令和８年度予算審査特別委員会（第３号）
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# 令和８年度予算審査特別委員会（第３号） 本文
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2026年03月16日：令和８年度予算審査特別委員会（第３号） 本文
午前１０時 開議
◯田畑 仁委員長 おはようございます。前回の議事を継続し、直ちに本日の会議を開きます。
初日が先週の金曜日ということで、少し気になった点があります。
聞き取りが最近主流になってきて、答弁が正直完璧な状態で来るので、今、予算審査特別委員会の時間が物すごいロングになる気がしました。
こっちの議会サイドも、一般質問ではないので、初日は竹田光良委員とか、数字の根拠を示したくだりとか、また、竹田副委員長の減額された理由とか、そういう数字の根拠を目的とした予算審査特別委員会だということを、議会サイドも意識してもらわないと、一般質問の流れみたいに、これは何ですか、これは何ですかというのは、ちょっと予算審査特別委員会とはずれてくる部分があります。
もう１つ気になったのは、再質問のときに、山本市長並びに副市長、部長級が答えなあかんというような、再質のときの構えの答弁のところというのは、みんな行政側も意識して、できるだけその展開のどういうこの数字の根拠に基づいた次の展開の泉南市の将来ビジョンを御説明するというのは、少し意識しながらやらないと、ただの聞き取りの発表会みたいになったら、ちょっと違うような気が、違うというか、今後のためによくないと思うので、その点をお互いに意識してお願いしたいと思います。
◎ 民生費
◯田畑 仁委員長 それでは、款民生費を議題とし、質疑を行います。
本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。
石橋委員の質疑を許可いたします。
◯石橋正敏委員 よろしくお願いいたします。
早速なんですけれども、１番目の社会福祉協議会の分は、聞き取りで分かりましたので、下げさせていただきます。
２点目、183ページ、地域のまちづくり推進計画推進事業なんですけれども、この今回の計画策定はどのような課題が背景であって行うものか。
２点目は、このおよそ630万円の業務を外部委託するとのことなんですけれども、630万円に対してどのような業務を委託するのか。そして、市の職員や審議会の役割はどうなるのか。
３点目に、今回の計画策定によって泉南市の地域社会は、具体的に何が変わるのかをお尋ねいたします。
次に、207ページ、児童手当事業ですけれども、この児童手当制度については、先週12日の議案審議、議案第14号、補正予算（第10号）にも説明がありましたので、その説明は省いていただいて、2024年10月に制度改正を踏まえた予算計上をやると理解しておりますが、今回の改正は児童手当を所得対策から少子化対策の基幹制度への位置付けに直したものと把握しておりますけれども、その観点から３点お伺いいたします。
１点目です。児童手当は子育て世代にとって、教育費、生活費、将来の進学資金などに充てられる重要な支援制度であると考えます。報道によりますと、民間の調査では、児童手当をベースに進学用の費用を準備する家庭もあると報道されております。
そこでお伺いします。泉南市として児童手当が子育て世帯の生活や教育の負担軽減にどのような役割を果たしているのか、認識されているのかお聞かせください。
２点目、児童手当の拡充は、国の少子化対策の中心政策とされていますけれども、泉南市として、児童手当の拡充が、子育ての環境の改善や少子化対策にどのような効果があると考えておられるのか、市の見解をお聞かせください。
最後、３点目です。じきじき子ども・子育て支援基金制度が導入されますけれども、これからの少子化対策は、社会全体で子どもを支える仕組みというふうに、政府が言っていることだと思うんですけれども、その中で泉南市として、子育て世帯に選ばれるまちになるためには、最も重要な施策は何だと考えておられるのか、現状の市としての基本的な考え方を、分かる範囲でお聞かせください。
３点目、子どもの権利擁護事業なんですけれども、開始されて約１年弱になってきたんですけれども、このたびも予算計上されているんですけれども、年度で言うと２年目に入ってくるんですけれども、現状のこれまでの数か月を経て、相談云々等もあると思うんですけれども、この前の議員の研修会でも申したんですけれども、今の世代、α世代と言われる人たちというものを、どこまで意識した委員の方への予算立てなのか、その辺も含めてお聞かせください。
以上でございます。
◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長 では、順番にお答えさせていただきます。
まず、この計画の課題背景というところなんですけれども、これは泉南市の福祉まちづくり推進計画、この中には、第４次泉南市地域福祉計画であったり、第４次の地域福祉活動計画のほか、いろんな計画を包含した計画になっていまして、こちらは地域住民と行政、専門職等、さらに様々な業種の事業者等との協働により、地域共生社会の実現というものを目指すものになっております。
計画期間が、現在の計画は令和４年度から令和８年度という５年計画になっていることから、今回、策定をするものになります。
この中身なんですけれども、中心となる地域福祉計画、これは社会福祉法第107条に基づいて、市町村が策定する努力義務が課せられたものになっております。
内容としては、地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉、その他の福祉に関して、共通して取り組むべき事項をはじめ、各個別計画を横断的にまとめ、共通の理念や方向性を示す基本計画の役割を担うものになっております。
この委託内容なんですけれども、こちらの中身としましては、まずアンケート調査、それから、それを踏まえた情報収集、整理分析、策定委員会の運営の支援、最後成果品の作成までということにしております。
市職員の役割としましては、そういう委員会がしっかりできるように、あるいは審議会で出た宿題・課題を市として整理して、そこの会議の場に提供するということになっております。
その審査会の役割なんですけれども、こちらのほうには、学識経験者であったり市民の代表、あるいは社会福祉に関する活動を行う者、社会福祉の事業者等々、計画自体が福祉の全分野を踏まえているというところで、各代表に入っていただいて、そこで地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項であったり、地域福祉活動への住民の参加促進に資することであったり、福祉サービスの適切な利用の推進に関すること、そういった様々な意見を出していただいて、それに対しての方向性を示していくということになっております。
これによって何が変わっていくのかということなんですけれども、これは先ほど言いましたように、その時々の方向性を示すということになっておりますので、次の第５次の地域福祉計画では、近年取り上げられる孤立・孤独の問題、あるいは虐待、ひきこもり、8050問題など、単一の分野では解決できない複雑な課題に対応するための地域包括支援体制の整備、それに伴ってどう対応していくかという方向性を柱に策定していきたいというふうに考えています。
以上です。
◯奥野健康子ども部次長兼子ども政策課長 それでは、私のほうからは、子どもの権利擁護事業についての子どもの権利救済委員会が、１年たって、α世代の支援についてどのような意識で今後やっていくかという御質問について御答弁をさせていただきます。
子ども権利救済委員会の取組の方向性というところなんですけれども、子どもの権利に関する条例第11条に、せんなん子ども支援ネットワークというのがございます。その構築を目指した取組を、今後もやっていきたいというふうに考えてございます。
そういう意味で、具体的に今年度は様々な研修を行ってまいりました。例えば、教育関係職員の研修だとか、市の職員の研修、そしてせんだっては市議会議員の方々にも、権利の研修を受講していただきました。そのほかにも関係団体、市民を対象にも講座を行ってまいりました。
まさしく公民交えた、大人対象の広報啓発を行ってきたところでございます。
また一方、子どもに対しては、リーフレットを作成しまして、小中学生全生徒に配布をしたところでございます。
夏休み前に配布したんですけれども、その後２学期以降、青少年センターの遊び広場に救済委員会が出かけまして、子どもと触れ合いながら、顔の見える関係をつくった中で、３学期以降は、小学校、そして４月以降もそうなんですけれども、中学校、全校集会に回らせていただいて、啓発用のビデオ、啓発カードを活用しまして、説明を行っているところです。
こういった取組を来年度以降もどんどん続けることによって、せんなん子ども支援ネットワークの構築を目指したいと。
今後、子どものＳＯＳ、α世代のＳＯＳをネットワークでキャッチして支援できるように、この取組をできる限り、できる範囲で継続していければよいと考えているところでございます。
以上です。
◯田畑 仁委員長 藤原課長、もう少し時間が要るやろう。歳出からいきますか、構わへんで。歳出をやっている間にまとめたらどうか。石橋委員、歳出をやってください。児童手当はまとまったら言ってもらいます。
◯石橋正敏委員 竜田次長、ありがとうございました。救済のところでお伺いしますけれども、ＳＯＳをネットワークでキャッチしていくということなんですけれども、具体的にそういうことに対して、文字面は分かるんですけれども、実際に救済委員の方々とか、もしくはその周りの方々が、どんなふうにそれを今の世代のことを理解しているとか、そういう環境というのがあったのかというのが、年々ＡＩというものが身近な存在になってきているので、人と話すこと自体が苦手な子がいるという大前提があると思うんですけれども、そういうことを、実際どこまで意識されて、ＳＯＳのネットワークというものを構築されていくのかというところを、お伺いしたいと思っているんです。
一方で、ＡＩとかチャットがあるから、今の環境を変えたいと思っている世代が、そういう世代とは思うんですけれども、やはりそこが、現状の救済委員会の活動に対しては、全く否定することもなく、どちらかというと肯定なんですけれども、プラスアルファの部分というものが、日々意識せなあかん時代になってきていると思うんですけれども、その点はどういうふうに取り組んでおられるか、具体的な研修の機会であったり、学びの機会があったら教えてください。
◯奥野健康子ども部次長兼子ども政策課長 救済委員会のα世代、ＡＩがいろいろと発達する中で、今後どうしていくかというところなんですけれども、もちろんＡＩの取組というのは、将来的に視野は入れていって、注視していかなければいけないなというふうには考えてございます。
そのために、来年度以降も救済委員会のほうでは、今年度以上に、まず子どもに出会う、会いに行くというような取組を増やしていきたいというふうに聞いてございます。
例えば、まだ４月以降にいろいろと調整は必要なんですけれども、小学校、中学校に出向いて、出張相談会だとか、あと出張講座、そういうのをすることができないかというのを、現在、救済委員会のほうで研究協議しているというのは聞いてございます。
その中で、一方、泉南市の子ども計画を今年度からスタートしました。令和７年度から令和11年度までの５年間の計画でございます。
その中の基本目標の中にも、「豊かなこども・若者時代をすごすための社会づくり」ということで、その取組の１つに高校生・若者自身の施策提言の体制づくりというのをうたってございます。
その取組を今年度スタートしてございまして、子どもの権利を学んだ子ども会議を卒業した若者、ユースと呼んでいるんですけれども、このユースたちが集まって、ユースたちが自ら企画した中で、α世代に集まっていただいて、そしていろいろとその子どもたちの声を聞くと。
「うちら！俺らの！おしゃべり秘密基地」と題して、いろいろと取組を行ってございます。その中で子どもがふだん、何でやねんと思うこととか、ふだんどういうふうに思っているんだということを、α世代に近いユースの年代の方が、声を拾い上げると、そういうような取組を今スタートしてございます。
最終的には子ども計画の年度内には、その拾い上げた声を施策提言できるような流れを、検討していきたいなというふうに考えてございます。
そういう取組を少しずつする中で、広報啓発をもっともっとしていって、とにかく網の目を細かくし、子どもたちのＳＯＳをきっちりと、先ほど申し上げたとおり、ネットワークの連携の中で、キャッチするというのをまずやっていきたいなというふうに考えてございます。
以上です。
◯田畑 仁委員長 石橋委員、先に歳出をやってあげてください。
◯石橋正敏委員 ありがとうございます。今本当に具体的にユースということとか、秘密基地というワードが出ていたと思うので、非常に心に響くと思います。
それと、出会う、出会いに行くという、学校現場と思うんですけれども、たまに学校にお邪魔していって、やはり先生の中では、ちょっとした児童生徒のつぶやきに気づく人たちというのは、まあいてはりますね。
ちょっとした感じで、ああ、この子は今こんなことを言いたいんやとか、そういう常日頃から児童生徒と接しておられる先生方の忙しくない範囲で、アドバイスを求めるというか、情報交換するという形が、現場におられる先生は、本当にこういう感じでこの児童と接していって、先に答えさせるんではなくて、このタイミングやから、この子に答えてもらおうとか、ついつい手を挙げてしまう子を指示する人もおられますけれども、非常にこの泉南市の先生たちというのは、やはりそういうところもあるので、その辺も要望にして、歳出にさせてもらいます。
◯田畑 仁委員長 藤原課長、慌てんでいいから、もし時間が要るんやったら、松本委員の後で、もう一発石橋委員に行ってもらうので、どうしますか。先に松本委員に行ってもらいますか。慌てんでいいです。松本委員の後で、石橋委員、もう一回当てますから、ごめんなさいね。
◯松本直也委員 それでは、よろしくお願いいたします。180ページ、社会福祉協議会補助金事業についてですけれども、補助金という形で交付されている、執行している中での補助金の使用内容、内訳だったりとかというのを、市のほうで把握されているのかというところを教えていただきたいと思います。
それに伴って、昨年度でも構いませんので、活動実績を教えていただきたいです。
続きまして、182ページの居住支援事業につきましては、3,600万円ほどの増額をされているというところで、その理由を教えていただきたいのと、それを増額する前、令和７年度の実績も併せて教えていただきたいと思います。
183ページ、福祉のまちづくり推進計画推進事業に関しましては、629万7,000円という金額がかかっている地域福祉計画なんですけれども、今年度、その計画の作成にかける予算の中での具体的なタイムスケジュールを教えていただきたいと思います。
192ページと196ページ、障害者自立支援給付事業と障害児通所給付事業、ちょっと同様の質問になるので併せてさせていただきます。
こちらに関しては、どちらも扶助費の高騰というところが目につく部分になるんですけれども、その高騰の推移について、どちらも教えていただきたいです。
196ページ、基幹相談支援センター事業に関しましては、若干26万8,000円ほどの減額というところですけれども、その減額の中でも、前年度予算からすると半額以下になっているというところで、令和７年度の実績であったり、８年度の今後の展望というところを教えていただきたいと思います。
200ページ、特殊詐欺対策機器普及促進事業なんですけれども、充足率の目標があるのかというところを教えていただきたいのと、それに伴って、今年度令和８年度の利用見込みの予想があれば教えてください。
続きまして、232ページ、生活保護事業に関しまして、こちらも扶助費の高騰というのが年々あると思うんですが、そちらの推移を教えていただければと思います。
236ページ、認知症検診事業ですけれども、こちらに関しまして、減額の理由をお聞かせいただければと思います。
よろしくお願いします。
◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事 まず、180ページ、社会福祉協議会の補助金事業の内訳を申し上げます。
予算額4,619万1,000円の内訳ですけれども、一般運営費補助金が4,033万7,000円になります。これは、社会福祉協議会さんの人件費になります。正職員４名、任期付４名、会計年度職員２名の方の分になります。
それと、ボランティア運営事業費補助金、こちらが207万6,000円となっております。こちらは、ボランティア連絡協議会であったり、ボランティア向けの各種講座等の活動に係る費用の分になります。
それと、日常生活自立支援事業補助金377万8,000円、こちらのほうは、高齢者や障害者の方が地域で安心して生活できるように、福祉サービスの利用の援助であったり、日常的な金銭管理などを御本人さんとの契約に基づいて行う事業に対する補助金となっております。それと活動実績ですけれども、社会福祉協議会さんのほうでは、地区福祉委員会の活動であったり、ボランティアセンターの運営であったり、あと成年後見制度の事業を行っていただいたり、先ほど申し上げたような日常生活自立支援事業、それと障害者の相談支援事業、それと介護のほうの生活支援体制整備事業の委託事業等を担っていただいております。
続きまして、200ページの特殊詐欺対策機器についてですけれども、充足率、目標、利用の見込みというところですが、実績としまして、令和５年度中に72台、令和６年度中に44台、令和７年度中に25台貸出しを行っている状況で、令和８年度において50台分の予算を改めて確保をしております。
利用の見込みとしましては、過去の実績からいきますと、年平均47台いっていますので、この50台確保した分を、ほぼほぼ申請いただけるのではないのかなというふうに見込んでおります。
それと236ページの認知症検診事業についてです。こちらの予算の減額の理由ですけれども、検診の実績の数値に応じて減額いたしました。
この事業は、令和６年10月から開始された事業にはなりますけれども、令和６年度で83件受診していただいております。令和７年度、これは令和８年３月11日時点ですけれども、75件受診していただいております。
一月当たりの実績値が少し下がっておりますので、実績に応じて委託料を算出した結果、予算が減額となった次第でございます。
以上です。
◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長 では、順番にお答えさせていただきます。
まず、１点目の居住支援事業なんですけれども、本事業は、昨年令和７年度までは一時生活支援事業と、そうしていたんですけれども、元の生活困窮者自立支援法等の改正に伴って名称を変更したものになります。
この事業の内容につきましては、都市公園であったり、河川、道路、駅舎、その他の施設を故なく起居の場所として、日常生活を営むホームレス及び現に失業状態、または日雇労働等の不安定な就労関係にあって、かつ、定まった住居を喪失して簡易宿舎、あるいはインターネットカフェなどの深夜営業の店舗等に寝泊まりする者などに対して、不安定な居住環境にある者に、緊急的に宿泊所を提供する事業になっております。
この事業に登録しているビジネスホテル、あるいは福祉の施設等に、その方が宿泊していただいて、その間に生活保護であったり、扶養親族へ連絡して支援を要請する、あるいは活用可能な他の施策、方策を検討するという事業になります。
今回、予算が大幅に増になった理由なんですけれども、これは令和８年度、この泉南市が南大阪ブロック、これは泉北・泉南、中河内、南河内の25市町村の幹事市になるためです。
当事業を利用しようとする人・者が出た場合に、相談を受けた自治体は、事業に登録しているビジネスホテルであったり、施設等を探して、そのものを宿泊させるということになっているんですけれども、その費用については、各自治体が、それぞれで請求を受けて支払うという形ではなくて、幹事市がまとめて支出をするという形になっております。
それなので、今回この各自治体からの負担金につきましては、歳入のほうの負担金、これの社会福祉費負担金に、ホームレス自立支援事業等負担金として3,663万7,000円、これを計上しているところです。
次に、２点目の地域のまちづくり推進計画のスケジュールということなんですけれども、こちらのスケジュールにおいては、新年度早々、こちらで委託業者を定めて契約して、即アンケート調査で、それが終わりましたら、情報収集、整理分析を行っていただくと。
そういうデータを元に推進委員会を開いて、そちらで各福祉の分野のいろいろな意見をいただいて、計画をまとめていくということで、最終的には年度内、２月、３月には計画をまとめたいというふうに思っております。
最後、３点目の生活保護扶助費の動向といいますか、推移なんですけれども、こちらは直近３年間、生活保護受給者と扶助費の決算なんですけれども、令和４年度が747世帯、925人、決算額が16億8,772万円、令和５年度が776世帯、968人、扶助費が18億7,163万円、令和６年度は781世帯、971人、扶助費が18億6,078万円となっています。
こちらは、コロナ禍にあったときは、コロナの貸付金、給付金、そういった違う制度が十分充足されていましたので、保護者が一定抑えられていたと。
