中田佳子君） ありがとうございます。私も朝の見守り活動をさせていただいておりますけれども、子どもたちはグリーンベルトの上を本当に丁寧になぞるように歩いて行っております。
グリーンベルトの通学路ですけれども、その中でもグリーンベルトにおきましては、市が塗っているところでありますので、そちらにおきましての安全というのは、必ず守っていかなければならないと考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。
また、文部科学省が発信されていることですけれども、地震による揺れを感じたら周囲の状況を十分に確認して、落ちてこない、倒れてこない、移動してこない場所に身を寄せる。
ブロック塀や屋根瓦、自動販売機、ガラス、外壁、電線等の落下物や転倒物、液状化や隆起するマンホールなどにも注意が必要とされていることを踏まえ、地震が起きた際に児童生徒等が自分自身の判断で身を守ったり、迅速に避難できるよう指導を徹底するようお願いしますというふうに発信をされております。
危険物というのは必ず存在いたします。今後、子どもたちがどこにいたとしても、自分自身の身を、また自分自身の命を自分で守れるように、子どもたちに指導、啓発を行っていただくということも、併せて要望させていただきまして、大綱２の質問を終わらせていただきます。
それでは、大綱３、市指定ごみ袋について質問させていただきます。
ナフサに由来する影響についてということですけれども、市民の方々からたくさんこの市指定ごみ袋につきまして、お問合せをいただきましたので、質問項目として取り上げさせていただきました。
昨日古谷議員からの一般質問におきまして、市指定ごみ袋の供給については問題ないという御答弁がございましたので、私のほうからは、今後の販売価格につきまして、原材料費や製造・輸送コストの高騰が続いた場合に、今後、市民の皆様が購入する指定ごみ袋の代金の、値上げをするということについて検討されているのかどうか、お願いいたします。
◯副議長（井上 実君） 眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君） 指定ごみ袋についてでございます。
当市では、ごみ収集の有料化に伴いまして、市民の皆様にごみ収集運搬手数料を御負担いただいているところでございます。
使用料・手数料につきましては、原則として４年ごとに見直しを行っているところでございますが、現時点で収入運搬手数料を直ちに改定するといった予定はございません。
今後は、ナフサの原材料不足、資材価格の高騰、また製造メーカーからの供給状況や、コストの推移を慎重に見極めながら、検討することになると考えております。
まずは、現在の価格で安定して、市民の皆様にお届けできるよう努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯副議長（井上 実君） 中田議員。
◯１番（中田佳子君） ありがとうございます。現在におきましては、料金改定の検討はないということで、引き続き今後の動向に注視をしていただきますようよろしくお願い申し上げます。
続きまして、新たな販売単位についてということで、現在全国の各自治体では、地元のスーパーマーケットやコンビニなどと提携しまして、市指定ごみ袋をレジ袋のかわりとして、１枚単位で販売するという取組が行われております。
ごみとして捨てられてしまうレジ袋の総量を抑えて、プラスチックごみの削減につなげていくことを目的としたものであります。
レジ袋の有料化が定着しまして、多くの方がマイバッグを持参されるようになりましたけれども、マイバッグは忘れるということもあります。また、予定よりも多く購入した場合には、マイバッグに入り切らないということもあります。
その際に、店舗で有料のレジ袋を購入しておりますけれども、ここで市指定のごみ袋を買物袋として購入できますと、その後、その袋を家庭用ごみ袋として活用できるため、使い捨てとなるレジ袋を削減し、環境への負荷軽減につながるという取組です。
また、現在販売方式は10枚単位でありますので、泉南市では10リットル20、30、45リットルと様々なサイズを御用意してくださっているのは大変にありがたいですけれども、用途に合わせて各サイズをそろえると、費用もかかってまいります。
特に、高齢世帯の方、単身世帯の方からは、大きいサイズのふだん使わないごみ袋を10枚も一度に買うのは出費がかさみ、使い切れる気がしないというお声をいただきます。
家を整理するのに買ったけれど、今後使う予定がないからと、私も45リットルの袋を実際に頂いたという経験がございます。必要なときに必要な枚数だけ購入できるということは、こうした声を網羅し、市民サービスの向上にもつながると考えます。
札幌市では、令和７年２月から３月にかけまして、市指定のごみ袋を１枚単位で販売するという実証実験をされました。市民の方からは、「レジ袋とごみ袋を兼ねられて無駄がない」、「レジ袋より強度があり破れにくい」、「エコと実用性を両立でき、最終的にごみ袋として使えるので、大変よい」というような肯定的な意見が多く寄せられ、１枚単位での指定ごみ袋販売の継続を希望する回答が９割以上を占めたということです。
また、１年当たりのＣＯ２が約40トン相当の削減効果が見込まれるということも判明いたしました。
このように、実証実験を行う自治体、また１枚単位での販売をスタートしていく自治体が全国的に増えているという現状がありまして、我が市でも１枚単位での販売を望む声を市民の方からいただきました。
そこで、お伺いさせていただきます。市指定ごみ袋の１枚単位での販売、ばら売りについてどのように認識をしてくださっているんでしょうか。プラスチックごみの削減の効果、市民サービス向上の観点も含めましてお聞かせください。
◯副議長（井上 実君） 眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君） 指定ごみ袋の販売方法につきましては、市民の皆様の購入時の利便性と取扱店における円滑な販売、販売業務のバランスを考慮し、現在は10枚１組でのパッケージ販売としております。
ばら売りにつきましては、少量のみを必要とされる世帯や、ごみの減量に取り組む市民の皆様にとっては、利便性の向上や経済的負担の軽減につながるものと認識しております。
◯副議長（井上 実君） 中田議員。
◯１番（中田佳子君） ありがとうございます。和泉市ではごみ袋の１枚売りが実施をされております。市民の利便性の向上、またプラスチックごみの削減の両方に効果がある取組でありまして、ゼロカーボンシティを目指す本市におきましても、重要な取組であると考えます。
市民の皆様からも要望の声が寄せられておりますので、様々な課題を見極めていただきながら、前向きに検討・実施を進めていただきますようお願いいたします。
次に、広告掲載について質問させていただきます。
今後、人口減少が進んでまいります。その中で、独自の住民サービスを維持していくには、自主財源の確保が重要となります。大阪府が行った調査では、アンケート対象となりました42団体の全てが何らかの広告事業を実施しており、自治体経営のスタンダードとなっております。
指定ごみ袋は単なる消耗品ではなく、全世帯へ確実に届く圧倒的な到達率と、家庭内で繰り返し目に触れるという高い反復効果を備えました生活密着型の優良な広告媒体であります。
