令和８年度予算審査特別委員会（第２号）
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# 令和８年度予算審査特別委員会（第２号） 本文
# DocumentID: 1635（2026-10-20 取得。会議録検索システムの「ダウンロード」）
2026年03月13日：令和８年度予算審査特別委員会（第２号） 本文
午後１時３０分 開議
◯田畑 仁委員長 ただいまから令和８年度予算審査特別委員会を開会いたします。
会議に先立ち理事者各位に申し上げます。
先日の委員会において、委員各位の御推挙により、私、田畑と竹田祐平委員が本委員会の正副委員長の要職を担うこととなりましたので、理事者各位におかれましては、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
これより本特別委員会に付託されました令和８年度泉南市各会計予算18件について、順次審査に入りたいと思います。
今後の日程といたしましては、早い日程で終了すべく、精力的に会議を進めていきたいと思いますので、委員各位の御協力をお願いし、質問に当たりましては、具体的かつ簡潔にお願い申し上げます。
また、理事者におかれましても、各委員の質疑に対しまして、その趣旨をよく把握し、明確かつ簡潔な答弁を行い、円滑な進行ができるよう御協力をお願いします。
それでは、議案の審査に先立ち理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。
◯山本市長 委員長のお許しを得ましたので、令和８年度予算審査特別委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
田畑委員長、竹田副委員長をはじめ、委員の皆様方には、日頃より市政各般にわたり深い御理解と御協力を賜っておりますことに対し、深く敬意を表する次第でございます。
本日の委員会は、さきの本会議で本委員会に付託されました議案第16号から議案第33号までの令和８年度各会計予算18件について御審査をお願いするものでございます。
何とぞよろしく御審査をいただきまして、御承認賜りますようお願いを申し上げ、簡単でございますが、挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◯田畑 仁委員長 それでは、これより会議に入りたいと思いますが、会議の運営方法につきましては、さきの本会議において理事者から、それぞれの議案の概要説明を受けておりますので、これを省略し、各会計の審査について、いずれも質疑から行っていきたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯田畑 仁委員長 異議なしと認めます。よって各会計の審査につきましては、内容の説明を省略し、質疑から行うことと決定いたしました。
さらにお諮りをいたします。一般会計予算につきまして、各款ごとに歳入歳出の質疑を一括して行いたいと思います。
続いて、樽井地区財産区会計から下水道事業会計までの計17件について一括して質疑を行い、最後に各会計予算18件について、討論、採決の順に進めてまいりたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯田畑 仁委員長 御異議なしと認めます。よって審査の方法につきましては、ただいま申し上げましたとおりの順序で進めてまいります。
なお、一般会計予算の歳入につきましては、各款ごとにまとめた資料をタブレットに登載しておりますので、御参照ください。
委員及び理事者に申し上げます。質疑及び答弁につきましては、着席のまま御発言いただきますようお願い申し上げます。
◎ 議会費、総務費
◯田畑 仁委員長 議案第16号「令和８年度大阪府泉南市一般会計予算」を議題とし、款議会費、総務費について一括質疑を行います。
本件につきましては、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。
◯堀口和弘委員 皆さん、こんにちは。お疲れさまでございます。自民党の堀口でございます。通告に基づきまして、端的に質問させていただきたいと思います。
まず、款８ゴルフ場利用税交付金の中身について、今回240万円の増額という形で出ていますけれども、これは大阪府のほうから下りてくる、ある種、おいしい交付金であるというふうには思うんですけれども、稼げば稼ぐほど入ってくるという交付金なんですけれども、この算出根拠について、多分地方財政計画の中で算出されていると思うんですけれども、恐らくこの増額分というのは、一定、何ていうんですかね、その辺、今の現状の動向を見据えての話だと思うので、その点について、まずお答えいただきたいと思います。
それから、もう続けて４つ全部いきますね。
次に、防災備蓄事業ですけれども、これは実際にどれぐらいの、今年度というか新年度購入するであろう内訳、中身と、それから、現在の泉南市として防災備蓄で積んでいる分、どれぐらいあるのかというところを、お答えいただけたらというふうに思います。
それから、150ページの外国人受入環境整備事業、これもちょっと内訳についてお知らせいただきたいと思います。
それと、171ページ、住居表示事業についてなんですけれども、この中身は金額が小さいので、何に使われるのかというのと、それから、現在泉南市のほうで住居表示のほうが止まったままだと思うんですけれども、その点について、今後の展望についてお答えいただけたらと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
◯野澤財政課長 まず、私のほうからは、予算書103ページのゴルフ場利用税交付金についてお答え申し上げます。
委員から御説明がありましたように、ゴルフ場の利用税交付金につきましては、府税でありますゴルフ場利用税の収入額の10分の７相当額が、府内の市町村に交付されるものでございます。
令和８年度の予算額につきましては3,860万円ということで、前年度の計上額より240万円、率にしまして6.6％の増額でございます。
算出の根拠といたしましては、令和６年度の決算額を基に、大阪府の計上見込額や、地方財政計画に示されている伸び率、これを参考に見込んだものでございます。
以上でございます。
◯小原危機管理課長 防災備蓄事業について、特に令和８年度予算の増額理由と、その内訳と、それから、現在の備蓄について御説明いたします。
本市の防災備蓄につきましては、大阪府が作成している備蓄指針における重要11品目に基づき、計画的に整備を進めております。
この備蓄指針が令和７年５月に改正され、新たに衛生的なトイレ及び災害トイレで使用する凝固剤について、備蓄の基準及び必要数量が示されました。
この改正を受け、本市では衛生的なトイレとして、熱圧着式のラップ型トイレを既に必要数量を購入したところでございます。
一方、災害トイレで使用する凝固剤の必要数量につきましては、想定避難者数3,826人に対し、１人当たり１日５回、３日分として算定されており、本市における必要数量は５万7,390個となっております。
しかしながら、これらを一度に購入することは、財政的な負担に加え、備蓄スペースの確保の観点からも難しい状況であるため、今後10年間で計画的に必要数量を整備していく方針としております。令和８年度は、その計画の初年度として必要数量の一部を購入する予定としております。
現在の重要11品目の備蓄状況について申し上げます。
本市では、想定避難者数を基に指針で示された計算式により必要数量を算出し、計画的に購入充足を図っております。
主な備蓄数量は、アルファ化米２万700食、高齢者食のおかゆ1,500食、毛布7,200枚、乳児用ミルク102リットル分、哺乳瓶772本、乳児用おむつ4,568枚、大人用おむつ2,284枚、組立式段ボールトイレ210個、生理用品4,200枚、トイレットペーパー４万3,200メートル分、マスク１万2,000枚、熱圧着式ラップ型トイレ35基となっております。
それと、今年度の購入のほうをお答えします。
アルファ化米が4,100食、保存水が1,512本、粉ミルクが16箱、液体ミルクが144缶、ベビーフード240食、先ほどお話しさせてもらいましたトイレの消耗品として、3,300個の凝固剤と、新しく買ったラップ型トイレのほうの消耗品が900セットです。
以上です。
◯谷岡政策推進課長 では、私のほうから150ページ、外国人受入環境整備事業についてお答えさせていただきます。
本事業は、本市に在住する外国につながる市民が、生活に係る適切な情報や相談場所に迅速に到達することができるよう、情報提供及び相談を多言語で行える相談窓口を設置し、本市で安心して暮らせる環境を整えるものとなっております。
予算の内容なんですけれども、委託料717万2,000円のうち、窓口整備事業、カウンターパーティション、椅子などの備品の購入等になりますが、こちらが239万2,000円、窓口運営事業として478万円、これは相談員人件費、消耗品、翻訳機ライセンス料等の事務費となっております。
以上です。
◯高山市民生活環境部次長兼市民課長兼生活福祉課参事 私のほうからは、住居表示事業の需用費についてお答えさせていただきます。
この金額で計上させていただいているものにつきましては、住居番号の表示板となっています。例えば泉南市役所でいいますと、泉南市樽井一丁目１番１号となっていますので、これの１番１号という付番表示板の製作の計上となっています。
以上です。
◯鵜戸都市整備部次長兼都市政策課長 私のほうからは、住居表示の今後の見通しについて答弁させていただきます。
本市においては、平成８年に雄信地区を実施してから、現在凍結状態になっているところでございます。
住居表示は、住所の分かりやすさの向上や、郵便、物流、防災活動などの円滑化に寄与する制度である一方、実施に当たっては、住民や事業者の方々に対して、住所変更に伴う各種手続や看板、印刷物などの変更など、一定の負担が生じることから、現時点において、直ちに実施する状況にないというふうに考えているところであります。
今後については、市街地の状況や社会環境の変化、デジタル地図、ＧＩＳやＧＰＳの普及などを踏まえながら、必要性や実施手法について、改めて検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◯堀口和弘委員 ありがとうございます。ゴルフ場利用税に関しては、これは通常の交付金と違って、その成績というんですか、実績に応じて配分されるお金ということで、泉南市内２か所のゴルフ場について、来場者の方が負担された分を1,000円ですか、負担された分の、言うたら１人1,000円払っていただいたら700円、泉南市にいただけるというところで考えますと、一定そういうゴルフ場の振興というところも、しっかりと取り組んでいっていただいたほうがいいんじゃないかなというふうに思うんです。
これは振興せえと言うても、個人の企業に対して何らかのという話があるのはあるんですけれども、ただ、一定その辺、たばこ税と同じく、やはりゴルフ場を使っていただくというところは、何らかの形でＰＲしていただいたほうがいいんじゃないかなというふうに思います。
それと、減免非課税の分について、ちょっと改めてお伺いするんですけれども、現在、70歳以上は一応法律上で、減免の規定、国体選手であったり、青少年であったりとかいうところは、完全に非課税になっていると思うんですけれども、現在65歳から70歳未満の、これは法律ではなくて、府とかのあれでやっている部分だと思いますけれども、これについては現状どうなっているのかお答えいただきたいと思います。
それから、防災備蓄の部分なんですけれども、現状これは当然買い足していくと、廃棄する部分というのが、それなりに出てくると思うんですけれども、実際、廃棄される分が、大ざっぱでいいですけれども、どの程度ぐらいあるのかということと、その廃棄される場合の処理の仕方、例えばアルファ化米とかであれば、どこかの自治会に配るとかというような形で、防災ＰＲに使われているのかどうかというところをお答えください。
外国人のほうとかはもういいです。
住居表示については、これはもう長らくやっていないですよね。住居表示審議会も、かつて泉南市議会からもメンバーを出していたと思いますけれども、現状止まっているんだろうというふうに思うんですけれども、その辺の現状についてお答えください。
◯野澤財政課長 私のほうからゴルフ場利用税交付金についてお答え申し上げます。
まず、70歳以上というのは、委員御指摘のとおり、地方税法におきまして非課税ということになっておりますので、どこのゴルフ場に行かれても70歳以上の方については、申告に基づきまして非課税になっているかと思います。
大阪府内のいわゆる減免という規定でございますが、年齢65歳以上で70歳未満の方につきましては特例措置ということで、軽減税率が大阪府の税条例において規定をされております。
規定をされておるものの、課税主体である大阪府の担当のほうに確認しましたところ、現在その適用を受けられているゴルフ場というのはないというふうな回答を得ております。
以上でございます。
◯小原危機管理課長 防災備蓄事業について、保存期限が近づいた備蓄品の有効活用についてお答えします。
アルファ化米や保存水などについて、区や自治会、自主防災組織が実施する防災訓練の際に、一定数量を提供しております。
また、ミルクや幼児食につきましては、市の保育子ども課を通じて、市内の保育施設等に提供するとともに、最終的には市の生活福祉課を通じて、生活困窮者支援にも活用するなど、有効活用を図っております。食品の廃棄は行っておりません。
以上です。
◯鵜戸都市整備部次長兼都市政策課長 住居表示の審議会ですけれども、今確かに開催をされていないんですけれども、まだ形としては、その審議会というのは残っておりますので、今後住居表示事業を開始するというところになれば、また開催していくことになると、議会のほうからも選任していただいて、開催のほうをしていく形になると考えております。
以上です。
◯堀口和弘委員 ゴルフ場についてはよく分かりました。昔は、関空クラシックゴルフ倶楽部と、それから牧野パークゴルフ場の２つのゴルフ場が、65歳から70歳未満の減免をやっていたというところで、一定、その分減収になるのと違うのかという議論はあったんですけれども、厳格に定義に当てはめると、これもなかなか難しいだろうということでやっていないんだろうというふうに思っています。
