令和７年度予算審査特別委員会（第１号）
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# 令和７年度予算審査特別委員会（第１号） 本文
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2026年03月12日：令和７年度予算審査特別委員会（第１号） 本文
午前１０時 開会
◯竹田光良委員長 おはようございます。委員各位におかれましては、御多忙の折、御参集をいただきまして、誠にありがとうございます。
ただいまから令和７年度予算審査特別委員会を開会いたします。
本日の案件につきましては、本会議において本特別委員会に付託をされました議案第14号「令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第10号）」ほか２件につきまして審査いただくものでありますので、委員各位におかれましてはよろしくお願いを申し上げます。
なお、本特別委員会に付託をされました議案については、委員会付託事件一覧表としてタブレットに掲載いたしておりますので、御参照いただきたいと思います。
それでは、議案の審査に先立ち、理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。
◯山本市長 委員長のお許しを得ましたので、令和７年度予算審査特別委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
竹田委員長、谷藤副委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃より市政各般にわたり、深い御理解と御協力を賜っておりますことに対し、深く敬意を表する次第でございます。
本日の委員会は、さきの本会議で本委員会に付託されました議案第14号「令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第10号）」、これをはじめ、議案第15号及び議案第34号の３件について御審査をお願いするものでございます。
何とぞよろしく御審査をいただきまして、御承認を賜りますようお願いを申し上げ、簡単ではございますが、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
◯竹田光良委員長 委員及び理事者に申し上げます。
質疑及び答弁につきましては、着席のまま御発言いただきますようお願いいたします。
これより議案の審査を行いますが、議案の内容につきましては、本会議において既に説明を受けておりますので、これを省略し、質疑から始めたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯竹田光良委員長 御異議なしと認めます。よって、審査の方法については、提案理由並びに内容の説明を省略し、質疑から始めることに決定いたしました。
それでは、これより議案の審査を行います。
初めに、議案第14号「令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第10号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はございませんか。
◯大森和夫委員 たくさんあるので、僕が先にすると長々質問になるので申し訳ない気がするんやけれども。
そうしたら、歳出のほうだけお聞きしますけれども、まず、ちょっと申し訳ないけれども、説明資料のやつから、ページ数とか、議案書のページ数とかじゃなくて、そこから項目別にお聞きしますので。
１つが万博推進事業ですけれども、700万円の減が出たということなんですけれども、万博会場への招待事業、どういう中身なのか。執行率というんですか、どれぐらいの予算とか、どれぐらいの子どもさんを招待しようというふうに予算を組んで、実際はどれぐらいの形をやったのかと。どれぐらいの方が参加してという執行率みたいなものが分かれば教えてほしいと。
これの目的、子どもたちに特化して、特化してということはないですね、やった目的とか、それから、府内でこういう取組がされているのか、その辺についてお答えください。
それと、次が児童手当ですね。児童手当も、これを見ると7,700万円の減額ということなので、その理由が分かれば。額が大きいので、ちょっと教えていただきたいというふうに思います。
それと、その後、児童扶養手当、母子生活支援施設入所事業、ひとり親家庭医療助成事業と、これらも全て減額になっているんですけれども、これも対象者が最初の予算よりも少なくなったと、それだけの理由なんでしょうかね。その辺のところを、特にひとり親の御家庭が減ったということでいいのでしょうか。それについてお答えください。
次に、泉南清掃事務組合費も３億7,000万円ですか、減額になっていますけれども、理由というのは、令和６年の繰越しが出たと。それで負担金を返還するということですけれども、繰越しが出た場合は、清掃工場の中でまた繰り越すのかなと思ったりもしたんですけれども、こういう形で、負担金の減額というような形で清掃工場で黒字が出たというか、そういう繰越しが出たときはこういう返還の仕方をする理由とかがあれば教えていただきたいというふうに思います。
これは難しいか、もしくは分かればいいんですけれども、清掃事務組合が黒字というか、そういう返還するようなお金が生まれた背景、ごみ焼却量が減ったとか、そんなことが分かれば、ちょっと教えていただきたいというふうに思います。
それから、次に、農業振興費ですけれども、新規農業者への育成の減額なんですけれども、何人ぐらい予定していて、６人予定していたのが４人来て、２人少なかったので600万円というような形になっているのかなと思うんですけれども、減額の理由についてお答えください。
それから、和泉砂川駅周辺事業ですけれども、これも金額が大きいんですけれども、その理由と、和泉砂川駅の踏切のところの安全対策というのが、進捗状況等分かれば教えていただきたいというふうに思います。
次に、泉州南消防組合の退職者ですけれども、これ、意向調査がいつあって、そこで辞めますよという方が出てきて、それで退職手当を準備したという、そういう形になるんですかね。これも当初予算で入っていなかった理由みたいのが分かれば。意向調査というのはいつ頃あったのか、教えてもらいたいと。3,844万円の増ということなので、人数を教えてほしいというふうに思います。
それから、西信達義務教育学校ですけれども、これも２億円、金額が大きいので、その理由ですね。トータルで、これで義務教育学校の建設費とかはどんなふうに変わってきているのか、教えてもらいたいと。この後ろに継続費の補正とありますよね。これを見れば分かるんですかね。その辺のところも、継続費の補正というのがあったので、それの説明と一緒にお願いいたします。
あと、学校の施設整備のところも１億2,000万円、これも減が大きいので、その辺の理由についてお答えください。
◯竹田光良委員長 大森委員、泉州南消防の退職者に関する意向調査については、これは泉州南消防組合のほうの所管でありますので、こちらは恐らく分からないと思いますが、それは結構ですか。（「人数ぐらい、分かる範囲で」の声あり）
分かる範囲で、人数等々でお願いします。
◯小原危機管理課長 補正予算で、泉州南消防組合の補正予算について説明させていただきます。
補正予算に計上する理由としては２点ございます。令和５年４月から制度が始まっている定年退職年齢の引上げ措置に関連して発生しております。２年に１歳ずつ引き上げられるため、定年退職の発生する年度と発生しない年度があります。これに関しては、消防職員も市役所職員も同じです。
令和７年度については定年退職が発生しない年度であり、当初予算に見込んでおりません。当該年度になってから意向確認を行い、５名の自己都合退職者が発生している状況です。この費用として、退職手当１億1,960万円、また、人事院勧告による給料表や手当の改正により、給料4,620万円、期末手当890万円、勤勉手当930万円、計１億8,400万円の人件費の増額となり、これを３市３町の基準財政需要額割合、消防需要額割合等で案分し、泉南市分の負担金として計上するのが3,844万2,000円となります。
説明は以上です。
◯西本連携戦略課長 私のほうからは、大阪の子どもたちの万博会場への招待事業負担金の減額ということで、この目的と執行率等ですけれども、まず、こちらは、いわゆる２回目の子ども招待ということで、１回目が大阪府事業として学校から子どもたちを招待するという事業がありましたけれども、それに加えまして、各自治体が子どもたちにチケットを配付しまして、保護者の皆様等とも一緒に行っていただこうという目的で実施をさせていただきました。
予算措置に対する人数が6,900人で予算措置をしておりまして、実際入場された子どもさんたちが911名ということで、全体とすると13.2％となります。府内での取組状況なんですけれども、43自治体中34自治体が実施したということになっております。
以上です。
◯山原清掃課長 泉南清掃事務組合負担金事業3,752万6,000円の補正額につきましては、令和６年度繰越金が発生したことに伴う負担金の減額となります。