兵庫県の三田市では、ごみ袋本体の広告として、1.5か月分の掲載で掲載枚数60枚当たり、掲載料が６万円、ごみ袋を包む外袋への掲載は同じく1.5か月で４万枚当たりの掲載料が１万2,000円と細かく設定をしまして、少額での広告掲載を可能にしまして、成功しております。
泉南市におきましても、民間の意欲を問います募集要項を速やかに整備いたしまして、いつでも広告の受入れを可能とする受皿を構築しておくべきと考えますが、見解をお聞かせください。
◯副議長（井上 実君） 眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君） 当市におきましては、自主財源を確保するため、広報や市ウェブサイト、公用車、封筒など、様々な資産を活用した広告事業を実施しているところでございます。市指定ごみ袋につきましては、市内の全ての世帯の方が定期的に購入され、日常的に使用されるものであることから、市民の方の目に触れやすいといったこと、また事業者にとっても、大変ＰＲ効果が高い広告媒体になるというふうに認識しております。
導入に関しては、過去２回ごみ収集有料化開始当時に、広告の掲載募集を行った経緯がございます。その後、応募者がなかったことから、募集を停止している状況でございます。
今後の再開につきましては、指定ごみ袋の有料広告を実施している他自治体の募集実績や広告収入と販売等の経費を差し引いた実質的な費用対効果、また広告掲載基準の運用方法などを調査研究し、可能な状況であれば、再開に向けて検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯副議長（井上 実君） 中田議員。
◯１番（中田佳子君） 他市の事例を調査研究して、可能であれば再開してくださるという御答弁でありました。
市指定ごみ袋の活用方法というのは、広告だけにはとどまりません。他の自治体では、このごみ袋に「無事です」というふうに大きく印刷をしまして、災害時に玄関やベランダに掲げ、安否確認に使えるように工夫している自治体の事例もございます。
このように広告枠を確保しつつも、時には市からの重要な防災住民情報を発信するツールとして活用することも可能であります。感震ブレーカーの重要性を発信している自治体もございました。
自主財源の確保、そして市民の安全を守るためにも、固定観念にとらわれず、市指定のごみ袋を活用しました、あらゆる可能性を模索していただくことを要望いたしまして、大綱３の質問を終わらせていただきます。
続きまして、市内公共交通についてお伺いいたします。
時間の関係で、グリーンスローモビリティの導入につきまして質問させていただきます。
先日、阪南市の緑ヶ丘地域におきまして、グリーンスローモビリティのお披露目のほうが行われました。
この地域は、自治会創設50周年を迎えられまして、本市の山手住宅地域と非常に似た背景を持つ地域であります。
具体的には、多くの住民が運転免許の返納を考える年齢に差しかかっていること、近隣に日常の買物施設が不足をしているということ、そして何より、道路が平たんではなく急な坂道が多いことなど、本市の山手地域の現状と深く重なる点がございました。
このグリーンスローモビリティは、府内では既に河内長野市や四條畷市でも導入されておりまして、地域住民や関係者が主体となった運行体制の下で、大切な地域の足として定着し、コミュニティの活性化に大きく貢献をされております。
このモビリティ、時速20キロ未満で公道を走行する電動車両を活用しました小さな移動サービスという総称であります。
従来の大型や中型バスでは進入が困難な道幅の狭い住宅地や起伏のある地域におきまして、自宅からバス停や目的地までのラストワンマイルを埋めていく解決策として、全国的に注目されているものでありますけれども、本市として、このグリーンスローモビリティの特性や有効性についてどのように認識をしてくださっていますでしょうか。
また、本市でのこのグリーンスローモビリティの導入の可能性についてお聞かせください。
◯副議長（井上 実君） 伊藤都市整備部長。
◯都市整備部長（伊藤好幸君） グリーンスローモビリティは、国土交通省の定義では、時速20キロ未満で公道を走ることができる電動車両を活用した小さな移動サービスの総称としており、本市においても、これを単なる交通機関ではなく、市民生活の利便性と持続可能性を兼ね備えた包括的な移動支援システムであると考えております。
これまでの導入事例では、片道約１から３キロメートルで設定されているのが多いですが、高低差のある地域などでは、１キロ未満の区間での移動においても活用されていることから、短距離のきめ細やかなサービスを基本として導入されております。
本市におきましても、これまで地域公共交通網の維持確保、特に高齢者の方々の買物や通院の際の移動支援として、デマンド交通サービスの導入に向けた実証実験として、チョイソコせんなんの取組を進めてまいりました。
実証実験された地域の方々からは、極めて肯定的な反応が得られ、利用者の声から市民ニーズの高さが実証されたことは大きな成果であると認識しております。
特に、山手地域における交通手段が不足している現状と、市民からの大きなニーズがあるということが明らかになりました。
一方で、デマンド交通サービスの実証実験の結果から、採算性の確保が大きな課題であることが判明しており、具体的にはデマンド型交通の運行費用はコミュニティバスに比べて、40倍以上に上がることが判明いたしました。グリーンスローモビリティの導入に当たっても、同様の課題が想定されます。
また、有料のデマンド交通を実施した自治体では、利用者が少なく、運転手の待機時間が長いため、公費負担が高く、撤退するケースも少なくないというふうに聞いております。
本市への導入は、既存の公共交通機関を補完し、多様化するニーズに対応するための有力な選択として考えておりますが、本事業の成功には、地域住民の主体的な参画と、安定した採算性の確保は不可欠です。
続きまして、現段階で直ちに本格導入を前提とするのではなく、先行事例の調査や費用対効果の分析、地域での実証実験などを通じた段階的な検証を必要とすると考えております。
今後は、地域公共交通協議会でこれらを踏まえた協議を重ね、高齢者などの移動困難者への対策を含めた持続可能な公共交通の在り方を検討し、令和８年度末までに計画を策定する予定としております。
これらの結果を十分に評価した上で、本市における導入の是非を判断してまいりたいと考えております。
◯副議長（井上 実君） 中田議員。
◯１番（中田佳子君） ありがとうございます。本市の地域公共交通さわやかバスは、来年令和９年４月に大きなダイヤ改定を迎えてまいります。
現在、市民の利便性向上のために多大な御尽力をいただいておりますことに、深く感謝を申し上げます。
しかし、いかにバス路線を整備してくださっても、バス停までが遠くて歩けない、また買物帰りに重い荷物を持って自宅までの坂道を上り切れないというような切実なお声が、市民の皆様の現実として確かに存在をしております。
今後、免許の返納者は、ますます増加をしてまいります。そして、このような声はさらに大きくなり、深刻化していくことは明白でございます。