いかんせん、そのプレーヤー自体が今減っているのかというと、割とプレーヤー自体は増えているというところもありますので、薄暮とか早朝なんかは、これまた非課税になっているんやとは思います。
そこの部分も含めて、一定しっかりと、特にインバウンドの分は、ほとんど薄暮扱いになっているのと違うかなというふうに推察するんですけれども、その辺の考え方についてもう一度、また大阪府のほうとも話をしていただきたいなというふうに思います。
それから、防災備蓄はありがとうございます。住居表示なんですけれども、これは住居表示審議会を置きっ放しで、議会から毎回役選のときには誰も今出していない。動いていないから出さなくてもいいよという形になるんですけれども、この審議会は、そのまま休眠状態で置いているというのはどうかと思うので、もうやらへんのやったら、やらへんで廃止されたらええのかなというふうに思うんです。
その辺また、これもう今どうやと聞いても恐らくお答えがないと思うので、また今後検討していただきたいなと。これはもう住居表示と地籍調査、これ絶対、特に地籍調査なんかは、災害復旧時の復興に必要なものだし、この住居表示についても、いち早く災害のときに、救護とか、そういった復興の部分も含めて、必要なものだというふうに解釈しています。
例えば、何千何百番地とかと言われても、なかなか分かりにくいという部分もありますので、できれば何丁目何番地というのがいいかなと。それは金熊寺に何丁目とつけろというのも、またどうやという話もありますけれども、なかなか番地で特定するというのが難しい部分もあるのはあると思いますので、その辺、一定御検討いただけたらなというふうに思います。
以上です。
◯石橋正敏委員 よろしくお願いいたします。
まず、140ページの会計事務事業なんですけれども、ｅＬＴＡＸ関連委託料について具体的な業務内容です。
そして２つ目が、ｅＬＴＡＸ導入運用による市民や事業者の利便性の向上の効果を、まずお伺いします。
次に、ファシリティマネジメント推進事業は、公共施設の在り方というのは、単なる施設管理の問題ではなくて、これからの市のまちづくりの方向にも関わる重要な課題だと考えております。
その意味で、今回計上されていますファシリティマネジメント推進事業について、委託料の執行により、泉南市の公共施設の在り方は将来どのように変わっていくのか、市民にも分かる形で丁寧な説明をお願いいたします。
外国人ですけれども、先ほど目的及び基本的な関係については御説明がありましたので、それ以外に、外国人相談窓口業務を委託する予算を計上した具体的な背景について、２点目が、現在本市の外国人住民が抱えている生活上の主な課題について、３点目が、その課題に対して本相談窓口が、どのような役割を果たすことを想定されているのかという点をお願いいたします。
次に４点目が、ＤＶ問題というのは、時に人の命にも関わる問題だと考えておりまして、その意味で、本市の被害者支援体制について３点お伺いします。
１点目が、相談の実態ということで、これまで配偶者などからの暴力、いわゆるＤＶに関する相談が、年間どの程度寄せられているのか、また、その中で緊急的に避難が必要となるようなケースがどの程度あったのか、現状についてお聞かせください。
２点目、緊急一時保護の仕組みということで、今回の予算では、ＤＶ被害者の緊急一時保護について、外部機関へ委託する形となっておりますが、どのような機関に委託するのか、どのような場合に一時保護が行われるか、市民の皆様に分かるように仕組みについて説明をお願いいたします。
次に、支援体制についてですけれども、ＤＶ被害というのは、被害者の安全確保が最優先されるという問題ですけれども、今回、緊急一時保護の委託料が新たに計上されたということは、本市として、被害者保護の体制を強化する必要があると判断されたものだと思いますが、そこでお伺いします。
泉南市として、ＤＶ被害者を守る体制を今後どのように整備していくお考えなのか、基本的な考えをお聞かせください。
あと、２つに関しましては聞き取りで分かりましたので、今回は割愛させていただきます。
以上です。
◯川口会計管理者兼会計課長兼生活福祉課参事 失礼いたします。私のほうからは、140ページの会計事務事業の委託料、ｅＬＴＡＸ運用関連導入事務委託料について御説明を申し上げます。
地方公共団体の公金納付のデジタル化に向けた取組の実施方針に基づきまして、デジタル庁、総務省、厚生労働省のほうから、国民健康保険料、介護保険料及び後期高齢者医療保険料について、ｅＬＴＡＸを活用した公金収納について、令和８年９月までに納付が可能となる措置を講じることとされております。
今回のｅＬＴＡＸ運用導入事務委託料につきましては、このシステムを本市の国民健康保険料、介護保険料及び後期高齢者医療保険料、それぞれのシステムで使用できるようにするためのシステムの改修費でございまして、１つの改修費として66万円掛ける３件、国保、介護、後期の計66万円掛ける３の198万円です。
そして、地方税共同納税システムと国保、介護及び後期のそれぞれのシステムにおける公金収納の運用開始までに、本番運用相当の一連の流れに沿った確認を行う連動試験、そして、業務移行に伴う支援業務に係る経費として、110万円の計308万円の委託料を計上させていただいております。
あと、市民様の利便性の向上ということで御質問いただきましたので、その辺について御説明申し上げます。
ｅＬＴＡＸは、地方税の申告とか、納税ができるシステム全体のことを指しておりまして、これを使用することによりまして、地方税の納付書に記載された共通のＱＲコードというのがございます。
これをｅＬ－ＱＲというんですけれども、このｅＬ－ＱＲコードを使用することによりまして、スマートフォン決済、クレジットカード決済、それと自治体が現在指定しております指定金融機関であるとか、収納代理機関以外の全国の金融機関、これは北海道の北海道銀行から南の沖縄銀行までの全ての銀行の窓口で納付が可能となるというところでございます。
また、24時間いつでも自宅で簡単に税金である、今申し上げた国保、介護、後期、それに併せて軽自動車税、固定資産税のキャッシュレスで納付できる仕組みが、このｅＬＴＡＸでございまして、これを導入することによりまして、市民様の利便性はさらに現状より向上するというふうに考えているところでございます。
以上です。
◯奥野公共施設再編課長 私のほうからは、ファシリティマネジメント推進事業委託料の執行によって、泉南市の公共施設の在り方について、将来どのように変わるかという御質問についてお答えいたします。
本委託料は、公共施設等最適化推進基本計画など、泉南市が公共施設を経営戦略的視点から総合的に最適化を図っていく、いわゆるファシリティマネジメント推進に関連する計画を改定することを目的による、実現可能性の高い計画とするため、業務委託により専門のコンサルタントに支援を受けるものでございます。
これらの関連計画は、市全体の公共施設の方向性、取組の実施方針などを定めるものであり、施設の長寿命化を図る保全と、建て替えも含めた複合化、集約化といった統廃合、これらを両輪として、ファシリティマネジメントを一層推進することにより、業務の効率化、財政負担の軽減だけにとどまらず、将来世代に至るまで魅力のある施設、地域づくりの実現に向けて、市民の生活利便性の向上を図るとともに、持続可能な質の高い市民サービスを提供するため、広域連携や官民連携を積極的に取り入れながら、様々な取組にチャレンジしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯谷岡政策推進課長 私のほうからは、外国人相談窓口の予算計上の背景と、外国人住民が抱えている生活上の主な課題、それから窓口の設置がどのような役割を果たすのかというところを御説明させていただきます。
令和６年度に実施しました外国につながる住民向けアンケート調査、また団体、個人ヒアリングにおいて、外国につながる市民の方々が最も困っていることとして挙げられたのが、日本語が分からないため情報が得られない、相談できるところが分からない、日本語が分からないため相談ができないといったようなことでした。
母国語で気軽に相談できる窓口の設置を希望する声や、外国につながる市民のコミュニティのリーダーに相談が集中するなど、リーダーに大きな負担がかかっている現状というのをお聞きしております。
外国人相談窓口の設置は、そういった外国につながりのある市民の方々が抱える様々な課題や負担の軽減といった、そういった解決に寄与するものと考えております。
以上です。
◯野中人権推進課長 私のほうからは、予算書の158ページ、女性相談事業について説明させていただきます。
ＤＶ相談の実態と件数なんですが、昨年度、泉南市役所の各窓口で、ＤＶ相談というのは聞いているんですが、全体の数については令和６年度実績が89件になります。そのうち人権推進課で話を聞いたものが27件になります。
市役所全体の人数というのは、ちょっと今年度の実績がまだ出てはいないんですが、人権推進課だけの件数を上げますと、２月末現在で16件になっていますので、若干人権推進課で聞いているものは、昨年度よりも少ない状況にはなっています。
あと、女性相談事業の委託料で上げていますカウンセラーさんによる面接相談というものがあるんですが、その中でもＤＶ件数というのは15件ほど今年度聞いているところです。
あと、緊急的な、緊急一時保護的なものはあるのかということなんですが、昨年度については１件ありました。今年度はまだ０件になっています。
その緊急一時保護の仕組みなんですが、相談者がＤＶ相談に来られ、一時保護を希望した場合なんですが、希望だけで本人の気持ちであったり、意向をしっかりその段階で聞くようにしています。
一時保護施設の条件というものはもうありますので、そういったことも丁寧にお話ししながら、大阪府の女性相談センターと調整し、一時保護が認められた場合は、施設のほうに送迎するような動きになっています。
委員御指摘の予算書に書いています配偶者からの暴力被害者緊急一時保護の委託料というものは、以前からこの委託料については、計上しているんですが、来年度の予算から細目の変更により、この事業のところに充てているような形なんですが、この分については、民間の一時保護施設に避難する場合の委託料となっています。
また、被害者支援の体制なんですが、泉南市配偶者からの暴力防止連絡会会議というものを設置しており、年に１回、代表者による情報交換を行っています。
また、それとは別に、担当者による情報交換であったり、個別支援を行う会議も必要に応じて開催しているところです。構成メンバーとしては、大阪府の女性相談センター、警察、消防、民生委員、人権擁護委員、人権協会、そのほかは庁内の関係機関が集まり、常にそれぞれの窓口で起こった内容については、情報交換を行うようにしています。
以上です。
◯石橋正敏委員 ありがとうございます。ファシリティマネジメントと女性相談については分かりました。
ｅＬＴＡＸについて、改めてお伺いします。
市民や事業者の皆さんにとっては、非常に便利であるということは理解したんですけれども、ｅＬＴＡＸの導入、運用によって、業務時間の削減や事務コストの具体的な効果を見据えてお聞きします。
年間かなりの規模の税務申告を処理されていると思うんですけれども、紙申告と電子申告で職員の方の入力作業がどれだけ違うのか、例えば１件当たり何分程度の差があるのか、そのような業務分析は、これまで本市として行われたのでしょうか、もしお聞きの範囲での現場の感覚でも結構ですので、お聞かせください。
それと、外国人について非常に丁寧に御説明いただきありがとうございます。さらに、外国人住民に関する相談窓口の内容というのは、福祉、教育、医療、子育て、就労など、複数の行政分野に関わると考えられますけれども、相談窓口で把握した相談内容を、どのように庁内で共有されるのかというのと、相談内容を今後の行政サービスや、改善や施策検討にどのように活用するお考えなのか。
泉南市としてこの施策的位置づけがあれば、どういうふうに進めていかれるのか、この３点をお願いいたします。
◯川口会計管理者兼会計課長兼生活福祉課参事 失礼いたします。それでは、ｅＬＴＡＸを導入することによりまして、職員の事務改善等の内容についてお答え申し上げます。
これまでなんですけれども、紙の納付書で納付された場合に専用機、ＯＣＲ処理というんですけれども、それで読み取りを行ってデータをつくっておりました。
その際なんですけれども、破損等で領収日等が読み込めない場合というのがありましたら、それは職員が手入力で作業を行っていたというのが現状でございます。
ただ、ｅＬ－ＱＲ導入後につきましては、納付情報がデータとして格納をされるため、読み取りの間違いであるとか、入力ミスなど人為的なミスを防ぐことができるようになります。
また、納付データがデータとして格納されることになりますので、収納管理業務になるんですけれども、大体１か月の業務に換算しますと、国民健康保険、後期、介護につきましても、月で５時間程度の短縮が見込めるということでの試算をしているところでございます。
さらに、紙の納付書の仕分ということで、管理等が不要になりますので、事務負担の軽減にも、職員としてはつながるということを見込んでいるところでございます。
ただ、私のほうで納税の申告の上期下期の点については、私のほうではお答えできませんので、また担当のほうに代わらせていただきます。
◯清野総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事 申告におけるｅＬＴＡＸの活用状況なんですけれども、現実に今窓口で申告期間ということで受け付けている件数というのは、若干の減少傾向にあるとは思います。
ただ、具体の数字という形での積み上げというのは、現時点で行っておりませんので、ちょっと具体の数字というのを、また今後弾いて、業務改善効果というのは、また、実際比較してみたいとは思っております。
以上です。
◯谷岡政策推進課長 それでは、私のほうからは、相談窓口の機能とか、行政運営の活用についてということで御質問いただきましたので、御説明させていただきます。
窓口に御相談いただきました内容が、行政分野に関わるもので、専門的な助言が必要などの場合には、適切な相談窓口へつなぐ支援を行います。
また、市役所業務に関する相談で改善が必要と思われる内容の御相談があった場合には、政策推進課へ御報告いただき、政策推進課から庁内に共有することを考えており、市役所の各課窓口における苦情や相談と同様に、業務の改善や今後の取組に生かしてまいります。
本事業は、外国につながる市民の皆様の生活支援という直接的な側面はもとより、地域全体の安全・安心につながる施策として進めてまいります。