歳入歳出予算の補正において、令和６年度繰越金による減額分が両市分で、泉南市、阪南市なんですけれども、8,916万円、そして、令和７年度の増額分が両市分、泉南市、阪南市で2,070万円となっております。8,916万円から2,070万円を引いた金額が6,846万円となり、案分率により泉南市の補正額が3,752万6,000円、阪南市さんが3,093万4,000円となっております。
令和６年度分の減額分、繰越金の主な要因につきましては、歳入からいいますと、ごみの搬入量の増加に伴う使用料707万3,000円の増額、国庫支出金の1,409万2,000円の減額、契約単価の増減に伴う有価物売払代金332万6,000円の減額、温水プール解体に伴う有価物売却費242万6,000円の増額、そして、入札減に伴うごみ処理施設整備事業債4,490万円の減額となっております。
歳出でいいますと、行政視察日帰りによる旅費、自動車借上料80万2,000円の減額で、正職員１名不採用による人件費1,611万円の減額、委託料において入札減及び処理量減による出来高払い分6,536万円の減額、工事請負費においては、入札減による事業費5,485万円の減額が主な要因となっております。
令和７年度の増額分の要因につきましては、職員１名の退職に伴う退職手当2,070万円の増額が要因となっております。
令和７年度の当初予算なんですけれども、５億4,325万2,000円が泉南市分の負担となっておりました。そして、今回の補正額3,752万円が減額されて、令和７年度の泉南市の負担金額が５億572万円ということになります。
以上です。
◯土井産業振興課長 私のほうから、新規就農者育成総合対策事業補助金の減額について御説明申し上げます。
次世代を担う農業者となることを目指す49歳以下の方に対し、就農準備段階や経営開始時期の早期の確立を支援するために経営開始資金という形で事業に取り組んでおります。
当初、１名の方に対しまして150万円の補助金を予定しておりまして、６名の方という形で900万円という形で予算を予定しておったのですが、実際、経営開始資金を利用していただいた方が２名のみ、150万円掛ける２名の300万円のみの交付を行うこととなりましたので、４名分の600万円につきまして減額という形になっております。
以上です。
◯藤原家庭支援課長兼生活福祉課参事 それでは、減額補正の理由について、順番に申し上げさせていただきます。
まず、児童手当事業ですけれども、令和６年10月に制度改正があり、対象児童が18歳の年度末に拡充され、金額の増額、所得制限の撤廃、多子加算カウントが22歳まで引き上げられました。令和７年度の予算編成時には支払い実績がなかったため、予算を算出することが困難であり、令和６年度の10月以降の増額分と同じ割合で予算を計上いたしましたが、想定額よりも支払額が少なく、不用額が出たような形になりました。
不用額の要因になった理由としましては、新たに対象児童となる高校生世代の想定数が約3,900人程度いらっしゃったんですけれども、多子加算の対象となる19歳から22歳の状況の把握が困難であり、22歳まで拡充されたことにより、これまで第１子、第２子手当が１万円だった児童が第３子、第４子となり、３万円になるケースや、高校生世代の児童が第３子になる場合があり、３万円になるケースもありました。
また、19歳から22歳の多子加算カウントの対象者が自立し、親の監護なしで生計を立てている場合や、婚姻されている場合もありますので、そういった方はカウント対象にならないケースもあり、予算の要求が算出困難であったということが原因となっております。
続いて、子ども医療助成事業ですが、子ども医療のほうも令和５年４月より年齢拡充がございまして、15歳から18歳に対象拡充がありました。医療費は、受診日より２か月後にならないと市に医療費が請求されないため、令和７年度の予算編成時には１年分の実績がなかったため、見込額で予算を編成させていただきました。医療費の値上げや調剤費の値上げもあり、令和６年度より少し多めに予算のほうを計上させていただいたんですけれども、実際のところ、出生率の低下というのも原因にありまして、医療費も想定よりも少ない額でしか支払いが発生しませんでした。これにより不用額が発生したものであります。
続いて、母子生活支援施設入所事業ですが、こちらは虐待対応で避難が必要な方のために取らせていただいている予算なんですけれども、実際、今年度は対象になる方がいらっしゃらなかったので、減額をさせていただいております。
続いて、児童扶養手当事業ですが、児童扶養手当は、毎年４月に、物価スライド制という制度がございまして、物価により単価が変動されます。物価高の影響もございまして、単価が少し上がりましたので、それに伴いその額の増額分を見込んで予算を計上させていただきました。
予算を計上させていただいたんですけれども、賃金なども上がっている影響もございまして、所得が増える方が若干増えたことも影響にあるかと思うのですが、収入額が増えることにより、受給者の手当額がそれほど上がらなかった影響もありまして、想定よりも支出額が少なくなったことが要因と考えられます。
また、受給者の人数も若干減少しておりまして、去年の１月から今年の１月までに受給延べ人数が115件も減少しているのもございますので、それにより不用額のほうが生じたような状況になっております。
ひとり親家庭医療助成事業に関しましても、児童扶養手当の受給者と同じ対象者がひとり親医療の対象者になっておりますので、児童扶養手当の減少に伴い、ひとり親医療のほうも減額となっております。
以上になります。
◯津村道路課長 和泉砂川駅周辺整備事業費の減額について、道路課のほうから御説明させていただきます。
本件の減額につきましては、駅周辺整備に伴う砂川樫井線、こちらの整備に伴う未買収地がございまして、所有者のその方との交渉が不調に終わったというところで減額というところになってございます。
そして、踏切の安全対策、砂川駅の踏切の安全対策というところですけれども、現状、対向車に伴う脱輪であるとか、そういうところの支障を来しているんですけれども、主な要因といたしましては、バリカーが踏切内に設置されているんですけれども、それの取扱いについては、鉄道事業者であるＪＲと今後も継続的にその安全対策について協議を継続していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯西山教育総務課長 私から３点御答弁させていただきます。
１点目でございます。継続費の減額でございます。継続費につきましては、当初の継続費は基本計画等の段階において、従来方式、設計と施工を分離して発注する方式を想定しておりましたが、その後、民間活力導入調査等を経て、より効率的でコスト縮減効果が高いデザインビルド方式を採用することといたしました。
今回の補正は、このデザインビルド方式を反映した予定価格を設定し、総合評価の一般競争入札を経て金額が確定したため、実態に即した総額で減額補正をするものでございます。
続いて、２点目でございます。２点目の西信達義務教育学校の整備事業でございます。この減額２億6,157万1,000円につきましては、先ほども申し上げました、令和６年度に継続費に基づいた予算計上をしておりますけれども、その後、事業者が決定いたしまして、その契約書に基づいて、令和７年度の執行額に合わせ、不用額を減額するという形になっております。
次に、３点目、小学校費の施設保全整備事業１億2,655万4,000円の減額につきましては、大きくは、今年工事をさせていただきました小学校の屋内運動場のエアコンの設置が完了したことによって、落札減であったり、だから、そういうところの見込みが大きいための減額となっております。
以上となります。
◯大森和夫委員 清掃工場のやつ、僕、３億何ぼと言うたような覚えがあって、申し訳ないですね、見間違いか、思い込みで、三千七百何ぼですね。そやから、説明ありがとうございました。思い込みで質問してしまって、金額があると思って質問したので、申し訳ないです。
最初に、万博の件ですけれども、6,900人を予定して予算を組んで、911人の参加で、13.2％と。非常に人気がないというのか、どういう理由でこれだけ差が出てきたのかね。近隣でも、府下全体でも２回目の子ども招待というのはこれぐらい低い、13.2％という程度のことなんですかね。泉南市だけが特に低いとかということではないんですかね。
その辺のところも教えてもらいたいし、それと、目的ですよね。何のために泉南市で２回目のやつをやったのかということなんですよね。そやから、万博をとにかく人を集めて参加せなあかんということで組んだと。だけれども、人気がなかったことはないですよね。いっぱい行っているから、人気がなかったということではないとは思うんやけれども、来なかったということですよね。その辺のところ、どう分析されているのか。
教育委員会の人にも聞きたいんですけれども、泉南市は、学校プールもなくて、夏休み、子どもたちがどこで遊ぼうかと。昔は、僕らの娘とか息子が行っている頃は、夏休み、みんな学校プールへ行って真っ黒になって、２学期を迎えたわけなんですよね。先生方に聞くと、今はもうそんな状況がないということで、夏休み、子どもたち、いろんな教育委員会の人に考えてもうて、楽しく充実した過ごし方みたいなのを提案されているのは分かっているんですけれども、そういうときに、例えば万博がいいのか、どうなのかとか、こういう予算が組めるぐらい泉南市の財政状況があるならば、もっとほかのこと、夏休み、万博に代わるような、去年の万博に代わるような何かをしてもらうとか、そういう提案をすべきじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺の状況について、状況というか、夏休みの子どもたちの過ごし方というのは、教育委員会の人も泉南市も万博に行ってもらおうと思ってこういう予算を組んだんやけれども、実際はそういうふうにはならなかったということの反省を経て、もうちょっと今年の夏とかは、子どもたちが本当に喜んでもらえるようなことを考えてもらいたいというふうに思うんですけれども、その点、どんなふうに考えておられるか、お答えください。