市民の皆様の利便性向上のために、住みやすいまちにするために、また、いつまでも皆様にこの泉南市で暮らしていただけるために、どうぞスピード感を持ちまして、持続可能な公共交通への取組を引き続きよろしくお願いいたします。
以上をもちまして、本日の私の一般質問を終わらせていただきます。長時間にわたり御清聴いただきまして、大変にありがとうございました。（拍手）
◯副議長（井上 実君） 以上で中田議員の質問を終わります。
ここで、議場内の換気などのため、午後２時40分まで休憩いたします。
午後２時２９分 休憩
午後２時４０分 再開
◯副議長（井上 実君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
11番 添田詩織議員の質問を許可いたします。
なお、添田議員の一般質問につきましては、着座にて行うことを許可しておりますので、よろしくお願いいたします。添田議員。（拍手）
◯１１番（添田詩織君） 皆様、こんにちは。自民党 添田詩織の一般質問をさせていただきます。
本日ちょっと体調が不安定なことから、着座で質問させていただきますことを御了承いただきたいと思います。
それでは、通告に従いまして質問に移りたいと思います。
まず１点目、三幸アリーナについてなんですけれども、三幸アリーナの空調設備の現状についてお伺いしたいと思います。
空調設備が設置されている部屋、されていない部屋の現状について、まず答弁をお願いいたします。
◯副議長（井上 実君） ただいまの添田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。桐岡教育部長。
◯教育部長（桐岡秀明君） 本市の市民体育館、三幸アリーナにつきましては、現在第二競技場、第一会議室、和室会議室のほうに空調機器が設置済みとなっております。
残っております第一競技場、トランポリン競技室、トレーニング室には設置されていないということになります。
そのため、空調設備が設置されていない箇所については、熱中症対策として事業用扇風機４台と大型サーキュレーター１台を導入して、風通しをよくしまして、昨年度からは新たにスポットクーラー３台を追加導入したところでございます。
以上です。
◯副議長（井上 実君） 添田議員。
◯１１番（添田詩織君） それでは、今後の空調設置について、空調設備が整っていないことが理由で、本来であれば泉南市で開催予定であった大会等の開催が見送られたり、予約後に急遽キャンセルとなって、別の施設に変更になったという話は、実はこれまで何度かあったというふうに聞いております。
また、年々異常な暑さを記録している昨今、利用者の安全面を踏まえて、災害時は避難所ともなり得る市立体育館の空調設備は急務と言えます。
今後、空調設備が設置される予定について答弁をお願いします。
◯副議長（井上 実君） 桐岡教育部長。
◯教育部長（桐岡秀明君） 市民体育館の空調設備につきましては、これまでに小中学校の屋内運動場へ空調設備の導入を検討した際に、二重投資とならないように、（仮称）西信達学園の整備事業に伴いまして、西信達小学校と西信達中学校の閉校に伴って、当該小中学校の体育館の空調設備を市民体育館の第一競技場に移設することを検討しております。
以上です。
◯副議長（井上 実君） 添田議員。
◯１１番（添田詩織君） 西信達小中学校の体育館の空調設備を市民体育館の第一競技場へ移設するということなんですけれども、詳しい時期等、既に分かるのであれば報告していただきたいのと、またトランポリン競技室であったり、トレーニング室には、現在空調設置されていない状況ですけれども、そちらについても、西信達小中学校で使用していたエアコン等を再利用するなどの予定はあるのかお聞かせください。
◯副議長（井上 実君） 桐岡教育部長。
◯教育部長（桐岡秀明君） 西信達義務教育学校につきましては、現在令和10年４月の開校に向けて整備を進めているところでございまして、その後、西信達小学校の除却等に取り組んでいく予定でございますので、そのタイミングについては、適宜その除却状況を踏まえた上で図っていきたいと考えております。
なお、小学校と中学校と合わせて約９台程度の空調機器が出てきますので、そこについては、まず、優先順位として第一競技場に取り付けた上で、幾つ必要かということも踏まえた上で、残った機器の配置状況を判断していきたいと考えております。
以上です。
◯副議長（井上 実君） 添田議員。
◯１１番（添田詩織君） また、ぜひ随時報告していただけたらと思います。
続いて、熱中症対策についてなんですが、高温多湿な環境になりやすい体育館での活動は、熱中症のリスクが高まります。運動やイベントが多く行われる体育館において、適切な暑さ対策を講じることは、健康を守る上で非常に重要です。
また、災害時に地域の避難所として役割を担う施設でもあり、避難者が快適に過ごせるようにするための環境整備という観点からも、熱中症対策は重要です。避難生活が長期化すると、苛酷な環境下での熱中症による二次災害のリスクが高まります。熱中症対策を徹底し、避難所での生活環境を整え、避難者が健康で安全に過ごせるようにすることが大切です。
以上のような理由から、空調設備が伴っていない三幸アリーナにおいて、熱中症対策をこの夏、講じることは不可欠かと言えますが、例えば冷水器であったり、ボトル型の給水型のウオータークーラーの設置等、どういった熱中症対策を今期の夏は講じる予定か教えてください。
◯副議長（井上 実君） 桐岡教育部長。
◯教育部長（桐岡秀明君） 市民体育館につきまして、夏季の熱中症対策につきましては、先ほども答弁させていただきましたとおり、事業用の扇風機と大型サーキュレーター、スポットクーラーで対応しているところでございます。
また、指定管理者のほうの工夫といたしまして、室温と熱中症対策指数（ＷＢＧＴ）を測定器で測りまして、ホワイトボードに掲示して、利用者へ小まめな水分と塩分補給の注意喚起を行いますとともに、事業所窓口において、塩分補給のタブレットの無料配布等の取組を行っていただいているところでございます。
それと併せまして、冷水器の設置につきましては、三幸アリーナにおけます指定管理者による利用者アンケートの結果からは、特に冷水器の設置要望は確認できておりませんが、市民体育館の指定管理者とも協議を進め、冷水器の有効性、効率性、その観点から設置に向けた検討のほうは行っていきたいと考えております。
以上です。
◯副議長（井上 実君） 山本市長。
◯市長（山本優真君） 市民体育館に関しましては、災害が発生したときに、物資とかを保管しておくというか、いろんなところの機能がありましたが、要は避難所というところの機能でいきますと、いわゆる学校の体育館とかメインになってきます。
ただ、先ほど申し上げましたように、空調に関しましては、西信達の話がさっきあったとおりですけれども、冷水器に関しては、子どもたちが仮に水分を持ってこなかった際に、お金を出さないと水分が補給できないというのは、あまりあってはならないことかなと思いますので、導入を前提に考えてまいります。
◯副議長（井上 実君） 添田議員。
◯１１番（添田詩織君） 冷水器の導入を前提に考えていただけるということで、ぜひボトル型の給水型ウォータークーラー等を考えていただけたらと思います。
続いて、雨漏り等の改修工事の進捗であったりだとか、施設の老朽化に伴うトイレ等の改修工事について質問いたします。
