令和８年厚生文教常任委員会
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# 令和８年厚生文教常任委員会 本文
# DocumentID: 1418（2026-10-20 取得。会議録検索システムの「ダウンロード」）
2026年06月19日：令和８年厚生文教常任委員会 本文
午前１０時 開会
◯古谷公俊委員長 皆さん、おはようございます。委員各位におかれましては、御多忙の折、御参集いただきまして、誠にありがとうございます。
ただいまから厚生文教常任委員会を開会いたします。
本日の案件につきましては、本会議において、本常任委員会に付託されました議案第18号「大阪府後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について」のほか２件につきまして審査いただくものでありますので、委員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。
なお、本常任委員会に付託されました議案については、委員会付託事件一覧表としてタブレットに掲載しておりますので、御参照いただきたいと思います。
それでは、議案の審査に先立ち、理事者のほうから挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。
◯山本市長 ただいま委員長のお許しを得ましたので、厚生文教常任委員会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
古谷委員長、工藤副委員長をはじめ、委員の皆様方には、日頃より市政各般にわたり、深い御理解と御協力を賜っておりますことに対し、深く感謝を申し上げます。
本日の委員会は、さきの本会議で本常任委員会に付託されました議案第18号「大阪府後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について」をはじめ、議案第22号及び議案第28号の計３件について、御審査をお願いするものでございます。
何とぞよろしく御審査をいただきまして、御承認賜りますようお願い申し上げ、簡単ではございますが、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
◯古谷公俊委員長 委員及び理事者に申し上げます。質疑及び答弁につきましては、着席のままで御発言いただきますよう、御協力よろしくお願い申し上げます。
これより議案の審査を行いますが、議案の内容につきましては、本会議において既に説明を受けておりますので、これを省略し、質疑から始めたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯古谷公俊委員長 御異議なしと認めます。よって、審査の方法については、提案理由並びに内容の説明を省略し、質疑から始めることに決定いたしました。
それでは、これより議案の審査を行います。
初めに、議案第18号「大阪府後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第18号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯古谷公俊委員長 御異議なしと認めます。よって、議案第18号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第22号「報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。
◯大森和夫委員 協議会のときにも説明があったと思いますけれども、ずっとこの間、農業委員会の方の報酬が上がってこなかったということもあって、引上げということですけれども、府下で平均がどれぐらいとか、ちょっと比較した場合、今度の改定でどんなふうになっているのか、説明していただけますか。
◯眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長 農業委員の報酬についてでございます。
府内の農業委員の平均額、実際の額というのは今手元にはございませんが、順位で申し上げますと、会長が市域の中で下から２番目、それと、農業委員につきましては府内で最下位の水準といったところでございます。
以上です。
◯大森和夫委員 それは現在ということですかね。現状、この条例案が可決すれば、どれぐらいまで引き上がるんですかね。それは分かりませんか。平均とかは分からないとおっしゃったんだね。
◯眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長 今回の改正をしていただきますと、順位的には府内の真ん中よりちょっと下ぐらいの辺りに位置するのかなというふうに考えております。
以上です。
◯大森和夫委員 結構泉南市は農業が盛んというか、大事な、そういう農業なんかに力を入れなあかんところやし、実際そういう形でいろんな方が関わっているところなので、農業委員の報酬の引上げというのは当然だろうと思うんですけれども、そういうことで値上げにしたと、報酬を引き上げたと、そういうふうに理解して、もちろん委員さんや会長さんの、今、物価高なので、実際にいろんな活動をする際にも、必要経費もあるやろうし、それから、担っている役割からすれば引き上げる必要があるというふうに判断されて提案されたということでいいんでしょうかね。