それと、新規就農者ですけれども、せっかく６名分してもうたけれども、２名の参加ということで、市が意欲を持って６名参加してほしいというふうに頑張っているので、それぐらいの人数を集めてもらいたいというふうに思うんですけれども、そういう点で、来年度、どんなふうなことを考えておられるのか、参加者が少なかった理由と、これから増やすためにはどんなふうにしたらええかということを考えておられる部分があれば、お答え願いたいというふうに思います。
それと、和泉砂川駅のやつがよく分からなかったんですけれども、和泉砂川駅の踏切のところが曲がっているとかということじゃなくて、隙間が空いているというか、穴が空いているというような状況になっていますよね。そこを穴埋めするような、その穴のところに自転車が落ちたりとか、歩行者が落ちたりせえへんように穴埋めするような話があったと思うんですよね。その工事はどうなっているのかということをちょっとお聞きしたいんです。お答え願いたいと思います。
それと、西信達義務教育学校でいえば、全体の予算がどうなるのか、もちろん２億6,100万円安くなるというふうに言うんですけれども、それを見る場合に、今回の予算の中で継続費の補正というのが上がっていますよね。継続費の補正、変更というのが上がっていて、そこに西信達義務教育学校事業ということで補正前と補正後のことで書かれているやつがあるので、これを見てみれば、大体総額というのがどんな具合に減っていっているのかというのが分かるんですかね。継続費の補正というところの説明も兼ねて、その辺のところを教えていただきたいというふうに思います。
以上です。お願いいたします。
◯西本連携戦略課長 そうしたら、万博の２回目の目的と府内の状況というところなんですけれども、まず、２回目の目的、以前からのほうでも御答弁させていただいていますけれども、やはり万博というのは、世界の最先端技術、そして、価値観、そういったものに触れることのできる本当に極めてまれな機会であるというところでありまして、そういったところに少しでも多くの子どもさんに参加してもらいたいという思いで、泉南市としましても、この事業のほうに参画させていただきました。
我々の泉南市13.2％というところで、ほかの自治体の状況というところなんですけれども、おおむね泉州エリアに関しては10％台での入場者にとどまっています。ただ、泉佐野市に関しましてはちょっと別で、保護者等の分も出しましたので、28.7％と非常に高い数字を上げているんですけれども、それ以外の自治体に関しては10％台というところで結果が出ています。
以上です。
◯伊藤都市整備部長 私のほうから、砂川駅の踏切の件について御答弁させていただきます。
議員御指摘の隙間という形で空いているのは空いているんですけれども、本市といたしましては、その辺の整備を進めていきたいということで、ＪＲのほうに設計検討していただいているところがあります。ただ、ＪＲの設備等の移設の話もいろいろありまして、なかなか難しいところもありますので、現在継続的な協議をしておるところです。
以上です。
◯西山教育総務課長 私のほうから、継続費の補正のところでお話をさせていただきたいと思います。
まず、一覧表のところで、補正前の金額の総額、このところは先ほどお話しさせていただきました従来方式、設計と建設を別で発注する方式の総額というところでこの金額を上げさせていただきました。補正後につきましては、先ほどの御説明にもありますように、デザインビルドによるコストダウンが図れる等々の関係から、補正後の総額の金額にはなっております。
また、当該年度、年度別の金額につきましても、事業者が決定した段階におきまして、年度別の支払いの要項につきましては、基本契約書の中で、例えば年度別で設計に対する何％の支払いが可能であったりだとか、建設であれば、建設代金の前払金が何％可能だとかというところの基本的な項目を基本契約の中で結ばせていただいた結果、このような配分になっているということで御理解いただきたいと思います。
以上です。
◯土井産業振興課長 先ほどの件につきまして御答弁させていただきます。
まず、経営開始型の資金を受けていただく要件といたしましては、まずは独立・自営就農する認定新規就農者であるということと、いわゆる５年後までの農業で生計が成り立つ実現可能な計画を立てていただく必要がございます。
今回、２名の方につきましては、令和６年度からの引き続き採択されている方なので、継続して交付金のほうをお支払いしているんですけれども、残りの方につきましては、恐らくこういった新規の就農者のまずは認定を受けていただく必要があるんですけれども、ここに至らなかったのかなという形を思っております。
当然、認定の新規就農者を受ける上で、市といたしましても、御相談があれば様々なでき得る限りでのサポートはしていく予定ではございます。
また、年度途中におきましても、交付金の申請等あれば対応していくために、次年度におきましても、例年どおりの形で予算の確保をして、急な申請があったときでも御相談に対応できるように努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯桐岡教育部長 まず、万博に関しまして、教育委員会の認識でございますけれども、学校からの校外学習の一環として実施をいたしておりまして、結果として、全校大きなトラブルもなく終了しまして、総括として、子ども全てが貴重な体験ができたというふうに感じておるところでございます。
それと、夏休みの子どもの居場所づくりにつきましては、青少年センターが主体となりまして、毎年、夏休みの居場所づくり事業を行っているのに加えまして、各校の居場所づくりの事業に加えても、子どもスタッフが主体となって８月にイベントを開催していると認識しております。
それと、来年度以降につきましては、各小中学校体育館に空調がつきましたので、その体育館を活用した取組についても期待するところでございます。
以上です。
◯大森和夫委員 万博については、最先端のことがあって、子どもたちに見てもらいたいというのはもちろん分かっています。そういう事業だということも分かっています。
しかし、6,900人来てもらう予定をして、911人と、13.2％というような結果を見たら、どういう計画であったのかと。泉州地域が大体低いとおっしゃっていたから、交通費の問題とかというのがあるのかな。それは僕が思うだけの話で、説明もないので分からないですわ、どういう理由で。
泉佐野市は保護者の人のお金も出したから行ったということやけれども、ほんなら、何で泉南市は保護者の分も出そうとしなかったのか。財政状況によって泉佐野市と泉南市の子どもたちで差があるようなやり方が出るようなものがええのだろうかというふうに思ったり、それから、泉南市は6,900人の子どもたちが行ってくれて、夏休みの過ごし方をしてもらいたいと思って市は組んだのに、911人でしょう。その差でいうたら、6,000人の子どもたちはどう過ごしていたのかということを思うわけですよね。6,000人の子どもたちが過ごせるような、6,900人の子どもたちがほんまに夏休みを楽しめるような企画とか何かを考えられへんかったのかなと。
それはもちろん6,900人みんな行くかと思ったのかもしれませんけれども、13.2％なんていうのを見たり、泉州全体が低いなんていうことを聞くと、それはもともとそういう計画自体がおかしいんじゃないかと。万博に人を集めなあかんから、府が言うているから予算を組んだのかというふうに思わざるような中身なので、もう少し考えていただきたいと思うし、夏休みの子どもたち、泉南市、プールがないので、そういうことを含めて、ほんまに真っ黒になって、２学期を事故がなくて迎えられるような夏休みの過ごし方というのを考えてもらいたいなというふうに思うんですけれども、13.2％しか利用がなかったということについては、もう少し総括を深めてほしいと思うんですけれども、その点についてお答えください。
それと、エアコンの状況はどうですか、うまいこといっていますか。子どもたち、喜んでもうてますかね。据付け型じゃないというんですか、泉南市の財政状況も考えて、とにかく安くするようにしたということでやってもうたので、安いものが決して悪いということではないんですけれども、なかなか風の影響なんかでボールとかが真っすぐ飛ばへんとか、バドミントンとか、あんなのは影響があるのかなとか思ったこともあったので、エアコンの設置状況でどんなふうに、喜ばれているのか、いろんな不具合が出ていないのか、その辺のところが心配なので、お答え願いたいというふうに思います。
それと、西信達義務教育学校の総額が、当初の総額は幾らぐらいで、いろんな、今年度みたいなプラスマイナスがあって、どれぐらいの減になっているかとか、増えそうですとか、そんなふうなところはあるのかどうか、教えてもらいたいというふうに思います。