まず、入り口の扉の塗装がかなりはげておりまして、ぼろぼろになっている状態なんです。施設に入る前の時点で、かなり老朽化が目立っているということで、イメージが悪いなということで、塗装を塗り直すだけでもかなり印象が変わるのではないかと思っております。
また、車椅子用であったり多目的トイレ、こちらについては、現在女子トイレにのみ設置されている状況で、男性が利用しづらい状況なのではないかと。
また、おむつ交換台が設置されているんですけれども、現在女子トイレの入り口すぐのところにあって、プライベートが守られない状態となっております。
また、男性トイレに洋式トイレが２つしかなくて、最近は洋式でしか用を足せない男子児童生徒が多く、利用者が多いときには行列ができるなど、不便だという話も聞いております。
また、全国大会や大規模な大会やイベントの開催時には、トイレが足りずに行列ができる状態も散見されます。
そして、現在は乳幼児や子連れの保護者の方が、子どもが泣き出したりすると、周りに気を遣って施設の外まで出てあやしに行っている状況ということも聞いております。
これに関しては、以前、医務室としての使用をされていた空きスペース、空き部屋があるんですけれども、そちらにキッズスペースを設けることなどが模索されているという話も聞いております。
キッズスペースや授乳室、個室のおむつ交換台等が設けられることによって、保護者の方がより一層安心して子どもたちを連れてこられるようになると思います。こういった諸問題の解決に向けた改修工事について、今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか。
また、スポーツ・文化施設整備補助金の活用についても御見解をお示しください。
◯副議長（井上 実君） 桐岡教育部長。
◯教育部長（桐岡秀明君） 最近開催されました大規模な大会が三幸アリーナで開催されまして、その際に1,000人規模の方が御来場いただきまして、その際にトイレ待ちでかなり混雑が生じるなど、御不便をおかけした点があるとは認識しております。
それを踏まえた上で、施設の保全につきましては、毎年指定管理者であります三幸株式会社と定期的に協議を行いまして、その中で施設の状態や維持管理、それから今後の修繕について協議を行っているところでございまして、建物全体の老朽化が進行していることを踏まえて、優先的に修繕が必要となっている箇所のリスト化に努めているところでございます。
具体的には、雨漏りについては、これまでに雨漏りの箇所を修繕しておおむね解消してきておりますが、トイレについては使用不能となっている箇所も散見されるため、今後、施設全体の協議の中で、修繕が可能か、指定管理者とも協議をしていきたいと考えております。
あわせて、おむつ交換台や授乳室などにつきましては、利用者からの現在要望は承っておりませんが、今後、大会などへの来場者の傾向なども踏まえて、継続して、そのニーズの把握に努めるとともに、指定管理者と設置に向けて協議していきたいと考えております。
以上です。（「補助金の活用については」の声あり）
◯副議長（井上 実君） 桐岡教育部長。
◯教育部長（桐岡秀明君） 失礼しました。あわせまして、修繕に係ります交付金の活用についてでございます。
市民体育館も含めました本市公共施設につきましては、現在、次期泉南市公共施設等個別施設計画の策定や、泉州未来像研究会での協議などを踏まえて、これからの施設の在り方について一定の方向性を示そうとしているところでございます。
活用について、国の補助事業により取得、または改修を行った場合、その財産処分の制限が課されておりまして、国の承認なしに施設の売却、譲渡、貸付け、目的外使用した場合、または解体や取壊しをした場合には、補助金の返還義務が生じることに留意しまして、その活用を検討する必要があると考えております。
以上です。
◯副議長（井上 実君） 添田議員。
◯１１番（添田詩織君） 次の質問に移るんですけれども、全国大会や大規模大会開催に伴う本市の関わり方についてなんですけれども、５月には空手の全国大会の予選が三幸アリーナで開催されまして、関西圏のみならず、関東や九州など全国各地から選手と、その御家族や関係者の方々が泉南市に来られました。
こういった機会は大変珍しく、泉南市をＰＲする絶好の機会とも言えます。そして、来年、再来年と大会を継続的に本市で開催していただくためにも、本市との関わり方が今後重要になってくると思います。
当日は駐車場の問題であったりだとか、先ほども答弁がございましたように、トイレの数が圧倒的に足りず、すごい列になっていたという話もあり、様々な課題が見つかりました。
来年もし開催するのであれば、簡易トイレ等を用意するという話も聞いておりますが、こういった大規模なイベント、大会の開催に伴いまして、本市のＰＲであったり、駐車場の確保、トイレ問題であったり、市の協賛等々、企業との協賛ですね、今後、市として、どういった関わり方をしていくのか、答弁をお願いします。
◯副議長（井上 実君） 桐岡教育部長。
◯教育部長（桐岡秀明君） 議員御指摘のとおり、本年５月に、市民体育館・三幸アリーナにおきまして、青少年の全関西空手道選手権大会が開催されまして、当日は観客の方も含めまして、1,000人を超える来場者がありまして、大いににぎわいが創出されましたが一方で、市民体育館のキャパシティーでは、トイレ待ちの行列や駐車場の確保に関して、利用者から御意見があったとの報告を受けているところでございます。
そのため、指定管理者と施設環境について定期的な協議を行いまして、特に大規模な大会を開催する際には、安全かつ円滑に大会が運営できるよう、指定管理者が事前にその規模や体制を把握した上で、市と指定管理者が緊密に連絡、連携を取りながら、課題の解決に努めてきたところでございます。
本市では、国際規模や全国規模の大会に出場する青少年を対象として奨励金制度を導入して、子どもたちの活躍を支援する体制を構築しており、これらがつながる形で、まずは大きな大会に対するホスピタリティーを向上できるよう、市全体でスポーツ振興の機運醸成に努めていきたいと考えております。
また、協賛につきましては、基本的に、大会のイベントや興行につきましては、主催者が行うものであると考えておりまして、その協賛を募ることは、資金等物品の提供を受けるため、大会の主催者が担うものであると認識しております。
ただし、イベント等を盛り上げていくためには、その趣旨が本市の教育、学術、文化、スポーツ等の普及や振興に役立って、公共性があると判断される場合には、申請していただくことで市や教育委員会が後援として名義を貸し出して、活動を後方から支えていくことは可能であると考えております。
以上です。
◯副議長（井上 実君） 添田議員。
◯１１番（添田詩織君） 本市で全国大会等を開催されることは大変珍しいことですので、今年度限りではなく、来年、再来年と継続的に行っていただけるよう、ぜひサポートしていただけたらと思います。
続きまして、スポーツ庁のガイドライン等でも示されているとおり、近年、地域の核となるスポーツ施設においては、単なる施設の維持管理にとどまらず、民意の創意工夫を最大限に生かした多様な官民連携手法による管理運営が主流となりつつあります。