ただ、令和５年になって、そういう給付金が終わって、さらに貸付金も返還に転じたということで、保護者が急増してきたのかなというふうに思っております。
ただ、５年、６年はほぼ横ばいで来たんですけれども、今年度、令和７年度につきましては、年度当初、774世帯、958人であったところ、直近１月末で758世帯、928人と、今年度に入って減少傾向に転じています。
これの理由なんですけれども、調べたところ、七十数世帯増えているんですけれども、廃止世帯が約100世帯ということで、こちらは今保護を受けている世帯の約６割近くが高齢者世帯ということで、死亡廃止というのが、最近つとに増えている傾向もあって、今、世帯が減ってきているのかなというふうな状況にあります。
それとすみません、先ほどの１点、答弁漏れがありました。
居住支援の実績ということなんですけれども、令和７年度今年度２月末時点で、このホームレス対策に使ったのが３人、泉南では申請がありまして、３人で合計12泊、ビジネスホテルに泊まっていただいて、対策を取ったということです。
以上です。
◯野中障害福祉課長兼生活福祉課参事 障害者自立支援給付事業、障害児通所給付事業の扶助費についてお答えさせていただきます。
障害者自立支援給付事業につきましては、前年比約111.2％の増を見込んでおります。特に、就労継続支援と共同生活援助の利用希望者が多いことから、就労継続支援が117.2％、共同生活援助が109.7％の増を見込んでおります。
障害児通所給付事業につきましては、前年比約108.9％の増を見込んでおります。特に児童発達支援給付費が増えておりまして、117.6％の増となっています。
放課後等デイサービスは、例年並みの増で106.1％の増となっております。
以上です。
◯松本直也委員 ありがとうございます。社会福祉協議会に関しましては理解させていただきました。
ただ、社協さんが入られている場所が、今あいぴあ泉南のほうに入られていると思うんですけれども、場所的に玄関から入っても見えない場所であったりとか、なかなか少し分かりにくい場所なのかなというふうに思ったりもするんですけれども、そういった場所というところに関しまして、あいぴあ泉南でなければならないのかというところだったりとか、何か別の市庁舎のどこかとかいう、限られた場所はないと思うんですけれども、今後、何か社会福祉協議会が分かりやすい場所に来るというようなところがあったりとかということがあるのか、教えていただきたいなというふうに思います。
居住支援事業につきましては、２月末で３名、12泊というところであったということなんですけれども、状況として、令和８年度の予想というか、何名ぐらい利用されるのかというところがあれば、教えていただきたいなというふうに思います。
192、196ページの給付事業に関しましては、障害者自立支援給付だと共同生活援助事業が増えていたりとか、児童発達の部分が増えているというところなんですけれども、そういったところの伸びというところに関しまして、何か要因として、市がつかんでいるものがあれば、教えていただきたいです。
特殊詐欺の対策機器の普及なんですけれども、令和５年、６年、７年と聞いていると、台数の使用が減っていっているのかなというふうに思うんですけれども、目標、令和８年度は達成できるという見込みなんですけれども、それに関して、今後の啓発というのは多分大事になってくると思うんですけれども、そういった啓発の何か予定だったりとかを、教えていただきたいなと思います。
生活保護事業に関しても、お亡くなりになる方が増えているというところで、少し減るという部分があると思うんですけれども、やはり死が近づくにつれて、病院に通う頻度も増えたりというところもあるかと思うので、この数字を見ても、医療扶助の数字が非常に高い数字なのかなと思うんですけれども、その数字に関して、この数字が適正なのかというところ、市の見解をお聞かせいただきたいなというふうに思います。
認知症検診事業に関しては大丈夫です。すみません、ありがとうございます。お願いします。
◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事 180ページのあいぴあの場所ですけれども、まず、あいぴあの中で、分かりにくいという点につきましては、指定管理者さんと今後協議を重ねまして、案内をもうちょっと大きいものをつけるとか、今後工夫していきたいと思っております。
それと、場所自体があいぴあでないといけないのかというところですけれども、まず、泉南市全体の大体中心地にあいぴあが位置しているものと思っております。
ですので、今のところは場所がどこの地域からもアクセスしやすいのかなというふうには思っております。
それと、公共施設の大きな施設の１つですので、目印としても分かりやすいというところも思っておりますので、現状はあいぴあの中で、していただくというふうに考えております。
それと、200ページの特殊詐欺対策機器ですけれども、台数が減っていることについての啓発ですけれども、今までも地区ケア会議等、医療介護の専門職等いろんな方に啓発をしてきたんですけれども、今後も例えば老人クラブのイベント時に、参加者の方に案内を配布して、一定説明させてもらうとか、あとは高齢者の親族の方が見られる可能性もあるので、市のラインなど、今までやっていなかったんですけれども、そういった、ＳＮＳのほうにも掲載していこうというふうに考えております。
以上です。
◯野中障害福祉課長兼生活福祉課参事 申し訳ございません。先ほど答弁漏れをしているかと思います。
基幹相談支援センターの事業内容について、改めて御説明させていただきます。すみません、申し訳ございません。
◯田畑 仁委員長 委員長の私の責任です。申しわけありません、許してください。
◯野中障害福祉課長兼生活福祉課参事 今回の予算では26万8,000円の減をさせていただいています。こちらは昨年度新たに基幹相談支援センターを設置するために、予算化した備品購入費でありますとか、研修負担金等が減したものでございます。
４月以降、職員２名を中心に、相談員や事業所、関係機関からの相談、連絡調整などを実施しておりますが、相談件数としましては、３月現在、相談件数827件、関係機関との調整が一番多く381件、電話の相談が281件となっております。
また、虐待通報も増えてきておりまして、引き続き令和８年度についても、この体制、この事業内容により実施していきたいと考えています。
次に、障害者自立支援給付事業の増の要因についてなんですけれども、利用希望者が増えているといったところにはなるんですけれども、特に就労Ｂ型支援事業所につきましては、一般就労ではなく、福祉的就労を希望する方が年々増えておりまして、月平均利用者が令和６年度294人であったのが、令和７年度11月までの実績ですけれども、323人と増えております。
以上です。
◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長 では、順番にお答えします。
まず、居住支援事業の令和８年の見込みなんですけれども、コロナ禍のピークのときは300泊を超えていました。ただ、本当に泊数は波がありまして、ちなみに令和５年度も65泊というところになってきましたので、こちらのほう、平均を見て令和８年度は75泊ということで予定をして予算を組んでいます。
次に、生保の医療扶助費のところなんですけれども、確かに医療扶助費、こちらも推移で言いますと、令和４年度が約９億8,000万円、令和５年度が約11億2,000万円、令和６年度も約11億2,000万円ということで、扶助費全体の６割程度になっております。
この医療費がかかっているというのは、生活保護全体の問題でもありますので、現在市としての取組としましては、この社会福祉事務所における必須事業、これにどういう形において、被保護者健康管理支援事業というところで、看護師資格を持った職員、任期付職員を１名配置しまして、生活保護受給者の健康管理に向けた支援、助言と併せまして、頻回受診であったり、重複受診、重複投薬、多剤投薬、あるいは後発医療品・ジェネリックの利用促進、そういったところで、いろいろ課題がある被保護者に対して、担当のケースワーカーと協力して、そこの是正に努めて、ひいては医療扶助費の抑制に努めているという取組を行っています。
以上です。
◯田畑 仁委員長 以上で松本委員の質疑を終わります。
先ほど石橋委員の子どもの権利の続きを行きます。
◯藤原家庭支援課長兼生活福祉課参事 答弁が遅くなって申し訳ございません。
では、１つ目の生活教育について市がどう認識しているかについてですが、児童手当の拡充により、18歳までの児童が対象となり、多子加算のカウントも拡充されたため、子育てにかかる費用において、家庭での負担軽減にはなっているかと思います。
市においても、令和５年４月より子ども医療費制度を拡充し、18歳まで拡充を行い、支援をさせていただいております。
また、令和６年10月には、子ども家庭センターを設立し、子育て支援において、いろいろなサポートを行っております。子育てにおいては、小さいお子様に不安を持たれる方もいらっしゃいますので、育児ヘルプなどの事業も拡大し、生活面での支援を行っております。
今後も、子育てにおいて様々なサポート、支援を行っていきたいと考えております。
拡充によって与える環境については、市の見解ということについてですが、子どもを育てていく中で、やはり３歳、未就学ぐらいのお子さんについての支援というのが、すごく問題視されているかと思うんですけれども、家庭で支援、家庭での教育において、地域子育て支援センターが未就学の子どもさんを、保護者と一緒に来ていただいて、いろんな教室を行いながら、サポートのほうをさせていただいております。
このように、子育ての支援について、様々な支援を行っておりますので、子どもが安心して暮らせるまちづくりを、これからも行ってまいりたいと思いますので、子育て拠点事業を中心とし、様々なサポートを行っていきたいと考えております。
◯大濱健康子ども部長 そうしたら、３つ目の子育て世帯に選ばれる施策について、市の考えというところなんですけれども、すみません、今の２番目にも重なってくるんですけれども、児童手当につきましては、昨年令和６年10月に大幅に金額が増額されております。
これというのは、国の取組におきまして、子育て、少子化対策で子どもを育てるには財政的支援も必要であろうというところで、物価高騰というところも重なることもありまして、その金額、財政的な支援の増加にも、非常に必要というところで増額されたのかなというふうにも考えております。
３つ目の選ばれる施策なんですけれども、国のほうもこの少子化対策におきまして、様々な施策が打ち出されてきております。その中でも特に、妊娠、出産、子育て、この継続的に支援を行う伴走型支援に注目されて、そういった取組は、具体的にはどういう取組かというところで、国のほうも幾つか取組を上げられております。
本市におきましても、この考え方を基本といたしまして、あとここ数年様々な取組を行ってきたところでございます。
子ども部、保健推進課、家庭支援課をはじめといたしまして、健康子ども部としてこの取組を考えてきて、具体的には例えば「せんくまっ子ベビーサポート」ということで、これにつきまして、妊娠と出産の時期に各５万円ずつ支援金を支給すると。これは国の制度なんですけれども、市を通じて支給させていただくという制度であったりとか、市独自では「妊産婦タクシー支援」、多胎児の子どもさんがおられる家庭について支援させていただいているという取組。
また、育児ヘルプ家庭訪問事業、これにつきましては、家庭で家事育児が困難であって、支えてくれる親族であったりとか、近くに支えてくれる人がいない場合に申請していただいて、市が、その家庭に行かせていただいて支援をするというふうな取組、また、子育てアプリの「せんくまっ子ナビ」、これにつきましては、妊娠中の健康管理や予防接種のスケジュールなどが、このアプリで管理できる、そういったアプリを構築しております。
また、第２子保育料の無償化、子ども医療費の助成、これは15歳であったものを18歳に拡充させていただいた。こういった取組に加えまして、家庭児童相談室では、子どもの命を守るための各関係機関と密な連携によりまして、丁寧な相談対応を行うとともに、本年４月におきましては、子どもの相談救済機関の設置も行っており、出産から子育ての継続した伴走型支援が継続して行えるような取組を考えてきたところでございます。
この今の取組につきましては、現状実施している、例えば１年間実施した中で、もうちょっとこうしていったほうがいい、例えば育児ヘルプであれば、今まで１歳未満という子どもさんを対象にしていたものを、３歳未満まで拡充するほうが、より市民にとって使いやすい制度になるのではないかというふうな、そういった見直しも行ってきたところでございます。
現在、市民の皆様や、市外の方々にも、泉南市がこういった取組をしていますよという周知のほうが、少し広くできていないという部分もございますので、さらにこういった取組を市民の皆様をはじめ、様々な皆様に知っていただけるような、周知を行っていくとともに、これに加えて、さらに何か子育て世代の皆さんに支援できるような内容はないかというふうな検討も、今後さらに進めていく必要もあるのかなというふうなことで考えております。
以上です。
◯石橋正敏委員 課長、部長、説明ありがとうございました。医療費の15歳に拡充とか、多胎児など御説明ありがとうございます。
この質問の背景に、最近ワードとしてよくある独身税が出てきていて、独身云々というよりも、日本全体、社会全体で子どもを育て、支えていきましょうという大ベースがあると思います。
今いろいろ御説明いただいた中で、最後周知ということだったんですけれども、いろんなものがあったんですけれども、泉南市が子育て世代に選ばれるまちになるために、ここが強みだというものがあるのかということと、もしくは、それなら引っ越してこようかとか、所帯を持ったから住もうというふうな、何かここは強みやというものがもし言える範囲であったら、ちょっと御教示いただけますか。
◯山本市長 2016年から私は政治家をやっていますから、この10年近くずっと皆さんの話を聞いてきて、子育て世代の方々とか、いろんな話を聞いた上で、当然市長選挙に出る際に、政策をそれにある程度反映をした形で今まで展開をしてまいりました。
こういった話というのは、毎年行われておりますけれども、ある程度普遍的なものがあるというふうに思っておりまして、子育て世代に選ばれるまちという話ですけれども、私の感覚的に話していくと、いわゆる生活コスト、日頃かかってくるコストと、あと、イニシャル、家を買うコストです。まず、ここは１つの判断軸です。
もう１つは、子どもにいい環境、今だったらトレンドは自然ですけれども、それが治安であったり、学力であったり、公園であったり、医療であったりします。
３つ目が、地政学的要件です。勤務地からどれだけの距離があるかとか、これはもう変えようのないものです。
もう１つは家庭の事情、４つ目です。例えば実家がここにある、結婚をして、ここに行くとかという家庭の事情、あと最後は地元だからという、これぐらいが一番大きな要素かなと思っていまして、それぞれにどういうふうな政策の展開の仕方があるかというところがあります。
変え難いものというのがありますけれども、そういったものを総合的な判断で、今先ほど部長のほうから話がありましたところで、様々な政策を展開しています。
まず、泉南市においては、その今のようなものをそれぞれの自治体が判断されて、政策展開をするんですが、住んでもらおうというときに、基本的なサービスの項目というのがあります。いわゆる基本政策をまず充実させなければいけないわけです。そこを充実させないと、土台にも載らないよと。
例えば、子ども医療費の助成が18歳まで拡充とか、これは基本政策です。それがまだできていなかったので、それをまず基本のものをつくりましょうという部分と、あとはプラスアルファで、特色をどういうふうにつけていくのかという話だったんです。
うちで言ったら、第２子の保育園の無償化とか、それから公園、屋内で遊べる施設、それからイオンと連携して子どもが屋内で遊べる空間づくり、ＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫも、インクルーシブ遊具というふうに、子どもが泉南に来たら楽しめるところがあるよねという環境をつくっていきましょうというのが、少し特色ある政策として展開してきたところです。
プラスアルファでいきますと、特定の目的を持つ子育て世代というのがいます。先ほどのは、基本的な移住を考えるときの要件として私が思っていることですが、プラスアルファで特定の目的を持つ子育て世代というのは、例えば学力とかグローバル教育、自然に特化をしたとか、海外駐在、海外出張が多いとか、様々な目的に応じて居住選択をする世帯もいます。
こういったところに対してのチャネル展開というのは、まだできていませんので、この辺りというのは、基本的な子育て政策の充実が図れた段階において、プラスアルファでどのように充実させていくのかというのが、泉南市、地政学的に泉南市がここにあるというところにおいて、どのようにして差別化を図っていくのかというのは、非常に重要なところになるのかなというふうに思っておりますので、それを総合的に判断して、政策展開をしているところでございます。
◯石橋正敏委員 市長、御丁寧な説明をありがとうございます。後ほどの質問にもまた出てくるワードも出てきたと思いますので、これで質問を終わります。
◯田畑 仁委員長 以上で石橋委員の質疑を終わります。御迷惑をおかけしました。
続いて、竹田光良委員の質疑を許可いたします。
◯竹田光良委員 それでは、よろしくお願いいたします。
一応、民生費につきましては、４点の通告をさせていただいております。
まず１つ目、181ページからでございます。
生活困窮者自立支援事業につきまして、生活困窮者自立支援事業についてのニーズというのは、年々高まっているというふうにお聞きをしております。
本事業の主な予算執行につきましては、委託料として、一般社団法人の泉南市人権協会、ここサポ泉南さんにお任せいたしているということでありますが、事業者と、それから、行政が連携を密に、そして、生活に困窮した市民の皆様をお守りする観点からも、また、自立していただくという重要な事業であると、そういうふうに認識をいたしております。
その意味を含めまして、本市における本事業の役割、あるいは近々の実績、それから新年度におけます、それらを踏まえた事業の展開などについて、まずはお聞きをさせていただきたいと思います。
それから、生活困窮者自立支援のための地域づくり事業、183ページについてでありますが、地縁であったり、血縁であったり社縁というんですか、日本の社会保障制度の基礎となってきた共同体、こういった機能の脆弱化と人口減少、それから地域社会の担い手不足、あるいは支援の支え手、受け手、こういった地域のこういった関係を超えて、地域のあらゆる住民が役割を持ち、また支え合いながら自分らしく活躍できる、こういう地域コミュニティを育成していくという観点で、本事業が創設されたというふうに思っています。
特に、生活困窮者を新たに望まない方々の孤独、また、孤立、こういったことに悩む方と地域のつながりを適切に確保するということが、必要だというふうに認識をしております。
そこで、この事業の目的であります地域のつながり、あるいは孤立の防止、こういったことについて、どういった成果がこれまであったのか。
また、生活困窮者の早期発見・支援につながる福まちサポートリーダーですか、この人員あるいは活動実績などもお聞かせいただきたいと思います。
それから、３つ目の子どもの権利擁護事業につきましては、先ほど石橋委員のほうから、かなり深くされておりました。同じような内容は省かせていただきますが、非常に重要になってくるのは、救済委員会の方々と学校現場、あるいは児童相談所、また教育委員会、福祉部局といった、こういった連携が非常に大事だと思います。
そういう意味におきましては、昨年度の実績を踏まえて、令和８年度、どういうふうな事業の展開をしていくのか。先ほども若干あったかなと思うんですが、改めてお尋ねいたします。
それから４つ目は、認知症検診事業であります。先ほど松本委員からもございました。ちょっと聞きそびれてしまったので、重複していたらごめんなさいなんですが、これは特に令和６年ぐらいから始めていたと思うんですけれども、この実績について、受診者数あるいは受診率、少し思っていたよりは少なかったというふうには、お聞きもしているんですが、それらを踏まえて、今年はどの程度、目標なりがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
さらには、医療機関の協力体制、かかりつけ医との連携強化、こういったところはどうしていくのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事 認知症検診事業のまず実績ですけれども、令和６年10月から事業を開始いたしました。令和６年度が83件です。令和７年度が75件となっております。
今年の令和８年の目標ですけれども、令和７年度は月平均6.8件で今のところ推移していますので、初年度が月平均13.8件となっておりますので、初年度ベースに戻していきたいというふうには思っております。
それと、医療機関との協力体制というところですけれども、現在、泉南市の医療機関、40医療機関ございまして、そのうち15医療機関に御協力いただいております。