◯眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長 今回の改正につきましては、平成27年の農業委員会法の改正に伴いまして、これまでの農業委員の役割というのが、以前の許認可中心の事務から、今の農業の課題というのを反映した形で、そういった環境が大きく変わる中で、遊休農地の増加とか担い手不足、そういったところを解消するために、従来の農地の権利移動の許可事務に加えて、農地利用の最適化の推進というところに重きを置いて改正されております。そういったところで、農業委員自体の役割というのが以前よりも増加しているといった背景がございます。
さらに、本市の特徴といたしまして、大都市近郊の農業というところで、やはり本来の農業委員の役割といたしましては農地の保全といったところに重きを置くことになるんですけれども、当市の農業委員に期待されるところとしては、そういった農地の保全に加えまして、市全体の発展もトータルで考えて、総合的に勘案していただいて、御判断いただくといったような高度な判断も求められているところでございます。そういったところも期待いたしまして、今回の任期の改正に伴いまして、併せて報酬の改定をお願いするところでございます。
以上です。
◯古谷公俊委員長 ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第22号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯古谷公俊委員長 御異議なしと認めます。よって、議案第22号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第28号「泉南市立学校給食センター設置条例の廃止について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。
◯大森和夫委員 やっぱりまだ廃止の経過がよく分からないんですよね。例えば、給食センターに何か問題があったのかと、それも、もう廃止にしなければならないような問題があったのかということがよく分からないと。
老朽化は理由にならないと思うんですよね。老朽化したものは、例えばいいものであれば、阪南市の例を出すまでもなく、いろんな公共施設を見た場合には、老朽化して、その施設の役割があるものが老朽化したものは建て直していくと。それは時代に合ったような形でね。いろんな前とは違ったような形もしたりとか、泉南市でも議論があったけれども、ＰＦＩ方式でやるとか、そういうことなんかのもちろん議論はありますけれども、老朽化を理由にして、これは普通は理由にならない。まずこの点が分からないところです。もうちょっと、給食センターに問題があって廃止にしたのか、しなかったのかということをお答え願いたいと思います。
給食センターとかは、自校方式からこういうデリバリー方式がありますけれども、普通に考えて自校方式、給食センターの優位性というのは、もう明らかだと思うんですよね。一般質問で楠議員が紹介していましたけれども、2023年度の文部科学省の調査でも、自校方式、センター方式は、99％ぐらいがそんな形になっているわけでしょう。それから、中学校も同じですね。88％が自校方式やセンター方式になっているということで、いや、それよりもデリバリーがいいですよと言うのなら、やはりそれなりの説明が必要だというふうに思うんですけれども、説明の理由も不十分じゃないかというふうに思うんですよね。
「定量的、定性的に検討した」とおっしゃるけれども、この意味というのは本当に理解できないんですよね。ほんで、子どもの権利条例を持っている泉南市ですから、子どもの意見も聴かなあかんやろうし、子どもが理解できるような言葉で、何でデリバリー方式に変えたのか説明しなければならないですけれども、この説明の仕方というのも分からないです。もうちょっと易しく、分かりやすく、議会で何ぼ聞いても分からないんですよ。こういう難しい、定量的や定性的や、ふだん使わない言葉じゃなくて、分かりやすい言葉で説明してもらいたいと。デリバリー方式に変えた理由をお願いしたいというふうに思います。
それと、廃止を決めたのは誰の判断かもよく分からないんですよ。ずっと僕なんかが理解していたのは、給食センターが老朽化していると。ほんで、これに対応する、すぐ建て替えとかいう準備ができていなかったので、しばらくの間はデリバリー方式を進めていくと、デリバリー方式の中で、あと、どういうふうにしていくかということを検討していくというふうな流れであると。しかし、やはりデリバリー方式よりも給食センターの建て替えというのがメインだったというふうに思うんです。今みたいにＰＦＩ方式でやろうと言って、早く検討しなければならないということを言うてみたり、阪南市と共同で給食センターをやろうというふうな経過がありますから、全国の流れを見たって、給食センターを行く行くは建て替えてというふうになるだろうと思っていたけれども、この間の一般質問での教育部長の説明を聴くと、決して給食センターをやらないというふうには決まっていないと言うけれども、当面はこのままデリバリー方式をやっていくというようなことで、給食センターに変えるとか自校方式を検討するようなことはまずないと。自校方式は、もう頭から場所の問題があってできないとお答えになっていますけれどもね。