以上でございます。
◯石橋正敏委員 ありがとうございます。相談窓口に外国人のことを若干お伺いしたいんですけれども、気になるのは、外国人住民の方との共生に関する考え方なんですけれども、泉南市として、外国人住民との地域共生における共生を、今後どのように進めていくかということです。
相談窓口の環境整備について、外国人住民の生活支援という側面に考えて、地域社会全体の安心というか、課題というのが出てくると思うんですけれども、それを安心につながる施策として、どのように考えておられるのかというのと、今後、外国人住民の増加というものを踏まえて、いわゆる設計していくとかいう、本事業のその辺の位置づけについて３点お願いいたします。
◯谷岡政策推進課長 では、お答えさせていただきます。
外国人相談窓口の環境整備につきましては、外国につながる市民の生活支援という直接的な側面はもとより、地域全体の安心・安全につながる施策というふうに、ちょっと先ほども申し上げたんですけれども、そのように考えております。
本市の外国人人口は、この10年間で約２倍の増加となっておりまして、今後も本市に在住する外国人の増加が見込まれる中、生活支援などの相談窓口の多言語化の必要性は、さらに高まっていくものと考えております。
外国につながる市民が言語の壁を感じることなく、行政サービスにアクセスできる環境を整備することは、外国につながる市民の孤立防止、生活安定、地域住民との相互理解の促進、地域コミュニティ全体の安心感の醸成につながると考えておりまして、引き続き取組を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯田畑 仁委員長 以上で石橋委員の質疑を終わります。
続いて、本当ならば竹田祐平委員の順番でございますけれども、副委員長の職に就いていただいていますので、最後にお願いします。
松本委員の質疑を許可いたします。
◯松本直也委員 よろしくお願いいたします。
私からは、135ページ、ウェブサイト等管理事業ですけれども、これは前年度の予算との変動がないというところで、今後のウェブサイトの活用だったり、更新、デザインの変更等を、現予算内のシステム保守料の範囲内で大丈夫なのかというところをお聞かせいただきたいのと、そういった更新などの今後の予定などがあるのかというところを併せてお願いいたします。
続いて、142ページの車両管理事業についてですけれども、令和７年度の車両の使用状況と現在保有されている台数を教えていただきたいです。
143ページ、ファシリティマネジメント推進事業については、公共施設等最適化推進基本計画の策定をされていくという段階で、一般質問にも上げさせてもらったんですけれども、具体的なタイムスケジュールを、いま一度教えていただきたいです。
146ページのＡＢＣ委員会活動支援事業については、聞き取りの中で確認させていただきましたので、取り下げさせていただきます。
147ページの防災備蓄事業についても、堀口委員の質疑で確認させていただいたので、取り下げさせていただきます。
149ページ、自主防災組織強化事業ですけれども、自主防災組織の育成補助について、ちょっと詳しく教えていただきたいのと、実績と令和８年度の予定なんかがあればお願いいたします。
173ページ、市長選挙費ですけれども、開催の見通しがまだ全然分からない状況で、こういったことを言うのもあれなんですけれども、もし開催がなされなかった場合、どの程度の予算の執行がされずに余ってくるのか、もし分かれば教えていただきたいと思います。
以上です。
◯水内ふるさと戦略課長 では、ウェブサイトの運営管理事業について答弁させていただきます。
御指摘のように、令和７年度と新年度８年度の予算額は変わっておりません。こちらはシステム保守料ですので、市ウェブサイトと市公式ＬＩＮＥの運用に係る保守管理費用となっております。
これは、あくまでシステムの安定的な運用を維持するための経費であることから、市民への周知や情報発信は、我々市が主体となって取り組む必要があると認識しているところです。
それで、今後についてなんですけれども、今の契約が令和５年３月から５年間、60か月としまして、令和10年２月までの契約となっております。
このため終期を迎える令和９年度中には、次期ウェブサイトの更新について検討を行う必要があると考えているところです。
そのときには、例えばＡＩチャットボットの導入など、ウェブサイトの利便性や情報提供機能の向上につながる機能の付加についても、併せて検討してまいりたいと考えているところです。
以上です。
◯守行総務課長 私のほうからは、車両管理事業のほうでお答えさせていただきます。
まず、公用車の台数でございますが、公用車の台数は62台です。その他、６台の原動付自転車のほうを所有しております。
あと、使用状況ということでございますが、基本的には各課のほうで鍵を管理していただいて、使用していただいています。あと、総務課のほうでも貸出し用として、車の管理をしております。
あと、今年度、車両管理委託料を新たに予算計上させていただいておりますが、これは公用車の運転記録の管理や、公用車の使用予約についてシステムを用いて行うものです。
このシステムにより、公用車ごとの稼働率の把握が容易となるほか、どの公用車が空いているかも分かるため、公用車の使用状況の可視化を図るものとしております。
そして、このシステムのデータを活用して稼働率を調査し、公用車の台数適正化を図りたいと今考えております。
以上でございます。
◯奥野公共施設再編課長 私のほうからファシリティマネジメント推進事業の委託料の委託内容とスケジュールについてお答えいたします。
委託業務の主な内容につきましては、まず施設ごとの業務として、施設の情報整理、現状把握、市民アンケート調査の実施分析、現行計画の評価及び次期計画の策定、施設更新費の試算、整備優先度の検討、それから、市全体の公共施設の業務として、公共施設全体の将来見通しの検討、施設全般や施設類型ごとの管理の基本的な考え方の検討など、個別及び全体の各種検討作業を経て、計画の改定完了までを業務の範囲としております。
それから、本業務のスケジュールとしましては、直近の進捗状況として、昨年10月に実施しました市民アンケート調査の結果を整理したところでございます。
現在は、現行計画の取組の評価や今後の方向性について、各施設所管課からの回答結果の取りまとめを行っており、その取りまとめや市民アンケート調査の結果を踏まえて、庁内関係各課と連携するとともに、様々な検討を重ねながら、令和８年末までに、契約素案の作成を目指しているところでございます。
素案作成後の年明けにおきましては、パブリックコメントを実施し、適宜、市民にいただいた御意見を踏まえながら、令和９年３月末、令和８年度末までに改定作業を完了し、計画の改定版を公表する予定でございます。
以上でございます。
◯小原危機管理課長 自主防災組織の支援についてお答えします。
予算書に計上しております自主防災組織強化事業としましては、泉南市における共助の活動拠点としての樽井防災コミュニティセンターの運営経費及び自主防災組織設立補助金を計上しております。
令和８年３月現在で、本市では25団体の自主防災組織が設立されています。その内訳としまして、区や自治会の組織と一体となって活動している団体が22団体、マンション単位で設立されている団体が２団体、また、自治会組織とは別に活動している団体が１団体となっております。
市からの支援といたしましては、設立時の資機材購入支援として、設立年度に20万円、２年目に５万円、３年目に５万円、合計30万円の設立支援補助金を交付し、防災資機材等の購入費用として活用していただいております。
また、自主防災組織間の情報共有の場として、全体会議を年４回開催しており、大阪府が実施する自主防災リーダー育成研修の案内や、活動が活発な団体の取組事例の紹介などを通じて、組織力の向上を図っております。
近年の設立実績としましては、令和５年度、市場区、令和６年度、ジュネス楠台、令和７年度、サンプラザ新家が、自主防災組織を設立しておりますが、令和８年度においては、現在のところ予定はありませんが、新規設立団体１団体分の予算を計上しております。
以上です。
◯上野選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与 私のほうからは、市長選挙が無投票となった場合についてでございます。
仮に市長選挙のほうが無投票となった場合には、投票及び開票の開催が不要となることから、投開票所の設営費でありますとか、投開票管理者及び立会人の報酬、投開票事務従事者の職員手当等の経費について執行が不用となります。
また、選挙運動用自動車の借り上げなどの公費負担に係る経費も一部執行が不用となります。
一方で、立候補受付事務ですとか、ポスター掲示場の設置など、事前の準備事務にかかる経費につきましては、既に発生しているものや、必要となるものがあるため、全ての経費が不用となるわけではございません。
主として、投開票に直接関係する経費及び選挙公営に関する経費を中心に、不用額が生じる見込みとなっております。
不用額につきましては、後日、決算額が確定した後に、補正予算により減額を行う予定としております。
金額につきましては、現時点では明確に申し上げることは難しい状況でございますが、予算額ベースで概算といたしまして、2,000万円程度を見込んでいるところでございます。
以上です。
◯松本直也委員 ありがとうございます。ウェブサイト等の運営管理事業なんですけれども、令和９年２月に更新というところに向けて、市民が情報を取りやすく、また、伝わりやすい発信ができるよう、検討していただきたいなというふうに思いました。
あと、車両の管理なんですけれども、適正化が図られていく中で、現在、廃車を検討されている車両があるのか、また、そういった内容によって新規の購入予定などがあるのかを教えていただきたいです。
以上です。
◯守行総務課長 更新計画は、一応こちらのほうの目安としましては、初期登録から20年以上、かつ走行距離が10万キロということでしております。
その中から、修繕履歴、例えば修繕費が高額であったりとか、不具合の報告が多い公用車については、更新の検討を行っております。
なお、更新する際にはですけれども、環境負荷の少ないハイブリッド車を優先しているところでございます。令和８年につきましては、公用車の更新を行う予定は今ところありません。
公用車の更新につきましては、先ほど申し上げました公用車台数の適正化、こちらを検討した上で決定していきたいと思っております。
以上でございます。
◯田畑 仁委員長 以上で松本委員の質疑を終わります。
続いて、竹田光良委員の質疑を許可いたします。
◯竹田光良委員 それでは、よろしくお願いいたします。さきの質問者と重複しているところがございますが、よろしくお願いします。
まず、市税についてでありますが、これは後で中田委員がされると思いますので、私のほうは割愛させていただきます。
また、使用料及び手数料につきましても、これはもうヒアリングを受けたので、結構でございます。取下げをさせていただきます。
まず、財産収入からでございます。これは117ページの歳入になるわけでありますけれども、総務費のところで質問させていただきます。
まず、今回の予算書の中には、財産貸付収入として3,358万4,000円、貸付収入でありますけれども、総務課、保育子ども課、また環境整備課、そして住宅公園課、障害福祉課と多岐の課で各々の貸付けを行っております。主な貸付先について、まずお尋ねをさせていただきたいと思います。
それから、財産売払収入について、今年度不動産売払収入1,000万円ほど出ておりますが、この売払予定物件についてお聞かせをいただきたいと思います。これが１つ、財産収入についてであります。
２つ目の泉南市のＤＸ推進計画とＡＩについてでありますが、令和５年３月に策定をいたしました泉南市ＤＸ推進計画について、この計画そのものの現在の進捗状況と、それから、ＤＸを推進する上で、やはり生成ＡＩの活用というのが非常に重要になるかなというふうに思います。
そういった意味におきまして、生成ＡＩの活用についての泉南市の現状についてお尋ねをしたいと思います。
３つ目は、先ほど松本委員からもございました。石橋委員も触れておられましたかね。ファシリティマネジメント推進事業、143ページであります。
これは、計画から10年が経過したということで、次の10年をめどとしたいわゆる改定版というふうにお聞きをしているわけでございますけれども、その内容については、先ほどございました。ですので、改めまして、これまでのファシリティマネジメント推進事業の総括、併せて、もともとこれは40年間で延床面積を40％削減しましょうといった計画だったと思いますが、現状は何％の削減率になっているのか、また、それを踏まえまして、何が課題だったのか等々も、総括的にお願いしたいというふうに思います。
それから、147ページの地方創生総合戦略事業についてでありますが、これもどなたかが質問されていたと思いますけれども、これからパブコメもされていくんですかね。
その中で外国人の受入環境があれなんですけれども、この間いただいた資料の中で、要するに、いわゆる外国人人口というところがございまして、ちょっと気になるというか、関西空港を対岸にした泉佐野市あるいは田尻町と比較して、泉南市が人口に占めるこの割合の部分だけなんです。
総数からしたら、そんなには多くはないんですけれども、泉佐野市、田尻町と比べて少し低いのかなというふうな、もう少し泉南市でも、この辺の比率というのは、今上がってきているというような話ですけれども、比率的には上がってもいいのかなと思うんですが、この辺はどう分析されているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
それから、148ページの自主防災組織化事業でありますけれども、今も質問がなされていました。さっきあれですか、組織化率は尋ねられましたか、答えていただいたんですかね。なかったような気がしましたので、改めて組織化率をお願いしたいと思います。
あと、これまで自主防災組織を強化しましょうということで、各区であったり、あるいは地区であったり、呼びかけをしてきたと思うんですが、これからの１つの課題としては、やはり高齢化ということがあろうかなというふうに思うんです。
そういった意味においては、各自主防災組織においても、維持がちょっと大変になってきているなというふうなことがございます。そういった意味においては、今後強化すべき点、泉南市が力を入れていこうというようなところがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