泉南中学校を建て替えたときには、日本一の学校を造ろうとか、いろんなそういう要望が出てあれしたんですけれども、西信達義務教育学校でいえば、なかなかそういう声が上がらないような、とにかく財政難、財政難というふうなことが先行して言えないのかもしれませんけれども、今さらと思われるかもしれませんけれども、西信達義務教育学校の推しの部分があれば、１つ説明していただきたいというふうに思います。
それと、新規就農者の方というのは、農業を全然経験していない方なんですかね。そういう方が、この２名の方でいえば、年齢がどれぐらいで、どういう農業、例えば果樹をやろうとされているのかとか、無農薬のやつに取り組もうとか、そういう希望を持っておられる方とか、そういう特徴的なこととかあれば教えてください。
◯竹田光良委員長 エアコンについては、直接この補正には関係ないですけれども、簡単に説明だけお願いします。（「施設整備費の予算が余ったのがエアコンと言うたので」の声あり）
◯西山教育総務課長 まず、エアコンの話からなんですけれども、エアコンにつきましては、ついた時期というのが、中学校であれば10月頃、９月、10月であったんですけれども、なかなか利用がまだ促進されていないといいますか、設置されてからまだ期間が間がないので、苦情の声といいますか、使いにくいとかという声はまだ現在私どものほうには届いてはないです。
ただ、私どもも、今年暑い時期が長期間にわたりましたので、10月頃まで暑かったということもありましたので、現場のほうの先生方、生徒さんにいろいろお話を聞く中では、クラブ活動がしやすくなったとかというお話はいただいております。
次に、西信達義務教育学校の総額についてなんですが、継続費の補正の記載のとおり、当初は約80億円というところが70億円程度に削減されたというのが現状でございます。
あと、物価の上昇というところなんですけれども、当然契約は令和７年３月に契約をさせていただいて、事業が令和11年５月までという長期にわたる事業になってまいりますので、当然その間の物価というのは我々も注視していかないといけないと思っておりますし、当然事業者に関しましても、当初の契約金額というところからの観点からも、物価というのが上がっていくのか下がっていくのかというところも、今後、長期にわたる事業になりますので、その点も含め事業者と調整を図っていく必要があると認識はしております。
次に、地元からの期待、推しの部分というところなんですが、西信達義務教育学校につきましては、小学校と中学校を義務教育学校にするというところの中で、当然、地区、１つの小学校、１つの中学校が１つになるというところで、もともと地元の地元愛といいますか、地元の密着度が高いというところもございます。それに併せて、今回の学校につきましては複合化するというところもございますので、公民館であったりとか、留守家庭だったりとかというところが複合されるというところで、地域の１つの拠点としての役割というのが期待されるというところもありますので、我々としては、そういうところが推しの部分なのかなとは感じておるところでございます。
以上です。
◯土井産業振興課長 御質問のほう、回答させていただきます。
今現在知り得ている、分かる範囲での答弁になるんですけれども、年齢のほうなんですけれども、すみません、お二人の方、それぞれお幾つかということは存じ上げていないんですけれども、制度といたしましては、49歳未満の方に対しての交付という形になっておりますので、49歳未満のお二人という形になろうと思います。
当然新規就農者への交付金ということなので、今回初めて就農されるという形になります。２名の方に関しましては、イチゴの栽培をされている方と卵の生産をされている方という形で伺っております。
以上です。
◯西本連携戦略課長 万博の件ですけれども、まず、13.2％というところなんですけれども、その前段で、数字はまだ報告していませんでしたけれども、配付率というものがございます。これがいわゆるチケットを発行した数で、先ほど報告させていただいたのが実際に行かれた数なんですけれども、配付率自体は21.22％ということで、５人に１人以上が登録はされているんですけれども、実際行かれたのが半分強に減っているというところになっているんですけれども、当然総括していろんな分析がアンケート等でできれば一番いいんですけれども、なかなか高校生まで含めてそれをやるとなると、かなり膨大な作業量ということになってきていますので、今のところそれは実施できていない状況です。
要因として、やはり委員御指摘のように、交通費というか、やっぱり遠方というところの問題、そしてまた、実際に現場感で感じたのは、保護者の方が登録する際、スマートフォンからでないとできない。実際、電話のコールセンターもあったんですけれども、そこまでたどり着けず、登録できなかったという方も、声は聞いておりますので、そういった部分のスマホ申請オンリーというところも、やはり配付数が伸び悩んだ原因なのかなとは思っております。
以上です。
◯山本市長 先ほど西山課長からお話がありました西信達義務教育学校なんですけれども、令和６年３月の全員協議会のほうでお示しをした資料が以前ございます。そちらでは一番高く見積もられていた数字では84億円という数字でした。こちらは税込みでしたっけ、これが一番高い数字でございまして、そのときに清掃工場も282億円というところでした。そこから職員を含めて再三にわたり見直しをした結果、先ほど課長がお示しをしたとおりの結果になっているということですので、またそちらも御参考にしていただければありがたいと思います。
また、万博の子どもの招待に関しましては、先ほど担当からも話がありましたように、親御さんも対象にしたことによって行った子どもの数というのは倍近く違うというところが、１つ、私自身の総括としては、そこが課題だったのかなというふうには思います。子どものみを対象にしても、結局子どもたちだけで行けるわけではなくて、親御さんも必ず行くことになると思います。そういった際にハードルが恐らくあったんだろうというふうに思いますので、そこに関しては如実にその数字が物語っているのかなというふうに思っております。そこが私自身個人としての反省点でございます。
以上です。
◯竹田光良委員長 ほか、ございませんか。よろしいですか。
◯松本直也委員 よろしくお願いします。
まず、議案書の134ページ、児童福祉費の１億279万3,000円の減額についてですけれども、その中でも、児童福祉総務費の児童手当の事業で7,700万円の減額というところで、当初の想定をかなり下回られているという状況なのかなと思うんですけれども、児童の出生であったりとか、いろんな要因があると思うんですけれども、何かその要因についてつかまれているものがあれば教えていただきたいのと、ちょっと前後しますけれども、133ページに戻っていただきますと、障害福祉費のほうで障害児通所給付事業のほうの扶助費のほうが増額、1,600万円増額されているという状況で、児童が減っているけれども、障害のあるお子さん、障害児のほうが増えているという状況なのかなと認識できるかなと思うんですけれども、状況、背景というもので何かつかまれているものがあれば教えていただきたいのと、この現状、今、泉南市としてどのように捉えているのか、ちょっとお答えいただきたいです。お願いします。
◯竹田光良委員長 児童手当につきましては、先ほど7,700万円、たしか理由の説明がありましたけれども、改めてそれを踏まえた上でお願いします。
◯藤原家庭支援課長兼生活福祉課参事 児童手当の減額につきまして、先ほども御説明させていただきましたように、令和６年度の10月に制度改正がありましたので、それに伴い、児童の年齢の拡充、金額の増額、所得制限の撤廃などがございましたので、そちらのほうが予算編成時期と重なりまして、令和７年度の予算編成時期には実績がございませんでしたので、想定額のほうで見積りをさせていただきました。それにより少し多めに予算を取ってしまった形になりましたので、今回7,700万円の減額となってしまいました。
以上です。
◯野中障害福祉課長兼生活福祉課参事 障害児通所給付についてです。
障害児通所給付について、今回は児童発達支援事業の給付費についての増額ということで出させていただいています。近隣市町より泉南市においてはやはり利用実績が多く、それは委員御指摘のとおり、障害児といいますか、利用を希望する発達に課題のあるお子さんが近隣市と比べて多いといった実態もあるかと思います。
現状、市内の障害児通所支援事業所と事業所連絡会というのを年３回実施しておりまして、適切な事業運営については研修等を実施しているところでございます。
また、国の支給決定事務処理要領に基づいて支給決定を今現在行っているんですけれども、こちらも泉南市の支給決定基準案を検討するなど、今以上に必要な児童に必要な支援が適正に利用できるよう検討を進めていっているところです。
以上です。
◯山本市長 こちらの件に関しましては、今の部分の障害児通所給付事業に関しましては、どの自治体も非常に伸びております。先ほど委員御指摘のとおり、要は子どもの数が減っているのに、なぜそれだけ増えているのかというところが非常にフォーカスとして当たり始めておりまして、市長会も含めて、この前の府議会でもそうでしょうけれども、ちょっとどうなっているんだという、そういった議論が今始まっています。
ただ、今、当然のことながら、国のほうにのっとって担当のほうはしっかりとやっていただいておりますけれども、この通所給付の事業自体が真にこの事業として享受するべき方々にしっかり充てていくという、しっかりそこに向けていくというところが非常に重要なんですけれども、そこら辺が非常に幅広になってくるという部分も今ございますので、このあたりは制度そのもの自体で議論されていくべきものかなというふうに思っております。