当初事業が始まるときには、医師会のほうを通しまして、御協力、御説明を一旦させていただいておるんですけれども、改めて各会議等で医療機関の皆様とお会いする機会がございますので、そのときに個別にこの物忘れ検診の説明を改めてして、御協力をお願いしたいなというふうに考えております。
以上でございます。
◯奥野健康子ども部次長兼子ども政策課長 私のほうからは、救済委員会の来年度どういう取組をしていくかというところで、連携という視点で御質問をいただきました。
先ほど石橋委員のところでも答弁させていただいたとおり、様々な関係機関に理解をしていただくための研修、講座を進めているところでございます。
そういった中で、一番キーになるのは学校関係、そして、市長部局の家庭児童相談室をはじめの相談部局かなというふうに感じてございます。様々な相談窓口がきっちりと、子どもの権利の視点で理解しながら、子どもをどう支援していくかというのが、一番大事なのかなというふうに考えてございます。
そういった中で、先ほども申し上げたとおり救済委員会が子どもに出会う、会いに行くという取組を進める中で、子どもも身近な相談窓口にきっちりと相談できる体制をつくっていくと。
そこできっちりと、先ほども申し上げたとおり、ネットワークを形成しながら、そのネットワークのどこかで、子どもがＳＯＳを出すことができると。それをキャッチした中で、学校関係、特に御協力いただいて、そして、家児相をはじめ市長の部局の相談窓口も、一体となって子どもを連携しながら支援していくというのが大事というふうに考えてございます。
以上です。
◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長 では、順番に説明させていただきます。
１点目の生活困窮者の事業なんですけれども、生活困窮者自立支援事業、これは生活困窮者自立支援法に基づきまして、生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対して、個々の状況に応じた包括的な支援を行う制度というふうになっております。
今、生活福祉課で実施しているこの事業といいますのは、自立相談支援事業であったり、住宅確保給付金事業、就労支援準備事業、学習支援事業、居住支援事業、家計改善事業、生活困窮者支援等のための地域づくり事業、そのほか補助対象は、これまた年々広がっていまして、本来は生活保護に至る前だったんですけれども、生活保護受給者にも対象とするということになっておりまして、現在、生活保護の事業の中でも、この事業をやっているところです。
この事業の中心となる事業については、自立相談支援事業になりまして、これは先ほど質問の中にもありました。現在、一般社団法人泉南市人権協会に委託して、市役所を少し離れたところ、ここサポ泉南ということで事業を実施しているところです。
ここの事業内容としては、生活困窮者の複合的な課題に包括的、一元的に対応する相談窓口を設置しまして、面談による相談を実施と、相談に来ることができない、そういった方に対しては電話であったり、あるいは訪問しまして、その内容を聞き取るというふうな事業になっています。
この相談内容なんですけれども、仕事のことをはじめ、生活あるいは福祉の制度に関すること全般になりまして、その相談を受けましたら、その人に合った支援プランを作成して、自立に向けた支援を行うということで、なかなか１回では解決しないんですけれども、数か月かけてしっかり寄り添って取り組んでいる状況になります。
この事業の実績としましては、ここ３年ですけれども、令和５年度、この相談件数は230件、その中で、相談に乗って就労までこぎ着けたという方が48人、令和６年度につきましては、相談件数は221件、就労に結びつけた人が38人、令和７年度は２月末現在なんですけれども、相談が221件、うち就労まで結びついた方が29人というふうになっております。
次にもう１つ、地域づくり事業なんですけれども、こちらにつきましては、取り組んでいる事業なんですけれども、１つは、お話がありました福まちサポートリーダーの養成ということで、この福まちサポートリーダーとは、直接的に見守り、声がけを行い、福祉の担い手というよりは、福祉に関する意識の高い地域住民ということで、その方が住んでいる地域に対する関心を高めて、その地域の中で見聞きした問題、あるいは自分が気づいた困り事ですか、そういったことを行政であったり、関係機関につなぐ人という役割を担っていただいています。
こちらにつきましては、令和２年度から始めまして、現在、受講された方が約九十数名、100名弱までになっております。
令和８年度なんですけれども、これも引き続き、養成講座を開催する予定としておりますのと併せまして、１つの新規事業としまして、今お話にありました地域の担い手不足というところは、本当に大きな課題になっておるというところで、令和８年度につきましては、民生委員・児童委員の協力員制度というものを始めようというふうに思っております。
こちらにつきましては今、民生委員さんもこの令和７年12月一斉改正だったんですけれども、なかなかその担い手を探すのに苦労しているというところがありますので、民生委員さんの指名によりまして、民生委員さんの仕事を近くで見て、ボランティアで支援する。あるいはそういうことで民生の仕事を理解し、また、場合によっては自分もなってみてもいいかなというふうに理解してもらうような制度ということで、後継者育成のための事業というふうに考えております。
私からは以上です。
◯竹田光良委員 どうもありがとうございました。まず、生活困窮者自立支援のほうでありますけれども、実績もお伺いしました。ありがとうございました。
ちょっと気になるというか、振り返って全体的な予算として、特に委託料を見ますと、令和８年度は今、新年度は1,191万9,000円と、令和７年度につきましては1,778万6,000円と、その後も1,100万円台なんですけれども、７年度から見ると若干減額というふうになっています。
毎年、非常に多い方の件数であったりとか、非常に自立していただくまで頑張っていただいているんですけれども、聞くところによると、相当現場のほうは、当然これは、要はマンパワーで進めていくわけですから、人の配置というのが、非常に大変だというようなお話を聞いている中で、こういった減額については、影響はないのかなというのが１つであります。
それからもう１点は、先ほど課長の説明もございましたけれども、生活困窮でいろいろ相談に行くわけでありますから、最終的に自立をしていただければ非常にありがたいんですけれども、何ていうんですか、生活保護のほうに行くということもあろうかというふうに思うんです。
そこで、その中においては、生活保護を受給して、そしてまた自立をするということもあろうかと思うんですが、この辺の昨今の、要は相談から最終的に生活保護へ移行というような割合というのはどれぐらいなのか、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。
それから、最後に協力員さんのお話がございました。これは民生委員さんのほうから指名してということなんですが、何ていうんですか、第三者から聞いていますと、要するに、あなたたちが探してこいというふうに聞こえてしまうんですよね。
さっき課長もおっしゃっていましたけれども、民生委員さんとして頑張っていただくのも、結構大変なんですよね。
ですから、地域の中で民生委員さんになっていただくために、探すのも相当苦労されながら、新たな民生委員さんが出てくるわけであって、その方たちに、あなたたちをサポートする人間を指名しなさいと言うても、これはなかなか難しいのと違うかなというふうに思うんです。
そこまでさすかというふうに逆に思う方もいらっしゃると思うんですけれども、この辺り、要はそうなりますと、探してくる方と、また、探してこない方と分かれてしまう部分もあると思うんです。
そうなると、少し何らかの形で行政としてサポートしてあげなあかんのと違うかなと思うんですけれども、この点についてどうなのか、お尋ねしたいと思います。
それから、子どもの権利はよく分かりました。またよろしくお願いしたいと思います。
いろいろ課題も幾つか見えている部分もあるんだろうなというふうに思いますが、これは要望にしておきたいと思いますけれども、今の相談場所というのが、１階の昔の食堂の跡のところに、その手前のところにできていると思います。
一度見せていただいたんですが、相談室ということについては、こういう言い方は申し訳ないけれども、ちょっと殺風景かなと。
特に、対象を子どもということにしていましたら、市役所の玄関に入って、本当に奥の場所になりますし、あそこまで子どもさんが行くのも大変です。
当然、相談場所については、そこだけではなくて、公共施設の指定されたところも行きますよという体制を取っていただいているんですが、せっぱ詰まって役所に来られた場合、奥までずっと入っていって、今の体制ではなかなか、何ていうんですか、子どもが本当にきっちり相談できるのかなという、そういう懸念もいたします。
ですから、この辺について答弁は結構ですので、またいろんな角度から検討していただければなというふうに思いますので、これは要望にしておきたいと思います。
それから、認知症検診については、思ったよりは減ってきているかなというふうに思うんです。ただ、この検診、いわゆる物忘れ検診ということなんですけれども、各医療機関でやっていただいているというふうに思います。
そういった意味においては、先ほどお示しいただきましたけれども、42の医療機関のうち15機関と、できましたら全てやっていただいたらいいんでしょうけれども、この辺がなかなか進んでいかない理由というのは、やはり医療機関の負担というのもあるのではないかなというふうに思うんです。
ですから、この辺の課題を解消しながら、もう少し医療機関を増やしていく努力というのはどうされていくのかなというのが気になります。
以上、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長 では、順番にお答えさせていただきます。
まず１点目は予算ですが、令和７年度に比べて大幅な減額があったのではというところなんですけれども、令和７年度、この予算は生活困窮者の自立支援事業、３年の契約なんですけれども、それの契約巻き直しの年であったというところです。
令和７年度のこの予算につきましては、当初、近年の人件費あるいは物件費がかなり高騰しているというところを踏まえて、市としての見積額で予算を組ませていただきました。
ただ、その後、入札の結果、額が確定したので、今年度は各事業所の決定した額で予算化させていただいているので、令和７年度に比べると減額したというふうになっております。
次に、生活相談の部分ですけれども、こちらは事業の方法として、困ったことがあったらここサポに相談してもらうと。ただ、そこでいろいろ方策を考えてもらって、その中でもやはりこの方には、現状を考えると生活保護を適用して、生活を立て直さないとということであれば、しっかりこちらのほうに戻していただいてといいますか、生活保護を申請してということで、その情報はこちらのほうにも帰ってきています。
ちなみに、直近なんですけれども、令和６年度につきましては、そうして帰ってきたものも含めてなんですけれども、相談件数が生活保護、生活困窮者というのは284件ありまして、そのうち119人の方が保護申請に至って、107名の方が、ほぼ決定したというふうな状況になっております。
次に、民生委員の協力員制度なんですけれども、探せというふうな思いではなくて、民生委員さんにいろいろお話を聞くと、自分１人でできるよという方もおられるんですけれども、一部の方は、いろいろ要請を受けてなったものの、やはり多く相談もあり、あるいはいろいろお困り事があって、ちょっとそこを訪ねてというところで、かなり負担になるというお声を聞いています。
そういった方については、自分が信頼できる人を協力員として、こちらのほうに登録していただいて、協力して事に当たっていただくということで考えております。
以上です。
◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事 認知症検診事業の医療機関の負担というところですけれども、実際理由は、おっしゃったとおり、お忙しいというのが一番の理由でございます。
ただ、今回事業を開始するに当たって、説明会も実施いたしましたけれども、全ての医療機関に御参加していただいたわけではございません。
先ほど申し上げたように、個別に御説明していく中で、実際こういうことをやるんだなとか、実施した後、請求書をこういうふうに書かないといけないのだなとか、そういった細かいところまで御説明させてもらって、実際の流れというものを、もっと丁寧に説明していく必要があるのかなというふうに思っております。
それと、先ほど申し上げたように、事務的な手続が軽減できるようなところはないのかというところは、今後模索していきたいと思っております。
以上でございます。
◯竹田光良委員 ありがとうございました。
最後にさせていただきたいと思います。
生活困窮者自立支援事業の中で、学習支援事業の相談というのもあります。これは、いわゆる生活困窮家庭の中に中学生がいる世帯に対し、親子の進学意識を高めたり、また高校への進学に向けた基礎学力の習得、また新進路相談等の支援を行って、子どもの自立への動機づけということを行っていくと。
実際、この支援からすると、先ほどの救済委員会、こういうところとの連携というのは、ある意味、可能な事業かなというふうに一見して見えたんですが、現実、こういう中学生がいる御家庭の方なんかも、相談に来られるケースというのは、どうなのかなというのを、改めてお聞かせいただきたいと思います。
それから、もう１点気になっていたのは、例えば実績のところで令和５年でいくと230件中48件の方が自立をされていったということなんですけれども、大半はまだまだ課題を残したまま年度に残っていると思うんです。
この間、もともと生活が大変だということで来られている方ですので、これだけ多くの方がなかなか自立せずに、そのまま残られるというのは、非常に厳しい状況のまま残られている可能性もあるなと思うんです。
その辺のフォロー体制というのは、もちろんプランニングをつくるわけですから、それに準じて物事を進められているとは思うんですけれども、しかし、ひょっとしたら中には、本当に明日のお金がなくて、大変だという方もいらっしゃると思うんです。
そういったところに対するフォローはどうされているのか、改めてお聞きしたいと思います。
それから、協力員さんにつきましても、よく分かりました。ただ、１つ間違えたら、あんたらが探してきて、協力員さんをしてくださいと。言い方は悪いかもしれませんけれども、大変ですから、民生委員さんは仕事も多くて。ただ、民生委員さんについては、これは国の機関ですし、しっかりと民生委員さんに適格かどうかというのも、これもきちっと判断させていただいて、しかるべきところでそういう判断をして、そして、民生委員さんとして頑張っていただくわけです。
ある意味、協力員さんと言っても、同等のようなことをしていただくことについては、なかなかその辺の人の、何というんですか、この人がいいですからというても、なかなかいかないと思うんですよね。
そういった指名するに当たっては、何か基準か何かをしっかり設けておく必要もあるかなと思うんですけれども、その辺は何かお考えがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、最後の認知症検診でありますけれども、併せて、せっかく共に歩んでいく思いやりのまち、泉南市認知症条例というのをつくっているわけなんですよね。
ただ、あまり正直な話、市民の皆さんの中には、ちょっと浸透度というのが少ないのかなと。ただ、これでどうするかという、ある意味、宣言条例だというふうに思うんですけれども、こういった条例も、もう少し活用しながら、さらに認知症に対する認知、あるいはその事業を進めていただければなというふうに、以前から思っていました。この点について何かお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
以上、お願いします。
◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事 条例の件ですけれども、今年度も10月に認知症の条例のシンポジウムというものを開いて、市民の方に条例ができましたよというところをアピールさせていただいたところでございます。
今後も、この認知症条例ができて何をしていくかというところなんですけれども、まずは介護予防というところを強化して、短期集中介護予防教室とかあるんですけれども、そういうところを強化して、そもそも認知症にならないような、前段階での介護予防というものを強化していきたいというふうに思っております。
ですので、今後も認知症条例ができたというところも周知しながら、介護予防等を連携させて事業を進めていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長 まず、１つ目の学習支援事業でお尋ねがあったんですけれども、こちらは通常の塾、教えるだけではなくて、先ほど質問にありましたように、生徒さんに寄り添って、先生役をしています教師ＯＢであったり、大学生が相談を受けると。
そんな中で、気になることがあったら、それはうちのほうで雇っています校長ＯＢが責任者としてついていますので、その方に報告して、それを生活福祉課のほうに情報を上げてもらうということになって、上がってくれば関係機関につなぐということではしております。
現実で実際、そういったところで家の問題でということで、担当の生活保護のケースワーカーにつないで対応したという実例もございます。
次に、自立支援相談のほうですけれども、230件の相談があって、就労で自立できたのが48件ということなんですけれども、相談内容が生活困窮もいろいろあって、借金問題でということで、ここサポを通じて弁護士さん通じて、その借金減額あるいは自己破産で、その辺、対策を取ってやり直すであったりですとか、ほかの福祉制度、本人さんは分かっていないけれども、話を聞いたらあなたはこういう年金をもらえますよとか、給付金がもらえますよというところでつないで生活の立て直しというのもありますので、その人にまさに応じた状況を聞いて応じた対策を取っていると。
その中で働ける人については、ここサポで話を聞いたり、あるいはハローワークにつないで就労に結びつけるということで、その人に合った自立に向けて取り組んでいるという状況になります。
次に、民生委員の協力員制度なんですけれども、確かに本当に先ほど言いましたように、全民生委員さんにつけるということではなくて、自分の体力、状況に応じて、やはり自分には必要という申出があったら協力員をつけてもらうと。
それも民生委員の仕事というのは、本当に守秘義務もあったり、大変なことなので、自分の信頼できる人を、この協力員として登録して、いろいろチームを組んで対処していただくということになっています。
この辺りの基準といいますか、大阪では、この泉州ブロックですと、和泉市であったり、泉佐野市が既に取り組んでいるというところがありますので、始めるに当たって再度その辺りの注意事項、留意事項を確認した上で進めたいというふうに思っています。
◯田畑 仁委員長 以上で竹田委員の質疑を終わります。
◯大濱健康子ども部長 先ほどの石橋委員の御質問におきまして、私の具体的な事業説明の中で、育児ヘルプ家庭訪問事業につきまして、対象児童を１歳未満から３歳未満へ見直しを行った旨の答弁を行いましたが、正しくは２歳未満から３歳未満への見直しを行ったというところでございます。申し訳ございませんでした。
◯田畑 仁委員長 続いて、楠委員の質疑を許可いたします。
◯楠 成明委員 それでは、よろしくお願いをいたします。
187ページの総合福祉センター費ということで、今といいますか、あいぴあ泉南の１階の大会議室に、可動式の座席、出てくる座席があると思うんですけれども、現在故障しているということで、これの今後の方針というか、どうしていくのかというお考えをお聞かせいただきたいのと、お風呂の利用状況をお聞きしたいと思います。
197ページの老人福祉費で、こちらは増えているんですけれども、増えている理由と、今泉南市での高齢者の人数と、他市と比較してどうなのかも、分かれば教えていただきたいと思います。
199ページの高齢者自立支援サービス事業のところで、補聴器購入費用助成費が82万5,000円ということで、令和８年度も上がっているんですけれども、今年度とも同じ額だったんですかね。その辺、増減があるのかと、補聴器購入助成を申請された方の数、利用状況を教えていただきたいと思います。
207ページの家庭児童相談室事業、これもちょっと減っていますので、減っている理由と、こちらも相談件数とか内容、この間といいますか、相談数自体が増えているとか、減っているとかも教えていただければと思います。
続いて、221ページの旧浜保育所除去事業ですけれども、こちらはもう結構です。
あと、233ページの生活保護適正実施推進事業ということで、担当課に聞いたんですけれども、すみません、ちょっと私の聞きたかったことが、232ページの生活保護費のほうだということですので、ちょっとこちらにさせてもらいます。
今、国と原告、生活保護利用者の原告の方とで、生活保護基準引下げの訴訟が行われて、最高裁で違法性が認められたということで、減額分を支給するということが決まっていると思うんですけれども、泉南市での支給までのスケジュールというのを教えていただければと思います。
◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事 まず、187ページの総合福祉センター費でございます。
大会議室の可動式の座席の今後の方針ですけれども、現状観覧席については稼働しておりません。今のところ、修繕する予定もございません。
状態としましては、座席の下に車輪があるんですけれども、車輪が動かせなくなっているという状況でございまして、引き出すことが難しいという状況でございます。
また、令和５年３月に、仮に修繕した場合、入替え等を行った場合どれぐらいの費用がかかるのかという見積りを取ったことがございます。その際には、１億円ほどかかるというような見積りをいただいております。
ですので、現状としましては、この座席の修繕よりも、例えば雨漏りであったり、壁の修復であったり、お風呂の修繕であったり、そういった優先度合いの高いものを順次修繕を行っている状況でございます。
それと、お風呂の利用状況ですけれども、令和７年度現在で２万2,011人の方に御利用いただいております。
続きまして、197ページの老人福祉費ですけれども、こちらはいろんな事業を展開しておるんですけれども、増えている理由としましては、特に事業が増えたとかということではなくて、各事業における物価高騰の対応分であったり、引上げを行った結果、増額しているという状況でございます。
それと、高齢者の人数、高齢化率というところでお答えさせていただきますと、令和７年12月31日現在にはなりますが、泉南市で30.2％となっております。
それと他市との比較ということで、例えば岸和田市であれば35.2％、貝塚市で28.3％、泉佐野市で26.3％、阪南市で35.1％となっておりますので、この５市だけの比較でいきますと、泉南市はちょうど真ん中に位置するという状況でございます。
それと、補聴器に関してですけれども、予算の金額としては同じでございます。
申請の人数ですけれども、令和７年４月から開始した事業になりますけれども、今のところ23名の方に御利用いただいております。
以上です。
◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長 私のほうからは、生活保護費の分でお答えさせていただきます。
委員が今言われたのは、平成25年に行われた生活扶助基準改定、これにつきまして、令和７年６月最高裁判決で、当時の生活保護の基準を考えるときに調整、これがかなりきつめにされたということで、新たな水準で計算し直した分を今回、差額を追加給付するという事業になっております。
これの具体のスケジュールということなんですけれども、現在、令和７年度、今回の補正のほうでシステム改修というのを上げさせていただいています。
このシステム改修が終わりましたら、ほぼ具体のケースのデータがそれで抽出できることになりまして、もう１つ国のほうから、別途支給額に関するシステムといいますか、ツールも提供されることになっていまして、そちらにそのデータを入力すると、その世帯に追加で給付する額が計算されるという流れになっています。
ですので、今回補正の後、そのシステム改修をしまして、４月に入りまして順次、支給額を入力して支給額を確定させていって、そして５月下旬の支給を目指して、取組を進めてまいりたいというふうに考えています。
また、もう１つ、保護を現在受給している方は、それで支給できるんですけれども、保護を廃止された方、こちらにつきましては、どういう流れでするというのは、国のほうから夏ぐらいに改めて示すということで今聞いていますので、その指示を受けて、しっかりそれにのっとった形で進めてまいりたいというふうに考えています。
以上です。
◯水脇家庭支援課参事 それでは、私のほうからお答えさせていただきます。
まず、家庭児童相談室事業の予算が少し減っているということに関しましてですが、報償費のほうが主に減っている項目なんですけれども、予算のほうの組替えがありましたので、充当先を地域子育て支援事業に置いたからということで、予算の総額が減っています。
続きまして、相談件数等に関してですけれども、令和５年度、６年度、７年度の２月末時点で比較をしています。相談の総件数は毎年増えていまして、令和７年度の２月時点で468件、今のところあります。
これは、令和５年度の370件、令和６年度の394件に対して、今年度は多いペースで相談件数が来ています。相談内容の傾向ですけれども、年度による大きな差はなく、養護相談、保健相談、育成相談の順にどの年度もありました。
また、養護相談のうち、児童虐待の占める割合が毎年増えていまして、特に重度な事象の場合は、貝塚子ども家庭センターに送致を行ったりだとか、指示を仰いだりだとか、共同対応を行っています。
また、泉南市要保護児童対策地域協議会で管理する児童は、学校や園に在籍している児童が多いですので、学校や園との連携を行っていますし、在籍していない未就学児童は、保健センターと連携し、母子保健事業を通じた見守りを行っております。
以上です。
◯楠 成明委員 ありがとうございます。187ページの総合福祉センター費のところで、お金もかかるということで現在考えていないということですけれども、ちょっと分かったらでいいんですけれども、可動式の座席数と、今使われへんので椅子を並べるようにして会場のほうは利用していると思うんですけれども、これに差があるのかどうか。分かったらでいいんですけれども。
ただ平場で、何か催しをするとなると、後ろのほうが見にくいので、せり出してくる可動式だったら後ろのほうは高くなっていますので、見やすくなったりするのかなというメリットもあるので、修理せえへんかったらせえへんで、もうしませんよということで、使えませんということを言うてもうたほうがええのかなとも思うんですけれども、そちらはどうかということです。
あと、お風呂の利用人数も教えていただいて、増えているのかどうかもちょっと教えていただきたいのと、こちらも大会議室と同じように老朽化していると思うんです。
あいぴあさんからのＬＩＮＥとかを見てみますと、２月27日から28日で女性のお風呂の設備工事をされていたということなんですけれども、これの内容もちょっと教えていただければなと思います。
直近で言うと、３月10日では男性風呂に不具合があって、入浴できなかったというお知らせが来ていました。去年の12月22日と９月12日にも、そういったことがあって、終日御利用できませんということになっていたんです。
お風呂に関しても、設備自体が古くなっているので、今、壊れたら修理して、壊れたら修理してみたいなことをされていますけれども、利用をしっかりとしてもらうために、更新といいますか、新しくせなあかんのと違うかなと思うんですけれども、それをちょっと教えていただければと思います。
あと、197ページの老人費は分かりました。平均でということで、物価高騰分ですよね、ありがとうございます。
199ページ、23名が御利用されているということで、82万円、金額的に言うたら、もうちょっと人数が利用していただける状況なのかなと思うんですけれども、アンケートとかも取っていただいたり、健康講座とかでも必要性というのが、高齢者の方も感じてはったかと思うので、利用促進の啓発を、利用してもらうために、もっとお知らせをしていただきたいなと思うんですけれども、そのことに関して教えていただきたいです。
207ページのほうも、相談件数が増えている中で、学校園とも連携をして解決に向けてということなんですけれども、内容とかを聞いてみますと、やはり虐待とか、重いといいますか、大変な状況で相談されているので、完全に解決というところが難しい。どこを解決にするのかというのもあるんですけれども、実際に解決できましたという件数等も分かるんでしたら、ちょっと教えていただければと思います。
市のホームページ上でも、子どもの虐待についての相談通告を、間違いかもとためらわないで、通告をしてくださいということで書いていたんですけれども、どういった取組で、ホームページ上だけでなくて、どういう形でも、どんな些細なことでも相談してくださいねというのを啓発しているのか、教えていただければなと思います。
233ページも、スケジュールのほうは、ありがとうございます。確認できました。
利用されている方は、支給が分かりやすいというか、スムーズな形で流れていくかなと思うんですけれども、やはり過去に利用された方ですよね。国からの方針が出てくるということですけれども、自らの申請が必要ということも言うていたので、自分が対象かどうかというのも、分からへん人ばっかりになってくると思うので、市として掘り起こしとかはどう考えているのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事 まず、あいぴあの座席数ですけれども、すみません、詳しい数字は今ちょっと持ち合わせておりませんので分からないんですけれども、大会議室としましては、大体200人以上は入るスペースはございます。
それと、修理の予定はあるのかというところですけれども、先ほども申し上げましたけれども、現状修繕する予定はございません。
それとあと、後ろのほうは見にくいというお話もあったかと思うんですけれども、それはおっしゃるとおりなんですけれども、逆に壇上のほうを引き上げるということもできますので、現在、壇上のほうを引き上げて御利用いただいているというのが現状でございます。
それと、お風呂の利用が増えているのかというところですけれども、令和６年度のお風呂の利用者数は２万1,443名となっておりますので、現時点で既に令和６年度は超えているという状況でございます。
それと、老朽化工事等がありますというところなんですけれども、お風呂の修繕に関しましては、指定管理者さんのほうに行ってもらっていまして、例えばですけれども、給湯系のバタフライ弁の交換であったり、ろ過タンクの取替えであったり、お風呂の天井の修繕等を日々行っております。
それと、新しくする予定はあるのかというところですけれども、修繕しながら今のところは使えておりますので、現状、新しくする予定はございません。
それと、最後に補聴器ですけれども、啓発を今後も、地元に出向いて健康教室等を今既にやっておりますけれども、そういったところでも周知を当然していきますし、あと、地区ケア会議等に出席した際に、改めてＣＳＷの方であったり、地域の医療介護の専門職の方であったり、地区福祉委員の方であったり、あらゆる会議で高齢者に係る会議やっておりますので、そういったところで改めて周知はしていきたいなというふうには思っております。
以上です。
◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長 私からお答えさせていただきます。
今回、保護廃止世帯に対する周知というところなんですけれども、こちらのほうは、厚生労働省のホームページ、あるいは近々に立ち上げ予定の対策の相談センター、これをホームページ等で周知を図るということで聞いています。
あと、国のほうでもそういうチラシとか、そういったものをつくって配布するというのでお聞きしていますので、また、そういったものができて、協力要請が市に来た場合には、市のホームページ、あるいは広報を使って周知していきたいというふうに考えています。
以上です。
◯水脇家庭支援課参事 それでは、私のほうからは、解決したかどうかというその辺りのお答えをさせていただきます。
解決といいますか、支援している家庭におきまして、在籍期間などにモニタリングというのは御協力いただいて、それを年に５回の会議でその様子を見たりだとか、もちろん事象が起こった直後は、保護者に直接指導はしたりするんですけれども、モニタリングを通じて、その後の状況を聞いていきます。
今年度300件ほどありました人数に対して、大方半数ぐらいが終結という形を取っているのが、今年度の現状でございます。
また、ホームページ以外の啓発の機会としまして、毎学期に市内の小中学校に子ども相談のチラシを、先生方に御協力いただいて全生徒に配布しています。
それに虐待のことについても触れていますし、毎年11月にはオレンジリボンキャンペーン等に際しまして、ここ数年はＤＶの運動と一緒に、駅でティッシュを配ったりだとか、公的機関に赴いて直接チラシを渡したりということで、啓発のほうを行っております。
以上です。
◯田畑 仁委員長 以上で楠委員の質疑を終わります。
続きまして、中田委員の質疑を許可いたします。
◯中田佳子委員 よろしくお願いいたします。
まず、208ページの子ども食堂応援事業についてですけれども、今、物価高がずっと続いている中ですので、子ども食堂の運営においては大変厳しい状況があるのではないかと思います。
物価高対策に関する補助金があるのかについてお聞かせください。また、現在子ども食堂を利用されている方は、どのぐらいいらっしゃるのか。子どもだけではなく大人の方の利用もあると思いますけれども、それぞれについて教えてください。
また、利用者の多い食堂、少ない食堂とあると思います。一番多いところ、また、少ないところの利用者数についてお聞かせください。
続きまして、209ページの出産記念品配布事業ですけれども、令和８年度予算が、予算額ゼロになっていまして、前年比115万円の減額になっています。この理由について教えてください。
続いて、213ページ、母子家庭等対策総合支援事業、こちらは213万円の増額になっております。母子家庭等対策総合支援事業は、児童扶養手当の受給者の方が対象となっていると思うんですけれども、その受給者数の推移を教えてください。ここ数年の推移をお願いいたします。
227ページ、地域子育て支援拠点事業ですけれども、こちらの今、泉南市で行ってくださっている内容について教えてください。
以上です。
◯藤原家庭支援課長兼生活福祉課参事 まず、子ども食堂についてお答えさせていただきます。
物価高対策の補助金についてですが、令和８年度予算において、物価高対策の補助金については、まだ示されておりません。今後、国や大阪府などの補助金の交付が決定されましたら、交付の手続を進めていきたいと考えております。
あと、子ども食堂の利用者においてですが、令和６年度は８か所で運営をしていただいておりまして、年間の利用者数は、大人が2,343人、子どもが4,149人でした。利用者が一番多かった食堂の利用者は、大人が900人、子どもが810人、一番少なかった食堂は、大人73人、子ども151人でした。
続きまして、209ページの出産記念品についてですが、令和８年度予算が計上されていないということですが、出産記念品は、令和５年度よりおくるみを作成し、泉南市に出生届を提出した新生児に配布しております。
おくるみの製作をするに当たって、年間の出生数は320名程度なんですが、年度当初に入札をし、納品するまでに日数を要するため、その期間を含めた枚数と単価のコストも考慮し、令和５年度で530枚、令和６年度で550枚、今年度は500枚を発注しておりまして、令和８年度においてはこの在庫によって配布数が可能になっているため、８年度においては予算を計上しておりません。
続きまして、母子家庭等対策支援事業についてですが、児童扶養手当の受給対象者ですが、受給対象者は年度途中で新規認定、転入転出、資格喪失があり変動するんですけれども、各年度の３月末までの受給者については、令和４年度が474名、令和５年度が455名、令和６年度が456名となっております。
◯和田家庭支援課参事 地域子育て支援拠点事業の内容についてお答えします。
地域子育て支援拠点事業とは、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安や悩みを相談できる場を提供するもので、基本的な事業の内容としましては、子育て親子の交流の場の提供と交流の促進、子育て等に関する相談、援助の実施、地域の子育て関連情報の提供、子育て及び子育て支援に関する講習等の実施となっております。
泉南市におきましては、直営で行っている「ひだまり」を中心に、民間こども園に委託をして拠点事業を実施しております。
それぞれの園で、子育て中の親子が集うことのできる広場、親子教室、子育て講座、園庭開放など、園の特色を生かして行っております。
ひだまりで行っている主な事業につきましては、予約をせずに遊びに来ていただくことができるひだまりルームを中心としまして、歳児別の広場、親子教室、子育て講座などがあり、泉南市内の公園や公共施設を利用して、遊びの場を提供する出前広場も行っています。
また、年に４回、土曜日または日曜日に、ひだまりルームを開催して、働く保護者や父親も参加できるような取組を行っております。
以上です。
◯中田佳子委員 ありがとうございます。子ども食堂をたくさんの方が利用されているということでしたけれども、子ども食堂がない地域もあるかと思います。子ども食堂がない地域への今後の展開について、どのように考えているか教えてください。
次に、出産記念品配布事業のところですけれども、記念品がなくなるということではないということで安心いたしました。
毎年デザインを変えてくださっているかと思いますけれども、そうすることで逆にコストがかかるのではないかと考えるんですけれども、デザインを変える理由がありましたら教えていただきたいです。
続いて、母子家庭等対策総合支援事業のところですけれども、現在我が市で実施してくださっている母子家庭等対策総合支援事業の事業内容について教えてください。
また、こども家庭庁より、令和８年４月来月より、ひとり親家庭に対して様々な支援の事業を拡充していくようにということが図られているかと思いますけれども、我が市における新年度の新たな事業について教えていただきたいと思います。
続きまして、地域子育て支援拠点事業のほうですけれども、たくさんいろいろな試みをしてくださってありがとうございます。年間でどれぐらいの方が利用されているのかということと、対象者について、もう一度お願いしたいと思います。
あと、本年度約148万円の減額になっているかと思うんですけれども、その減額の内容について教えてください。
以上です。
◯藤原家庭支援課長兼生活福祉課参事 それでは、子ども食堂がない地域についての説明をさせていただきます。
子ども食堂の設置については、各小学校ごとに１か所を目指しておりますが、実際設置されていない校区もございます。
今年度、民間提案制度を活用して、子ども食堂がない一丘校区で子ども教室として、キッチンカーにおいて食事の提供と遊び体験というものを実施していただいております。
令和８年度以降も引き続き実施を行っていただくことになっておりまして、地域住民に子ども食堂の必要性を知っていただき、今後この地域で地域の方による子ども食堂の運営につなげていただくことを目的としまして、今後も子ども教室を運営していただく予定となっております。
このように民間の力もお借りしながら、新たな子ども食堂の展開を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、出産記念品について、今、毎年デザインを変えさせていただいているんですけれども、おくるみを発注するに当たりましては、入札または見積合せで業者を決定させていただいております。同じデザインにしますと、前回の落札業者がデザインの版を持っておりますので、デザイン料が不要となり、見積額が有利になってくることがございますので、見積合せの公平性を保つため、デザインのほうを変更させていただいております。
母子家庭対策支援事業について、現在実施している母子家庭対策支援事業の内容についてですが、母子家庭対策等総合支援事業については、高等職業訓練促進給付金と自立支援教育訓練給付金があります。
高等職業訓練救援促進交付金は、看護師、保育士、理学療法士、それぞれの資格を取るため、カリキュラムが１年以上の養育機関で収容する場合に、生活費の負担軽減を図るために、非課税世帯には月額10万円、課税世帯には月額７万円、そういうような生活費の支援をする制度となっております。
自立支援教育訓練給付金は、就学やキャリアアップのために、厚生労働省指定の教育訓練給付金対策講座を受講した際に、受講に要した入学金や受講料の経費の一部を給付する事業となっております。
ひとり親家庭における事業の取組についてですが、令和８年４月より養育費確保支援事業を実施する予定で、一般会計に予算を計上させていただいております。
この事業は、離婚後において養育費を確保するため、公正証書などを作成する際にかかる費用の補助、保証会社と養育費保証契約を締結する際にかかる経費のうち、保証料として、本人が負担する経費の一部を負担する制度となっております。
これにより一人でも多くの方が、養育費を受け取れるように支援してまいりたいと考えております。
また、国が示しているひとり親家庭の事業は、様々な事業が拡充及び新規の事業を展開していっている状況ではございますが、今後については、事業内容を精査し、実施が可能な事業がございましたら、事業内容を見極めて取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
◯和田家庭支援課参事 地域子育て支援拠点事業の利用人数ですけれども、ひだまりで行っている全ての事業を通しての子どもの延べ人数で言いますと、令和６年度は6,403人、令和７年度２月末の時点では6,813人です。
対象者につきましては、泉南市内在住の未就学の子どもと、その保護者となっています。行う事業によって細かく対象を分けているものもあります。
◯藤原家庭支援課長兼生活福祉課参事 前年度比で147万9,000円の減額となっている理由についてですが、旧西信達幼稚園を活用して、地域子育て拠点事業を今実施しておりましたが、令和７年度に（仮称）西信達義務教育学校の建設に伴い、旧西信達幼稚園から撤退することとなったため、浄化槽の清掃料や廃棄物処理の委託料の予算を計上しまして、清掃や処分のほうを行いました。