それから、150ページの外国人の受入環境整備事業、これも先ほどから質問がございました。外国人に対して、住みよいまち泉南ということで、外国人も安心して暮らしていただけるんだというような、そういうお話があったかなと思うんです。
逆に、今ちょっと外国人の方とトラブルであったりとか、また、こんな場合どうしたらいいんだということで、市民さんから相談を受けるケースもあるんですが、逆に、そういったことも、要するにこの窓口でお願いをすることができるのかどうか。
さらには、今回の窓口で、要は何か国語ぐらいの対応が可能なのか、ちょっと具体的にその辺もお示しいただきたいと思います。
以上でございます。よろしくお願いします。
◯田畑 仁委員長 この財産収入のやつは、個々に答えますか、一括で誰か答えますか。
◯竹田光良委員 一括でお願いします。
◯山本市長 ちょっと整理してもらう間に、私のほうからＦＭの総括的なということでしたので、総括的な話で、私なりの総括をしてございます。
この間、何点かございますが、まずは竹中前市長から、こういったものは当然のことながら行政の継続というところがありますので、例えば文化ホールに関しましては当初から、選挙の前から、市民さんの声が非常に多くございます。
文化ホールに関しては、ＦＭどおりでいけば、一定程度どうにかしていかなければいけないという話だったんですが、その方針に基づいてやろうとしても、なかなか市民さんに対しての説明の時間といいますか、こういった部分等もございまして、非常に難しい部分がありました。
そこに関しては、新たな選択肢というものを求めて、限られた財源の範囲内という条件付きで、今も残しているというのが現状です。これが１つ、当初想定したところから少し変更が入ったというところでございます。
２点目に関しましては、ＦＭにすら入っていないものの建物の除却というものがございました。こちらに関しましては、様々な理由があって、利活用であったりとか、除却というところが、なかなか暗礁に乗り上げていたというところで、そこに道筋をつけて、それの除却を図っているというのが現状です。
今、ＦＭに乗っているものとしての、その対策というところは、先日の一般質問でも答弁がありましたとおり、パーセンテージで表すと、非常に低い数字ではあるものの、次期ごみ処理施設、浜風こども園、浜保育所の民営化という形で、浜風こども園、尾崎スイミングスクール、それから、西信達の小中学校、公民館、消防団の分団車庫、留守家庭児童会、こういったものを小中一貫校とともに複合で建てていくという、こういった計画を進めてございます。一定程度できる限りの速度で、庁内一丸となって進めているところでございます。
ただ一方で、延床面積の縮減というところが課題になってまいりまして、特に西信達の義務教育学校の延床面積をどのように捉えるかという議論の中では、その学校が、文部科学省が規定する、子どもが教育を受けるに当たって望ましい面積というところがあります。
そこで、非常に議論がありまして、思った以上に、計画どおりの延床面積の削減というものを図ることが、現実問題としては非常に難しかったというのが、庁内で検討に検討を重ねた結果、浮き出てきたものでございます。
ここに関しては、公共施設再編室と教育部局との間で非常に押し問答がありましたし、これはどちらの主張も正しい。だけれども、やはり法に基づいたところというところは、一定守らなければいけなかったというところが反省でございます。
そういったところを踏まえていきますと、学校再編がこれから待っておりますが、例えば３校を１つにするとしても、延床面積が劇的に縮められるかというふうに聞かれると、そういうわけではないなというのが、これまで４年間を進めてきての私の感覚です。
だからといって、それで、延床面積が思いどおり下がらなかったから、財政的にも効果が得られなかったかと、ここに関しても、まだはっきりとした検証ができない状態ですので、ここら辺は推移を見守る必要がございます。
ただ、それを総括するに当たって、本来であれば、物価がある程度同じ状態で推移をしておれば、延床面積が思いどおり下げられなかったんだけれども、財政にどれだけ影響したかというところを評価しやすいんですが、物価自体が変わっていますので、この辺りの評価というのが、私もなかなかできないというところがございます。
だから、以前からも申し上げているとおり、物価高というところが、ＦＭに基づいて計画を推進していく上でも、非常に足かせになっているというのは、紛れもない事実でございますので、この辺りを踏まえてＦＭの見直しを今考えておりますが、非常に難しい。
とは言いながらも、つくらなければいけませんので、可能な限り現実に落とし込んだ上でのＦＭの見直しというものをしてまいりたいというふうに考えてございます。
◯岡崎デジタル推進課長 私のほうからは、泉南市ＤＸ推進計画の現在の進捗状況、そして、生成ＡＩ活用について、泉南市の現状と今後の考え方について御答弁させていただきます。
委員お示しいただきましたとおり、泉南市では令和５年３月に、計画期間を令和５年度から令和８年度までとする泉南市ＤＸ推進計画を策定してございます。
計画では、泉南市の将来像を、「デジタルでつながる人とまち」とし、アクションプランとして、オンライン申請の導入などの市民向け施策と、ＡＩ、ＲＰＡ等の利用促進などの庁内向け施策を掲げ、取組時期についてのロードマップを作成しております。また、ＤＸ推進体制として、担当部署の設置や人材育成に取り組むこととしております。
アクションプランにつきましては、市民向け施策、庁内向け施策ともに、ほぼロードマップどおりに取組を進めているところです。
ＤＸ推進体制につきましては、令和５年４月にデジタル推進課を設置し、人材育成については、ＤＸによる行政サービスの向上や、業務の効率化などの取組を推進するため、職員の中からＤＸ推進員を任命し、令和５年度末から研修の実施やＤＸに取り組んでいるところでございます。
これらの取組に基づいて、令和８年度予算では、導入したシステム等の利用料なども計上しているところでございます。
次に、生成ＡＩ活用について泉南市の現状と今後の考え方についてでございます。
まず、令和８年度の予算の中で、ＡＩの利活用につきましては、議事録等の作成支援システムというものを導入しておりまして、そちらの予算といたしまして、行政ＬＡＮ事業の使用料及び賃借料、行政ＬＡＮシステム利用料の一部として59万4,000円を計上してございます。
このシステムは、会議の録音データからＡＩで会議録の作成ができるとともに、内容の要約もできるものとなってございます。
生成ＡＩの活用につきましては、今年度、令和７年７月から９月まで、職員で生成ＡＩの実証実験を行いました。実施後のアンケート結果では、生成ＡＩを使用することで、１日当たり約12分の業務時間削減効果が見込まれ、導入を希望すると答えた職員は約89.8％ございました。
これらを踏まえまして、業務時間の削減によりまして、その分、企画立案等に充てられるなど、業務効率化につながる可能性があることから、適切な運用に留意しつつ、導入に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上です。
◯谷岡政策推進課長 まず最初に、147ページ、地方創生総合戦略推進事業に関連して、私のほうからお答えさせていただきます。
泉南市では、現在第６次総合計画に基づき、泉南市に住んでよかったというふうに思っていただけるまちづくりを進めているところです。
現在策定中の新しい総合戦略につきましても、総合計画と同じ方向性を持つものとして策定しております。
本市では、日本人、外国人といった国籍を問わず、全ての市民の皆様が安心して暮らせるよう様々な取組を行っておりまして、今後も継続して推進してまいる所存でございます。
令和８年度には、新たな取組として多言語に対応した外国人相談窓口の設置を予定しておりますけれども、このように外国につながる市民や地域住民が、安全・安心に暮らせる環境を整えることが、泉南市を住みよいまちとして選んでいただくことにつながるものと考えております。
続きまして、150ページ、外国人受入環境整備事業についてでございます。
設置を予定している窓口なんですけれども、外国につながる市民だけではなく、外国につながる市民を受け入れてくださっている機関等や、地域住民の皆様なども御相談いただける窓口の開設を予定しておりまして、対応言語としましては、中国語、ベトナム語、タイ語、英語、日本語をまず必須としまして、それらを含む11言語以上を予定しております。
以上でございます。
◯守行総務課長 私のほうからは、財産貸付けの件数でございます。
まず、総務課のほうで貸付けをさせていただいているのが12件ございまして、こちらは法人５件、駐車場であったり、資材置場であったり、店舗なりで使っていただいております。
あと、福祉施設ということで２件、個人に１件、その他としましては、携帯電話の基地局であったり、電柱等の占用となっております。
あと、その他貸付けでございますが、駐輪場につきまして９件貸しております。
あと、中央公園のプールのところです。そちらのほうにも貸付けをさせていただいています。あと、福祉施設にも１件貸付けさせていただいております。
以上です。
◯小原危機管理課長 自主防災組織強化事業に関連しまして、本市における自主防災組織の課題と強化すべき点についてお答えします。
区や自治会の組織と一体となって活動している団体が大半ですので、これらの世帯数を参考に、市全体に対する組織加入の構成比率は63.9％となっております。
自主防災組織を取り巻く課題としましては、退職年齢の引上げや社会状況の変化により、担い手の高齢化が進んでいること、また自治会への加入者数の減少などにより、団体ごとの活動状況に大きな差が生じていることが上げられます。
このため、市では自主防災組織が実施する防災訓練への支援や、出前防災講座の実施、防災資機材の購入に関するアドバイス、備蓄品の有効活用として、アルファ化米の提供などを行い、活動を支援しているところでございます。今後も引き続きこうした支援を継続してまいります。
また、設立団体は、少しずつではありますが増えていることから、共助の仕組みとして自主防災組織が必要であるという認識は、市民の間にも一定程度浸透しているものと考えております。
一方で、具体的にどのような活動をすればよいのか分からないといった声も聞いております。そのため、市が一律に活動内容を示すというよりも、他の自主防災組織の取組事例を参考にしていただくことが、より実情に合った方法であると考えております。
このことから、今後は自主防災組織同士の交流や情報共有の機会を大切にしながら、地域の実情に応じた活動が広がるよう支援してまいりたいと考えております。
また、日頃から御近所同士で顔の見える関係を築いていただくことが、災害において大きな力になるものと考えております。
以上です。
◯竹田光良委員 どうもありがとうございました。公有財産のところで、ちょっと分からないところもございまして、お聞かせいただきたいんですが、基本的に公有財産ですから、市が所有する財産ということになるというふうに思うんですよね。
これはもちろん規則もあるわけなんですけれども、そこまでいくとちょっとややこしくなるのでやめますが、基本的に公有財産があって、その中には行政財産と普通財産と分かれてくるわけですよね。
当然のことながら、普通財産の中で、それを利活用しようとしたときに、今お話しいただきましたけれども、貸し出したりして、また、場合によっては売却というふうにやるわけなんですが、泉南市では、その辺のところを、こういうふうな財産の利活用について、以前は財産活用室か何かがあってやっていたかなというふうには、そんな感じはするんですけれども、今、守行課長のほうで取りまとめをしながら行うのではないんですよね。だから、この財産そのものは各部長が所管になりますから、部長になっていくんですよね。
ただ、１つ疑問に思うのは、こういった部分については、所管している部長がその財産をどうしていくんだということでやるんですけれども、要は貸したら貸しっ放しの状態になっていないのか。
あるいは、まだどれだけ現実財産を持っているのか、全くその辺は資料もないので分からないんですけれども、さらに遊ばせているようなところはないのか。
これは、戦略的に泉南市として貸付けをする、あるいは貸し付けているけれども、できましたら、もう売却をしてしまって、そして、きちっと固定資産税が入るような形にして、要するに、不要となっていた土地というのは、きっちり処分していきましょうと。
これは、恐らく１つは前の行革のとき、そして、もう１つは公社を解散したときに、その方向性でやっていたんですけれども、ちょっとその辺が見えないんですが、今後その方向性として、これをどうしていくんだというのがもしあれば、きちっと御説明をいただきたいなというのが１点です。
それから、ＡＩのほうでありますが、ありがとうございます。最近私も、そんなにめちゃめちゃあれじゃないんですけれども、少しＡＩを使いながら、いろいろ試したら、非常にむちゃくちゃいいですよね。時間の短縮というのは、相当図られるなというふうに思います。
今、自治体もかなり生成ＡＩを導入していっているんですが、今のところどうも総務省のほうで、いわゆるガイドブックというか、ガイドラインのほうも出ているということをお聞きしているんですけれども、導入率で言えば、都道府県は大体87.2％、それから政令市で90％、ただ、市区町村においては、まだ29.9％ぐらいという数字が出ているんです。
泉南市もこれから検証等々も行って、本格的にしていくんだという話があったんですが、これはなかなか、導入が市区町村において進まない理由というのは、財政面の話もあるのかなと思うんですが、改めて、なぜちょっと市区町村のほうが遅れているのか。その辺り、何か分析をしておればお聞かせいただきたいと思います。これが２つ目であります。
それから、ファシリティマネジメントについてでありますけれども、市長、答弁をありがとうございました。僕がまさに言いたかったのは、そういうことでありました。
ＦＭ推進計画をしたときと今と、状況がもうかなり変わっているというのは、もう間違いないと思うんです。
もともと、やはりこのままでは、人口減少も今当然入ってきていますので、それも加味していくと、財政的には今の公共施設そのものを、ずっと維持し続けるのは難しいだろうというところから、再編が必要ということで、ＦＭ計画をつくってやっていくわけなんですけれども、財政と、それから、延床面積を、できれば泉南市については40年間で40％削りましょうということで来るんです。