現場としては、現場の声はしっかりと府や国のほうに上げていくという役割を担っているというふうに私は思いますので、そこら辺はしっかりと客観的な情報を基にしながら、国等に働きかけが必要であれば、そのように働きかけをしてまいりたいというふうに考えてございます。
◯竹田光良委員長 ほか、ございませんか。
◯添田詩織委員 議案書127、128ページの総務費の産官学共創による成長戦略「Ｓｅｎｎａｎ Ｌ．Ｉ．Ｐ」ブランドの事業なんですけれども、こちらの民間提案制度審査委員についてなんですが、こちら、審査委員はどういった方、どのように選定されているのかということと、人数について、また、旅費はどこに何をしに行かれたのかというところと、公民連携プラットフォーム活用運営事業についてであったり、課題解決、実証実験、こちらの委託先の選定方法と委託先の企業名、あとは進捗状況等について教えていただきたいと思います。
続いて、先ほどもありました133ページ、民生費の障害児通所給付事業についてなんですけれども、こちら、本市の放課後デイにおいても、以前、不正受給等あったと思います。その際、故意に不正をしたわけではないので、ミスだったということで、返還したから、返済されたからオーケーという対応だったと思うんですけれども、その他の何か制裁、ペナルティー等あったのか。また、監査を強化するであったりだとか、行政官が視察に行って運営指導するなど行われたのか。故意にやったのか、ミスだったのか、どのように判断されたのかについてお聞きしたいと思います。
続いて、141ページ、２ページ、３ページの商工費なんですが、こちらの商工業振興事業、ふるさとせんなん事業者応援補助金なんですけれども、地場産品の開発であったり、加工、製造、販路拡大と、事業の現在の進捗状況についてお聞きしたいのと、民間活力導入可能性調査業務委託料につきましては、委託先と調査方法と進捗状況についてお聞きしたいのと、産官学による「Ｌ．Ｉ．Ｐ」ブランド創造事業の事業用地等調査業務委託料については、調査内容と委託先についてお聞きしたいです。
続いて、誘客連携による地域活性化事業において、観光プロモーション事業委託料の事業内容と委託先についてもお答えいただきたいです。
以上です。
◯高野産業振興課参事 それでは、まず、私のほうから、商工業振興費のふるさとせんなん事業者応援補助金の進捗の状況について御説明させていただきます。
今回、この制度、令和６年度から開始して、初めて申請にまで至ったケースとなります。現状、令和７年11月から今回のプロジェクト、販路開拓に対する倉庫建設というプロジェクトの御提案をいただきまして、11月からクラウドファンディングのほうを始めさせていただいております。補助対象経費として1,450万円、クラウドファンディングの目標額としましてはその半額、七百ウン十万円になるんですけれども、現状、令和８年３月の段階で約3,000万円の寄附を集めていただいておるという状況でございます。
今回、交付申請いただいた時期なんですが、その目標額を達成してからということで、事業のほうの着手は令和８年に入ってからしていただいておるという状況で、今回、この1,400万円を補正させていただいているんですけれども、事業の完成見込みが翌年度、令和８年４月以降になることから、事業の繰越しを行い、補助金の交付のほうについては令和８年度の交付になる予定でございます。
続きまして、総合交流拠点における民間活力の導入調査の事業の進捗でございますけれども、こちらのほうについては、令和６年度、令和７年度の２年間の事業とさせていただいております。令和６年度につきましては、施設の状況調査、また、サウンディング調査の実施などを行い、令和７年度に入りまして、実際の募集要項の策定等を行ってまいりました。
ただ、さきの協議会でも御説明させていただいたんですが、事業のほうについては、事業者の指定まで至らず、途中で終了しているというところでございます。令和８年２月末日のほうで最終的な事業の変更契約を行い、この３月にかけて支払いを行うという状況に今なっております。
以上です。
◯野中障害福祉課長兼生活福祉課参事 不正が疑われる案件につきましては、障害児通所給付に関しては指導監査担当が大阪府となっております。ですので、相談があった場合、市としても事業所に確認の上、過誤であれば返還を求めるといったところで、した上で、案件によっては大阪府に報告のほうをさせていただくというような状況です。
以上です。
◯西本連携戦略課長 私のほうからは、まず、総務費の「Ｌ．Ｉ．Ｐ」事業、こちら、民間提案制度の審査委員の人数なんですけれども、こちら、現在６名となっておりまして、うち１名が学識経験者ということになっております。
旅費なんですけれども、これにつきましては、一応、埼玉県の横瀬町ですか、こちらのほう、結構実証実験等で先進的な取組を行っておりますので、こちらについての視察を予定しております。
あと、公民連携プラットフォーム、こちらの委託先というところなんですけれども、こちら、補正予算ですけれども、現在の令和７年度の当初というか、１回目の補正予算での実績というところで、株式会社ブレインファームというところで今委託を行っております。
その状況というところなんですけれども、まず、公民連携プラットフォームというものを立ち上げるというところで、事業者向けの説明会であるとか、研修会等を３回予定しておりまして、昨日２回目が終わりまして、また３月の下旬に３回目を大阪市内で行う予定としております。
あと、それ以外に公民連携の特設サイトの構築というところで、これも３月下旬に立ち上げを予定しております。それ以外にも、職員研修の実施であるとか、あと、民間事業者さんとの対話、そういったところに一緒に入っていただいて、課題の解決に向けたアドバイスをいただくというような取組を行っていただいております。
続きまして、商工費の「Ｌ．Ｉ．Ｐ」の事業用地調査なんですけれども、こちらにつきましても、令和７年度の最初の実績というところでいいますと、委託先は高松建設株式会社となっております。
調査内容としましては、市内の事業用地、今年度は準工業用地、こちら、200筆程度を調査して、所有者の意向を聞くという取組なんですけれども、この補正予算では、これの継続というところで、市街化調整区域でも立地可能なところ、そういったところの調査を行うであるとか、あと、全国のいろんな企業にアンケートを送って、泉南市のポテンシャルを図るというか、営業してみるという取組であるとか、あと、企業立地の特設サイトを立ち上げる、そういったことを含めた予算計上となっています。受託先、各企業の選定方法につきましては、全て公募型プロポーザルで実施を行っております。
以上です。
◯城野プロモーション戦略課長 それでは、私のほうから、誘客連携による地域活性化事業、観光プロモーション事業委託料についてお答え申し上げます。
事業内容と委託先ということでありましたけれども、令和８年度は、誘客連携による地域活性化事業の事業の最終年度に当たりますので、これまで得られた成果、泉南市であるとか、ＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫの認知度、また、アンケートや経済波及効果を既知のデータとして活用しながら、イベントの呼び込み、また、今後の自走化につながるスキームの構築につなげたいと考えております。その上で、これまでと同様、企画提案による公募を軸として様々な事業を展開していきたいと考えております。
以上です。
◯高野産業振興課参事 すみません、１点お答え漏れがありました。
総合交流拠点の民間活力導入調査の委託先なんですけれども、指名競争入札で令和６年度に事業者の選定を行いまして、株式会社国際興業という形で委託をしております。
以上です。
◯添田詩織委員 ふるさと納税のほうのクラウドファンディングの具体的な事業内容とか、もし分かれば教えていただきたいのと、障害児通所事業についてなんですけれども、以前そういった不正受給があった際に、大阪府のほうが監査であったり、指導に入られたのかというところと、そういった故意に不正をしたのかであったり、ミスだったのかというところは関係なく、全国の自治体で逮捕者というのがたくさん出ておりまして、問題になっております。
また、不正受給、ポイントと言ったらおかしいのかも、加算、別の児童につけるはずのものを別の児童につけて加算していたであったりだとか、専門の指導員であったり、専門的な資格保有者を有していなければならないにもかかわらず、有していなかったということで逮捕者が出ていたりだとか、全国的にかなり問題になっているものですし、財政を圧迫する行為を見逃すことのないようにしていただきたいんですけれども、どういった取組が本市でされているのか、教えていただきたいです。
◯高野産業振興課参事 ふるさと納税型クラウドファンディングを利用した事業の内容ということですけれども、今回提案いただいた内容としましては、提案者のほうが小売業をされております。特にインターネット通販をやられているんですけれども、今の現状、たくさんの御注文をいただいたとしても、商品を取り置く倉庫等がない状態でして、倉庫等があれば、在庫を抱えた中で迅速に発注いただいた商品を発送できるということで、まずは倉庫建設、そこで梱包作業等をできるような設備を入れたいということで御提案をいただいております。