こういう判断を教育部長がしたのか、教育長がしたのか、市長がしたのかね。もうデリバリー方式で当面、当面というのはずっとですよね。期限がないんやからね。こういう廃止を決めたのは、誰がどういう責任でやったのか。本来だったら市長の責任で決めたということになるんじゃないかというふうに思うんですけれども、ちょっとその辺のところね。だから、市長が復活しますとか、給食センターをやはり考えてみようとか、教育長や教育部長に言わん限り、それは担当の人がデリバリー方式を続けていきますというふうな答弁しかせざるを得んと思うので、その辺のところの廃止を決めたのは誰の判断なのかと。それから、給食センターのことは今検討していないという状況をつくったのは誰なのか、この辺のところについても明確に答えてほしいと思います。
あともう１つ、給食センターがなくなったことで、デリバリー方式によって困った問題が起こったと思うのは、この間の食缶の破損したものが入っていたということですよね。あれはどこの責任なのか、市の責任なのか、業者の責任なのかね。少なくとも、仕様書を変えたと言うから、仕様書をちゃんと作っていなかった市の責任だというふうに思いますけれども、その辺はどうなのか、どこの責任なのか、誰が責任を取ったのか、その辺のところも明確にしてほしいと思うんです。
これも結局は、空気圧の調整弁を、デリバリーだからつけざるを得ないということですよね。楠議員が質問していましたけれども、空気圧の調整弁をつけなかったらあかんからつけて、結局、それの点検ができていなかったと。阪南市など給食センターのところは、空気圧の調整弁も直下につける必要もないし、全部新しいものにして、きれいなところでしているから、そういう事故の心配も要らないということなんですね。これも給食センターをしていれば防げた事故じゃないかと思うんですけれども、その点と、これは誰の責任なのか、どういう判断をされているのか、ちょっとその点についてお答えください。
以上です。
◯桐岡教育部長 まず、廃止の経過でございますけれども、こちらのほうは問題があったのかという部分ですけれども、ここも在り方検討の際に説明はしてきておりますけれども、施設が直面していたのは、施設の老朽化、これは建築から45年以上が経過して、建物や厨房設備の構造的な老朽化が著しく進んでいたということでございます。そのまま続けると、将来的に安全・安心な給食の継続そのものが難しくなるという危機に直面するという判断を行ってきました。
それと、もう１点が、現在の衛生管理基準への適合不足という部分でございます。
文科省のほうでは、学校給食衛生管理基準など、新しい厳しい衛生管理基準というのが日々更新されておりますので、建築から45年以上が経過した古い建物では、ドライシステムの導入など、古い施設を改修するだけでは完全に対応し切れないという限界がございました。そのような判断の下、複数のやり方、提供方法を検討した結果、デリバリー方式という判断に至ったわけでございます。
それと、デリバリー方式につきましては、在り方検討の中で説明しておりますけれども、それぞれの方式に一長一短ございます。デリバリー方式が全て正しくて、ほかのものが駄目というわけではなくて、それぞれいいところと悪いところがございますけれども、当時の泉南市の状況としては、デリバリーが若干優れているという判断を行ったため、デリバリー方式を決定したものでございます。
廃止の判断につきましては、在り方検討を行ったのが市全体で行っておりますので、特に教育委員会とかだけではなく、市全体でデリバリー方式への移行を判断したことになりますので、それに伴う給食センターの廃止も伴って、市全体でしたものと考えております。
それと、異物が入った責任につきましては、これは市というか、教育委員会の責任であると考えておりますので、その際、学校とともに、けがをしたお子様の御家族のほうには直接謝罪に向かいまして、先方の意向も聴いた上で対応は済ませたところでございます。
以上です。
◯大森和夫委員 施設が老朽化したと、それが問題やと。問題は問題ですよね、古くなったということで。老朽化すること自体は、老朽するものなんやから、だからみんな計画も立ててするわけでしょう。老朽化した施設をどういうふうにするかということをちゃんと対策を立てなかったことは問題ですよ。老朽化は問題と違うでしょう。これで言えば、老朽化したのに、何もしなかったということはないんやけれども、予定どおりにならなかったと。ＰＦＩでやるという方向も駄目になったと。理由は明らかになっていませんけれどもね。
阪南市と共同で給食センターをやるというのも駄目になったということで、仕方なしかどうか分かりません。でも、結果的には仕方なしやと思いますよ。一時的に、おっしゃるように、泉南市の給食センターではできないんやから、デリバリーでしましょうと、どこかを借りて安全なところでしましょうというのは当然のことなのでね。でも、だからと言って、老朽化したから、ほんならもうすぐ潰してしまいますみたいなことにはならないんですよ。
桐岡部長も今説明されたけれども、そんなの、どっちがいいか、それはメリットもデメリットもありますというような話やけれども、それは、もうこんな老朽化した施設で改築もせえへんで、給食センターを放っていたような泉南市にとっては、デリバリー方式はいいかもしれませんよ。でも、普通で言えば、阪南市みたいに建て替えて新しいところにして、そうすれば事故も防げるし、安心・安全なこともできるし、地元の農産物も使えるし、雇用もあるし、それが普通なんですよ。全国で言うたら、そういう流れで、常識と言うてもいいぐらい給食センターとか自校方式でするわけ。それを違いますと、デリバリーがいいんですよと言うんやったら、もうちょっとちゃんとした説明をせえへんかったら、そんなの駄目だと思いますよ。