これはもう既に、市長がおっしゃったように僕も、あまりリンクする話ではなくなっていると思うんです。ある意味ちょっと切り離さなあかんところがあるのではないかというふうに思います。
学校も、以前にも一般質問でも指摘をさせていただきましたけれども、今こそ、それこそ公共施設は、特にユニバーサルデザイン等々を入れてきて、延床面積が新しくなれば、以前よりも増えるというのが、これはもう常識の範囲になってきています。
だから、そういう意味においては、既に40年間で40％削りましょうという、この目標というのは非常に困難になっているというのは、そのとおりだというふうに思います。
逆に、ひょっとしたら増えていくかもしれないというのが現状だと思うんです。だから、そういう意味においては、ここに至って、今回改定をしていくわけですから、手直しという部分より、抜本的に見直す必要が僕はあるんじゃないかなと思うんです。
そのほうが分かりやすくなるのと違うかなというふうに思うんですが、その辺の御見解を改めてお願いしたいと思います。
それから、外国人のお話をさせていただきました。特に、いただいている資料によりますと、泉南市が総数に占める外国人の割合が1.99％ということで、泉佐野市が3.54％、それから田尻町が2.83％ということで、この辺りが大阪府内でも泉佐野市が６番目、あるいは田尻町が９番目で泉南市が22番目と。
ただ、今回こういうふうな外国人の窓口をつけるということで、より外国人も本当に住みやすくなるんでしょうし、また、困ったときには、いろいろ相談にも行かれるだろうというふうに思うんです。
ただ、泉南市における国籍、地域別の在留外国人を見せていただきますと、突出してベトナムの方が非常に多いということなんです。続いて中国、インドネシア、韓国、フィリピンと総体的に、アジアを中心に、これは非常に分かるんですけれども、ベトナムの方が非常に多いというのは、特徴的なものが何かあるんですかね。ぱっと一見見ただけで、素人的な質問で大変恐縮なんですけれども、何か理由があればちょっと教えてほしいなというふうに思います。
以上で１回、お願いします。
◯清野総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事 保有土地の総務課所管のものへの考え方といたしまして、市としての一般論にもつながるものと考えておりますが、現在貸付けを行っている多くの土地に関しましては、旧土地開発公社が保有していたものでございます。
平成25年に市へ移管となりましたが、それ以前から事業者等へ貸付けを行っているものとなってございます。
売却に至るには、原則といたしまして公平性、透明性の観点から、一般競争入札などの公募の手続を取ることが想定されます。よって、現在貸付けを行っております事業者が、引き続き当該土地の活用の意向がある場合においても、公募に参加していただくという形となります。
また、売却に当たりましては、当該資産の活用の可能性などを調査の上、売却もしくは貸付けの優位性を考慮の上、順次手続のほうを進めたいと考えております。
以上です。
◯岡崎デジタル推進課長 私のほうからは、生成ＡＩの利活用が市区町村で進まないのはどういった問題があるのかというところについて御答弁させていただきます。
システム導入経費や利用料など、財政面という問題ももちろんあるかと思いますけれども、それだけではなくて、生成ＡＩの利用については、例えば入力した内容が生成ＡＩのほうの学習に利用されないことというようなシステムを自治体の場合選定するとか、そういった情報セキュリティ面の課題があるのではないかというところで、なかなか導入が進まない、慎重になっているというところになるのかなと考えてございます。
以上です。
◯奥野公共施設再編課長 私のほうからは、今回の計画に関して抜本的に計画を改定するなどの考えについてというところでお答えさせていただきます。
今回の計画改定につきましては、もちろん本市の財政状況を踏まえながら、定量的かつ定性的な評価もしながら、施設の整備の優先度ももちろん検討します。
何が大事かというところで、委員も御指摘のとおり、地に足のついた、より実現可能性の高い計画をつくっていくということが、非常に重要になってくると思っています。
先ほどから御意見をいただいているように、目標数値の設定、これを今回の計画改定において、慎重に時間をかけて、全庁的に検討していきたいと思っております。
その中で、ＦＭ計画というのは全体を見通すような側面もございますが、一つ一つの施設について、取組を丁寧にかつ適切に進めていくこと、全体を見通すのも大事ですが、それぞれの施設について丁寧に進めていくというところも、必要かというふうに考えておりますので、そういった取組を、着実に進めていくというところを、今回をきっかけにしたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯谷岡政策推進課長 では、私のほうから、国籍としてベトナムの方が多いという理由なんですけれども、泉南市内、海外の外国の方向けの研修所が２件、大きな研修であるんですけれども、そこの研修所の方と以前お会いしてお話を伺ったときに、研修生として多いのが、やはりベトナムとインドネシアの方が多いというお話を聞いております。
研修所にそういった国籍の方が多いということが、泉南市にベトナム国籍の方が多いというところに影響を与えているのかなというふうに考えております。
以上です。
◯竹田光良委員 どうもありがとうございました。市長、また人口減少の中で、１つはお互いに、例えば泉州地域で人口を取り合ったって、何にもならへんなというふうに思うんです。
だからといって、その減った分をこれは外国人で埋めるというのは、なかなか難しい話やと思うんです。
ただ恐らく、よく分かりませんけれども、この府内の上位というのは、こういう外国人の受入れに対して、戦略的にやっているところなんかもあるのではないかと思うんです。
そういった意味においては、泉南市は、今どちらかというと、自然増に任せていると思うんです。それと、もちろん外国人を受け入れることによって、例えばいろんなトラブルがあったりとか、あるいは他府県においては土地を開発する、こういった問題なんかもあったり、それから、犯罪が増えていくと。こういうことは決してあってはならないことですし、厳正にしなければならないと思うんです。
しかし、泉南市も、関西空港を対岸にしている市として、こういう窓口を開くということをきっかけに、もう少し外国人の受入れについて少し戦略的に今後は考えながらやっていっていただいてもいいのかなというふうな気がするわけなんですけれども、この点についての御見解を１点、お伺いしたいと思います。
それと、公有財産なんですけれども、これはあくまで各部長でされているんです。そして実はこういう例がございました。
所管は教育委員会のほうなんですけれども、要は既に今使っていない幼稚園の跡地をちょっと使いたいと。そこで、施設をやりたいということで、相談を受けるわけなんです。
これがなかなか難しいのは、いわゆる普通財産にしなくてはならないわけです。今のルールというのは、要は一旦更地にして、そして、要するに行政財産から、教育だったら教育財産のほうから普通財産にせなあかんのですね。そのルールとしては、これは更地にしてくださいというのが条件になってしまっているわけなんですね。
ということは、要するに各課、あるいは各部で１つの土地を処分しようと思ったら、まずそれをするために、当然のことながらその土地が幾らだということで、鑑定士のほうを出していかなあかんわけですよね。当然それをするのに１年、もともと予算を取っていかなければいけませんから、かかるわけですよね。
次の年に、都市計画をその年にかけていって、そして、いけたら、その次の年に、その前に、その土地を処分するための予算取りをまたしていかなあかんわけですよね。
そして、ようやく一般競争入札となるわけですから、要は、この土地を有効活用してやりたいというふうに民間が思ったときに、今の行政の在り方であれば、２年とか３年かかってしまうというような状況なんです。
そうなると、要は民間からしたら、すぐにでもできれば購入してこういうことをやりたいというのがあっても、なかなか時間的なことがかかり過ぎてしまって、御破算になるケースというのが出てくると思うんですよね。
そういった意味においては、もう少しスピード感が出てくるように、もう何とかならんものかなというふうに思うんです。
特に公有財産を、もともと開発公社も相当売ってきていると思うんですけれども、まだ改めて見直せば、いわゆる価値的に、有効的に使うことができる土地もあるならば、もう少し全体的に、戦略的にお願いしたいなと思うんですけれども、この点についての改めてのお答えをお願いしたいと思います。
それから、ＦＭの話でありますけれども、先ほどもいただきました。今回泉南市の公共施設の今後の在り方に関する市民アンケート調査が出ておりましたけれども、これを見せていただいて、市民の意識の中には、庁舎の建て替えというのは、やはり大きいようなんですよね。
これを例えば保健センターとくっつけたりとか、いろんなことを市民さんもよく見られているなという気がしました。今、様々な事業をやっていただいていますが、学校再編を第一にして、双子川浄苑であったりとか、清掃工場だって、これは非常に大事な施設の改修なんですけれども、改めてもう少し市民のニーズも深掘りして吸い取って、その上でＦＭの中にも入れ込んで、再編をどうしていくかというのも、少しそこも見直しをかけたらどうかなと思うんです。
我々もそうですけれども、庁舎も、何というんですか、決して使い勝手がいいとは言われへんし、もう本当に手狭になっています。
この間から一般質問でも様々なそういう議論がありましたけれども、庁舎においては市民の皆さんも、そういう意味においては、できれば建て替えてほしいという、こういうニーズが出ているわけですから、そういった市民のニーズというのも、もう少し考えたＦＭ計画はどうかなというふうに思いますので、この点ももう一度、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
それから、さっきちょっと抜いてしまったんですけれども、自主防災組織においては、これから間違いなく高齢化ということだと思うんですよね。
できれば、組織化率というのは100％を目指していくというような１つの目標かもしれませんけれども、ちょっと維持すら大変になってきているだろうなというふうに思うんです。
具体的に今、実際動けているところも減ってきていると思うんですよね。そういった意味においては、今までは組織をつくりましょうということで、頑張っていただいたと思うんですけれども、今後は少し視点も変えて、組織を維持するためには、行政としてどういうふうなフォローアップをしていくんだと、こういった点も非常に重要になってくるんだろうというふうに思うんです。この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
もう一定時間がきていますので、よろしくお願いします。
◯川端行政経営部長 １点目の外国人の戦略というところなんですけれども、関空の対岸にあるまちとして、一定仕事があって外国人がというところになってくると思いますので、その事業者のニーズ、要は外国人を入れていくというニーズが多くなってきたときには、そういう形で戦略を打って進めていかないといけない部分が出てくるのかなというふうに考えています。
ですので、今、一定事業者の方にそういうニーズがあるのかというところは、どのタイミングでできるか分からないですけれども、調査した上で、外国人ニーズが多くなってくるということであれば、戦略的に何か施策を打っていかないといけない時期に来ているのかなというふうに思います。
田尻町さんに外国人が多いのは、事業者の住むところが確保されていて、そこに来る人が多いのかなというふうに思っていますし、泉佐野市については、関空に行くのに一番近い場所になっているので、住む場所を一番最初に狙うのが泉佐野市になっているのかなというふうに思っています。泉南市が少ないのは、そういう事情もあるのかなというふうに考えています。
もう１つ、自主防災組織の今後のところにつきましては、確かに委員おっしゃるとおり、今自主防災組織は高齢化してきて、動きが当初設立したときよりも、少し大変になっているというところは、認識しております。
ですので、ただ行政がここを率先してやってしまうと、自主防としての自主的に動いていただくというところが一番大事になるので、そこを行政が賄わずに、自主防でいかにその若い世代につなげていってもらえるかというところの視点を持って、これからの自主防災組織のところというのは、皆さんと一緒に考えていかないといけない部分かなというふうに思っています。
ですので、例えば自主防災組織に参加していただいている親世代の方から、子世代へうまくつないでいってもらえないかというところも考えたりであるとか、新たな若い世代の方が入ってきていただける自主防災組織があるのであれば、横のネットワークを何とかつないでいただけませんかというところも、考えていかないといけないかなというふうに思っています。
そういうところで、少し行政としても視野を広げながらも、自主的に動いていただけるような関わり方というのを、考えていく必要があるというふうに考えています。
以上です。
◯清野総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事 保有土地の民間活力の導入の視点ということかと思います。
市として保有すべきものを売却すべきものの仕分をしっかりと踏まえまして、委員御指摘のスピード感を持って取組ができるよう、庁内連携の在り方も含めまして、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯山本市長 先ほどの外国人の話ですけれども、昨今、日本の政治でも取り上げられることが多いんですけれども、外国人についてということです。
多文化共生という言葉にいろんな色がついて、様々議論が沸き起こっているわけですけれども、やはり今そもそも泉南市に住んでいただいている人たち、それから、これから外国からこの泉南市を選んで来ていただく人たち、この双方の橋渡しといいますか、例えば私たちが外国に住んだら、当然外国のルール、外国の文化を理解して、そちらで住むというのが基本かと思います。