この令和７年度で清掃や処分のほうが終わりましたので、令和８年度には予算を計上しておりませんので、前年度から減額となっております。
以上です。
◯中田佳子委員 ありがとうございます。最後、１点だけ教えてください。
出産記念品配布事業ですけれども、今後いろいろな記念品を要望する声がアンケートでもあるというふうに、以前から聞いていますけれども、ほかの記念品を追加していただくという、そのような予定はあるか、お聞かせください。
◯藤原家庭支援課長兼生活福祉課参事 出産記念品については、当初からアンケート調査を行っておりまして、市民の声も聞きながら、今後、検討させていただきたいとは考えているんですけれども、また、民間との連携というものも視野に入れまして、市民の方に喜んでいただける記念品を考えていきたいと思っております。
以上です。
◯田畑 仁委員長 以上で中田委員の質疑を終わります。
会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。
午後０時 １分 休憩
午後１時３０分 再開
◯田畑 仁委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、堀口委員の質疑を許可いたします。
◯堀口和弘委員 よろしくお願いします。通告しておりました自立相談支援事業と学習支援事業については、先ほど竹田委員のほうから質問がありましたので、重複しますので割愛したいと思います。
それでは１点だけ、185ページ、戦没者遺族等援護費についてなんですけれども、今、遺族会が解散するということで、去年戦後80年の節目をというところで、一定の区切りかなというところで、その辺は聞き及んでいるんですけれども、ただ泉南市として、平和祈念事業であったり、もちろん戦没者の皆さんの追悼も含めて、何らかの形で、泉南市としても、これは語り継いでいくべき、引き継いでいくべき問題ではないかなというふうに思うんです。
これについて、今後の方向性について、それから、今回上がっている、少ない金額ですけれども、この金額の内容についてお答えください。
◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長 では、順番にお答えさせていただきます。
１点目なんですけれども、今御指摘のように、市としての戦没者の追悼式は、令和７年で最後ということになったんですけれども、この追悼式の目的が、戦争で亡くなられた方々への御冥福をお祈りして、平和への誓いを新たにするということもありますので、今後なんですけれども、平和に向けた取組ということで、役所の中の関係部局と連携して、例えば人権部局のほうで例年８月に非核平和月間ということで、取組もされていますので、そういった取組と合わせる形で、献花であったり、記帳というところの場を設ける、そこはまだきっちりは詰めていないんですけれども、そういったことで、何らかの形で取組を実施していきたいというふうに考えております。
２つ目で、今回の残った予算の使途ということなんですけれども、今回、令和８年で予算計上していますのは、市のほうに残りました現在もしております戦没者の弔慰金、これのお知らせの郵便代であったり、あとは大阪府とか、国が主催の戦没者追悼式の案内の郵便代ということで、予算計上させていただいています。
以上です。
◯堀口和弘委員 ありがとうございます。本当に平和を願う心というのは、ずっと持ち続けたいなというふうにも思いますし、こういう時代だからこそ、市としても、これは教育委員会がいてないのであれですけれども、平和教育もそうですし、いろんな意味で語り継いでいくべきことというのは多々あるかと思いますので。あと、火葬場のほうにもお位牌を置いていただいているということで、その辺も踏まえて、何らかの語り継ぐというところは、ぜひとも何かやっていただきたいなというふうに思いますので、その辺よろしくお願いします。
以上で結構です。
◯田畑 仁委員長 以上で堀口委員の質疑を終わります。
◯古谷公俊委員 項目を載せていないので、分かる範囲で構いませんので、５分程度だけお願いします。
192ページの障害者給付事業の件なんですけれども、一般財源が６億円になるのかな。これは僕、前々回の予算の決算でも質問させてもらったんですけれども、２億5,000万円何がしが増加されているんですけれども、さっきもちらっと説明があったんですけれども、特定財源が19億円、これは実際のところ、この一般財源は前から指摘しているんですけれども、施設の数がまた増えているのかな、利用者が先ほど294人から323人、これは合っているのかな、増加したということになっているんですけれども。
前は国の基準で同じぐらいだということだったんですけれども、どうもこの一般財源のここの吐き出し部分が、僕としては、もうちょっと抑えることができないのかなというので、再々、加渡部長にも言ってきたんですけれども、どうしてもここの事業者、僕は違う視点で質問させてもらいたいんですけれども、１事業者で平均、どのぐらいの人数と収益ですかね、収益という言い方はおかしいんですけれども、お金が入ってきているのか。
どうも事業者が、これは泉州地域だけじゃないんですけれども、ちょっと派手に見えてしようがないんですよね。いい車に乗っていたり、外車に乗ったり、これは誰とは分からないんですけれども、泉州地域でもそういうのを見かけたりしますし、その辺の財源がかなり動いているというのが、僕はちょっと問題だと思っていて、この利用者が、泉南市民の利用者が多いのかどうか、これは泉南市民がごく僅かで、一般財源は泉南市民から財源が行っているので、その辺りの分をちょっと答えられる範囲で答えていただいたらと。
数字のことは竜田部長に、僕はもういいわということは言っていたんですけれども、答えられる範囲で答えていただいて構いません。この辺の対策として、対策といいますか、必要なのは必要なんですけれども、大幅に一般財源が増えているということで、その辺のところを答えられる範囲で答えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯野中障害福祉課長兼生活福祉課参事 私のほうから、障害者自立支援給付事業になるんですけれども、こちらのほうは国負担金、府負担金がそれぞれ２分の１、４分の１ということで、一般財源としては４分の１が充たっております。
事業所の数なんですけれども、先ほどお伝えした就労Ｂ型に特化して言いますと、令和７年度は24事業所が泉南市内にございます。令和６年度が19事業所だったので、事業所が増えているということは事実ございます。
１事業所は定員10人から定員30人とか、その事業所によって定員が変わってきますので、一概に幾らかとかいう形では、ちょっとお伝えはできないんですけれども、なかなか難しいんですけれども、利用者につきましては、泉南市の方への給付ということで、例えば泉南市民が阪南市の事業所へ行ったとしても、そちらの阪南市の事業所に報酬というのは支払われる形になりますので、あくまでもこれは泉南市民の方への給付ということなので、例えば泉南市に事業所があるけれども、泉南市民の方ではなく、他市の方が多く利用しているという事業所も実際ございます。
以上です。
◯古谷公俊委員 申し訳ない。泉南市民だけの給付で、一般財源で４分の１と今言われたんですけれども、６億円とか、こんなぐらいの金額いってるんですか。これは施設のお金とは別で、その人に対してそれだけですか。
例えば、24事業所に増えたんですかね、６事業所が増えて。１事業所当たりどれぐらいお金が入っているのか。30人と今言われたんですけれども、ざっと年間で。
例えばもう分かる範囲でいいですよ、3,000万円とか5,000万円とか、4,000万円とか。
◯野中障害福祉課長兼生活福祉課参事 それぞれの事業所に対しての報酬というのは、泉南市だけではなくて、例えば他市の方が事業所を利用する場合も、その事業所に報酬というのは支払われていますので、今どの事業所にどのぐらいという形は、ちょっとお答えできないんですけれども、利用者としては、泉南市民は確かに多いかなという印象で、もう１つ、年々この扶助費については増加しているというところで、国に対しては安定的な財源の確保ができるように、新たな制度設計を求めるといったところも含めて、要望のほうを行っておりまして、これは泉南市だけではなく、他市も年々102.7％から111.5％まで増しているというふうにお聞きしていますので、泉南市に限らず、この扶助費については伸びているというところでございます。
以上です。
◯古谷公俊委員 ごめんね。あともう１個だけ聞きたいんだけれども、この事業所が増えるという、これは上限とかはあるんですか。これ以上、だって、一般財源が毎年毎年増えていっていますやんか。事業所がこれ以上増えていったら、泉南市はもたないですよね、５万7,000人の中の税金で払える部分で。
これはある程度抑えていかないと、何の基準でこれは増加していっているのか、ちょっと具合悪いのと違うかなと思うんですけれども、その辺どうですか。基準というか、例えば６事業所が増えたのかな、令和７年、１年間で７つぐらい増えているじゃないですか。これは次々増えていったら、ちょっと財源が幾らあっても切りがないと思うんですけれども、その辺どう考えられていますか。
◯田畑 仁委員長 一般財源と国の財源のところで、もうちょっと詳しく、その仕組みをお願いします。
◯野中障害福祉課長兼生活福祉課参事 まず、事業所につきましては、泉佐野市の広域福祉課というところで、３市３町の事業所の指定を担当しております。なので、一定基準を、要件を満たす事業所につきましては、新規で開設の希望があった場合には、泉佐野市広域福祉課のほうに事業所の指定の申請をして、指定されるといった流れになるんですけれども、事業所によっては廃止されている事業所も実際ありまして、新規で開設しても廃止するというような事業所も実際はございます。
あと、国の補助、負担金のところで言いますと、国２分の１、府４分の１といったところで、扶助費については負担金ということで頂けているという状況です。
以上です。
◯古谷公俊委員 あと、もう１個だけ違うところで質問していいですか。
◯田畑 仁委員長 どうぞ。
◯古谷公俊委員 これは、質問と要望だけでいいんですけれども。要望だけ伝えたいんですけれども。今の話はもういいとして、200ページの敬老事業についてなんですけれども、敬老費の金婚式の記念品というのが何かな。
要は、子ども世帯のも、もちろん必要なんですけれども、高齢者の方が頑張って税金をかなり納めてきて、それでなくても泉南市はしんどい状況になっているので、もうちょっと予算を上げてあげて、商品券や何かあげて、いいものに取り組んでもらったほうがいいんじゃないかなと。高齢者にかなり、介護保険とかいろんな負担がかかっているものの、その辺り、予算が低過ぎているんじゃないかなと感じたんですけれども、今後その辺を増加というか、もうちょっと負担してあげてもいいんじゃないかなと。
いろんな高齢者の世代も頑張って働いてきていたので、その辺りをお願いします。
◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事 この敬老事業の記念品につきましては、物は、80歳になられた方に対してフェイスタオル、それと90歳の方でバスタオルとしまして、タオルをお渡ししているという状況です。
タオルというのは、泉州地区の特産品ということもありまして、地元で作っているタオルをお渡しして、敬老をお祝いしていると、こういう状況でございます。
80歳の方につきましては、お一人当たり2,000円の予算となっております。90歳の方については、4,000円という予算で計上しております。
おっしゃるとおり、毎年タオルとか、バスタオルとか、タオル系がずっと続いておりますので、この辺りの商品については、今後市民さんからの要望も聞いた上で、考えていきたいと思うんですけれども、敬老事業の見直しのときに、この敬老事業だけで予算を執行するのではなくて、例えば成年後見制度の中核機関の設置とか、あと令和７年度から補聴器の購入費用の助成制度とかも始まりましたし、ほかの高齢者に係る事業に予算を使っているという状況でございます。
以上です。
◯古谷公俊委員 要望で、もうタオルはいいから、ガソリン券とか、米券とか、商品券をあげてください。
以上。
◯田畑 仁委員長 以上で古谷委員の質疑を終わります。
続いて、竹田副委員長の質疑を許可いたします。
◯竹田祐平副委員長 障害者福祉と認知症検診につきましては、聞き取りと午前の質疑で解決しましたので、削除させていただきます。
１点だけ質問させていただきます。子どもが遊べる拠点事業のところなんですけれども、これは「りるぱ」だと思うんですけれども、りるぱも泉南市内だけでなくて、近隣自治体からの来場もあって大変好評ということはよく耳にしております。
その上で質問させていただくんですけれども、前年度と予算が同じで、消耗品のみになっているんですけれども、これはボールプールのボールとか、壊れたものを替えるというぐらいやと思うんです。
りるぱが開業してこの４月で２年になると思うんですけれども、例えばリニューアルとか、バージョンアップするという予定があるのか、ちょっとお聞かせください。
◯藤原家庭支援課長兼生活福祉課参事 それでは、りるぱのバージョンアップについてお答えさせていただきます。
今のところバージョンアップの予定については、スペースの問題で、安全領域の確保が必要となりますので、大型遊具等を設置することは現状では不可能となっております。
開園当初より来場者のアンケートを行っているんですけれども、アンケートの意見の中で、こういったおもちゃが欲しいとか、そういったことを書いていただいておりますので、絵本や知育玩具、小学生が遊べるゲーム、乳幼児が遊べるおもちゃなどを購入するための予算として計上させていただいております。
また、気候のよいときには、テラスのほうもございますので、そちらのほうを開放いたしまして、テラスで使える遊具も多少購入しておるんですけれども、この予算の中で、追加でまた購入のほうも検討しております。
あと、イベントなどの開催も検討しておりまして、子どもたちが楽しく遊べるような、様々なイベントを開催し、そういったもので集客のほうも増やしていきたいと考えております。
以上です。
◯竹田祐平副委員長 ありがとうございます。午前中もありましたけれども、子育てしやすい環境等々をつくっていくというところで、りるぱは非常に貢献度が高いかなと現状思っておりますが、りるぱは未就学児がメインで、兄弟やったら小学生まで行けるというような状況なんですけれども、今ありましたスペースの問題で、難しいというのは重々承知しておるんですけれども、なかなか小学生にとっては手狭な施設かなと思っています。
未就学児に関しては、イオンさんのほうでも２階を整備してもらいましたし、今回１階も今週できて、かなり充実してきている中で、小学生世代が雨でも遊べるところというのは、今後、市内にあれば当然いいかなと思うんですけれども、そこをもし今後何か予定とかあるんであれば、可能な範囲で答弁いただけますでしょうか。
◯山本市長 りるぱに関しましては、始めて年がたつにつれて、新しくお子さんが生まれる御家庭に対するＰＲといいますか、案内というところを欠かさずにやらないと、自動的に子どもが来ていただける数が減っていくというところがありますので、そこは昨年指示をしたところでございます。だから、新年度もそのように、あそこには強化をしてやっていきます。
未就学だけではなくて、小学生というところにフォーカスを当てた際に、この前の子ども会議でも、子どもたちからそのようなお声を頂戴いたしました。
それ以後も、ずっと継続的に小学生の子どもたちが屋内で遊べる空間というところを、大体皆さん無料というお話をいただくので、それでいろいろ調べてはおるんですけれども、なかなか体が大きくなりますから、その子どもたちが屋内で遊べるというふうになりますと、非常に面積としては、かなり大きなものになるというところがございまして、北陸のほうでいきますと、例えば使わなくなった体育館を利活用してとかというところがありますけれども、非常に予算規模としてはでかくなります。
小学生をターゲットにしたとしても、例えば特定の地域の学校の体育館を利活用して、廃校になった体育館を利活用してそういうのを造ったとしても、その学区、校区外になかなか行けないと。例えばですけれども、新家小学校の体育館にそれを造ったとしたら、新家小学校の子どもたちはすごくいいんですけれども、西信達小学校の子どもたちは、校区外ですから行けないというところにおいて、地域の偏在性が起きるというところがありますので、ここら辺は非常に難しいなということで、頭を抱えています。
とは言いながらも、この泉州地域全体として小学生ぐらいの子どもたちが屋内で遊べるところというのはありませんので、引き続きそれは検討していくとともに、泉南市の場合は、屋外でもボールで遊べるところすら少ないという現状がありますので、そこら辺の基本的な土台の部分も含めて、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
◯竹田祐平副委員長 ありがとうございます。前向きな答弁をいただけたかなと思いますので、公共施設の再編と併せて、その辺りも考慮していきながら進めていただきたいと思います。
以上です。
◯田畑 仁委員長 以上で民生費の質疑を終結します。
（民生費の審査終了）
─────────────────────
◯田畑 仁委員長 会議の途中ですが、ここで理事者入替えのため、その場で暫時休憩をいたします。
午後１時５０分 休憩
午後１時５３分 再開
◯竹田祐平副委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 衛生費
◯竹田祐平副委員長 次に、款衛生費を議題とし、質疑を行います。
本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。
松本委員の質疑を許可いたします。
◯松本直也委員 よろしくお願いします。
私からは、250ページ、251ページにかかっております火葬場維持管理事業について御質問させていただきます。
4,500万円の工事請負費の計上がございますが、この内容について教えていただきたいと思います。
続きまして、259ページの空き地適正管理事業の中身として、除草作業の委託を行っているというのは見てとれるんですけれども、それ以外何か事業内容として、それ以外に行っているものはないのか、教えていただきたいと思います。
◯杉本環境整備課長 今御質問いただきました、まず250ページ、火葬場維持管理事業の工事請負費4,500万円の内容についてでございます。
こちらの費用につきましては、現在りんくう翔南高校の和歌山手に位置する樽井墓地がございます。こちらのほうが、現在トイレがない状態となっておりまして、地元のほうから再整備についての強い要望がございました。それに伴いまして、トイレの設置を行う工事費ということで4,500万円を計上させていただいております。
続きまして、259ページの空き地適正管理事業についてでございます。
御質問にございました除草というところで行っておるんですが、それ以外でこの費目で行っている事業というのは特にございません。
以上でございます。
◯松本直也委員 ありがとうございます。火葬場のトイレの設置というところなんですけれども、このタイミングでこれを行うということに関して、何かあったのか、なかったのか、ちょっと教えていただきたいなというふうに思います。
今までトイレがなかったというところで、このタイミングでなぜ急にトイレがというところが、ちょっと気になったので、お願いいたします。
あと、空き地のほうなんですけれども、管理を行っている場所であったりとか、その面積についても教えていただきたいと思います。
◯杉本環境整備課長 トイレにつきましては、以前には樽井墓地のほうにもトイレが設置してございました。そのトイレについては、地元さんとの協議等により、必要がないというところの結論により、一時撤去したという経緯はございます。
その後、恐らく地元さんのほうで、利用形態等を検討されていく中で、やはりどうしても必要だというところのお話に至っての、今回の再整備の強い要望であるという形で理解してございます。
続きまして、２点目の除草につきましては、場所的には新家サングリーン、この中に過去、下水道に接続するまでに使用しておりました集中浄化槽の施設がございます。この施設を除く土の部分と申し上げますか、そこに草が生えてまいりますので、そういったところの除草を行っているというところでございます。
以上です。
◯松本直也委員 ありがとうございます。その除草活動をされている場所の活用方法の検討というのは、なかなかなされないのかなというところを思ったんですけれども、実際使いにくい土地というところが、多分泉南市の中に多々あると思うんですけれども、そういったところの再編であったり、利活用というところの今後の検討というのは、どの程度考えられているのか教えてください。
◯杉本環境整備課長 失礼しました。先ほどの御質問で、面積を申し上げておりませんでした。行った面積は約70平米でございます。その空き地につきましては、現在我々環境整備課のほうで取り組んでいる内容としまして、個人さんが持たれている土地から雑草等、草が生えてくることによって、隣接にお住まいの方で、迷惑を被っているというところの苦情が、本課に入ってまいります。