例えば、施設運営と併せて、中学校の部活動の地域展開の受皿を一体的に担わせるのも１つの手段であり、ネーミングライツの売却、利用料収入の原資化などを組み合わせることで、自治体からの管理委託費を実質ゼロにするような先進的な仕組みづくりに取り組む自治体も増えております。
今年度の外部監査のテーマが、指定管理者制度となっていることもあり、これまでのやり方にとらわれない、より効果的・効率的な運営手法への見直しが求められていると考えます。
本市の市民体育館の管理運営について、将来的には、こうした従来の枠組みを超えた柔軟な運営手法の導入も視野に入れているのかについて答弁をお願いします。
◯副議長（井上 実君） 桐岡教育部長。
◯教育部長（桐岡秀明君） 現時点では、市民体育館におきまして、今後の施設の在り方を再検討している最中でございまして、管理運営を主とした指定管理者制度の継続活用を想定しているところでございます。
ただし、施設の魅力向上に向けて、その発注仕様の再考や、その仕様に基づく指定管理者などからの提案などにより、民間ノウハウの最大化や、施設管理者へのサービスの向上というものをさらに目指していきたいと考えております。
以上です。
◯副議長（井上 実君） 添田議員。
◯１１番（添田詩織君） ぜひより多くの市民の皆様、利用者の方々に快適に三幸アリーナ・市民体育館を利用していただきまして、スポーツを通して健康的な生活を送っていただけますよう、施設の利便性向上、サービス向上に取り組んでいただきたいと思います。
次の質問に移りたいと思います。ネーミングライツ事業についてなんですけれども、本市のネーミングライツ事業の現状についてと、募集方法、募集状況について答弁をお願いします。
◯副議長（井上 実君） 松岡総務部参与兼公共施設再編室参与。
◯総務部参与兼公共施設再編室参与（松岡勝康君） 現在、ネーミングライツを実施している施設は、市民体育館と市民球場の２施設あります。
いずれも契約期間は、令和４年４月１日から令和９年３月31日までとなっており、令和元年度にネーミングライツ事業を開始し、令和４年度に指定管理期間の更新に合わせて更新を行ったところです。
市民体育館は、公募に対して指定管理者から応募があり、市民球場は前パートナー企業が優先交渉権を有していたため、契約を更新したもので、両者とも選定委員会の審査を経て選定されました。
なお、同時に、双子川テニスコートについても募集を行いましたが、応募がなく、契約には至っておりません。
続けて募集状況です。令和３年度の募集以降は、応募のなかった双子川テニスコートの再募集や他の施設の公募等は実施しておりません。
ネーミングライツ実施中の２施設は、今年度が現契約の最終年度に当たるため、来年度以降の契約に向け、優先交渉権を有している事業者については、継続の意向を確認の上、意向がない場合、双子川テニスコートと併せて、令和９年１月に募集予定としております。
◯副議長（井上 実君） 添田議員。
◯１１番（添田詩織君） では、ネーミングライツ事業の収益と収益の使い道についてなんですけれども、泉佐野市のネーミングライツ事業の年間収益は約500万円を超えておりまして、収益金は主にその施設の維持管理に活用されておりますが、本市のネーミングライツ事業の年間収益とその使途についてお答えください。
◯副議長（井上 実君） 松岡総務部参与兼公共施設再編室参与。
◯総務部参与兼公共施設再編室参与（松岡勝康君） 市民体育館・三幸アリーナは年間36万円、市民球場・サザンスタジアムは年間70万円で契約を行っており、合わせて年間108万円の歳入があります。
この歳入は、スポーツ施設管理運営事業に充当しておりまして、体育施設の修繕等に使用しております。
◯副議長（井上 実君） 添田議員。
◯１１番（添田詩織君） 近隣自治体の状況を参考に、人通りが多く利用者の多い施設であったり、公園や道路、橋などもネーミングライツ事業の対象にすることについては、どのようにお考えでしょうか。
例えば、泉佐野市であれば、りんくうタウンの駅とシークルにつながる橋であったりだとか、アウトレットの前の道路をりんくうプレミアムアウトレット通りとしていたりだとか、末広公園はマンデー末広公園となっていたりとかがあるんですけれども、ネーミングライツを活用して目立っている企業広告を見て、ほかの企業が、こういうことを泉佐野市でやっているんだと知って、市のほうに問合せが来るというケースも結構あるそうです。
本市であれば、文化ホールであったり、図書館、りんくう南浜公園であったり、俵池公園、樽井大橋、また、尋春橋などがあると思うのですが、これらをネーミングライツ事業の対象にすることについて、どういった御見解かお伺いします。
◯副議長（井上 実君） 松岡総務部参与兼公共施設再編室参与。
◯総務部参与兼公共施設再編室参与（松岡勝康君） 近隣市の状況を確認しましたところ、保健センター、文化ホール、防災コミュニティセンター等の公共施設や道路、公園等の施設等がその対象として想定されているところです。
本市ネーミングライツ事業に関するガイドラインにおいても同様の規定となっており、先ほど議員からお示しいただいた各施設についても、ネーミングライツ事業の対象として想定されているものと承知しております。
一方で、ガイドラインでは、施設名称の設定に特段の経緯のあるものや、施設の性格上、愛称を付するのが適当でないと判断されるものは対象外とするとも規定していることから、個々具体の施設の事情に応じて判断すべきものと認識しております。
◯副議長（井上 実君） 添田議員。
◯１１番（添田詩織君） 具体的に現時点で本市においてネーミングライツ事業の対象となり得る施設、道路、公園、橋であったりは、どこが上げられるんでしょうか。
◯副議長（井上 実君） 松岡総務部参与兼公共施設再編室参与。
◯総務部参与兼公共施設再編室参与（松岡勝康君） 文化ホール、図書館は建物が一体化しているため、文化ホールの指定管理期間の更新時期に合わせた実施を検討する予定です。
また、公園は比較的規模が大きく、利用者の多い近隣公園を中心に、泉南市都市公園等管理運営プランにおいて、Ｐａｒｋ－ＰＦＩや指定管理等の民間活用導入について、さらなる検討を予定しており、ネーミングライツも併せて検討されると承知しております。
道路、橋梁は、人や車両などが頻繁に行き交うことから、より公共性の高い施設という観点から検討を行うとともに、これまで意見聴取した事業者から、看板等の設置広告の維持管理上の懸念が示された経緯もあるため、他団体の導入事例を参考にしつつ、対象となる施設の選定が必要と認識しております。
なお、いずれもガイドラインに沿って公共性や社会的な信頼性及び公平性の観点から、対象を検討する必要があると考えております。
◯副議長（井上 実君） 添田議員。
◯１１番（添田詩織君） ぜひ先進自治体の事例を参考に取り組んでいただければと思います。
続いて、ネーミングライツ事業の拡充についてなんですけれども、現状の泉南市ネーミングライツ事業に関するガイドラインには、具体的な施設名や費用、また審査項目、参考事例等は上げられていないんです。
このように応募する側からも、なかなかイメージがつきづらい状態です。市のウェブサイトや広報において、もっとアピールすべきだと思いますが、ネーミングライツ事業や有料広告事業の広報の在り方、また、泉南市ネーミングライツ事業に関するガイドラインの改定について、取り組んでいただけるんでしょうか。