結局、定量的の説明の中に経済的なことを言うていたけれども、ちゃんと必要なところ、給食センターにお金をかけんとしている結果がこうなったと、財政的な理由以外に何かあるのかというふうに思うんですよ。ほんで、これは子どもたちにも分かるように説明しないと駄目だと思いますよ。それはちょっと説明不足やし、説明にもなっていないというふうに思います。全然デリバリー方式がいいというふうに。決して否定しませんよ。否定しませんけれども、何で給食センターがあかんのかということにはならないんですよね。
あと、結局、給食センターの建て替えをしないこととか廃止したことを市全体で決めたということは、市長の責任でやったということですね。これは間違いないですよね。誰の責任なのか分からへんのですよ。僕は市長の責任やと思うし、市長は、このことは、ちゃんといつもやってはるマニフェストには書かれておるんですかね。給食センターの廃止というのは市長の中のマニフェストに挙げて進められたということでいいんですかね。これは市長の責任だというふうに思うので、市長の責任というか、市長の判断でされたことというふうに理解して間違いないと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
あと、破損の事故というのは、どこの責任とおっしゃったんですか。市の責任ですか。（「教育委員会」の声あり）教育委員会の責任だったら、もうちょっとちゃんと対応してくださいよ。そうでしょう。教育委員会というか、市の責任でしょう。
説明が不十分じゃないかとか遅いとかいうお話があったけれども、市の責任なので、ちゃんとその辺のところも自覚してください。自覚してはるとは思うけれども、報告が遅れたとかいうこともおっしゃっていたけれども、市の責任ということもちゃんと明らかにしてもらわないと、質問しないと分からないんですよ。業者が悪いのか、業者の人も大変な迷惑やしね。まあ、それはいいですけれどもね。（「どういうこと」の声あり）いや、業者の人は迷惑やと思う。僕は、初め、業者の責任やと思いましたよ。こういう食缶がちゃんとしていないと。
食缶をチェックするのも教育委員会の仕事でしょう。でも、実際は運搬に時間がかかるから、そういう点検もできない、新しいものも買えない。やっと予算がついて、今度、補正予算でしたけれども、そういう状況というのは本当に子どもたちの給食が大事にされていないなというふうに思うんです。
◯山本市長 まず、デリバリー方式に決定をしているというのは、いろいろ議論をして、その中で一つ一つ総合的に判断をして、意思決定をしたのは2022年２月です。前竹中市長のときに意思決定をしておりますし、私は、その当時は議員としてその議論に参加しておりましたので、大森委員と同じような意見がありながらも、総合的な判断の中で致し方ないだろうというふうに、当時、議員の時代に私自身も思い、市としてその時点で意思決定をしたものだというふうに考えてございます。
その後に、当選をしてから、阪南市ともう一度、給食センターを一緒にやるということはもう一度考えられないでしょうかという問合せを阪南市さんのほうにさせていただいたときには、もう話が進んでいるから、現時点でもう一度その話をするのは難しいといった回答が返ってきまして、このような2022年２月に決定をした内容で現在に至っているところでございます。ですので、給食センターをやめるという意思決定をしたのが、マニフェスト云々という話ではなくて、今までの継続した議論の中で2022年２月に決まっていることでございます。
ただし、当初から、当時の担当者も話をしていたように、未来永劫デリバリーでいくんだというところに関しては当時も決めておりませんでした。その時々で情勢も変わるでしょうし、将来にわたってそれは議論をしていくと、そういった旨の答弁もあったというふうに記憶をしてございます。現時点ではデリバリーというところになっておりますし、先ほど申し上げました給食センターに関しましては、1975年に建設をしておりますので、非常に老朽化が進んでおる。それが、仮にデリバリーではなくて、もう一度、仮に給食センターでいこうというふうになったとしても、現施設ではもう難しいというふうな判断になってございますので、今の時点でデリバリーという方式を取っている以上、給食センターの設置条例に関しましては、今の運営になじまないものということで、当然のことながら廃止をしていくべきというふうに判断をしているところでございます。
ただし、これからそういった議論がまた出てきて、しかるべきタイミングで何か意思決定をする際には、それに応じた形での条例の政策形成をしていくことになろうかというふうに考えてございます。
以上です。
◯大森和夫委員 前竹中市長が決めたことと言いましたけれども、今はもう市長は山本さんなので、山本さんがどう判断するかということだと思いますね。ほんで、市長が当選された折には、維新の方から阪南市ともう一遍話をしたらどうやと、市長と話をしたらどうやと、給食センターを共同でできへんのかと、維新同士やからできへんのかと、できるのと違うかという見通しを持って質問されたと思うんですね。