それに伴いまして、我々のほうで現地調査を行い、その土地の所有者さんに対して適正な管理をお願いするというところが、この予算の主な業務になっておりますので、環境整備課のほうで、その空き地の利活用というようなところは、今のところ考えてございません。
あと、引き続きよろしいでしょうか、申し訳ございません。
先ほど最初に質問をいただきましたトイレの件についてでございます。
その経緯は先ほど申し上げたところでございますが、費用的なところもちょっと加えて説明させていただきますと、今回、樽井財産区さんのほうから繰入れという形で今回必要となります工事費、管理費、光熱水費、これらについては財産区からの繰入れにより実施するものでございます。
以上でございます。
◯竹田祐平副委員長 以上で松本委員の質疑を終わります。
次に、竹田光良委員の質疑を許可いたします。
◯竹田光良委員 よろしくお願いいたします。
一応４点通告をさせていただいております。
１点目、予防接種事業についてお尋ねをしたいと思います。
この冬におきましても、インフルエンザ、あるいは新型コロナウイルス、結構本市におきましても猛威を振るいました。全国的にもそうだというふうに思います。
245ページには、それぞれインフルエンザの予防接種委託料3,646万9,000円、また新型コロナウイルスワクチン予防接種委託料として2,676万1,000円、また新たに帯状疱疹予防接種委託料、これ昨年からの事業だと思いますけれども、1,765万8,000円が計上されております。
おのおのの接種につきまして、委託料、それから、予防接種につきまして近々の接種者数の推移、また接種率、あるいは助成制度の利用状況等々についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
帯状疱疹については、昨年度からかなというふうに思いますので、その前年度実績でお願いいたします。
また、これらを踏まえまして、新年度令和８年度について事業展開にどう生かしていくのか、お尋ねしたいと思います。これが１点であります。
それから２点目は、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費の補助事業ということでございますが、この事業につきましては、やって３年ほどになっているというふうに思います。
この間の申請件数であったり、また手術頭数であったり、また野良猫の繁殖抑制についてどの程度寄与しているのか、お尋ねをさせていただきます。
また、クラウドファンディングもされまして、これはありがたいことで、助成費が5,000円から6,000円に上がっているというふうに思いますけれども、この辺の状況も教えていただきたいと思います。
それから３つ目、火葬場でありますけれども、今先ほどお話がありました。要は管理費等々も合わせてこの4,500万円の中に入っているということなんですかね。
だから実際、一見して4,500万円やと相当むちゃくちゃええトイレができるのかなと一瞬思ってしまったわけなんですけれども、実際、トイレにかかる費用というのはどれぐらいと見込んでいるのか。
それから、こうなると恐らく簡易なトイレじゃなくて常設ということになると思うんですけれども、そうなりますと、今後管理というのが、非常に大事になってくると思うんです。
たしか前回除却したときには、いろいろとトイレが汚されたりとか、あるいは様々な落書き等々もあって、ちょっと使用できないような状況になって、最終的に除却したというような経緯があったと思いますね。
そういった意味においては、管理面においては、どうされていくつもりなのか。そこをお尋ねしたいと思います。
それから４つ目が、ごみ収集について、お聞かせいただきたいと思います。
現在、ごみ収集については、いわゆる集積するステーション回収、要するに収集場所において回収するステーション回収、また、個別に収集する戸別回収、それから、一定の条件で、回収をしていただくふれあい収集というのが、この３点ぐらいかなと、基本はね、というふうに思うんですけれども。
そのほかにも、ちょっと収集方法があればお尋ねしたいなというふうに思います。
それと、高齢化社会になって、ふれあい収集をしてほしいと。戸別にしてほしいというような、そういった多分恐らく御相談とか、そういったものも多いかなと思うんですが、全体的に戸別収集は全体の何％、それからステーション回収はどれぐらい、ふれあいはどのぐらいという、もしパーセントをつかんでおれば、つかんでいなかったらもう結構ですので、教えていただきたいと思います。
以上、お願いします。
◯田中保健推進課長兼生活福祉課参事 私からは、予防接種事業における高齢者ワクチンの令和７年度、現時点の実績について答弁いたします。
12月末時点が直近で、高齢者インフルエンザの接種者数が8,591名で、接種率が49.5％です。
続きまして、新型コロナウイルス予防接種につきましては、これも12月末時点で、接種者数が1,225名で、接種率が７％あります。それから、本年度より定期接種となりました高齢者帯状疱疹ワクチンなんですけれども、こちらにつきましては、接種者数が916名で接種率が24.6％になっております。
令和８年度に向けた取組なんですけれども、毎年、保健センターだよりでワクチン接種の御案内とか、あと、ホームページや広報を通じて行っておりますが、近年公式ＬＩＮＥ等で積極的に発信しております。
また、医療機関と連携しまして、医療機関からも御案内というふうにしております。それから特に今年度より始めました、高齢者帯状疱疹ワクチンにつきましては、受ける期間が決まっているところでございますので、４月に全対象者に個別通知を、再度12月に接種されていない方につきまして、再勧奨の通知を送っております。
以上です。
◯杉本環境整備課長 まず、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費に関しまして、まず申請件数についてでございますが、近年、令和６年度で34頭、この雄雌の内訳としましては、雄が14頭で雌が20頭、今年度令和７年度の１月末時点では30頭、雄雌の内訳は15頭・15頭同じ数になっているという状況でございます。
あと、この補助による地域猫、飼い主のいない猫の繁殖に対する寄与というところでございますが、特に数字として何か拾っているというものはないんですけれども、課の職員、日々電話を受ける職員なんかに話を聞きますと、この補助が始まってから、かかってくる頻度というのは、やはり少なくなったかなというのが実感としてあるというふうには聞いております。
ですので、当然補助なしにボランティアさんに活動いただくよりも、補助を持って活動いただくほうが、寄与しているものではないかというふうには考えてございます。
あと、令和５年３月にクラウドファンディングにより、約100万円の寄附を頂戴いたしました。それも活用し、委員おっしゃった1,000円増額で現在6,000円の補助という形でさせていただいております。
今後も、どこまで上げていけるかどうかは今ここでは申し上げられないんですけれども、近隣の状況を確認しながら、そういうクラウドファンディングの費用も活用して、助成制度の見直しというのを検討させていただきたいというふうに考えてございます。
あと、すみません、もう１点トイレの件でございます。
この4,500万円につきましては、管理費用は入ってございません。純粋な工事費のみでございます。今、委員がおっしゃっていた、当然簡易ではなく常設トイレ、公共下水にも引き込みますし、その場で簡単なトイレというものではございません。
管理面というところでございますが、これも委員おっしゃったいたずらというようなところが非常に懸念されるところでございます。
当然、墓地に関しましては、夜間の利用というのはほとんどございませんので、日常的な管理とは別に、夕方の施錠というところもその管理の中に含めて行っていければいいのかなというところで、今、管理費の費用を計上させていただいております。
以上でございます。
◯山原清掃課長 ごみ収集について、泉南市のほうでは、ステーション回収、戸別回収、そして、ふれあい収集という回収の３つのパターンで行っております。
ステーション回収、戸別回収につきましては、可燃、資源ごみ。粗大、不燃粗大ごみにつきましては、電話申込みによる戸別回収を行っているところでございます。
ふれあい収集につきましては、ごみ出しが困難な単身及び高齢者や障害者世帯を対象に、職員が玄関先でのごみの回収と併せまして、安否確認、声かけを行い、要介護高齢者や障害者の福祉の増進を図ることを目的としております。
令和６年度からは高齢化が進む中で、住民ニーズに応えるべく、ふれあい収集の実施要綱を見直し、対象要件である介護認定度を要介護２から要介護１へ緩和しております。
また、ごみ出し支援策としまして、病気やけが等により一時的にごみ出しができない方に対しても、期間限定型の戸別回収も追加したところでございます。
高齢化が進む中で、ふれあい収集にも該当しない方からも、戸別での相談というのはあります。
今年度の場合12件、相談件数がありまして、住民さんと協議、相談させていただく中で、住民さんの希望に沿った形で対応させていただいています。
あと、ステーション回収、戸別回収というところのパーセントというのは、ちょっと把握できておりませんが、大体3,900箇所ぐらいのごみの集積場所があるのかなというふうに思っております。
以上です。
◯竹田光良委員 どうもありがとうございました。まず、予防接種のほうでありますが、ヒアリングのときもお聞きしていたんですけれども、コロナのほうが７％ということで、やはり低いということで、これはどうしてもインフルエンザについては、接種費用として1,000円助成をし、コロナについては、大体医療機関等々でこれも8,000円ぐらい要るだろうと。これが自己負担になっているということですね。
そういったことで、どうしても自己負担が高くなればなるほど、これはなかなか上げるというのは難しい、数字が顕著に表れているかなというふうには思います。
この辺りを、かといって新型コロナについては、当初よりは重症化というのが、その辺は危険性というのは低くなったといえですけれども、高齢者にとっては、打たないよりも打っていただくほうが、個人の予防にもなりますし、併せて社会的予防というんですか、そういった側面もあって、必要があろうかなというふうに思いますし、それがための予防接種のこういった事業だというふうに思うんです。
なかなか難しいとは思うんですが、そういう点を踏まえて、改めて令和８年度なんかはしっかり周知していただく必要があろうかなと思うんですけれども、この点についての御見解を改めてお尋ねしたいと思います。それを１つお願いいたします。
それから、飼主のいない猫につきましては、34頭、30頭ということで、これはでもなかなか、個人的になんですけれども、たしかヒアリングのときもお話はさせていただきましたけれども、飼主のない猫、猫は我々もそうですけれども、結構相談いただくことがあって、野良猫がいるということで何とかしてほしいとか言って、よく家の前にペットボトルを置いたりとか、何かきらきら光るものを置かれたりとかして、苦労をされている方がいらっしゃるんですよね。
この事業は、非常に重要な事業だと思うんですけれども、例えば頭数を増やしていこうなどと思ったときに、これは一般の市民の方、それなら猫を捕獲して、そして病院に連れていってくださいと、現実するというのはなかなか難しいと思うんですよね。
というのは、野生の猫ですから、捕まえるのも大変だと思うんですよね。だから、そういったところの水平展開をどうしていくかと。今お聞きしたら、一部の決まった方、あるいは団体が中心というふうになっているわけなんですけれども、その辺の水平展開を今後どうするのかなというのが、でないとなかなか本当に１つは繁殖抑制ということが、これが大事な目的だと思うんですけれども、そこになかなか見回ってくることはできないのかなと思うんですけれども、この点の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
それから引き続いて、墓地のトイレもそうなんですが、4,500万円ですから、結構なトイレになるなというふうには思います。しかし、それは構わないんですが、１点だけ確認したいのは、さっき管理面で質問させてもらったんですけれども、これは区で管理を今後するということなんですか。それとも、役所のほうで管理をするということなんですかね。その点の確認だけお願いします。
それから、ごみ収集につきましては、今度要介護２から１にしていただいたということであります。
このふれあい収集につきましては、要介護１にしていただいたというような、要件緩和をしていただいたというのは、非常にありがたいことなんですが、しかし、現実問題として要支援の方でも、ごみ出しするのも大変な人がいらっしゃるんですよね。
当然、介護保険を申請されていない方もいらっしゃって、ここは高齢者の方でなかなか介護保険を申請しませんかと言っても、されない方もいらっしゃる。あるいは介護保険も要介護１やったらいいんですけれども、要支援の方もいらっしゃって、この方々についても、なかなかごみ出しが大変だと、こういった方もおられるのは現実の問題でね、だから、その要件緩和していただくのはありがたいんですけれども、今後恐らくさらに高齢化がどんどん進んでいく、あるいはおひとり住まいの方がどんどん増えてきている、こんな状況の中で、ごみを出すのが大変だということについて、また何らかの形で、様々な取組というのは必要になるかなというふうには思うんですけれども、改めてこの辺のもう一度お考えをお聞かせいただきたいと思います。
◯田中保健推進課長兼生活福祉課参事 それでは、予防接種事業のコロナワクチンの件で答弁いたします。
確かに高齢者の方々が感染しますと重篤化するということが考えられますので、必要な方には接種機会がというのは思っています。
ただし、ワクチン価格が非常に今高騰しておったり、また以前あった国の助成がなくなったということが、自己負担額が増えた大きな要因であると考えております。
ただし、非課税世帯の方につきましては、保健センターのほうで、自己負担徴収免除証明書というのを発行させていただきますと、無料で接種いただくことができます。
また、費用面という部分はあるんですけれども、健康にとって、高齢者の方がかかると重篤化するということを、各医療機関と連携して周知を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯杉本環境整備課長 ２点ですが、まず猫の件でございます。
野良猫を捕獲するというのは、非常に難しいというふうにボランティアさんのほうからも聞きます。慣れているボランティアの方でもなかなか捕ませてくれない、逃げていってしまう。これはもう日常茶飯事やと。
運よくトラップにかかってくれた猫に不妊手術をしているというような状況ですので、繁殖と避妊というようなところのバランスが、なかなか取れていないという点もあろうかと思います。
ただ、我々としましても、制度の周知というようなところにつきましては、今後ウェブサイトや広報紙で周知を継続していくというところと、あと、一般質問でもありましたように、その問合せがありましたら、制度の内容につきまして、丁寧に説明させていただきたいというところで、まず取組を継続させていただきたいというふうに考えてございます。
２点目のトイレのほうについてでございますが、今回の費用の中で、工事費なり管理費、あと光熱費、これらについては、財産区からの全額繰入れにて行うものでございますが、設置する場所というのが、もともとトイレのあった場所になります。
ここに整備することによって市の所有という形になりますので、その管理につきましては、市のほうで発注するという形です。ただその財源については、財産区からの繰入れで賄うという形を考えてございます。
以上でございます。
◯山原清掃課長 ふれあい収集等の要件に該当しない要支援の方や、申請されていない高齢者の方へのごみ収集なんですけれども、基本的にごみ置場については、市のほうが指定するのではなく、住民さんと協議、相談させていただきながら、ここに出そうかというところで決定しているところであります。
なので、住民さんからのごみを出す場所の変更相談というのがあれば、臨機応変に対応させていただいて、住民さんが出しやすい場所で出せるように、今後柔軟に取り組んでいけたらなというふうに思っております。
以上です。
◯山本市長 ごみ収集に関しましては、私は非常にカルチャーショックでして、もともと東海に住んでいた人間からすると、ステーションというのが何千箇所もあるということは、にわかに信じ難い光景でした。
基本的には、今もそうですけれども、それは結構多分調べるとすごく面白いと思いますけれども、その分だけ逆に言うたら、この地域においては、カラスとかいろんなものの被害でごみが散乱したりとか、そういうのも相まってごみが多いとか、結構課題が多いなというのがあります。
ふれあい収集というところでいくと、基本的には、要介護の方々に対してふれあい収集というのは、結構事例としては多いんですが、それをさらに要支援までというところは、そこまで拡充しているという事例があまり私の記憶の中ではなくてですね、当然のことながらそうなっていくと、どんどん人件費が膨れ上がっていきますので、基本的には、今つけている財源の中でどれだけ工夫代があるかというところをベースに考えていこうとは思っております。
ただ、もう少しそこら辺に関しては事例研究が必要なのかなというふうに思っておりますので、私自身もそれは調べていきたいと思います。
樽井の部分に関しましては、いきさつが今までもありましたけれども、そのように繰入れが財産区ということですので、今のいきさつも踏まえて、そこに対して市がそこに予算を直接、何ていうか、うちの予算で入れるというのは、それはちょっと違うでしょうというところで、そこに関しては、財産区から全てをやるという話であれば、うちの、その泉南市民全体の税金をそこでという話ではありませんので、そういう意味であれば、そうですかということで、予算を作成させていただいた次第でございますので、御理解をいただければというふうに思います。
◯竹田光良委員 ありがとうございました。今、市長からいただきましたごみの問題については、さっき課長のほうから大体3,900か所、泉南市にしてみれば、件数はこれが少ないのかと言うたら、決して少なくはないやろうと、私もそう思います。
だから、できればもっと集約をして、そうすることによって、確かに一般経費であったりとか、人件費であったりとか、ここで抑制できるんですが、ただ、逆にもう３年、５年たったら、今までごみ出しされていた方が、ちょっとできなくなってきてると、そういうケースも逆に増えてきて、非常にその辺が今後の大きな課題やなというふうに思います。
今、市長から言っていただきましたので、いろいろと御研究をされる市長でございますので、その辺、財源に見合った、それから、住民サービスを落とさないように、どうしていくかというのは、ここは難しいところだと思うんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
あと、予防接種のほうでありますけれども、もし間違っていたら、また指摘していただきたいと思うんですけれども、要は、定期接種と任意接種というのは、基本的に予防接種は分かれると思うんです。
定期接種の中で、いわゆるＡ類とＢ類と分かれていくんだろうというふうに思います。
どちらかといえば、Ａ類というのは、幼児期のときに、一気にワクチン接種をしていくという、そういうふうなイメージがあります。
Ｂ類はどちらかと言うと、さっきのインフルエンザとか、また帯状疱疹のように、ちょっと高齢者のワクチン接種というふうにイメージ的に私は思うんですけれども、もし違っていれば、御指摘いただきたいんですけれども。
例えば、現実、これはよく指摘されるところだと思うんですけれども、例えばインフルエンザがバッと広がりましたと。非常に、どこで大きく市内の中で広がっていくかというたら、学校なんていうのは、そうなってくるんですよね。
幼小中の中で、例えばそこできょうだいが１人かかってしまって、お兄ちゃんがかったら弟や妹にかかって、あるいは学校へ行って、学校でそこで広まっていくということになるんですよね。
だから、これはそうだけれども、どこまでワクチンを要するに定期接種として、していかなあかんというたら、際限がなく、確かに財源の要る話であって、この辺は国としっかりと連携を取りながら、やっていただかなあかん話だと思うんですよね。
だけど、幼児期にやって、そして、今度は高齢者としたら、ちょうどこの間、例えば青年期であったり、成人期であったり、この辺のところのワクチンというのは、ずぼっと抜けてしまっていて、ああいうふうに何年か前にありましたけれども、コロナが来て、国が一斉にやってくれたらいいんですけれども、そうならない場合、各都道府県あるいは市町村で対応していくとなったら、その辺の間のワクチンをどうするねんというのが、やはり１つ、これまでも指摘されてきたところなんですね。
そういった意味においては、何でもかんでも財源があるわけでもないですし、ワクチンを打つというわけにいかないと思うんですが、必要最小限のところで、例えばインフルエンザなんかでも今後少し、打てる、打てないということも、年齢の問題もあるかもしれませんけれども、しかしこの辺の考え方というのは、泉南市の御見解を１つお聞かせいただきたいなというふうに思いますので、もう最後にしたいと思いますので、この点だけちょっとお願いしたいと思います。