◯副議長（井上 実君） 松岡総務部参与兼公共施設再編室参与。
◯総務部参与兼公共施設再編室参与（松岡勝康君） 泉南市ネーミングライツ事業に関するガイドラインにつきましては、令和元年度に制定し、一部改定を実施しつつ、現在まで運用してきたところです。
今年度は、現在、事業実施中の２施設について、契約更新手続を予定しており、これに合わせ必要に応じてガイドラインも改定を実施する予定です。
なお、広告事業者の募集は、その都度施設ごとの募集要項作成の上で行っており、ガイドライン自体は、総合的な内容を記載し、募集する施設や時期、現在の状況を示した内容とはなっていない点は、議員お示しのとおりです。
今後、他市の事例等も参考に、ガイドライン自体への記載も含めて、広告事業者がより分かりやすい形となるよう検討してまいりたいと考えております。
また、広報につきましては、募集時期に応じて市のホームページ及び「広報せんなん」で募集記事を掲載してきたところですが、今後はホームページでは、募集時期以外でも、募集状況や次期募集予定、対象施設等を一覧で掲載し、広告事業者が参照しやすい内容を掲載するとともに、その他ＳＮＳも活用していくことで、発信力を強化し、今後のネーミングライツの拡充に取り組んでまいりたいと考えております。
◯副議長（井上 実君） 添田議員。
◯１１番（添田詩織君） ぜひ、応募時期以外の状況のホームページへの掲載であったり、ＳＮＳの活用に取り組んでいただけるということで、ありがとうございます。
応募時期の際には、市の公式ＬＩＮＥ等を活用していただくなど、また個別に市内企業者等へアプローチするなど、取り組んでいただければと思います。
続いて、有料広告について質問させていただきます。
泉佐野市は、有料広告収益、年間約600万円ほどあるそうで、ネーミングライツ事業以上の収益を生み出しているということをお聞きしました。
泉佐野市の有料広告提案事業の事例を少し紹介させていただきたいんですけれども、市役所庁舎のエレベーター内の壁面に企業広告を設置するであったりだとか、市役所駐車場に広告看板を設置するであったり、市役所１階に企業ＰＲコーナーを設置する、また、市役所の玄関に企業広告の入ったフロアマットを配置する、市主催のイベント内における企業広告であったり、市内で設置可能な場所があれば提案してもらって、広告看板を設置する等が上げられております。設置費用については、提案者の負担となっているそうです。
また、泉佐野市では多くの企業にアプローチし、収益を増やすための工夫として、提案型というのは、やはり待っていてもあまり来ないと、申請がないということで、例えば新しいバス購入時に、市内業者や市にゆかりのある企業に広告枠の声かけをするなどを積極的に行っているとお聞きしました。市のあらゆる資産を活用して収益を生むために取り組んでいるということでした。
本市においては、市内各地に設置されているデジタルサイネージ等にも有料広告を入れるなど、活用方法も考えられるのではないかと思いましたが、本市の年間の有料広告収益額とその使途についてお聞きします。
泉佐野市のように、有料広告提案事業者募集制度など、広告収益をより上げていくための今後の取組や目標、企業へのアプローチ方法について答弁をお願いします。
◯副議長（井上 実君） 松岡総務部参与兼公共施設再編室参与。
◯総務部参与兼公共施設再編室参与（松岡勝康君） 広告事業は、ネーミングライツのほか、市ウェブサイトのバナー広告料、「広報せんなん」及び公用車への広告掲載料、広告パンフレット備置き料、広報の折り込み広告等があり、広告料全体の令和６年度決算額は553万5,000円でした。
バナー広告料は、ウェブサイト等管理運営事業に、公用車への広告掲載料は、庁車管理事業などにそれぞれ充当しております。
広告収益全体の向上策につきましては、ふるさと納税返礼品取扱い事業者など、これまでに市と関わりを持っている事業者を中心に、市内に事業所を有する企業に対し、個別の働きかけによる参画事業者の掘り起こしを検討してまいります。
また、本市の民間提案制度の枠組みにおいては、広く民間からの提案を募集し、公有財産を活用した広告事業に関する新たな提案も受け付けております。
行政指導だけでなく、民間指導も積極的に受容し、双方向からの発案により、新たな自主財源の確保、歳出削減及び地域経済の活性化を図るため、広告事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
◯副議長（井上 実君） 添田議員。
◯１１番（添田詩織君） ネーミングライツ事業と比較して、本市の広告事業のほうは、市のホームページ等を見させていただいたら、金額や企画、イメージの写真等かなり分かりやすく広報されておりましたので、その成果が出ているのではないかなと感じます。
さらに言えば、泉佐野市では指定ごみ袋であったり、各種封筒などにも有料広告を行っております。先ほどちょうど中田議員からも指定ごみ袋への広告について質問がありましたが、本市におきましても、可能な限り市の資源を活用して、有料広告の拡充を目指していただきたいと思います。
また、民間提案制度については、まだ周知がそこまで行き届いてないかなというふうに思いますので、ぜひ今よりも周知を広めて新たな広告収入を増やせるように、取り組んでいただければと思います。
最後に、改めて、ネーミングライツ事業の本市自治体側と企業側にとってのメリットについてお答えください。
◯副議長（井上 実君） 松岡総務部参与兼公共施設再編室参与。
◯総務部参与兼公共施設再編室参与（松岡勝康君） メリットですが、自治体としましては、税収以外の新たな自主財源を確保できる点が上げられ、パートナー企業から支払われた命名権料を対象施設の維持管理費や修繕費、運営経費に充当することで、厳しい財政状況の下にあっても、施設機能の維持向上を図ることが可能となります。
また、これにより生み出された財源的な余力は、他の市民サービスの充実へと振り分けることもでき、施設名に企業名が冠されることで生まれた話題性は、施設はもとより、地域全体の知名度向上にも寄与するとともに、契約先企業との協働を通じて、イベントの共催や地域活性化など、新たな官民連携の契機となることも期待されているところです。
一方、事業者としましては、継続的かつ効果的な広告宣伝効果が得られる点が上げられます。施設名として企業名が日常的に用いられ、各種案内表示等を通じて、繰り返し露出することから、単発の広告と比較して中長期的な認知度の形成に資するものと考えられます。
加えて、公共性の高い施設と結びつくことで、企業に対する信頼感や親近感が高まり、ブランドイメージの向上につながります。とりわけ地域の公共施設を支える姿勢は、地域貢献やＣＳＲ活動として社会的にも高く評価され、地元に根差した企業としての存在感を一層高めることができるものと思われます。
以上です。
◯副議長（井上 実君） 添田議員。
◯１１番（添田詩織君） ぜひ本市でネーミングライツであったり広告事業を行うことが、企業側にとって大きなメリットがあるということを宣伝していただけたらと思います。
また、市外の事業者にも本市でネーミングライツをしたい、広告を出したいと積極的に思ってもらい、宣伝効果や企業のイメージアップにつながるというメリットを感じてもらうには、今の泉南市では正直、少し厳しいのではないかという点があるかと思います。