今回、これを第１弾としまして、今回のクラウドファンディングが終了しますと、また第２弾としまして、新たに商品の製造工場であるとか、そういったことも事業展開をしていきたいというふうな御提案も今検討されているとお伺いしております。
以上です。
◯野中障害福祉課長兼生活福祉課参事 不正受給等の基準等、府の監査、府のほうが監査のほうを実施して、不正受給であるかどうかの判断というところは府のほうになりますので、市としましては、あくまでも市内の障害児通所支援事業所さんと密に適切な事業運営について研修等を実施させていただいておりまして、そういう不正受給がないように、また、ちょっとしたミスであって、例えば請求の仕方を間違えていたといったところもないように、過誤についても極力ないようにといったところで、事業所に対しては今後も研修等を実施して、適切に事業運営ができるようにというふうに努めてまいりたいと思います。
また、大阪府に対しても、今後、なかなか監査が実際、大阪府のほうではできていないという実情があるようなので、そこら辺、府のほうにも監査の実施をお願いするとかといったところで、実地指導を適切にしていただけるようにといったことの要望はしてまいりたいと思います。
以上です。
◯竹田光良委員長 ほか、ございませんか。よろしいですか。
◯谷藤麻由奈副委員長 よろしくお願いいたします。
私のほうでは１点だけ確認させていただきたいんですが、議案資料３の４ページ、６行目の歳入の不動産収入についてお伺いいたします。
今回、補正予算において不動産売却による収入が計上されているんですけれども、議案の説明の際にも、副市長から、売却場所については御説明があったところではございますが、改めて確認の意味も含めてお伺いいたします。
まず、この収入はどの不動産の売却によるものなのか、所在地や概要について御説明をお願いいたします。
また、こちらの不動産について、これまで市としてどのような用途で保有されていたのか、売却に至った経緯とか理由についても併せてお聞かせください。
◯守行総務課長 財産の売払いの分でございますが、こちらは市道入野池線の整備を行う目的で、民有地と市有地の交換により売却で発生する差額約67万円、こちらが財産の売払収入ということになっておりまして、こちらにつきましては、諸支出金であります公共施設整備基金、こちらのほうへ積立てを行うものでございます。
場所につきましては、信達市場の丘之池、こちらのほうに市有地がございまして、こちらと、今の市道入野池線の整備のところということですので、そちらのほうで民有地がありましたので、そこと交換をしたという形になっております。
以上でございます。
◯谷藤麻由奈副委員長 御説明ありがとうございます。
では、売却の方法について、一般競争入札になるのか、随意契約になるのか、よく分からないので、売却の方法とか、あと、売却先はどのような相手方なのか、そちらについても、手続等の概要について御説明いただきたいと思います。
また、あわせて、売却の価格については、不動産鑑定等を踏まえた適正な価格設定となっているのか、それについても確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯津村道路課長 土地の売却というところの相手先というところと、その契約方法等について御回答させていただきます。
まず、売却先なんですけれども、こちら、宗教法人ほんみちとなっております。物件なんですけれども、先ほど総務課長からも述べさせていただいたと思うんですけれども、泉南市が所有するため池の堤敷と、それから、ほんみちが所有して、底地が所有している、既に認定されている市道、こちらを交換させていただいたと。
その交換方法は土地売買契約書というところなんですけれども、土地の交換に際しては、不動産評価委員会というのが存在するんですけれども、こちら、その委員会を省略できる規定というのがございまして、法定外の公共物の交換に際しては委員会を省略することができるというふうな規定がございまして、それによって委員会のほうは省略させていただいているというところです。
以上です。
◯谷藤麻由奈副委員長 適正な価格設定とか、そういったところも併せてお願いします。売却価格の設定について。
◯津村道路課長 売却価格につきましては、鑑定評価を鑑定士のほうから取得して、それに基づいて土地売買契約というのを締結させていただいています。
◯伊藤都市整備部長 鑑定方法については、鑑定士に意見を申し出たんですけれども、ちょっと鑑定ができないと、道路として供用されているので、価格がつけられないということもありましたので、近隣の路線価格を参考に評価させていただいて、その差額となる分について、今回、収入いただけるということになっております。
以上です。
◯竹田光良委員長 ほか、よろしいですか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第14号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯竹田光良委員長 御異議なしと認めます。よって、議案第14号は、原案のとおり可決されました。
以下の議案につきまして関係のない職員の皆さんは退室いただいて結構でございます。
その場で暫時休憩いたします。
午前１１時１５分 休憩
午前１１時１８分 再開
◯竹田光良委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
議案第15号「令和７年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第４号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はございませんか。
◯石橋正敏委員 制度の理解を深める意味を込めまして確認させていただきますので、よろしくお願いいたします。
この制度は、低所得世帯の保険料軽減分を国、府、市で支える仕組みだと理解しております。そこで、まず２点お尋ねいたします。
１点目ですが、保険基盤安定負担金・繰入金の算定に当たって、被保険者数、世帯数、保険料算定額という基礎データを使うと私なりに理解しておりますが、念のために確認させてください。
泉南市では、こういった基礎データをどのようなチェック体制の下で確認されているのかと、その事務の流れについて教えていただけますでしょうか。現状分かる範囲で結構ですので、御教示願います。
続いて、２点目です。今回の補正で959万円の減額となっております。この金額の変動は、軽減世帯数の変動なのか、保険料算定額の変更や、国や府による算定調整などが考えられますが、今回の959万円の減額は主にどの要因になるものか、説明をお願いいたします。
現状、この２点、まずお願いします。
◯港保険年金課長兼生活福祉課参事 それでは、まず、１点目の算定についての事務になるんですけれども、この保険基盤安定負担金の算出に当たりまして、一応基準日というのがございまして、算定の基準日というのが、毎年年度の10月20日現在で該当される方に対して、要は軽減がかかるというような制度になってございます。それはシステム上で抽出されまして、それを基に、７割軽減の方、５割軽減の方、２割軽減の方、被扶養者の方の人数をはじき出しまして、それを基に算出いたしております。
959万円の減額の主な要因なんですけれども、当初予算で見積もっていました対象者であろう方の人数、7,446名だったんですけれども、10月20日に抽出しまして、実際の対象者が7,403名ということになりましたので、43名の対象の方が減少したに伴いまして、959万円の減額となってございます。
以上です。
◯石橋正敏委員 今、課長から事務の流れは御説明いただいたんですが、先ほどのチェック体制、かねてからいろんなチェック体制が課題となっておりますので、チェックの体制をお聞かせいただきたいのと、さらに、もう１点、今回の算定について、国や大阪府から特段の確認や指摘はあったのか、なかったのか。これは以前、国保で会計検査のチェックがあったということも踏まえて、泉南市ではないですよ、全国的にあったということで、そのチェック体制と、国や府からの確認等があったのか、ちょっと確認させていただいていいですか。
◯港保険年金課長兼生活福祉課参事 この基盤安定負担金を算出するに当たりましてのチェック体制というのが、各所得を申告していただいている内容を基に、７割軽減、５割軽減、２割軽減の方の対象というのをシステム上で抽出させていただいております。それを基に総額の基盤安定負担金の額というのを算出しております。そのチェック体制というのは……。（「職員の方の確認という意味のチェック体制。機械だけでやるわけじゃない」の声あり）
◯竹田光良委員長 石橋委員、改めて手を挙げてもう１回どうぞ。もう少し絞ってあげると。
◯石橋正敏委員 チェック体制というのは、誰がどういう形で見て、最終的にという意味のチェック体制で。
◯港保険年金課長兼生活福祉課参事 先ほど申し上げましたように、一応システム上でそれを全部抽出した上で、最終的に担当者のほうが、この額で保険基盤安定負担金ということで算定したものを決裁という形で回しまして、我々上司がチェックしているというところでございます。それに対して府とか国からの指摘というのはございません。
以上です。