◯田中保健推進課長兼生活福祉課参事 まず、定期接種のＡ類についてのＡ類予防接種というのは、発症すると重症化や後遺症を残す病気の予防及び集団予防に重点を置き、市民の方々に接種の努力義務があるのがＡ類です。
Ｂ類につきましては、希望を、個人の発症または重症化の予防に重点を置き、本人が接種を希望する場合に実施されるもので、本人に接種の努力義務はないもの、接種するかどうかの判断は本人さんがするというところが、Ａ類とＢ類の大きな違いとなっております。
委員おっしゃいましたように、インフルエンザが学校でばっと広がったときの、そういう社会的に影響が多い場合に、市としてどのように考えるのかということですけれども、なかなか予防接種というのは、国の予防接種法に基づいて、専門家が集まった審議会で、健康被害であったり、中長期的な影響ということを鑑みて判断しますので、なかなかこの場では明確な回答ができないということで、御了承願いたいと思います。
以上でございます。
◯竹田光良委員 ありがとうございました。最後に、帯状疱疹については５歳刻みとなっておりますので、１回ここを逃してしまうと、次にまた５年後というような形になると思います。
１年目でそんなに接種率は高くないなという感じもしたんですけれども、もう一度周知のほうからも、またよろしくお願いしたいと思います。
以上、ありがとうございます。
◯竹田祐平副委員長 以上で竹田光良委員の質疑を終わります。
次に、楠委員の質疑を許可いたします。
◯楠 成明委員 それではお願いをします。245ページの狂犬病予防事業と、251ページの公害対策費ということで、こちらもすみません、結構です。
257ページの汲取世帯支援事業というところで、くみ取りをされている業者さんから、市のほうにも訴えといいますか、お話のほうは行っているかと思うんですけれども、下水道供用が急激に始まった平成７年、８年頃から売上げが減少し続けて、現在も赤字が続いているということで、燃料費とか、資材も値上がりしていますので、運営が大変な状況の中で、市として、そういうお話を受けてどういう対応をしてきたのかというのをお聞きしたいと思います。
続きまして、258ページ、双子川浄苑周辺環境整備事業の自主環境整備補助金ということで、こちらも前々から共産党としても質問をさせてもうていて、泉南市外の地区にも補助金が出ているということに対して、やり取りをしてきたかと思います。
この前と言いますか、包括外部監査の結果でも出てきていることに対しても、今後どういう形で進めていくのか、スケジュールも併せて教えていただければと思います。
◯杉本環境整備課長 まず、257ページ、くみ取り世帯支援事業に関してでございます。
今、委員おっしゃったように、事業者の声というものも、議員に届いておろうかと思います。我々としましても、大体月１回ぐらいのペースにはなりますが、地元のくみ取り業者と現状についての話合いというような場を持ってございます。
その中で、直近でいけば令和８年度の予算を計上するに当たっても、事業者さんからの聞き取りなどを行って、それを踏まえた上で、実際かかる人件費であるとか、作業車が稼働するときの燃料費、あと、当然作業に必要なホースであるとかの消耗品、こういったものについて、実際どれぐらいの数量が要るのであるとか、人数が要るのであるかというところを、膝を突き合わせて話をしてきたところです。
その中には物価高騰であるとか、人件費高騰というのは、当然考慮した上で話合いを行ってきて、積算を行った上で今回予算を計上させていただいておるものでございます。
ですので、事業者さんとして言いたいことも当然あろうかとは思いますが、それを全てのむわけにもいきませんので、そこは実際作業を行うのに、どういったものが必要なのかというようなところを、粘り強く話をさせていただきながらというところになってこようかと思います。
あと、２点目、双子川浄苑の周辺環境整備事業、自主環境整備補助金についてでございます。
これも、今委員おっしゃっていただいたとおり、包括外部監査のほうで自主環境整備補助金の前提が大きく変化するというところで、補助金の在り方についても抜本的に見直すべく検討することが望まれるという形の意見も頂戴しております。
現在、双子川浄苑の建て替えに向けた様々な手続を行っておるところでございますので、最終的には令和13年度、この供用開始に向けて、この３地区とも協議の上、この補助金の在り方については、検討させていただきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯楠 成明委員 し尿くみ取りの業者さんのところで、今回予算のところで764万6,000円、額が増えているんですけれども、これが委託料のほうに入ってきているんですかね、ちょっとその辺の詳細も教えていただきたいなと思います。
自主環境整備事業、先ほども教えていただいたとおり、令和13年に更新をするということでいいますと、今は令和８年ですので、５年後ぐらいになってくるのかなと。
双子川浄苑の整備についてということで、暫定のスケジュールというのも以前出してもうていて、この令和８年でも見積りとか業者の選定をしていくということになっていると思います。
その建て替えに向けては進んでいっているのは、スケジュールで分かるんですけれども、周辺地域の住民のそういう、今補助金が出ているその地域さんと、いつまでにというか、もう５年かけて話し合うということでよろしいんですかね。いつまでにというか、その辺のスケジュールとかはどう考えているのか、教えていただきたいと思います。
◯山本市長 今ここで、いつまでにというのを明言することはできません。交渉ですので。実際に聞きたいのであれば、実際に現場に来ていただけるといいと思います。
非常にしんどい中で、職員も非常に汗をかいて頑張っておりますので、ぜひともその辺りは信頼いただきたいと思います。
◯杉本環境整備課長 最初に質問いただきました、汲取世帯支援事業の予算的なところのお話でございます。
令和８年度で計上させていただいておるのが6,818万8,000円、これに対して令和７年度の当初予算が6,203万2,000円という形で、約600万円の増額という形で予算を計上させていただいております。
ですので、委員もおっしゃられた物価高騰であるとか、人件費の高騰、その辺を踏まえた予算の計上という形になっております。
以上でございます。
◯楠 成明委員 物価高騰分等を考慮していただいてということですけれども、泉南市で下水道布設の事業を進めているかと思うんですけれども、このくみ取りの事業がなくなるということは、今の泉南市ではなかなかないことなのかなと思います。
現在、３業者が泉南市内のくみ取りをしていただいているということで、もしこれが赤字で、もう、うちはできませんわとなったら、その１つが辞めたら２業者でまたとか、全部なくなってしまったらどうするのかとか、そういう不安もあります。
月１のペースでお話合いもしていただいているということですので、全てはなかなかのめないというのは、予算もあることですので分かりますけれども、できるだけ事業者さんにも寄り添ってもらいながら、価格設定をしていただければと思います。
自主環境整備事業は現場の方々、職員の皆さんもそうですし、市長も大変な状況の中で話合いはしていただいていると思います。
ただ、何ていうんですか、泉南市外に出しているのが、ちょっとおかしいのと違いますかということで、僕らも言わせてもらっていて、泉南市内で言いますと、忌避施設といいますか、そういう嫌悪される施設があるということで、補助金というか、そういう目的も、地域住民の生活環境の保全とか増進というのもあります。
一概に、なくしていくのではなくて、地元の皆さんと話合いをしながら進めていただければと思います。よろしくお願いします。
以上です。
◯竹田祐平副委員長 以上で楠委員の質疑を終わります。
次に、中田委員の質疑を許可いたします。
◯中田佳子委員 よろしくお願いいたします。火葬場維持管理事業の中で、施設管理委託料についてだけ、少し教えていただきたいと思います。
こちらは前年度にはないものですので、先ほどから言われている樽井墓地のトイレに係る管理委託料で、全額で120万円計上されていますけれども、全額がそれでいいのかということと、あと、この120万円というのは、１年間の委託料になるのか、いつかの時期にこのトイレが完成して何か月か分の委託料になるのか、教えてください。
◯杉本環境整備課長 火葬場費の管理委託料についてでございます。
120万円は、先ほどから申し上げている樽井墓地に設置するトイレに要する管理費でございます。
その期間につきましては、現状、いつトイレが供用開始できるかというのは、まだちょっと決定しておりませんので、今のところは１年間分、月10万円の12か月分の120万円を計上させていただいております。
以上でございます。
◯竹田祐平副委員長 以上で中田委員の質疑を終わります。
次に、堀口委員の質疑を許可いたします。
◯堀口和弘委員 よろしくお願いします。私からは１点だけ、不法投棄監視処分費用について、まず内訳をお知らせください。
◯山原清掃課長 不法投棄監視処分事業の内訳ですけれども、不法投棄されましたものを処分するために計上させていただいているものになりまして、消火器の処分費、そしてタイヤの処分費、あと家電４品目の処分費、泉南清掃事務組合さんで処分できないものを処理するために、計上させていただいている経費となります。
以上です。
◯堀口和弘委員 ありがとうございます。課長はよく御存じですけれども、ずっと山手のほうの不法投棄が今続いているということで、続いているというか、今５件ですか、今年度に入って５か所あったということで、そのうちの１件は、犯人が分かったということだったというふうに聞いているんですけれども、これまでも新家の高野であったり、大苗代であったり、不法投棄が山積みされていて、実際に摘発はされているけれども、片づけられていないところというのは、かなり大量に出ていると思うんですよね。
ここは、全然手つかずのまま、野となれ山となれというような感じになってきているというのもあります。
それと、今回そういう形で一部は別の小さな部分は出されていると思うんですけれども、大きな部分は全く進んでいない。これは当然、処分された方の責任においてやるべきやというふうに思うんですけれども、これも全然今のところ手つかずということは、ちょっとどうなのかなというふうに思っております。
話を戻して、堀河地区の５か所の不法投棄についてですけれども、監視カメラが一部設置をされているというふうに聞いているんですけれども、2008年に設置をされたかと思うんですけれども、それ以降、更新されているのかどうかというのと、それから、夜間に走られると全く見えないというところからすると、日中に捨てられるのであればともかく、夜間にやられると全く分からなくなるというのは、非常にどうかなというふうに思いますが、その辺、清掃課としてどのようにお考えか、お答えください。
◯山原清掃課長 監視カメラなんですけれども、山間部を中心に５か所設置しております。堀河ダム付近の監視カメラにつきましては、昨年度更新を行いました。今回不法投棄がありまして、監視カメラのほうの映像も警察にデータとしてお渡ししているんですけれども、行為者的な車というんですか、確認ができなかったということで、清掃課としても、私もデータは確認させていただいたんですけれども、分からなかったという状況であります。
今後、昼夜撮影可能な監視カメラというところも検討していきたいなというふうに思っております。
以上です。
◯堀口和弘委員 監視カメラもそうなんですけれども、これは行為者、いわゆる犯人がどうなっているかというのも全然分からない中で、地元としては早々に片づけていただきたい。
アスベストが入ってる・入ってへんとかという話もあって、実際はなさそうだということではありましたけれども、実際に処分された方のというか、排出された側の情報が２件残ってましたよね。これについても、その方が捨てられていなかったとしても、実際にその方のごみがそこに捨てられているというところであれば、その排出者に一定処理費用というのは求めるべきやと僕は思うんですが、その辺については、どのようにお考えか、お答えください。
◯山原清掃課長 行為者に対しては、今、大阪府さんのほうがコンタクトを取っていただいていて、指導していただいているという途中になります。
警察のほうも、引き続き捜査を行っていただいているという状況とお聞きしておりまして、今回５か所のうちの１か所に、バスタブや洗面設備という、リフォームで出るようなごみが建築廃材の横に出されていたものだけが、処分依頼したというふうに行為者さんが認めていただいたので、その部分のみを片づけるというところで、今大阪府さんが指導に入っていただいて、日時等を決めていただいて、片づける日というのが決まれば、泉南市の職員も立会いの下、片づけていこうかなというふうに思っております。
あと、それ以外の建築廃材なんですけれども、解体で出される産業廃棄物で、木くずや瓦礫、金属くずやらガラスくずと分別されずに、民地上、細々にしたものが５か所捨てられております。
それにつきましては、警察のほうの捜査状況を見ながら、最終的には土地管理者である泉南市のほうが撤去しないといけないのかなというふうに考えております。その辺で、今ちょっと事業者さんに見積り依頼をかけている途中であります。
今後、市のほうで片づけるというふうになっても、その後、不法投棄した人が見つかった場合、その人に請求できるような形を取りながら市で片づけるという、その形でやっていきたいなというふうに思っております。
以上です。
◯堀口和弘委員 ありがとうございます。これは今回の問題だけじゃなくて、例えば砂川地区でも１か所ありますよね。あれは一部、泉佐野市の地番やということで、そのままになっている、今も山積みのままですよね。
これは、以前金熊寺のほうでも不法投棄があって、民地に捨てられている分が、大阪府は一切関知しません、泉南市も当時は関知しませんという形で、大阪府の敷地にまで及んだということで、結果的に大阪府さんが動いたという経過がありました。
これも犯人が誰かは分からへんという話やったんですけれども、結果的には、そこに捨てられているお風呂のタイルから、どこの家の分か分かったという経過があって、結局これも犯人を摘発できずに終わったのかなというふうに思います。
いずれにせよ、最終的には大阪府さんが片づけられたというところで、本来処分すべき事業者が、排出している事業者が、あちこちに捨てられている。特に泉南市内、今、上げただけでも結構ありますよね。
実際に、これ以外でも捨てられている場所というのは、それなりにあって、一定そこは泉南市として抜本的な対策を取らなあかんのと違うかなというふうに思います。
そこら辺はぜひとも、何ていうんですか、山手やからオーケーやとか、うちと違うからええわという話ではなくて、山に捨てられるということで、当然、下流部にまでいろんな影響が及んでいくわけです。ごみも流れていく、それから、いろんな汚泥というんですか、とかが流れていくという意味では、泉南市全体が大きな影響を受けるというところからすれば、一定監視の強化も必要ですし、それから、排出された方に対しては、行為者に対しては厳格な、それこそ泉南市としてその行為者の氏名、社名を公表してもええぐらいやなと僕は思っているんですけれども、その辺ぜひとも取り組んでいただきたいなと思います。これは、答弁は多分できへんと思うので、もう答弁は結構です。
◯山原清掃課長 今後の不法投棄の対策というところで答弁させていただきます。
先ほどもお伝えしたように、昼夜撮影可能な監視カメラの検討をしながら、一定ダミーカメラの設置も検討していけたらいいかなと思っております。ダミーであっても本物でなくても、目立つ位置に設置することで、抑止力になるのかなというふうに思っております。
あと、警告の掲示というところで、不法投棄禁止、監視カメラ作動中などの看板の増設、行為者は多分夜間に投棄されていると思うんですけれども、夜間に車のライトが当たったら反射するシート、反射板などの看板を設置していけたらなというふうに考えております。
あと、職員によるパトロールの強化、定期的な見回りの強化、泉南警察署さん及び大阪府さんと連携、情報共有しながら取り組みたいなと思います。
あと、不法投棄があった場所、片づけた後とかなんですけれども、車が立ち入れない状況をつくればいいかなと思っております。
例えば、フェンス、バリケードをやっていただければ問題ないかと思うんですけれども、簡易なところで言いますと、くいを打ってロープを張って、車両が入れないようにするという取組を、土地管理者さんにお願いしていこうかなと思っております。
以上です。
◯堀口和弘委員 すみません、もうちょっと度々。これは現地に入れる、入れないというのは、捨てる場合は、投げればしまいなので、特に、まだ廃材が置かれるとさすがに、特に心配しているのはアスベストなんですよ、アスベスト。
地元でもアスベストの中間貯蔵場ができるとかということで、それでなくても大騒ぎしている状態で、不法投棄でそれらしきものが廃棄されているというのは、非常に地元としては、もう何とも、寝てられへん状態なんですわ。
だから、ぜひともその辺はちょっと、これは多分、東地区だけじゃなしに、新家の山手の皆さんもそうやと思うんです。砂川地区の皆さんもそうやと思います。
だから、その辺も踏まえて、ぜひともその辺、不法投棄を抑止するという意味では、特に防犯カメラ、山本市長が頑張っていただいて、あちこち集落の入り口とかにつけてもらいましたけれども、それも活用しながら、ちょっと追っかけ追っかけで、できるだけ行為者が特定できるように、泉南市として取り組んでいただきたいなというふうに要望しまして、終わります。
◯竹田祐平副委員長 以上で堀口委員の質疑を終わります。
◯古谷公俊委員 さっきのほかの委員さんから質問していたトイレの件、樽井の件ね。これは僕、一般質問で３回ぐらい質問しているんですよ、災害のトイレカーをつけてくれとか、撤去しないでくれとか。樽井区民からの要望があって、今回4,500万円ぐらいかけてやるということなんです。
前任者の部長、定年で代わられたときの答弁は、逆に当時の区長からもう管理費を払われへんから撤去してくれと、何回もそれを確認して撤去したわけじゃないですか。
議員が一般質問をして設置しませんということで断言していて、今回どんなケースで、それは市民が必要やったからとか、財産区が金払うからとか言っても、ほんなら、僕らは議員やっている意味がないし、災害用のトイレでも設置しろと言うて、それも仮設トイレもやってくれと言ってもしないと言っていて、どういうケースで4,500万円を使って、これは家が建つぐらいの金額やんか。
除去するお金は一般財源で使ったん違いますか、確か。何年か前に樽井のトイレを撤去するときに。財産区の金と違うやん。泉南市の税金ですから、その金を返してもらわなあかんね、それやったら。
区長が反対したんやろ、当時は。管理費を払われへんということで。電気代とか水道代を全部管理するのは嫌やって、払われへんということで。けちな区長かどうか分からへんけれども。
それで、一般市民から私にこれを何とかしてくれということで、何回もそれで質問させてもらって、絶対設置しないという話をしていたわけですよね。それは全部一般質問の答弁で残っていると思うんやけれども。
ほんなら、前任者の部長から代わって、今回設置するというのはどういうことなのか、二枚舌か、逆に言うたら。絶対設置せえへんと言うていたやんか。
管理費は、今度はこっちが払わなあかんのか。そんな話はないんじゃないか、維持管理費がかかるとかで、電気代とか向こう持ちやんね、もちろん。
だけど、それは払いたくないから撤去してくれと何回も、岡田の火葬場と樽井のところで撤去すると言っていたのに。ほんなら次に岡田の火葬場もトイレが要ると言うたら、トイレをつくるわけか。僕はそれはつくるべきやということは言っていたけれども、当初の答弁では絶対つくらへんという、仮設トイレも置かないというので、意地張っていたようなイメージがあるんですよね。前任の部長を呼んでもらってもいいんやけれども。
そもそも区長がそういうことを言ったからということで、今回そのときは撤去したんだけれども、何回も確認しましたよということで。
こんな答弁、これでまた4,500万円かけると、こんなことをしていたら意味ないよね。議員の僕が質問している意味もないし、どんなトイレをつくるのか知らんけれども。ちょっとそこは市長、考えたほうがいいんじゃないか。おかしいよ、これ。財産区の金で払うからいいと。ちょっと答えて。
◯山本市長 今までの経緯というのも十分に理解をしています。その上で今回の件に関しましては、維持管理とかそういったところも含めて、うちからは出さないというところで、樽井財産区が全て出すという条件というのは、今委員がおっしゃられたとおりの、今までの経緯が当然あるわけです。
そこを、うちらが一般会計として市の財源として出すというところに関しては、それはほかの区に対しても、バランスが取れなくなりますし、一旦撤去しているというところがありますので、それは当然できるような話ではないという話の上で、財産区というところの会計の話の中で、そういった話が出てきたというのがいきさつでございます。
一方で、過去からのトイレのお話で、古谷委員がおっしゃられていました。今、議会でもトイレトレーラーの話とかもございます。こういった話は、当然のことながら災害が起きたときに臨機応変にトイレトレーラーを活用していくという意味では、非常に重要だと思っております。
樽井というところに限らず、市全体としてそのトイレの運用の仕方というところに関しては、今回、国のほうの防災計画の見直しに伴いまして、市のほうでも、そこら辺のトイレの運用についても考え方が国のほうで示されておりますので、そこに今までの一般質問と国の方針というところを踏まえて、市としてどのようにしてそれを整備していくのかというのは、考えていきたいなというふうに思います。