やはり給食センターのほうがいいというふうに思っていて、多分、山本市長のお答えはどうやったか分かりませんけれども、僕は、もう１つ、竹中さんの判断の中で思っていたのは、取りあえず老朽化した泉南市の給食センターは使えないから、一時的な避難としてデリバリー方式をするということであって、いつかは給食センターの復活か自校方式の導入なんかも考えてはったというふうに僕は理解していました。
でも、山本市長になってから、決して未来永劫するわけじゃないと言うて、未来永劫の話をしているわけじゃないので、できるだけ早く給食センターを復活、それも山本さんが市長の間にしてもらうというイニシアチブを、そういう指示も研究も教育委員会や教育部長などに提案せん限りは、これは全然進まないんですよ。結局、進まず、こういう条例も廃止され、結局デリバリー方式がずっと続いていかざるを得んような状況になって、単純にそんなの、今日、明日造れとか言うてできるものじゃないですからね。場所の問題とか、今おっしゃったけれども、ほんで人口減少はどうなるのかというようなことで楠議員は質問していましたけれども、そういうことを含めてやらなあかんことなのに、全くそういう提案もせず、もう竹中さんのときに決めたことで、一応そういうふうに決まっているからやっていますなんてね。
こういう事故もあったし、全国的なことの状況を見ても、泉南市域の状況を見たって、デリバリー方式なんていうようなことをするようなところは、一時的に逃げるとか、とても財政が大変でというようなところはあるかもしれませんけれども、まず考えられませんね。ちょっとその辺のところは、結局、山本さんになってからは給食センターを復活するようなことは考えていないと、そう言わざるを得ないんですよね。その点、どんなふうにお答えになりますか。
◯山本市長 それは決めつけであって、そんなことは一言も申し上げておりません。それから。（「ちゃんとしてへんのや。ちゃんと具体的な提案もせんと」の声あり）聞いてください、私が答弁しているので。それは申し上げておりません。
先ほど私もお伝えをしたとおり、当時の話からもありますように、そうであれば、阪南市ともう一度検討できませんかという行動は取りません。それから、この間も、職員に聞いていただいたら分かると思いますけれども、それで思考停止になって、もうデリバリーしかやらないんだというわけではなくて、あらゆる手法が検討できないかということをずっと検討し続けています。なんですけれども、結果として、当時、竹中前市長も考えておられた民間と連携をして、泉南市で何とか民間が、給食といいますか、お弁当を作るところとタイアップをして何とか作れないかとか、様々なことを竹中前市長も検討されておられました。そういったところも含めて、私が市長になってからもこれは継続して検討しております。
検討しておって、様々なセールスといいますか、話もしたりしてきましたけれども、なかなかそれが現実的なものにならなかったという事実もございます。その帰結として今になっておりますが、ずっとデリバリーじゃないといけないとか、給食センターは駄目やとか、そういったことは一切私は申し上げておりません。
ですので、先日も楠議員からも質問がございましたように、社会情勢によって本当に刻一刻と給食事業を取り巻く環境というのは変わってきますので、あらゆる可能性というものはまだありますから、思考停止せずにしっかりと検討を継続してまいりたいというふうに考えてございます。ただ、現時点ではデリバリーという選択肢を取っているということで御理解願いたいと思います。
◯大森和夫委員 結局、給食センターが復活するなりせえへん理由というのは、教育部長がずっと言うているけれども、定量的、定性的というよく分からないことで理由にして給食センターを廃止し、デリバリーを継続していると。この定量的、定性的なんていうようなことは本当に理解できないんだけれども、まあ言えば財政でしょう。結局、市長が常に言うているお金がない、財政難のせいやからということでやらない。そう言わなくても、それがみんなに、市役所全体、市民全体、とにかく泉南市はお金がない、できない、それがもう広がっているわけですよ。
そういう中で、市長の積極的な提案とか、社会情勢とおっしゃったけれども、ほんまに全国で言うたらもうセンター方式が中心。子どもの権利条例を持っている泉南市の状況などを、やはり市長がイニシアチブを持って、教育委員会とか職員さんら、保護者と相談して考えへん限りは、給食センターの復活なんていうのは、今も実際思考停止じゃないというふうに言うているけれども、思考停止になったままなんですよ。ほんで、竹中前市長がやったことでというようなことで、今さらそういうことを理由にしてずっと来ているというのは、ほぼ思考停止に等しいようなことになっていると思います。
そうじゃないと言うのやったら、今すぐにでも給食センターの復活、そういうことについて議論せえと、考えろということを教育委員会に、教育長や教育部長に指示してほしいと、そういう話合いをしてほしいというふうに思うんですけれども、その点どうでしょうかね。
◯桐岡教育部長 給食センターの検討につきましては、当然、デリバリーになってからも、先ほど市長がおっしゃってくれたみたいに、民間企業が旧の給食センターが活用できるのかどうか、それとか、旧鳴滝小学校に誘致できるのかどうかというのを、継続して民間企業と意見交換や、その可能性について検討してきた経緯はございます。