まずは、本市を魅力的な自治体であると企業側に感じてもらわないといけません。現状では、泉南市でネーミングライツするよりも、ほかの自治体のほうがとなってしまう。宣伝効果やメリットを考えた場合、そうなってしまうのではないかと。そこを覆せるように、これだけは近隣自治体に負けないという強みを１つでもつくっていただきまして、泉南市でネーミングライツ、広告事業をするメリットを企業側が十分に感じられる自治体を目指していただきたいと思います。
それでは、最後の質問項目となります。保育施設向けおむつのサブスプリクションサービス導入についてに移りたいと思います。
保育施設向け紙おむつとお尻拭きのサブスク「手ぶら登園」など、子育て支援サービスを展開するＢＡＢＹ ＪＯＢ株式会社は、全国の公立の保育施設がある1,406市区町村の保育課を対象に、第３回おむつ持参に関する全国調査を実施いたしました。
調査の結果、保護者がおむつの持参をしなくていい市区町村は359自治体25.5％に上り、2024年の調査時の111自治体7.8％から、僅か２年で約３倍に急増していることが明らかとなりました。
共働き世帯の増加や、保育士不足が深刻化する中、これまで当たり前とされてきた保護者がおむつを持参する文化が、公立保育現場においても急速に見直され始めております。
近隣自治体においては泉佐野市や田尻町、熊取町、そして和歌山県紀の川市でも導入が開始されております。
本市の公立保育施設の現状については、どのような状況かお聞かせください。
◯副議長（井上 実君） 大濱健康子ども部長。
◯健康子ども部長（大濱浩二君） なるにっこ認定こども園になるんですけれども、現在、記名済みの紙おむつやお尻拭きを御家庭から御持参いただきまして、各教室の子どもの収納棚に保護者の方に保管していただいているという状況です。
子どものおむつ替えの際には、担当保育士が当該子どもの収納棚から、紙おむつとお尻拭きを取り出して使用しているという状況でございます。
以上です。
◯副議長（井上 実君） 添田議員。
◯１１番（添田詩織君） おむつ、お尻拭きのサブスク導入について質問いたします。
泉佐野市は、市内所在の保育施設、全園でおむつ、お尻拭きのサブスクが無償で全児童に提供されております。
そして、田尻町では、公立の１園で導入されておりまして、月額2,290円で０歳から２歳児が対象となっております。保護者からの声が上がって、令和５年２月から導入を開始したそうです。利用率、令和７年度３月時点において、０歳児で56％、１歳児で60％の利用率となっております。
熊取町においては、公立３園で導入されておりまして、月額、田尻町と同じ2,290円で、０歳から３歳児までが対象になっております。２か月間の無料トライアル実施後、令和８年３月から３園で本格導入されました。加入率は園によって多少差があるんですけれども、５月時点で０歳児の加入率が100％、２歳児の加入率が73％という園もありまして、かなり高い利用率となっております。また、２歳児からは誕生月に応じて金額が下がったり、３歳児からは、トイトレ（トイレトレーニング）の料金で月額料金が半額になるそうです。
紀の川市においては、月額2,580円で、公立の７園において０歳から２歳児を対象に、令和５年９月から導入がされております。
おむつ、お尻拭きのサブスク導入による保護者の声を紹介させていただきたいんですけれども、「朝、おむつを買い忘れたことに気づいて焦ったり、ほかの荷物の準備も多くて抜け漏れないように準備したり、毎日すごくストレスを感じていました。おむつを持っていくことを気にしなくてよくなるだけで、本当に助かっている」という声や、「おむつも持っていく必要がなくなり名前を書く必要もなくなって、時間にゆとりができた」と。また、「保育園に持っていくおむつがなくなったので、おむつの購入頻度が減って買物が楽になりました。親、園の先生、両方にとっていいサービスだと思う」という声があります。
保育園側の保育士の声について紹介しますが、「園のおむつ管理の負担が減り、より保育に専念できるようになった。」「子どものため、気兼ねなくおむつ交換をしてあげることができるので、うれしい。」「保護者からおむつを使い過ぎじゃないのかと言われる心配もなくなった」と。「おむつのはかせ間違いの心配もなくて、スムーズにおむつ交換ができるようになった。」また、「お尻拭きも使い放題なのはうれしい」という保育士の声が上がっております。
現在はエプロンやお手拭き、お昼寝布団や着替えのサブスクなど、おむつ以外のサブスクも増えているようです。サブスクについては、保護者が定額での支払いを行うため、自治体側や園側の金銭的な負担というのは一切ありません。
本市として、こういった保護者の手荷物を減らして負担軽減を目指すための第一歩として、おむつのサブスク導入については、どういった認識でしょうか。
◯副議長（井上 実君） 大濱健康子ども部長。
◯健康子ども部長（大濱浩二君） 今たくさん御意見、御紹介をいただいたところなんですけれども、サブスクリプションサービス、いわゆるサブスクでございますが、サブスクを利用することにより、保護者は紙おむつ、お尻拭きへの記名、また、園へ持参する必要がなくなることが、負担軽減につながってくるのかなというふうに考えられます。
一方、紙おむつなどのサブスクを導入する場合は、希望制とする必要がございますので、持参する家庭とサブスクを利用する家庭が混在し、園での管理体制が複数となること、現状は、保護者に各教室の子どもの収納棚におむつを補充していただいておりますが、サブスクを導入した場合、各クラスの保育士が、保管場所から子どもに応じた各サイズのおむつを補充することが必要になり、これらが保育士の業務負担の増加になるのかなというふうに考えられます。
また、サブスクは定額であるために、おむつの使用枚数が少ない月やおむつが外れ始める時期には、１枚当たりの単価が割高になることもあり、保護者の金銭面での負担が増えること。サブスクで提供されるおむつのブランドやメーカーが、自宅で使用しているものと異なる場合は、子どもの肌に合わなかったり、漏れやすかったりするというふうな懸念もございます。
そのほか、なるにっこ認定こども園では現在空き教室もなく、業者から配送される各サイズの紙おむつなどの保管場所を確保する必要がございまして、サブスク導入に向けては、幾つかの解消すべき課題があるのかなというふうな認識でございます。
以上です。
◯副議長（井上 実君） 添田議員。
◯１１番（添田詩織君） 本市の公立の保育園に当てはめてみると、なかなか課題も多いということは理解できました。
それを踏まえてなんですが、田尻町、熊取町が提携しているおむつカンパニーであれば、月額2,290円で比較的安く、先ほど紹介したように２歳児からは誕生月に応じて金額が下がるプランであったり、３歳児からはトイトレで半額になるプランもあるということなので、その金額等やおむつの枚数が、利用が少なくなってくる年齢には、それに対応したプランが適用されるということもあります。
また、熊取町の担当課によりますと、サブスクと、そうでない児童がいることで業務が多少複雑化するであったり、発注業務が増えるなど保育士負担は多少増えたけれども、やはり保護者の負担軽減がメインということで、導入に踏み切ったということでした。