全く逆も同じだと思っていまして、そういった視点も持ちながら、先ほど窓口の話がありましたけれども、今実際に地域においても、例えば騒音であったりとか、様々な話が私の元にも届いています。
ですので、まずはしっかりその橋渡し役といいますか、そういったことをしっかり相談として受け止めて、双方にちゃんと橋渡しをするという役割が、ちゃんと整備してからでないと、何でもかんでもというふうにしてしまうと、後でまたいろんな火種が起きてしまうと思っております。
ですので、しっかりと環境の整備というのは、これから必ず必要になりますので、国の制度の動向も見定めながら、泉南市としてどのようにして外国人の方とか、泉南市の方が気持ちよく住んでいただいて、お互いに理解をし合って、いい方向にまちづくりができるような取組を進めていきたいと思っております。
一方、外国人にも特定技能、それから育成就労という働かれる方とか、そもそも泉南市に住んでくださっている方と、いろんな外国の方がいらっしゃいますので、本当にそれぞれに応じて、悩みも、聞きたいことも違うでしょうから、その辺りを総合的に相談できるような窓口が求められておりますので、そのような制度構築を今しているところでございます。
また、土地に関しましては、財産という土地の考え方なんですけれども、その土地がどれぐらいの価値になるか、上物の除却をするときに、どれぐらいコストがかかるか、その場所の地目はどういう地目なのかというところも踏まえて、総合的にその財産をどのようにして活用していくのかという判断をしていきますので、場所によってはそれを除却して利活用につなげていくと、なかなか売却益と除却費用とかというところを差引きすると、非常にコストがかかってしまうところも当然あります。そこら辺は、総合的な判断の中で見ていく必要があると思います。
ただ、それを戦略的にどのようにして見ているかというふうに、統括するようなところという部分でいくと、まだまだ検討の余地があるかなというふうに思っておりますので、組織としてそれをどのように大局を捉えていくのかというのは、今後また検討してまいりたいというふうに考えてございます。
◯阿児副市長 御質問の中で、ＦＭの関係がございまして、竹田委員のほうから、市役所の関係のお話も出されました。
確かに、市民ニーズを的確に把握して、その整備の優先度を決定していく、見直しの中でそこも考えていくというのは、極めて重要な視点だというふうに認識をしております。
それと、全体の計画がうまいこと進まないような場合に、どういうふうに計画を見直すんだという、根本的な大きな話でございますけれども、これにつきましては、さきの一般質問で松本議員のほうから質問がありましたときに、辻再編室長のほうから御答弁申し上げました内容が、目標の達成が困難と判断した際には、将来にわたり持続可能な行財政運営を確保し、安定した市民サービスを提供し続けるという、本来の目的に立ち返って、目標の変更も含めた見直しを行うということでございます。
これは何を申し上げているかと申しますと、もともとの再編の考え方でずっと出てきたのが、延床面積の何％縮減ということなんですけれども、これがなかなかうまいこといかないということなんです。
そうしたら、それを見直すときに、どこに立ち返るのかという話なんです。どこまで戻るかというところなんですが、これの一番大事なのは、公共施設再編のこの規模は何かというと、先ほど答弁の中で申し上げましたように、この人口が減少して、少子高齢化が進む中で、安全・安心で利便性の高い公共サービスの提供と健全な財政運営を両立させると、そういうことで、未来をつくる投資に関する持続可能な地域社会をつくっていくと、こういうことでございます。
そこの視点を一番根本に据えた中で、どういう整備の在り方に見直していくかというところを、抜本的に考えていくというところが、大事な視点かなというふうに考えておりますので、引き続きそういう視点で見直しを進めてまいりたいと、このように考えております。
◯竹田光良委員 どうもるるありがとうございました。自主防につきましては、またよろしくお願いします。地域は思った以上に高齢化が進んでいます。また、今だんだんおひとり住まいの方も非常に高齢でありながら、そして、おひとり住まいという方も、もうむちゃくちゃ実は増えていますね。
ですから、自主防の在り方として活動も大事なんですけれども、今、私は逆にこれは当然、個人情報ということは、外してはならないと思うんですが、ただし、いざとなったらそういうことを言っていられませんよね。
ですから、いかに地域を把握し、人を把握し、そして、いざというときにどう対応するんだということが、やはり重要になるなという気がいたします。
ついこの間、3.11東日本大震災から15年たったわけなんですけれども、15年前の起こったときと今と、やはり価値観も変わってきていますし、災害の捉え方も変わってきています。
当然、どんどん月日がたてば、被災した方から被災されていない方への継承という点においても、いろいろ難しさもあるんだなと思いながら、様々なニュースなんかを見ていたんです。
この地域をいざというときに守るとしたときに、本当に超高齢化社会になって、今までの自主防災組織の在り方でいいのかどうかもひっくるめて、今後また様々な検討をしながら、お願いしたいなというふうに思います。
さらには、るるお話もいただきました。外国人については、もう市長のおっしゃるとおりだと思います。ただ泉南市はＪＥＴということで、若い外国人も本当に受け入れて、そういった外国人との共生という意味においては、早くから、ある意味取り組んでいるような市だと思います。
しかし、最近びっくりしたんですけれども、地域的に出していいのかどうか、分からないですけれども、別所というところが泉南市にありますよね、本当に泉佐野の近くに。あそこにちょっとした工場があるんですが、あそこにも外国人が実はいらっしゃるという、もう本当に、こういうところでも働いてはるんやという、そういうのが物すごく分かったんです。
今後もますます増えると思います。そういった意味においては、共生というのはどういうことなのかというのを模索しながら、またよろしくお願いしたいというふうに思います。
もう時間がたっていますので、申し訳ございません。以上にします。ありがとうございました。
◯田畑 仁委員長 以上で竹田光良委員の質疑を終わります。
ちょっと疲れてきたので、休憩を入れます。
会議の途中ですが、午後３時20分まで休憩いたします。そして今日は民生費までいきません、総務費で終わりますので、よろしくお願いします。
午後３時 ９分 休憩
午後３時２０分 再開
◯竹田祐平副委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
楠委員の質疑を許可いたします。
◯楠 成明委員 それでは、よろしくお願いします。
総務費のところで、127ページの総務費ということで、生理用品のことでお聞きしたいと思います。
この泉南市の公共施設にも女性トイレと多目的トイレ、生理用品を置いていただけるようになっているかと思うんですけれども、置いている施設、市役所以外にも置いているところがあれば教えていただきたいというのと、場所を教えていただきたいと思います。利用状況とか補充の頻度とか、その辺も教えていただければと思います。
130ページの庁舎管理事業で、アスベストを含有する建材を使用している公共施設があるのかというのをお聞きしたいのと、太陽光パネルですけれども、今カーポートにあるのは知っているんですけれども、太陽光パネルの設置場所と、カーポート以外にあるのでしたら、それも併せて教えていただきたいのと、その電力の利用状況を教えていただきたいと思います。
あと、132ページの人事管理費のところでも、ちょっとお聞きをしたいんですけれども、今回の議会のところでも２名の方が自己都合で退職をされるということで、退職金等の予算が出てきたかと思います。
働いてきて、御自分の人生設計の中で、今働いているこの泉南市の職場を辞めるというのはあるかと思うんです。
辞めていく職員さんが一定数いる中で、現在も人事管理のところで職員の採用とかもされているかと思うんですけれども、やはり空洞化というか、新人さんを増やして、ベテランさんはベテランさんで働いてるので、真ん中の中間層といいますか、これからばりばり働くという方が、今辞めてしまうという状況もあるのかなと思います。
やはり人材育成は計画的にというか、増やす方向で進めていかなあかんと思うんですけれども、職員の数を人件費のところで出していただいているんですけれども、毎年人数を増やすようにしているのか、一定数同じ数の採用を目指しているのかを教えていただきたいと思います。
139ページの契約検査費ということで、入札のところで、入札参加者が１者のみの場合の入札というのは、どういうふうになっているのか、中止にできるのか、そのままその方にやっていただくのかを教えていただきたいと思います。
142ページの車両管理事業ですが、これは割愛というか、もう今回は質問しないということでさせていただきます。
145ページ、空港関係調整事業も結構です。
150ページのふるさと寄附推進事業、こちらも結構です。
あと、157ページの平和事業ということで、製本費とか、ビデオの関係とかが出ていたかと思うんですけれども、こちらの内容を教えていただければと思います。
158ページの総合相談事業も、すみません、結構です。
160ページの市民交流センター管理運営事業ということで、こちらも市民さんのほうから聞くんですけれども、２階に上がる階段が急だということで、施設利用のほうが、なかなか２階に上がるのが大変だという声を聞いています。
この階段を上りやすくするとか、改修するだとか、そういったところの計画を考えてもらえるかというか、あるのかどうかをお聞きしたいと思います。
◯守行総務課長 設置状況でございます。
令和７年８月下旬から急な生理等でお困りの方に無償で使用してもらいますよう、市役所庁舎、あと埋蔵文化財センター、市民交流センター、保健センターの４つの公共施設のトイレ11か所の手洗い場付近に、個包装された生理用品を蓋付きケースに入れ設置しております。
設置後、２月末までの使用状況でございますが、４つの施設を合わせまして687枚となっております。
生理用品のこの補充につきましては、基本的には、そこの施設の職員が確認して補充していただく形になっているんですが、全体の補充という形で当面は防災備蓄品を活用しております。
続きまして、庁舎内にアスベストを含んでいるものがあるかということの御質問でございます。
平成17年度に公共施設におけるアスベストに関する一斉調査を行っております。これにより議場天井の吹きつけ材の一部に、クリソタイルが1.4％含有していることが判明しました。
室内環境等における空気中の石綿粉じん濃度を測定しましたところ、低量、下限値であります0.5ファイバー・パー・リットル、要は空気中１リットルの中に含まれる繊維の数、こちらが0.5ファイバー・パー・リットル以下であり、大気中への飛散はないと考えられるため、現状を維持しながら、毎年、室内環境等における空気中の総繊維濃度の測定によるモニタリングを行うことで対応しております。
アスベストを含んだ吹きつけ材は、劣化により繊維が飛散するおそれがあり、劣化が激しい場合はその建材の除去や、建材に飛散抑制剤を散布し、飛散を封じ込めることが必要となります。
測定は環境省が定めていますアスベストモニタリングマニュアルに基づき実施しておりまして、直近５年間の結果は全て検出下限値である0.47ファイバー・パー・リットルを下回る数値になっております。この結果から、アスベスト含有資材の劣化は見られないと考えられます。しかし、引き続きモニタリングのほうを行っていきます。
あと、同じく庁舎管理事業の太陽光の発電量でございますが、太陽光発電につきましては、平成23年度に、庁舎の別館の屋上に、大阪府の補助金を活用し、５キロワットの太陽光パネルを設置し、主に庁舎別館で使用する電力に充当しております。
１年間の庁舎別館の電気使用量は、令和６年度は11万3,753キロワットを使っております。そのうち太陽光発電量、こちらが年間平均大体6,280キロワットということで、単純計算でございますが、約５％を太陽光で賄っているような状況になっております。
以上でございます。
◯北野秘書人事課長 人事管理費のところで、職員の職員数というところなんですけれども、今年度追加の分で２名の退職というお話になったんですけれども、今年度におきましては19名の退職がございまして、採用につきましては、４月１日の採用職員、今のところ20名というところを予定しております。
今後、職員からも辞退とか、そういう話もあるかもしれないんですけれども、現状19名退職のところを20名雇うというところで、一定同数の職員数を確保できているというふうに考えております。
以上でございます。
◯上柴契約検査課長 失礼します。そうしましたら私のほうから、入札参加者が１者のみの場合の入札の取扱いについて御答弁させていただきます。
こちらにつきましては、まず会場で入札を行う場合につきましては、入札参加者が１者のみの場合でございましたら、その業者が当初考えていた入札金額よりも高い金額で入札することも考えられますので、競争性が確保できないという観点から入札のほうを中止しているところでございます。
そして、郵便による入札を行う場合でございますけれども、この郵便入札と申しますのは、入札書は郵送前に封緘いたしまして、それで入札執行日時までに郵送する方法、入札方法でございます。
この場合は、市からの入札資料の配布などの場合を除き、入札執行まで業者同士が対面することなく入札手続を終えるものでございまして、この方法で実施しますと、実際入札した事業者数とか、また事業者名というものは、入札結果が公表されるまで知り得ない状態で入札のほうが執行されることになります。
以上のことから、郵便入札の場合は、事業者は入札結果が公表されるまでは、他の事業者の動向を把握することができないということから、競争性が確保されているということで、入札参加者が１者のみの場合でも、問題がないということで入札を執行しているところでございます。
以上でございます。
◯野中人権推進課長 予算書157ページ、平和事業なんですが、今年度の取組ということで、今年度については、８月に平和への祈りを込めてバンドゥーラコンサートとし、ウクライナ出身の演奏家に来ていただき、平和を考える集いを開催しました。
定員が100名のところ、実際150名の方に参加していただき、市民の関心の高さを感じたところです。ニュースだけでは知ることができないウクライナの現状や、平和への願いをお話ししていただきました。