その中で、それと併せて新たな課題として、ほかの公共施設の在り方検討という流れの中に当然給食センターも入るべきだと考えておりますので、給食センターだけで必要性を議論するんじゃなくて、公共施設全体で議論していく必要が新たに生じたのかなと考えておりますので、教育委員会としては小中学校再編もその中の一環だと考えておりますので、そういう面で、思考停止ではなくて、現在でもデリバリーをしながら新たな給食センターの在り方というのは経常的に考えているものと判断しております。
以上です。
◯井上 実委員 それでは、今回の給食センターの設置条例の廃止というところで、この議案に対して何か異議があるというものではないんですけれども、これに関連する事項として、簡単に意見を交えてちょっと質問をさせていただきたいと思います。
こういった施設の役割を終えたというところで、その都度課題に上がってくることが、その施設の跡地利用というところになってくると思います。そこに関して、僕が現状認識していることを少しお話しさせていただきたいと思うんですが、認識に間違っているところがあれば、また後ほど御指摘いただきたいなというふうに思います。
まず、今回、教育目的を終えたというところで廃止されるわけですけれども、給食センターの役割というところで、本来、個人的な意見にはなるんですけれども、このタイミングで教育財産から僕は普通財産に落とすべきだろうというふうには思っているんですけれども、現状で言うと、このまま教育委員会が教育財産として持ち続けるということになると思います。恐らく除却をしてから普通財産に落とすというのが現状なのかなという認識をしているんですが、そうなってくると、教育委員会自体は、その施設の在り方であったりとか今後の活用について考える機関では恐らくないだろうというふうに思いますので、ただただこの除却費用というものを要求するというところにとどまってしまうのかなというふうに思います。
ただ、役割を終えた建物を除却するというのは非常に大変なことだと思いますので、やはり今後の活用が見えていない段階で除却をするというのはなかなか難しい話だと思いますし、そこに対して予算をつけるというのも難しい話だと思います。そういった現状を考えると、教育委員会が教育財産として持ち続けるよりかは、普通財産にこのタイミングで落として、総務であったり、公共施設再編であったり、他部署がもう少し活用しやすいようにすべきじゃないかなというふうには思っています。
今日は、厚生の委員会ですので、そういった細かいところのお話ではなくて、教育委員会として、この給食センターの跡地が今後も教育財産として何か活用する目的があり得るのか、または検討するのか、そういったところの確認をさせていただきたいなというふうに思います。
以上です。
◯桐岡教育部長 給食センターにつきましては、デリバリーに昨年移ってから、給食センター係の事務所としてのみ活用しておりました。ただ、給食センター係のほうも、この夏に埋蔵文化財センターのほうに執務室を移転させますので、全く給食センターの建物のほうは誰も通わない建物となってきます。そのため、食べ物を扱っている施設でございましたので、基本的には防虫防そというものをきっちりする必要がございますので、そこについては一定負担がかかってくるものと考えております。
そのため、教育委員会としては、できるだけ早くあの建物というのを、建物自体がまず壊すことなく活用できるのか、それを１回検討してもらった上で、どこも使うことがないのであれば、民間に１回また問うてみて、民間のほうの意見を聴き、それがどうしようもない場合には除却というような一定のスキームが出来上がっていると聞いておりますので、教育委員会としても、そのスキームにのっとって、建物自体をそれまで安全に守っていく必要があると考えております。
以上です。
◯井上 実委員 ありがとうございます。
そうすると、しばらくの間は、教育委員会として、教育目的として活用できるかどうかをまず検討するというところだと思います。ありがとうございます。
もし教育目的としての活用ができないのであれば、そのタイミングで僕はこれは普通財産に切り替えてやるべきだと思うんですけれども、その点に関してはどのようなお考えでしょうか。
◯桐岡教育部長 現段階で、教育委員会としては、建物自体を何か教育目的で使うのかと聞かれたら、今のところは使う予定はございません。そのため、できるだけ早くあの建物が有効活用、あの土地が有効利用されるように、うちのほうでは安全にあそこを管理していく義務があると考えておりますので、その手続については、市全体でのルールにのっとった上で、活用に向けた手続を踏んでいきたいと考えております。
◯井上 実委員 ありがとうございます。
そういったところまで教育委員会のほうでやっていただけるというふうにお答えいただいたわけなんですけれども、市全体のルールというところをもう少し詳しく教えていただきたいなというふうに思ったのと、やはり今では、公共施設の活用をしようと思えば、連携戦略課であったり、公共施設再編であったりとか、そういったところとの連携というのは必要になってくると思うんですけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。