また、奈良市の事例では、保育園、こども園に通う園児の保護者の登園準備に係る時間短縮や、荷物の負担軽減等を図り、子育てしやすい環境を整えることに取り組んでおり、2020年10月には使用済みおむつ、紙おむつの回収を開始し、同年12月から布団の持ち帰りをなくすためのコットベッドの使用を開始しております。
また、2020年12月からは、おむつのサブスク「手ぶら登園」のテスト導入を２園で行い、５か月にわたるテスト導入期間とニーズ調査を経て、2021年５月から奈良市内全ての公立園を対象に、本格導入することが決定し、13園で利用がされているそうです。
奈良市の朱雀こども園の園側の声を紹介させていただきますと、「クラス担任は順調に対応できたと思いますが、クラス担任でない人がおむつ替えに入るときは、引継ぎが大変でした。誰が手ぶら登園を利用していて、何サイズなのか、誰が家庭からおむつを持ってくるかなど、利用状況を把握するまでに時間がかかった」ということです。
そのため、「もともとの運用から大きく変えないように工夫をした」と。「今は手ぶら登園を利用している園児には使い放題のおむつを、その他の援助には自宅から持ってきたおむつをそれぞれおむつボックスにセットしています。
当初は混乱することもありましたが、どうしたらうまくいくのかを園の先生同士で話し合って、各クラスそれぞれで運用してもらっているので、今は落ち着いています。
また、園が広いので、おむつパックの置場についても悩みましたが、保育者の着替え室に置くことにしました。」
このように、ほかの自治体においても、当初は本市が現状浮き彫りになっている懸念点と同様の課題があり、それを一つ一つクリアして、最善の状況にたどり着いたというように書かれております。
また、広島市立の保育園、認定こども園全86園では、令和７年４月から０歳児・１歳児クラスの園児の保護者を対象に、紙おむつやお尻拭きが定額で使い放題となるサブスクを月額2,180円で開始しております。
さらに、サブスク料金の一部を助成する自治体もございまして、宮崎県の高原町では、昨年４月から、県と町からの助成により、月額2,400円のうち３分の１の800円で保護者が負担する仕組みになっております。
そして、こちらは南海トラフ巨大地震などの災害に備えて、保育施設に一定量のおむつを備蓄しておくというメリットもあるということです。
本市でのおむつのサブスクの無料の試験導入については、どういった見解でしょうか。
◯副議長（井上 実君） 大濱健康子ども部長。
◯健康子ども部長（大濱浩二君） 現状においてなんですけれども、なるにっこ認定こども園での保護者からの要望もないことから、現時点においては、実証実験の予定はございません。
ただ、今後サブスク導入につきましては、保護者や保育現場の意見、他市の動向を踏まえまして、検討していきたいというふうに考えております。
◯副議長（井上 実君） 添田議員。
◯１１番（添田詩織君） 共働きの家庭が増える中、園で過ごす時間だけでなく、家での時間も親子で充実させてほしいと、保護者の持ち物準備や洗濯の負担を減らすために、タオルや寝具、エプロン、泥んこ遊びや絵の具遊びの際に必要な着替え等のサブスクや、持参不要の取組を行う自治体や保育施設が増えてきております。
こども家庭庁によると、令和６年度の女性の就業率は81.9％、共働き世帯が77.3％と増加する中、全国の保育所等利用率は増え続けており、令和７年度４月時点では55.7％と、過半数を占めております。
企業主導型保育園や私立の保育施設などで、こういった取組が目立っておりますけれども、公立ではなかなか少し難易度が高いのかもしれませんが、だからこそやる価値があるのではないでしょうか。
本市で子育てするメリットを増やしていかなければなりません。繰り返しになりますが、泉佐野市はふるさと納税を活用して、おむつやお尻拭きのサブスクの利用が無償化されております。
そして田尻町では、おむつのサブスクを導入されて、さらに保護者負担軽減となる敷布団の持参不要の制度も導入されております。また、妊婦・子育て世帯への金芽米の定期配布をするなど、独自の事業を展開しております。
熊取町でも同様におむつのサブスクと布団のレンタル事業が導入されております。
では、泉南市はどうでしょうかとなったときに、本市でもサブスクが活用できるよとなれば、それは選択肢の１つとなり得ます。
本市において、タオルや寝具、着替えのサブスク導入であったり、田尻町のようにお昼寝用コット、簡易ベッドを導入することについては、どういった見解でしょうか。
◯副議長（井上 実君） 大濱健康子ども部長。
◯健康子ども部長（大濱浩二君） タオルや寝具の持参不要などの取組につきましては、保護者負担の軽減につながる有意義な取組であるということは認識してございます。
一方、サブスクでもちょっと御答弁させていただいたように、導入に当たりましては、保育現場における物品管理や事業者対応など、業務負担、また、保護者の費用負担に対する意見聴取なども必要であるかなというふうに考えます。
紙おむつ等のサブスク同様、保護者のニーズや保育現場の意見、他市の動向を踏まえ、導入の可否につきましては、総合的に検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◯副議長（井上 実君） 添田議員。
◯１１番（添田詩織君） ぜひ近隣の泉佐野市、熊取町、田尻町が先行して取り組んでいるということもございますし、本市においても、まずはおむつのサブスクの無料試験導入から実施してみて、保護者さんのニーズ調査であったり、保育施設の反応を探ってみるというのは、一切経費もかからないので、現実的ではないかなと思います。
そして、本市がほかの自治体と比較して選んでもらえる、子育て世帯に選んでもらえる自治体となるきっかけの１つとして、こういった保護者負担軽減が可能となるサブスクの導入であったり、手荷物削減の取組であったり、こういったことを取り組んでいただいて、ぜひ子育て世帯に選んでもらえる自治体に、一歩でも近づいていただければと思います。
少し早いですが、私の一般質問をこれで終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
◯副議長（井上 実君） 以上で添田議員の質問を終わります。
お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明日６月17日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯副議長（井上 実君） 御異議なしと認めます。よって本日の会議は、この程度にとどめ、延会とし、明日６月17日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。
本日はこれをもちまして、延会といたします。お疲れさまでした。
午後３時２９分延会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 河 部 優
大阪府泉南市議会副議長 井 上 実
大阪府泉南市議会議員 楠 成 明
大阪府泉南市議会議員 谷 藤 麻由奈
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