また、昨年は戦後80年の節目ということもあり、泉南市在住の戦争体験の方に、当時の様子をお話ししていただく機会も設けました。
戦争を経験した方のお話は情景が目に浮かび、戦争、そして平和を考える時間となりました。また、そこには子どもたちの参加も見られ、年代に関係なく、様々な方が平和について考えていただいたかなというふうに考えています。
また、そのほか市役所での懸垂幕の掲示であったり、市役所の玄関ロビー１階でのＤＶＤ上映や、中学生の平和宣言文の展示等を行いました。
続いて、予算書160ページ、市民交流センターのエレベーターがついていない、つけられないのかということなんですが、市民交流センターはエレベーターが必要だということはもちろん認識しているんですが、現状は設置されていない状況です。
利用者の方には大変御不便をおかけしているということは、もう常々感じているところなんですが、できるだけ１階にあります和室を、机と椅子を使って、できるだけ足の不自由な方にも負担がないような形で、使っていただけるような工夫をしております。
また、エレベーター設置となりますと、一定の予算も必要になってくることで、泉南市市民交流センターは築59年ということで、現状の施設をいつまで使用するかということにもよるんですが、今後、使用年月も踏まえまして、エレベーター設置に向けた予算要求を検討していきたいなというふうに思っております。
以上です。
◯楠 成明委員 ありがとうございます。生理用品のところで言いますと、11か所で687枚を使っていただいているということです。
やはり一定使用されている方が多いということですので、市民の皆さんというか、女性からしたら急に生理とかが来るものだと思いますので、一定お役に立っているのかなというのが、分かりました。
今、４か所ということなんですけれども、先ほども答えていただいたように、防災備蓄品を現状活用しているということですので、新たに今のところ生理用品を買う必要もないということですので、やはり置く場所、今後公共施設でもちょっと別の所というか、人の利用の多いところの、女性もそうなんですけれども、男性のほうも尿漏れとかあったりするということで、急に年齢がかさんでいきますと、尿が、トイレが近くなったりで、急にちょっと出たりしてしまうということもあります。
生理用品が尿取りパットみたいな形で使われるというのを聞きましたので、男性のほうにも、男性トイレにもちょっと、今後必要性もアンケート等を取っていただいて、こちらも検討していただきたいなと思うんですけれども、それを教えていただきたいと思います。
あと、130ページ、庁舎管理のところで、すみません、ちょっと聞き逃してしまって申し訳ないですけれども、アスベストを含有するところは議場でしたか、すみません。
議場で残っているよということで、現在のところモニタリングもしながら、飛散する状況ではないということで、経過を見ているということなんですけれども、逆にといいますか、聞きますが、どういう状態になったら飛散する可能性があるのかなというのを、ちょっと教えていただきたいなと思います。
何でかといいますと、今後この泉州地域でも大きな地震があるという中で、泉南市役所も大きな被害が出る可能性もある中で、それでも非常時でも、我々議会としては議会運営をしていかなあかんという状況にもなってくると思うんです。
もしそこで議場でひび割れがあってとかになってくると、飛散していたら怖いなという思いがあったりするので、そういった場合、どう対処していくのか、考えておられたら教えていただければなと思います。
あと、太陽光パネルのほうも答えていただいて、別館のほうは使用されているということで、使用料５％ということで、これが多いのか少ないのかと言われると、ちょっと難しいところもあるんですけれども、この令和８年度の予算編成方針のところでも、たしか再生可能エネルギー、脱炭素社会の実現ということも書いておりますので、再生可能エネルギーの活用も、もっと増やしていっていただきたいなと思うんです。
太陽光パネルの設置を増やすことも検討してほしいというか、あるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
人事管理のところで、年齢で毎年退職者が出てくるということで、令和８年度は19名退職されるということなので、20名の新規職員さんを採用するというお話でした。
現状でも、職員さんの数は足りているのか。ミスというのは足りている、足りていないにかかわらずあるものだとは思うんですけれども、ミスがあったときの対処をするのに、職員負担というのも大きいと思います。やはりそれをカバーし合うというか、数が必要になってくるんじゃないかなと思うんです。最初にも言うたように、ベテランさんが増えてというか、ベテランさんがおって中間と、育てるのにも職員さんが育っていただくのにも一定時間かかります。一定仕事を任せられるようになるまでにも、やはり時間がかかるわけです。
真ん中というか、仕事のできる職員さんの数が少ないということになってくると不安になると思いますので、正規の職員さんもそうですけれども、今のベテランの職員さんの兼務が多いんじゃないかなと感じております。
職員の絶対数を増やして、一人一人の負担というのを減らしていかなあかんのではないのかなということで、こちらもどう思うのかお聞かせをいただきたいです。
契約検査のところは、すみません、ありがとうございます。郵便のところやったら１者の場合でも知り得ない状況だということですので、そのまま落札されるというお話でした。
これはちょっとネットで調べてみたんですけれども、2006年の愛知県の瀬戸市で、郵便入札でも談合があったという事件が出てきましたので、何ていうんですか、自分の仕事を取りたいと思うので、今想定されている以上のことでというか、想定外のことをしてくる業者というのは、いていると思うんです。
この前の記事で見てみると、その１者が入札してくるであろう業者に連絡を取って、口裏といいますか、合わせていたということが分かっています。
今回聞いているのは１者だけ、郵送で１者だけだったらそのまま落札するということなんですけれども、こういった愛知県の瀬戸市のこともありますので、入札の期間というか、手当たり次第かどうか分かりませんけれども、電話して口裏を合わせるということも可能ということも考えられるので、郵便の入札のほうでもちょっとといいますか、どうなのかなと思うので、これに関しても何かあれば教えていただきたいと思います。
平和事業のところはありがとうございます。市民さんに向けて、平和事業に取り組んでいただけているということで、今お答えいただいたように、お子さんの参加も一定あるということなんですけれども、今後は、みんながそうなんですけれども、子どもたちに戦争だけは絶対に駄目だよということで、平和について考えてもらう機会を増やしていただきたいと思うので、こういう事業、イベントに参加するお子さんたちを増やしてほしいと思うんですけれども、その参加を増やすために、何か取り組んでいることとか、そんなのがあったら、教えていただければなと思います。
160ページの市民交流センターのところですけれども、なかなかもうお金のかかることなので、大変だという状況は分かりました。
そうしたら今１階のほうを使ってもらうようにしているということですけれども、ダブルブッキングじゃないですけれども、利用が多いから、１階で使用する人が取り合いじゃないですけれども、２階に上がってもらうとか、そういう状況があるのか、ないのかだけ教えていただければと思います。
◯守行総務課長 まず、生理用品の男子トイレの設置のことでございますが、こちらにつきましては、ほかの自治体の先進事例、こちらの調査のほうをしていきたいと思います。
現在、不特定多数の来庁者が見込まれる公共施設のほうに設置しておりますので、よろしくお願いいたします。
あと、アスベスト、こちらはどういうような状態だったら飛散するのかということでございますが、建材などが劣化することによって、繊維が飛散する可能性があるということで、建材が健全であれば、特に健康被害が出る可能性は低いとされております。
あと、例えば震災が起きたりとかして議場が使えなくなったとか、そちらの場合の対処ということでございますが、こちらにつきましても、先進事例というか、ほかの自治体がどういうような対応をしているかということにつきまして、ちょっとまた調査していきたいと思います。
あと、太陽光を新しく設置したらどうかというお話だと思いますが、本庁舎を利用した、例えば本庁の屋上であったりとか、こちらのほうに太陽光を置くとかいうようなことにつきましては、近々というか、近々には予定はございません。
仮に設置となりますと、屋上には雨漏り防止対策として防水シートを張っておりますので、そちらに影響がある場合は、防水シートの張り替えの検討もちょっとしなければいけないというようなこともあります。
防水シートの張り替えには多額の費用が生じるため、現状では慎重な検討が必要ではないかなと考えております。
以上でございます。
◯北野秘書人事課長 人事管理費のところからなんですけれども、当然職員数を増やすというところは、やはり増やせれば職員の負担も減るだろうという考えというのは、一定我々も理解はしております。
しかし、ミスというところでお話もありましたけれども、ミスというのは人数が増えたからといって、じゃあミスがなくなるのかというと、違うというふうには考えております。
なぜミスが起こったのかというところというのも、そこというのを検証してやっていくというのも必要だと思います。やみくもに人数を増やせばいいというのもちょっと違うかなというふうには考えております。
あと、兼務というところなんですけれども、当然、以前も兼務が多いんじゃないかというお話もありまして、不要な兼務というのは当然剥がしていかないといけないというふうには考えております。
その中でも、一定必要な兼務というのもあるというふうには考えておりますので、そういったところの兼務というのは御了承していただきたいなというふうには思っております。
以上でございます。
◯上柴契約検査課長 そうしましたら、私のほうからは、談合の場合の対応というんですか、そこら辺について御答弁させていただきます。
本市のほうでは、会場入札、また、郵便入札におきましても、現状、談合というところは懸念されることはないような状況であるのかなと考えてございます。
ただ、委員御指摘のように、談合というところの問題が発生というか、そういった懸念がございましたら、そちらについては談合の対応のマニュアルに沿った形で、厳格に対応していきたいなというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯野中人権推進課長 子どもたちの平和を考える機会を、どういうふうに増やしていくのかということなんですが、子どもたちへの平和学習というのも重要だというふうに考えています。
戦後80年がたったということで、戦争を知らない人たちというのは、子どもだけではなくて、その子どもの親世代ももちろん知らないということが増えてきているというふうに考えているので、親子で参加できるような取組ということも意識しながら、企画していきたいなというふうに考えています。
続いて、市民交流センターのエレベーターがなく、今１階の和室を使っていただいていて、そこがダブルブッキングしていないかということなんですが、事前に使っていただくときに日程の調整はしていますので、今のところ重複するということはなく、もしそうなった場合でも、曜日とか日程をずらしていただいて、借りていただく方の理解の下、そこはトラブルにはなっていない状況です。
以上です。
◯竹田祐平副委員長 楠委員、質問がある場合、最終簡潔にまとめて質問をお願いします。
◯楠 成明委員 ありがとうございます、お答えいただいて。平和事業に関しては、おっしゃるとおりやと思います。親子で参加できるように今後も、ぜひとも参加者を増やすように頑張っていただきたいと思います。
あと、人事のところで私もやみくもに増やせということは思っておりませんので、ただ、最初にも言ったように、職員さんの人生設計の中で退職を選ばれる方も一定数いているということですので、あと、これも何回も言うて申し訳ないですけれども、年齢で退職は、もう分かっているということなので、やみくもに増やすといいますか、市の職員の数を増やしていただきたいなと思うのと、あと、最後にすみません、その定着、新しい職員さんが定着してもらうためにというか、その定着率を上げるような取組とかをしていたら教えていただきたいと思います。
あと、アスベストのところで、劣化で飛散する可能性があるということで、庁舎のほうも今何年やったかな、50年とか、40年やったんだけれども、どれぐらいの劣化やったら飛散する可能性があるのか、それだけ教えていただければと思います。
◯北野秘書人事課長 定着というところで、今働き方というところで、いろいろ検討している中で、若い方がいろいろ言われている、働きやすいというところで、テレワークというところであったり、あと、メンター制度というところで、やはり皆さんが働きやすい、働きがいがあるというところで、そういったところというのも定着する中の１つではないかなというふうに思っています。
あとは、この制度をいかに採用する方にアピールできるかというところだと思いますので、そこのところは人事のほうからも、これから定着できる、あとはアピールできるところは考えていきたいと思っております。
◯守行総務課長 アスベストはどれくらいの劣化であったらということでございますが、すみません、技術的なところはちょっと持ち合わせておりませんので、分からないのですが、先ほどお答えさせていただきましたように、毎年１度モニタリングのほうをさせていただいております。
過去５年間を遡っても、今のところその検出下限値は下回っておりますので、引き続きモニタリングを行いたいと思っております。
あと、議場に限らずですが、建築物における衛生的環境の確保に関する法律及び建築物衛生法に基づき、本庁別館においても２か月に１回、空気環境の測定を行っております。
その中で、浮遊粉じん量についても測定しておりまして、特に今のところ異常な数値とはなっておりません。
以上でございます。
◯竹田祐平副委員長 以上で楠委員の質疑を終わります。
次に、中田委員の質疑を許可いたします。
◯中田佳子委員 よろしくお願いいたします。
歳入のところで、101ページの市民税ですけれども、市民税が29億6,607万円と、前年度に比べまして約7,370万円のアップとなっております。