◯桐岡教育部長 市全体でのルールについては、特に教育委員会が決めたものはございませんけれども、聞いておりますのは、まず、建物については、市役所の他部署の中で活用できるかどうかをまず判断すると、その後、使うところがなければ、民間事業者が使うところがないかを１回お聞きすると、それで手を挙げるところがなければ、除却して、土地の利用について、また改めて利用希望を取るというふうな順番があると聞いておりますので、その手続にのっとれるように、教育委員会としても、あの建物を使いたいというところがあれば、ぼろぼろにならないように、そこは清潔に安定的に使えるような建物の維持管理をしていく義務があるというふうに認識しています。
◯山本市長 補足させていただきます。
昨年度末に泉南市未利用財産活用基本方針というものを策定いたしましたので、そちらに基づいて対応していくことになります。流れに関しましては、今部長からもございましたけれども、庁内横断的な検討会議を通して最適な活用方法を模索していくということになっておりますので、その辺りで進めていくということでございます。
なお、教育財産にするのか普通財産にするのかというところに関しましても、こういったところで議論していくものになるというふうに考えてございます。
以上です。
◯堀口和弘委員 ちょっとびっくりしたのが、給食センターの建物をまた活用するかもみたいな話が今出てきたんですけれども、これは古くなってあかんから潰すという話じゃないんですか。昭和45年に建設やったのかな。
これは昔の議事録、桐岡教育総務課長時代の議事録を見させてもうているんやけれども、昭和45年ということは56年、法定耐用年数でいうたら47年、今、国が進めている公共施設の長寿命化でいうたら80年であると思うんやけれども、これは老朽化して使えんから廃止しますという話で、我々は当然、施設の更新が難しいというところの認識で一定納得している部分というのもあって、先ほど大森委員からるるありました阪南市と一緒にどうたらこうたらという話も、当時の竹中市長が御答弁されているのは、福山市長に投げたら、やろうやと言うて話が進んだら、次の選挙で水野市長に替わってできへんかったという話を過去の答弁でされているので、過去のをずっとひもといていくと大体流れが読めるなと思いながらちょっと見させてもらっていたんですけれども、実際どうなんですか。
給食センターの建物がほんまに使われへんからやめますという話なのか、ただ単に公共施設の再編の一環としてやるという形なのか、その辺の考え方をお知らせいただけたらと思います。
◯桐岡教育部長 給食センターにつきましては、御指摘のとおり、もう50年近くたつ施設でございますので、ここ10年を見ても、その修繕にかかるお金というのが高止まりしていまして、そこについて、安全性と、それから、食べ物を扱う施設ですので、衛生的な面から不適合な建物であるという判断をしてきております。ですので、その利活用については、当然そういう状況も踏まえた上で、分かった上で活用できるんですかというような問合せはしなあかんのかと思っているんですけれども、そういう面で、やはり古い建物というので民間からは手が挙がらなかったという事例もございます。
以上です。
◯堀口和弘委員 僕自身、別にこれを廃止することに反対ではないので、今までの話の流れもきちっと理解した上で、仕方ないと言ったらあれですけれども、僕は僕の個人的な思いで言ったら、自校調理が一番いいと思っているので、そこら辺は、総合的に判断という市長の言葉からすると、確かに総合的判断で言うと、もうそこにたどり着くんだろうなというふうには理解をしているので、そこについてわあわあ言うつもりはないんですけれども、ただ、あんまり利活用の話が前に出てくると、いや、いけたのに何で潰したのという話は絶対に市民さんからも当然出てくると思うので、給食センターの調理がよかったという話が市民さんからも一部あるのはあるというのは僕らも聞いているので、そこら辺で、あんまり利活用の話がばんと前に出てくると、若干違和感はあるかなというふうに思ってお話をさせていただきました。意見です。答弁は結構です。
◯古谷公俊委員長 ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
◯大森和夫委員 今、食育というふうに言われて、食を通じて教育を行うとか、子どもたちの健全な成長を保障するとかいうふうに言われて、給食にどこも力を入れているんですよね。有機栽培などの食料を、給食なども市が率先して農業支援と一緒にやっていくと。
さっき自校方式がいいという話があったけれども、本当に自校方式でしたら、たくさんの量を必要としませんから、市全体のものの食材がなくたってできますので、地元の本当に少量の食材から作ってやっていけると。地元の人は、これらを自分たちの身近な学校の子どもたちが食べてくれるということで、農業者、生産者の皆さんも、やはり力が籠もったそういう喜びを感じながら農業ができていくというようなこととか、授業中に自校方式やったらいい匂いがして、おなかが空いてきて、食べる量も増えていって、そういうふうなメリットが幾つか言われています。
そういう流れの中で、今、センター方式とか自校方式というのが全国的な流れなんですよ。それじゃないんだと言うんだったら、それなりの説明をしてもらわななりませんけれども、定量的、定性的とかいうふうな形で、結局財政が理由じゃないのかなというふうに思えるような中身のことで、子どもたちにも理解できないと。本当に子どもの権利条例のある市で、子どもの利益を第一で考えた結論というふうには到底思えないんですよね。