◯石橋正敏委員 私がこだわっているチェック体制というのは、これに限らず、２人体制であるとか、いろんな課題が過去にも出てきていたと思うので、その辺のことも含めたチェック体制で、上司の確認というのも分かるんですけれども、その前に、というのが、通常はベースとして会計検査院の指導が令和４年度に対してあったということもあったので、今回もこれもあったということもあるし、ほかのところでも、やっぱりダブルチェック体制をしていきますとかという形が、これに限らずであったということの意味のチェック体制をお願いしたいと思いますし、というのが、特に後期高齢者の窓口を下で歩いて見ていますと、非常に丁寧にたいせいされていると思うのが、75歳以上の方にとっては、聞き取りとしてのしんどさとか、御夫婦によって先に片一方のパートナーが75歳になったのと、最近なったというのは、制度自体が変わってきて、マイナンバー制度のこととか、暫定期間が延びたとか、いろんな対応を非常にしてはるという、国の制度によって煩雑さが出てきている中、やっぱり丁寧にチェックされていると思うので、そこに忙しさとかも含めて、その中でどういうふうな人的なチェックをされているかということを確認したくて、非常にかいま見る限り、かなり丁寧に職員の方は、それらしき方であるという、丁寧に説明されていますし、75歳を超えて新たに収入が増えるということはあまり考えられない中、この制度でやっている中のチェック体制をお聞きしたいと思ったので、もし答えられる範囲でお願いいたします。
◯加渡福祉保険部長兼福祉事務所長 チェック体制についてお答えをいたします。
以前御指摘のように、国民健康保険のほうで５億円というふうな大きな乖離をするような案件がございました。それを受けまして、チェック体制については複数担当制ということで、現在事務を遂行させていただいています。
なおかつ、先ほど抽出についてはシステムのほうから抽出をしていきますので、その数値には確認のしようがないんですけれども、決裁の段階で担当者、福祉のほうはいろんな施策がありまして、いろんな負担金、補助金を受けていますので、まず、予算書と比較して大きな乖離が生じていないのかどうか、それと、過去の実績額を数年と比べて、これにも大きな乖離がないのかどうか、これは最低確認した上で稟議を行うように、そういった形で各課と情報を共有して、ミスのないような体制をさせていただいております。
◯竹田光良委員長 ほか、ございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第15号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯竹田光良委員長 御異議なしと認めます。よって、議案第15号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第34号「令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第11号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。
◯大森和夫委員 退職された方のプライバシーに関わることを質問するつもりはないんですけれども、休職、退職、しかも病休、これに関わって、今、市の職員の皆さんがどんな状況にあるのかというのはつい気になるところで、これは別に僕だけやなくて、多くの議員さん共通して持ってはることと思うんですけれども、そういう立場で、今回の退職の在り方というのは、中身、僕もよく分からないんですけれども、こういう退職金の追加議案が出てくるというのは、やっぱりイレギュラーな形になっているんじゃないかなということで質問させてもらいたいんですけれども。まず、やっぱりイレギュラーなんじゃないんですかね。例えば３月議会の議案の中で、これはもう追加やけれども、３月議会といえば３月議会なんやけれども、追加で出てくるというのがイレギュラーな感じがするので、その点、どうなのか教えていただきたいと。
それから、前に聞いたときには、意向調査があって、これは早期退職されますかという、予定はありますかということの意向調査を聞かれて、それに基づいて予算を組んでいって、当初予算にのせる形でするのが普通やみたいなお話があったんですけれども、それにのらなかった形が今回出てきたということでお話があったけれども、意向調査というのはいつ頃あるんですかね。それが意向調査からあまり期間がなくて、こんなふうな追加になったのかなとか思ったりしますので、その意向調査というのはいつあったのか。
今回でいうたら、意向調査の中で、２名の方が今回退職なさるということですけれども、意向調査には、もちろんそういう退職の意向は示されなかった方なんですかね。その辺のところ、意向調査をする中で、いや、もうちょっと働きたいというようなことになって保留になっていて遅くなったのか、そんないろんなことを考えますので、その辺のところについてお答えください。
◯北野秘書人事課長 まず最初に、本年度、退職手当が予算が計上されていなくて、今回補正というところがなぜというところなんですけれども、本年度、定年退職62歳というのがない年になりまして、退職手当については当初予算上計上しないというのがまず基本にございます。その後、当初予算から以降、随時、そのとき退職するという方も自己都合で当然ありました。その方につきましては、職員手当という中でまず支出させていただきまして、その後、補正予算というのは数回ありまして、そのときにその分の職員手当をもう一度増額補正するということで、一定退職手当相当分を補って対応とするのをしてきたところでございます。
今回、先ほどの補正10号でありますけれども、におきましては、この３月31日をもって退職する者について補正をまずかけさせていただきました。なぜこのタイミングかというところなんですけれども、当然年度内で、早期というのは、まず、秋頃に一度募集をかけて、一定確定はしているんですけれども、当然それ以降にも自己都合というのも恐らく出るだろうということで、もう３月にまとめて、３月末の退職分を補正するという考えでいていました。
その中で、今回10号で補正をまずさせていただきまして、その後、人事課も、当然その中で退職するという話があった中で、当然いろいろ事情であったりとか、お話しさせていただきまして、やっぱり残っていただける分には残っていただきたいというのもありまして、お話をいろいろ調整していく中で、10号の補正予算編成時ではまだ確定はしていなかったので、この２名についてはそこで補正できなかったと。
今回、この11号におきまして、一度お話をした中で、一定退職という話になりましたので、すみません、こういう形になっているんですけれども、追加で２名分を上げさせていただいたという形になっております。
以上でございます。
◯大森和夫委員 大体理解、難しいので、さっきの消防の人の説明をいただいたんだけれども、なかなか理解が追いつかなくて、皆さんに迷惑をかけているかと思うんですけれども、追加になったというのはちょっとイレギュラーな部分というか、保留されていた部分があったということで理解したんですけれども、この２名というのも、１名ぐらいならと思うんやけれども、２名の方には、やっぱり残っていただきたいとかというふうなことで、本人が悩んでいたこともあるでしょうし、市のほうもそういう形で、もう一度考えていただきたいというようなことで、ちょっと長引いたという点はあるんでしょうかね。その辺についてお答えください。
◯北野秘書人事課長 そうですね。２名におきましては、当然いろいろな方法、残っていただく中で、条件というのもいろいろお話をしていただいた中で、当然御本人さん、それぞれ御家庭の事情であったりとか、ライフステージのところがあると思います。それを無理にこちらの人事のほうからでもお話の中で、無理に引き止めるというのもこれってできないところもありますので、今回２名、このタイミングになったというところでございます。
以上でございます。
◯大森和夫委員 家庭の事情とか、それで辞職される場合はほんまに仕方がないということに思いますけれども、いろんな条件を提案しながら続けてもらいたいということやったと思うんですけれども、市長にお伺いしたいんですけれども、できるだけ長く働いていただきたいということの中で、職場の体制、市の中で働きやすい条件の改善とか、やっぱりそれは大事やなというふうに今思うんです。
職員さんのミスも増えてきて、昨日もあれでしたけれども、今、議員の中では、あんまり職員さんがミスしてもみんな怒らないですよね。もう大変やから仕方ないねとか、これをきっかけに、ただ、市の職員がミスして、それで市民に謝りに行かなあかんようなことがあったときなんかは、もうそれでストレスをためて病気にならんようにねとか、無理したらあかんでとかというふうなことで声をかけるのが大半なんですよね。だから、それはそれで間違っていないけれども、やっぱりミスは根絶せなあかんというようなことは、市長もそういう立場だというふうに思いますので、その辺のことを考えて、人事管理の在り方とか、改善できること、改善したいこととか、もしくは考えておられることがあればお話しいただきたいと思いますので、お願いいたします。
◯阿児副市長 まず、職員のそれぞれの家庭状況とか、いる勤務環境とか、いろんな事情をそれぞれ抱えている中で、それぞれの職員が一番持っている能力を発揮していただいて、市役所全体のパフォーマンスを最大限に発揮するというためには、職員の状況を常に把握しながら、ケアするというのは非常に大切なことだということで、委員のおっしゃるとおりだというふうに思います。