人口が減少している中では、市民税は減っていくのではないかと想像するんですけれども、人口の減の中で歳入が増えているという要因について、個人税についても、法人税につきましても、この要因を教えていただきたいと思います。
また、固定資産税のほうにつきましては、48億5,103万円と前年度より約6,000万円の減額となっております。こちらのほうの減額の要因について教えていただきたいと思います。
次に、102ページの入湯税ですけれども、前年より２倍以上の入湯税が計上されております。ＳＯＲＡ ＲＩＮＫＵの中にある泉南温泉ＳＯＲＡの湯における入湯税であると思いますけれども、こちらのほう、研修や合宿による宿泊者の増加ということが、今年度も見受けられたということですけれども、来年令和８年度についても、同じ状況が見込まれてこの数字になっているのかを教えてください。よろしくお願いいたします。
◯西川税務課参事 私のほうからは、まず市民税についてお答えさせていただきます。
人口が減少している中、歳入が増加している理由ということでお尋ねいただいているんですけれども、まず個人市民税につきましては、均等割については、現年課税分で約8,100万円と見込んでおりまして、前年度から300万円の減収と見込んでおります。
所得割につきましては、現年課税分で24億1,700万円を計上し、約１億5,000万円の増収と見込んでおります。この増収の要因としましては、賃上げの進展や雇用の回復等によるものが上げられます。
次に、法人市民税についてですけれども、法人市民税の内訳としまして、まず均等割については、現年課税分として約１億9,500万円と見込み、対前年予算では約300万円の減収と見込んでおります。
次に、法人税割につきましては、現年課税分として約２億5,000万円と見込んでおり、対前年度予算で約3,600万円の増収と見込んでおります。
こちらの増収の要因としましては、企業の業績が好調であること、物価上昇による売上増、コロナからの経済回復等が要因であると考えられます。
次に、固定資産税についてですけれども、前年度から6,000万円減収している要因ということでお尋ねいただいております。
まず、固定資産税の内訳としまして、土地の時点修正による減収が約1,400万円、家屋の滅失による減収を約1,900万円、償却資産の減価償却による減収を約2,700万円と見込んでおることによるものでございます。
続きまして、入湯税についてですけれども、入湯税が昨年度に比べて倍になっているということなんですけれども、委員御指摘いただきましたように、対象施設の合宿や研修等による利用が好調であること、来年度についても引き続き、今年度と同様の利用が見込まれることから、昨年の予算と比較して倍という見込みになっております。
以上です。
◯中田佳子委員 ありがとうございます。理由についてはよく分かりました。固定資産税のほうですけれども、今お聞かせいただいたような理由でしたら、今後についても減っていくということがおおむね予想されているのかどうか、また、教えていただきたいと思います。
入湯税のほうでＳＯＲＡの湯のほうですけれども、宿泊されたことによるお風呂の入浴の利用者ではなくて、一般の利用者数の推移を教えていただきたいと思います。
オープン当時の初年度の利用者数、また近年の利用者数について、その推移をお願いいたします。
◯西川税務課参事 私のほうからは、固定資産税の今後の見込みについてお答えさせていただきます。
固定資産税に関しましては、土地については、直近の地価公示価格を見ますと、１年前と比較すると、下げ止まりつつあるものの、上昇に転じるまでには至っておらず、一部地域を除き、今後も横ばいから微減傾向が続くのではないかと考えております。
家屋につきましては、今後大規模建物の建築が複数予定されていることが、今後の増収要因として考えられます。
以上です。
◯今井住宅公園課長 私のほうから、ＳＯＲＡの湯の日帰りの入浴者数についてお答えします。
当初からということで、令和２年度、この数字は７月からの数字となっていますが約１万300人、令和３年度が約5,200人、令和４年度が約3,700人、令和５年度が約5,200人、令和６年度が約7,300人となっています。
ちなみに、令和７年度に至りましては、１月までの集計ですが約5,600人となっています。
以上です。
◯中田佳子委員 ありがとうございます。固定資産税のほうはよく分かりました。
ＳＯＲＡの湯のほうですけれども、オープンのときは１万人を超す利用客の方がいらっしゃったということですけれども、令和６年度と７年度を比べても、そんなに変わりがないのと６年度よりは７年度のほうが利用者数は少なくなるということが見込まれると思います。
ＳＯＲＡの湯ですけれども、本当に泉南市内において、旅行に行かなくても夕陽100選に選ばれている景色を見ながら、本当にこの海の壮大なスケールですよね、海を見ながら入浴できるというのは、泉南市の持つ大きな魅力の１つであると思います。
宿泊の方や研修の方が、今後まだ増加したとしても、その方たちの入浴時間というのは朝６時から９時と、夕方17時から24時までというふうになっていますし、また、日帰りの方は、朝10時から13時30分、夕方が16時から19時というふうになっていまして、相関関係がありませんので、今度特に朝の時間帯とかに利用される方が少なくて、大変もったいないなと思います。
ＳＯＲＡの湯の魅力を通して、泉南市をもっと広くアピールしていくこともできますし、また、市民の方に広く知ってしていただくことで、皆様にリフレッシュもしていただけると思いますので、本当にこの市の魅力を大きく発信していっていただきたいなと思いますので、これは要望とさせていただきます。
以上です。
◯竹田祐平副委員長 以上で中田委員の質疑を終わります。
それでは、その場で暫時休憩します。
午後４時１分 休憩
午後４時２分 再開
◯田畑 仁委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◯古谷公俊委員 すみません、ちょっと事前通告をやっていなかったもので、答えられる範囲で答えていただいたら、２点だけ簡単にということで。
まず、147ページの防災事業についてなんですけれども、東日本大震災とかいろんな、そんなのがある中で、あまり予算取りをされていないなというのが気になりました。
その中で、今回秋に防災庁ができるという中で、今回の予算の中で、新地方創生交付金の中で、地域防災緊急整備型という予算があるんですけれども、国の予算を幾らでも使ってもいいということで、その予算取りを全然していなかった、今回予算を入れていなかったというのがちょっと疑問に思うんです。僕は一般質問でもこれを取り上げて、内閣府に行ってやるようにと要望を出してたんですけれども、それが何で入っていなかったのかなというのが１点です。
あと、145ページの関空の南ルートの件の早期実現ということで、これは５万2,000円で安いんですけれども、維新のほうも政権与党となって、この辺の国の陳情、自民党と一緒になる中で、北高南低と前から言われているんですけれども、この辺の予算をもっと入れてなぜやらないのか、やっていかないのかなということで、この辺のところがいつも同じとおりでやっているような現状なので、市長もこれは次の任期とかでも、もっと核心で力を入れるとか、そういうことはなかったのかなというので、質問させていただきたいと思います。
◯川端行政経営部長 緊急防災・減災事業債の古谷委員の御質問です。
一般質問でもお答えはしたんですけれども、市としてやれる事業というのを、現状いろいろと検討している状況ですので、取りあえず優先してやらなければいけないものについては、今回予算化もしていただいております。
一般質問でもお答えしたのは、やはり環境整備のところ、防災の部分で、避難所の環境整備というのは非常に重要だということも聞いていますので、その部分についての予算取りというのは、これからいろいろと検討していかないといけない部分があるのかなというふうに思っております。
また、南ルートにつきましては、すみません、毎年の要望のように今回も同じ予算を上げておるんですけれども、これにつきましては、継続的に南ルートの期成同盟会で要望することによって、国のタイミングもあると思うんですけれども、非常に大きな事業費がかかるこの南ルートの事業なので、いいタイミングで、もっと予算を入れて要望していくというところも、つくっていく必要があるかなというふうには考えておりますが、来年度につきましては、現状のとおりということになっております。
以上となります。
◯古谷公俊委員 防災事業については、何か後ろ向きになっているような形に見えるんですよね。内閣府がやれということで、防災庁まで、秋に設立するということで、力を入れていっている中で、積極的にもっとここはやっていくべきじゃないかなと。
というのは、もしそれを準備していない中で、いきなりこっちで被害を受けたといったときに、対応できなかったら何をやっているんやということになります。
それを一般財源で、前回の台風のときも段取りしているような状況なので、国がやりなさいと言っていることを、なぜしないのかなというところがもう不思議に思えて仕方がないので、しっかりここは予算取り、国がやりなさいと言っているので、お金を払ってくれるので、そこはちょっと力を入れていってほしいなと思いますので、これはもう要望だけでお願いします。また質問で言いたいと思います。
関空は、これはもう積極的に他市が陳情でばんばん行っているので、議員を連れて。ここは国会議員も２人いていることだし、もっとぼんぼん使って、やっていくべきと違うかな。でないと泉州地域が盛り上がらないなと思うので、ここも積極的に予算を取ってもらって、泉南市だけでも行くみたいな形で、市長に積極的に議員を使って、衆議院議員が２人もいてるので、遊んでいるのと違うから、しっかり取り組んでいただきたいなと。要望で、もし答えられるんだったら答えてください。
◯山本市長 南ルートに関しまして、ありがたいお言葉をいただきまして、ありがとうございます。今、関西国際空港に関しては、貨物のほうもいろいろリノベーションという話になっております。
この辺りも含めて、どのようにして近隣の自治体、泉南市を含めて、行政として訴えていくのか、関西国際空港をいかにして成長させていくのかという、同じテーブルの下で検討を加速させていきたいというふうに思っております。
貨物というところのリノベーション、発展というのは当然のことながら陸路にもつながっていきますので、陸路というところの物流という側面も色を濃くしていくことによって、いわゆる北ルートだけではなくて、南ルートの必要性、インフラの脆弱性というところの訴えを強化してまいりたいというふうに思ってございます。
どのような要望の仕方をしていくのかというのは、引き続きちょっと検討して、今までどおりやっていくのではなくて、何かいい方法が見つけられるのであれば、その方法を模索して実行してまいりたいというふうに考えてございます。
◯田畑 仁委員長 以上で古谷委員の質疑を終わります。
続きまして、竹田副委員長の質疑を許可いたします。
◯竹田祐平副委員長 お願いします。
私のほうからは、まず外国人受入環境については、これまで質疑ありましたので、削除させていただきます。
次に、人権啓発事業に関しても、聞き取りのほうで解決しましたので、こちらも削除させていただきまして、１点だけ簡潔に質問させていただきます。
135ページの広報紙等作成発行事業なんですけれども、970万円の減額となっておりまして、人材派遣委託料がなくなっているんですけれども、この理由を教えていただきたいです。
また、それにより市職員さんの業務は増えないのかというところも併せてお願いします。
◯水内ふるさと戦略課長 御指摘のとおり、前年度と比較して974万4,000円の減額となっている理由は、人材派遣委託料を計上していないことによるものです。
これまで広報編集発行業務については、令和５年度に１名、令和６年度からは２名の専門的な知識や経験を有する人材を、人材派遣会社からお願いして配置していただいたところです。
しかしながら、昨年、令和７年10月からは、より柔軟に業務指示等を行うことができる体制とするため、人材派遣による配置ではなく、任期付職員として採用する形に見直したことから、令和８年度については、人材派遣委託料を計上していないものです。
あと、職員への負担なんですけれども、人材派遣で来ていただいた業務を、そのまま任期付ということで、残っている職員に対する負担はありません。
以上です。
◯竹田祐平副委員長 予算のところで、できるだけ圧縮していくというところは非常に大事だと思うんですけれども、今答弁いただいたところで、専門的な知識がある方にお願いをしたというところがありまして、実際に人材派遣を導入してから広報紙が見やすくなったという意見は、市民さんからも多数いただいておるんですけれども、それがポジティブな意見だったんですけれども、担当の方が代わっても、広報紙の内容や見やすさ等は変わらないのでしょうか。
◯水内ふるさと戦略課長 これまで、派遣職員として従事されていた方々は、もちろん専門的な知識や経験も十分豊富なんですけれども、任期付職員として応募の際には、応募条件の中で、経験があるものであったり、デザイン性を御自身で出し見本も提出していただいた上で、筆記試験、面接の結果、採用に至っております。
そういうこともございますので、業務遂行に必要な知識、経験はこれまでと同様に、一定の水準が確保されているものと考えます。
また、今まで派遣職員として来ていただいた方が、たまたま任期付職員に応募されていますので、一定の水準も確保されているものと考えております。
以上です。
◯田畑 仁委員長 以上で竹田副委員長の質疑を終わります。
以上で議会費、総務費の質疑を終結いたします。
（議会費・総務費の審査終了）
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◯田畑 仁委員長 この際、お諮りいたします。本委員会に付託されました議案の審査については、全て終了しておりませんが、本日の会議については、この程度にとどめ、来る３月16日月曜日、引き続き議案の審査を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯田畑 仁委員長 御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、来る３月16日10時から引き続きの議案の審査を行うことに決定いたしました。
お疲れさまでございました。
午後４時１２分 延会
（了）
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