さすがに市長も教育委員会の方もデリバリーを未来永劫するつもりはないというふうにおっしゃっているけれども、早くそういうことで本気なら、ちゃんと今から手を打って考えていってもらわないと、桐岡部長が言ってはったけれども、給食センターをするためにはいろんな問題がどんどんどんどん起こっていくわけですよ。実際いろんな問題もあるわけですよ。
そやから、相当市長なんかのイニシアチブとか、それから、皆さんで子どもの権利条例を持っているような市でどんな給食がふさわしいのかというようなことで考えて対応してもらわないと、給食センターの復活なんていうのは本当にできないんじゃないかと、竹中前市長がしたことでというようなことを言うていたら、いつまでたってもこれはいかないんじゃないかというふうな心配があります。
そういうことを含めて、この給食センターの廃止の条例には反対いたします。
◯田畑 仁委員 賛成討論です。
今、いろんな様々な議論を聞いていて、すごくあっち行ったりこっち行ったりで、聞いていて思いました。まさにきれいごとではまちづくりはできません。抜本的な行財政改革の一環で、給食センターの廃止は現時点では当たり前だと思っています。まさにプールの廃止に続く公共施設等々のこれからの統廃合並びに廃止というのは、あくまでも将来の泉南市の像を考えれば当たり前の議論であって、答えであると思っています。
また、この議会の中で、山本市長の答弁であったとおり、他市と比べられるというところが非常にこの議会について発言的に多いのかなと。私は、15億円かけて阪南市が給食センターの建設というところに踏み切った、このことについては、ふるさと納税の上がりを一般財源に入れているまちがランニングコストをこれから保てることができるのかなと、大きく阪南市に対しては僕は疑問を持っている一議員なので。
あと、泉佐野市さんについても、ふるさと納税のお金を使って、全小学校やったんですかね、プールを新しく造ったとか、給食センターがどうだとか言うてはりますけれども、未来永劫、千代松市長が泉佐野市長を続けるわけでもないので、いつ何どき泉佐野市がまた同じような新たなことにチャレンジしているしわ寄せが一気に来る時代が来る可能性はなきにしもあらずということは、今の見え方はいいですけれども、今後、非常に厳しい状況に陥る可能性はゼロ％ではないということを踏まえた上で、私は、他市の前例と比べるのは全くもって違うと思っています。
今回、この条例を基に、これから泉南市は体育館、文化ホール、図書館、公民館、何もかも続けていくという議論ではなくて、市民の皆さんの御理解をいただきながら、次の泉南市の形をつくるために御理解いただくというところを優先すべきだと私は思っています。よって、今の泉南市にとって、この条例を廃止するということについては、全くもって正論であって、今までの歴史的な背景の中でここで決着をつけたという、ただそれだけのことだと思っておりますので、賛成の立場で討論させてもらいます。
以上です。
◯堀口和弘委員 先ほど田畑委員のほうからもるる御説明がありましたけれども、基本的に大枠の中でいろいろ総合的に判断していくと、やはりたどり着くところというのはここなんだろうなというところで、一定納得しているところでもございますし、代替手段があるというところからすれば、これは一定賛成できるものだろうなというふうに判断をいたしております。
ただ、１点お願いしたいとするならば、大森委員もちょっと言うてはりましたけれども、遠いところから持ってくるんだったら、近いところでという話もあって、できるだけぬくぬくの給食を、今、栄養士さんの関係、僕が言うのもあれかも分からへんですけれども、栄養士さんがいろいろ組んでくれてはるというのは重々理解していますけれども、腹いっぱい食わせてあげたいなというふうに思いますので、その辺もおいおい御検討いただきますようにお願いしまして賛成討論といたします。
◯古谷公俊委員長 以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第28号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯古谷公俊委員長 起立多数であります。よって、議案第28号は、原案のとおり可決されました。
以上で本常任委員会に付託されました議案の審査を終わります。
次に、本委員会の閉会中の継続調査の申出についてお諮りいたします。
お諮りいたします。本委員会の所管事項につきましては、調査研究のため引き続き閉会中の継続調査の申出を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯古谷公俊委員長 御異議なしと認めます。よって、議長に対し、閉会中の継続調査の申出を行うことに決定いたしました。なお、閉会中において調査を行う事件につきましては、委員長に一任していただきますようよろしくお願い申し上げます。
以上で本日予定しておりました議案審査につきましては、全て終了いたしました。委員各位におかれましては、慎重なる審査をいただきまして、誠にありがとうございます。
なお、本会議における委員長の報告につきましては、私のほうに一任していただきますようよろしくお願い申し上げます。
これをもちまして、厚生文教常任委員会を閉会いたします。本日はお疲れさまでした。
午前１０時５５分 閉会
（了）
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