そのためには、日頃から、上司、部下の関係においてはコミュニケーションを図るなど、職員の状況を把握するというのが大事と。それと、仕事の面でいきますと、ミスが起こるということの原因が、やっぱり多忙が原因だということで片づけてしまうと、すごく、ちょっと議論が粗くなっちゃいますので、何が原因でミスが起きるかということを、その職員を追及するためにという意味じゃないんですよ、みんながそれを共有することによって同じ失敗を繰り返さないようにするという意味において、何が原因でそういうミスが起きたかというのを原因を分析した上で、みんなで共有するという取組が大事かなと。その上で、同じミスを繰り返さないようにするという取組をこれまでずっとやってきたところでございます。
職員それぞれの状況については、今申し上げましたように、状況を把握するということに徹しておりますけれども、先ほどの退職の云々というお話がございましたけれども、調査をルーチン的にいついつ調査して、意向調査をして、その調査結果を基に退職という判断をして予算を組むということでなしに、いろいろ退職の意向を示されている方で、示されていないけれども検討されている方というのを最後まできっちりと丁寧にフォローしたり、コミュニケーションを取りながら話をしていくという意味で、結果的に今回追加になったということで、逆に丁寧に職員に対応しているというふうに御理解をいただけたらというふうに思っております。
◯山本市長 退職の状況というところは、これまでも議会の皆さんとも議論をしてきたとおりでございますし、近隣の自治体も含めて、非常に様々な複合的な要素が絡まって、それぞれ個人で判断をなさるというところがございます。
そういった中で、やはり組織としては、この間、組織検討というところで、部長の皆さんも非常に真剣にマネジメントも含めて御議論いただいて、また、議会に一定の方向性といいますか、今検討している内容を取りまとめてございますので、それをまた議会に報告をさせていただきますけれども、それに基づいてしっかりと組織として運営をしてまいるというのがまず基本でございます。
あとは、やはり機構という部分もそうなんですけれども、あとはマネジメント、それから、個人、本当にいろいろ複合的なものがありますので、これを１つ解決したら、それが劇的によくなるというような簡単な領域の話ではありません。
また、退職の意向を示される方によっても、例えばですけれども、本当に人によってやはり、以前も、例えば僕がぜひとも残ってほしいとかと言うこと自体も負担に感じられる方もいらっしゃるので、非常にセンシティブ、非常に難しい領域です。ただ、そこは丁寧に組織としてやるべきことをやっていくというところと、あとは、この間ですけれども、やはり業務量というところは課題としてどの自治体もございます。どんどん新しい政策を提案いただいて、それをやるというふうになると、当然その分だけ業務量が増えますし、私自身も、これをしたい、あれをしたいというものを、当然それをやってくれというふうに言っていきますと業務量が増えますから、どんどんそれは当然負担という形で職員にのしかかります。
ただ、一方で、我々は市民のために仕事をしておりますので、そこら辺の本当にバランスというところが非常に難しいというところで、例えば私自身も、これはどうしてもやりたいという政策を、例えばできるだけ早くやるというのが当然政治家としてはやりたくなるんですけれども、ただ、そのときに各部署の総合的な業務量とか、そういったところを総合的に勘案して、ちょっとこれは我慢をして少し後ろにずらしていこうかとか、こういったマネジメントも中ではしているわけです。
そこら辺も引き続き、職員の顔色も見ながら、組織の全体の雰囲気も見ながら、総合的に、また、その部分をうちの職員とか人事に丸任せをするというようなスタンスではなくて、私自身がしっかり人事と一緒にそこを見続けていくというスタンスこそがやはり大事だろうというふうに思いますので、そのあたりは引き続き丁寧に、行政経営をする上では大事な要素として持ち続けていきたいというふうに思っております。
◯竹田光良委員長 以上で質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はございませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第34号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯竹田光良委員長 御異議なしと認めます。よって、議案第34号は、原案のとおり可決されました。
ここで委員の皆様に、先ほどの、採決は終わっておりますが、議案第14号の中で、財産収入の件で、先ほど副委員長が質問されました件で、答弁の中で、一部新たに説明をということでお聞きをいたしましたので、伊藤部長のほうから説明がございます。
◯伊藤都市整備部長 すみません、お時間を取っていただいて。
先ほどの谷藤副委員長の御質問についての回答について、補足と訂正をさせていただきます。
経緯については、入野池の護岸工事により生じた余剰地と、現在供用開始されている市道入野池線の道路用地については、ほんみちの所有となっているということを踏まえまして、今回、相手先については、隣接地となる宗教法人ほんみちと、先ほど売却先という答弁をさせていただいたと思うんですけれども、実際は土地の交換ということになっておりますので、訂正のほうをよろしくお願いいたします。
以上です。
◯竹田光良委員長 交換と言っていたよな、さっきも。売却も出ていましたけれども、交換というのも聞いたような気がしましたけれども。
◯阿児副市長 今、部長のほうから御説明させていただきましたけれども、若干補足ですけれども、市道については、もともと一部を除いて、当然ですけれども、市の所有になっている。その中に宗教法人の土地が一部含まれていたということで、これは市の土地と宗教法人の土地が隣接しているということになります。今度、池の堤のところに市の土地があって、その背後地は同一の宗教法人が所有している土地があると、これが隣接しています。
ですので、そういう市の土地を売却するときは、原則的には広く競争で価格決定をしていただくというようなことが原則ですけれども、すごく小さい面積の土地で、今言ったその背後地が民地に囲まれていて、その民地の人が活用するのが一番合理的である。逆に言うたら、市の土地でいうと、それ以外に活用の方法がないようなところについては、隣接土地所有者と随意契約によって売り払うということが認められております。
それが２つ重なって、市の土地を随意契約で宗教法人に売り払うのと、市の土地に道路敷で隣接している宗教法人の土地を市に売ってもらうのと、これを同時にやることによって、それは交換という手法になって、その交換による価格の差が差金として市のほうに収入したということで、それぞれの隣接土地の処分が同時にされたということで、交換という形が成立したというふうに理解していただいたらいいと思います。
◯伊藤都市整備部長 何遍もすみません。先ほど入野池の護岸工事と答弁してしまったんですけれども、丘之池の護岸工事なので、再々の訂正点になりますけれども、すみません、よろしくお願いします。
◯竹田光良委員長 委員の皆さん、よろしいですか。今の説明でよろしいですか。書面でというんでしたらお願いしますが、それはもう結構ですか。よろしいですか。
◯石橋正敏委員 私の理解ができないのは、価格はどうやって決めるのかが正直分からなくて、そういうものと思わなしゃあないということなんですか。
◯阿児副市長 土地の売払いの場合については、原則的に鑑定評価を行うというのが大原則でございますけれども、その鑑定評価に付すことができない場合については、それ以外の方法で価格を算定せざるを得ないということになります。
今回の場合については、市が所有している堤塘敷ですけれども、それが池に隣接している、水面にすぐ接している状態です。それと、その背後地が全て民有地になっているということで、そこ単体で鑑定評価をするということが手法的にできないというのか、それは評価にのらないというんですか、ということで、ほかの方法で価格算定をやったと。
道路敷、相手さんが持っている道路敷についても、既に現況道路になっているということで、そこだけを単体で鑑定評価ということにはできないということで、路線価というのがよく使われますけれども、それを参考にして価格を算定したということで、できる方法でやらざるを得なかったということですね。
◯竹田光良委員長 石橋委員、この件につきましては一応採決が終わりましたので、委員会としては全会一致で可決という形になっております。なお、本会議では当然もう一度、これがいわゆる可決、あるいは否かというのを採決いたすわけでございますので、今の件について、まだ疑義のある方につきましては、それまでに各部長、あるいは課長とやり取りをしていただきたいと思います。委員会としてはこれで閉じさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上で本特別委員会に付託をされました議案の審査につきましては、全て終了いたしました。委員各位におかれましては、長時間にわたり慎重なる審査をいただきまして、誠にありがとうございました。
なお、本会議における委員長の報告につきましては、私に一任していただきますようお願いを申し上げます。
これをもちまして、令和７年度予算審査特別委員会を閉会いたします。大変にお疲れさまでございました。ありがとうございました。
午前１１時４８分 閉会
（了）
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