◯古谷公俊委員 市長、それは置いておいて、あと、除却を一般財源でしましたよね。樽井の旧のトイレをね。そのお金は返してもらわなあかんのと違いますか。あれは結構な金額がかかったよね。あれは別に財産区の金じゃなしに、泉南市の財源から解体費用出したから、それの話合いはしたんですか。
◯眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長 旧のトイレにつきましては、樽井に以前ありました火葬場に附属するトイレでございます。火葬場の除却のときに、地元にも十分確認させていただいて、仮に除却するに当たってトイレを残すのか、残さないのかといった辺りも確認して、結果として除却してくれというところで除却した経緯でございます。
以上です。
◯古谷公俊委員 いやいや、だから、そのお金を返してもらわなあかんのと違うんか。解体費用がかかっているわけやんか。ほんでまた建てるんでしょう、財産区で。その解体費用がかかっているわけやんか。解体費用を返してもらわなあかんですよ、そんなん、またつくるんやったら。
当初、除却で解体しましたやん。トイレのお金もかかっているわけやん、何百万円以上かかっているわけやんか、潰すために、アスベストを計算していろいろやって。
そこのお金を返してもらわなあかんやんか、逆に樽井の財産区から。泉南市の税金で使っているんだから、それは。それやったら潰さへんかったほうがよかったやんか。リノベーションをしておけばよかったのと違うのか。
樽井の財産区やからいいとしてでも、泉南市にもともと必要だったら、そんなもの、壊す必要なかったわけやんか。それを泉南市のお金で火葬場と一緒に壊したんだけれども、それのお金がかかっているわけやんか。
言うている意味、間違っていない。返してもらわなあかんのと違うか。もともと必要やったんだから。もともと必要だったんでしょう、だから。それをまたつくるんやったら、その分もう返してくれよというぐらいにならないとどうするのか、それは。いいけれども。
◯眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長 もともとのトイレというのが、いわゆる以前の樽井の火葬場に附属するトイレというところで、火葬場を除却するときに合わせて、そのトイレも除却したという経緯でございます。
したがいまして、（「分かっとるわ、それは。金かかっておるやん、その分返してと」の声あり）
当時の結果として、結論としては、火葬場及びそのトイレの必要もないというところで除却したという経緯でございます。火葬場の所有については、市が所有者ということでございました。
以上です。
◯竹田祐平副委員長 会議の途中ですが、その場で暫時休憩といたします。
午後３時１分 休憩
午後３時２分 再開
◯田畑 仁委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、竹田副委員長の質疑を許可いたします。
◯竹田祐平副委員長 よろしくお願いします。母子健康診査事業に関しましては、聞き取りで解決しましたので、削除させていただきまして、１点のみ質問させていただきます。
247ページの成人健康診査事業なんですけれども、こちらは各種がん検診の事業かと思いますが、現在の受診率を考慮して今後どのように取り組まれるのか、教えてください。あわせて、集団健診の受診者総数も教えてください。
◯田中保健推進課長兼生活福祉課参事 それでは、成人健康診査事業の特にがん検診について答弁します。
まず、がん検診の目的は、がんが進行していない初期の段階で発見し、適切な治療を行うことによって、がんによる死亡率を減少させることとなっております。
泉南市におきましては、胃・乳・子宮頸がん検診につきましては、大阪府と同程度以上となっておりますが、肺がん検診につきましては、大阪府の数字よりも低いという結果になっております。
それを踏まえた取組なんですけれども、実施体制としましては、個別健診を通年の実施、また集団健診を実施します。また、日曜日の健診の実施であったり、あと保険年金課と共催の特定健診との同時実施をしております。
加えて、受診勧奨としましては、子宮頸がんの20歳、乳がんの40歳に対して無料のクーポン券を配布するなどをしております。
それ以外にも周知としましては、泉南市の公式ＬＩＮＥで積極的に発信する。それ以外に、二十歳の集いにて子宮頸がん検診の案内を配布しております。
令和８年度の新たな取組としましては、小さいお子さんをお持ちのお母さん方が受けやすいように、乳がん・子宮がん検診の際に、保育士付き検診日を設定する等ということで、向上に努めたいというふうに考えております。
以上でございます。（「答弁漏れがありました、すみません」の声あり）
集団健診の受診者数になります。令和６年度につきましては4,036名で、令和７年度12月末時点では3,226名となっております。
以上です。
◯竹田祐平副委員長 ありがとうございます。議会のほうでもこちらは質問させていただいたんですけれども、特定健診と同時に実施していただいているということで、泉南市の特定健診の受診率が近隣と比べても比較的高い数値を保っているというところを含めて、様々な事業をしていただいているというのは重々承知しております。
また、再三になりますけれども、限られた予算という中で、切り詰めながら予算配分していただいているというのも重々承知しておるんですけれども、事がん検診に関しては、早期発見・早期治療を行って、命を守ったり保険料を下げたりということに対しては、非常に重要な取組になるかと思いますが、それをできる限り限られた予算の中で進めないといけないというのは、非常に矛盾が生じているんじゃないのかなと思っています。
たくさん健診しなあかんけれども、するためには予算が要るから抑えなあかんというような、ちょっと矛盾があるのかなと思っています。
であれば、個人健診だけでなく、現在実施していただいている毎回の集団健診の充足率を高める取組というのは、有効だというふうに考えていますので、もちろん告知等々もやっていただいていると思いますが、議会でも質問させてもらいましたアスマイルの各市町村のインセンティブ交付なんかを有効に活用しながら、まずは集団健診の充足率というところにテーマを置いて検診を進めていただければ、限られた予算の中でも何とかいけるのかなと思いますので、これはちょっと要望という形で答弁は結構ですので、よろしくお願いします。
◯田畑 仁委員長 さっきの古谷委員のやつかな。
◯眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長 先ほどの樽井のトイレの件でございます。
もともとございましたトイレにつきましては、市の所有の火葬場に附属するトイレでございました。その施設を除却するときに、一定トイレも含めて除却するということで、市の費用で除却したものでございます。
今回、地元区からの強い要望で樽井財産区からのお金の繰入れというところで、新たに財産区の費用で建てるというところですので、その以前の除却の費用については、市の所有のものを除却するということで、市の費用を支出するというところで、適正なものというふうに考えております。
以上です。
◯田畑 仁委員長 以上で質疑を終わります。
以上で衛生費の質疑を終結いたします。
（衛生費の質疑終了）
─────────────────────
◯田畑 仁委員長 会議の途中でございますが、午後３時20分まで休憩します。
午後３時 ８分 休憩
午後３時２０分 再開
◯田畑 仁委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 農林水産業費、商工費
◯田畑 仁委員長 次に、款農林水産業費、商工費を一括議題とし質疑を行います。
本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。竹田光良委員の質疑を許可いたします。
◯竹田光良委員 それでは、すみません、よろしくお願いいたします。
もう皆さんとかぶっているところがたくさんありますので、できるだけはしょってやってくださいとか言い出してるのは、一応農林水産業費、商工費を終わらすつもりですか。
◯田畑 仁委員長 いや、終わらせません。
◯竹田光良委員 ほな、僕は後に回してもらってもええねんけれども。
◯田畑 仁委員長 いいです。
◯竹田光良委員 じゃあ、いきましょうか。
通告していますので、質問させていただきます。
まず１つ目が、有害鳥獣被害防止対策事業、265ページでございます。
少し予算書を見させていただいたら、ちょっと年々、全体的なあれですかね、予算が増加しているというのかな、そういう認識であります。
これは、鳥獣による被害が拡大しているということなのかなというふうには思うんですが、まず、この鳥獣被害防止総合対策補助金につきまして、補助先と補助金の積算根拠、それから令和６年、７年ぐらい程度の実績について、まずお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
２つ目は、商工業振興事業、空き店舗等活用対策事業補助金1,105万円、それからふるさと泉南事業者応援補助金50万円が計上されております。また、後ほどもされると思うので、事業の内容と、それからこれまでの実績、あるいは、それを踏まえて新年度の事業としてどう展開されていくのか、お聞きをさせていただきたいと思います。
３つ目は、総合交流拠点施設関係事業について、274ページでございます。
これは、今定例会において議案第４号で、指定管理者の指定についてということで、改めて指定をされております。
この間、厚生文教常任委員会におきましては、これは既に可決をされているわけなんですけれども、この令和８年４月１日から11年３月31日までの３年間ということなんですが、今回改めて、この総合交流拠点施設の活性化について、どうしていかれるのか、また、それから今後の総合交流拠点施設の在り方について、改めてお尋ねをいたします。
それから、消費生活センター運営事業についてお尋ねをいたします。
消費生活センター運営事業は、その相談件数あるいは内容の推移をお聞かせいただきたいと思います。
それから、昨今特殊詐欺、いわゆるネットトラブル、こういったことについて高齢者あるいは若者の被害が増加しているというふうに思いますけれども、その現状を踏まえた上で、新年度での啓発、また支援策等々について教えてください。お願いします。
それから、樽井のサザンビーチ活用促進事業についてであります。
これもたくさんされていたと思うんですが、昨年のタルイサザンビーチの利用者数、あるいはイベントの開催がございましたら、その数。それから、今年度における事業展開などをお聞かせいただきたいと思います。
以上よろしくお願いいたします。
◯土井産業振興課長 有害鳥獣の被害防止対策事業について御説明申し上げます。
委員おっしゃっておりました前年度との比較で、今回増えている部分につきましては、イノシシの被害を防止するためのメッシュ柵の延長、こちらのほうが昨年度より増加しておりますので、この延長が増えていることによりまして、金額が増えております。基本的には例年一定同額の予算を計上させていただいております。
まず、対策事業につきましては、メインとなります委託料の御説明をさせていただきます。まず、有害鳥獣捕獲委託料、令和８年度当初予算額35万8,000円を計上しております。こちらのほうにつきましては、農作物に被害を与えており、有害鳥獣の指定をされておりますイノシシにつきまして、年間を通じて捕獲するために、狩猟許可を持っている猟友会に委託して捕獲を実施しているものでございます。
年間を通じての委託に関しましては、猟期以外の捕獲がございますので、市から従事者証を発行して、年間を通じて捕獲に従事していただいております。
積算の方法なんですけれども、猟友会様のほうから見積りをいただいて、積算をしている額でございます。
内訳といたしましては、年間の捕獲量に関しましては、泉南市鳥獣被害防止計画に基づきまして、イノシシ180頭という形で見込んでおりますので、この内容にて見積りをいただいて、予算計上しておるところでございます。
２点目、アライグマの措置委託料につきましては、農作物の被害にも当然発生しているアライグマ被害、最近では人家の敷地内に侵入しまして、ふんをしたりするというところの被害もございます。
アライグマにつきましては、特定外来生物法にて特定外来生物に指定されておりますので、これに関しまして、捕獲をするという形で、内容といたしましては、市のほうで取り組んでいるのは、捕獲するためのおりを市民の方に貸出しのほうをさせていただいております。
捕獲したアライグマにつきましては、安楽死にて処置するというところに関しまして、同じく泉南市猟友会様のほうに委託をするためのものでございます。
価格につきましては、猟友会様のほうと協議して決めている価格、こちらによって積算をしております。年間頭数140頭という形で予定しております。
以上です。
◯高野産業振興課参事 それでは、私のほうからは、商工費について順番に説明させていただきます。
まず、空き店舗事業のほうから説明させていただきます。本事業につきましては、目的として、商店街の空洞化の抑制と、活力と魅力のある商業の再生、振興を目的として、平成25年度から制度を実施しております。
内容としましては、商工会が認定した空き店舗を利用し、新規に店舗を開設する事業者に対して家賃の半額補助を行ってきており、令和６年度からは内容を拡充し、店舗の改修費等及び空き店舗、空き家の買取り費用についても補助対象といたしたところでございます。
家賃の補助期間につきましては、開業２年としているところですが、商工会が実施する創業塾受講者の場合は３年としております。
また、市内鉄道４駅のおおむね半径500メートル以内、及び和泉砂川駅または樽井駅から主要道路に至る部分をにぎわいエリアとしまして、補助率のかさ上げを行い、さらに飲食業は飲食料品小売業を特定業種として補助金の割増しを行っております。
金額としましては、まず基本的に補助率を２分の１といたしまして、家賃のほうは上限で３万円、にぎわいエリアですと、かさ上げ分がありますので、４万円。特定業種、飲食店の場合だと、それにプラス１万円で合計５万円がマックス値になっております。
改修費については、まず上限が50万円、にぎわいエリアは３分の２が補助率になりますので、67万円、そこに特定業者の場合は５万円を足して72万円が上限となります。
店舗等購入費につきましては、上限が100万円、にぎわいエリアが135万円、ここに特定業種、飲食、小売りの場合は30万円の割増しがありまして、165万円が補助金の上限額となっております。
事業の実績ですが、平成25年度から制度を開始して現在61店舗について本制度を御利用いただいているところです。
地域別で見てみますと、一番多いのが樽井区で29店舗、次に牧野区で17店舗、新家区は５店舗、市場区で４店舗、あと、岡中区、男里区、大苗代区、北野区、中小路区、幡代区とそれぞれ市内10地区で御利用いただいている状況でございます。
今年度、今後の展開なんですけれども、本事業は毎年家賃については、年間15枠と定められた枠なんですが、いろいろお問合せをいただいて、創業の足しになっているという御意見をいただいておりますので、引き続き本制度を活用して、市内の活性化に努めたいと考えております。
続きまして、ふるさと泉南事業者応援事業、いわゆるふるさと納税3.0というものについて説明をさせていただきます。
本制度は、市内、市外にかかわらず新商品の開発や販路拡大、事業所開設などのプロジェクトの御提案を事業者様よりいただき、プロジェクトに必要な経費を、ふるさと納税型クラウドファンディング制度を利用し、提案事業者が自社の商品等を返礼品として寄附を集めていただいて、集まった寄附額の40％を市から補助金として交付するものでございます。
令和６年度に補助金要綱を制定しまして、令和７年度、今回初めて泉南市で事業のクラウドファンディングの実施まで至りました。
今回のプロジェクトの内容といたしましては、提案の内容としてペットの商品や製造の小売業を提案者が営んでおることから、商品の販路拡大のために、倉庫を建設するというもので、建設費用は約1,400万円に対して、クラウドファンディングを行っております。
また、プロジェクトの内容につきましては、泉南市のふるさと納税特設サイトでも御確認していただくことができるようになっております。
提案者は、令和７年11月から自社製品を返礼品としまして、令和８年３月11日現在で、泉南市のふるさと納税特設サイト上で確認しますと、約3,000万円の寄附を集めることができております。
補助金の上限額は、プロジェクトに必要な経費となっておりますので、今回ですと1,400万円ほどが補助金の上限となっております。
補助金は集まった金額の40％ですので、3,000万円の40％ということで約1,200万円。また返礼品も自社製品としておりますので、集まった寄附額の中からこの返戻金代金も支払われることから、建設にかかる費用のほとんどが今回はこの制度で賄うことができたというふうになっております。
また、提案者様につきましては、今後も事業拡大等でこの制度を利用したいというふうに御意見をいただいているところでございます。
続きまして、泉南市総合交流拠点施設についてです。
まず、274ページの50万円の説明だけ先にさせていただきます。今回予算計上させていただいておりますのは、総合交流拠点に関する需用費50万円を計上させていただいております。
今回指定管理者を公募する際に、施設の管理運営の条件として１件50万円未満の軽微な修繕、また、年間につきまして、一般管理費の４％から５％までは、指定管理者が行うこととしておりまして、50万円以上の大規模な修繕が発生した場合は、市と協議をして修繕にて対応するということにしておりますので、最低限の50万円の予算を今回確保するために、予算の計上をさせていただいております。
また、委員御質問のありました今後についての活性化、在り方についてですけれども、さきの厚生文教常任委員会でも御説明させていただきましたけれども、施設の存続、または撤去、また周辺施設との連携、全ての指定管理制度、様々な管理制度、あらゆる方面を検討し、３年間の中で結論をつけたいと思っております。
また、もちろん今後３年間、令和８年４月１日から11年３月31日まで、新しくリニューアルした形でサザンぴあ総合交流拠点等が運営されますので、これも先に説明しておるかもしれませんけれども、市も可能な限り、もちろん金銭的ではなく、別の形で支援を、応援をしたいというふうに考えております。
続きまして、消費生活センターの運営事業について御説明させていただきます。
消費生活センターにつきましては、平成26年に消費者安全法が改正され、地方公共団体における消費者生活相談体制を強化するために、市町村においても設置するよう努めなければならないと規定されております。
また、平成28年に消費者安全法が改正され、消費生活相談員は、消費生活相談員資格試験に合格した者、また、これと同等以上の専門的な知識及び技術を有する者を都道府県知事、市町村長が認めた者を任用することになっております。
当市におきましては、現在３人の方に任期付職員として勤務していただいており、毎週月曜日から金曜日まで、午前10時から12時まで、１時間の休憩を挟みまして、午後１時から４時まで相談所を開所し、市民様の相談に当たっていただいている状況でございます。
昨今の相談者の年齢層、全体の年齢層とかいろいろ見てみますと、若年層から高齢層まで確かに幅広く見受けられるようになっております。
若年層の相談内容としましては、例えばネットゲームへの課金とか、携帯電話とかにより、商品を購入した際のトラブル等が挙げられます。
続いて、高齢者の場合なんですけれども、昨今リフォームの訪問販売、それのクーリングオフとかの相談というのが、かなり増えてきております。
また、ＳＮＳ等を見てネットで商品を買ったんですけれども、全然思ったものと違うものであるとか、また特に多いのが、これもネットで宣伝を見て買った場合に、定期購入になっているのを知らずに、１回だけでいいというふうに書いていたから買ったんですが、２回目以降、商品が送られてきて、どうすれば解約できるのかとか、こういったような相談が特に増えてきております。
また、中間層、若年層については、副業セミナーというものが最近増えてきておりまして、副業セミナーに申し込んだけれども、かなりの授業料を取られるとか、やめたいけれども、やめられないとか、そういった案件が最近増えてきております。
相談件数につきましては、ピークが令和３年ぐらいになるんですけれども、そのときに年間約360件、昨年度令和６年度については、実績として315件、本年度令和７年度については、11月５日の段階で228件ということで、やはり年間300件以上、当市のほうでも御相談があるというふうになっております。
また、啓発活動につきましては、毎年５月が消費者月間ということで、市民さん向けの消費者講座等を開いてみたり、新生児の方への啓発グッズのほう、こちらも消費者センターの運営事業費の中で、需用費で50万円を計上させていただいているんですけれども、そういったものを、新成人のつどいとかで配るような形で、啓発のほうに努めさせていただいております。
また、過去には小中学校、学生さんのほうにも、若年層向けの消費者対策ということで、啓発活動を行ってきているところです。今後もこういった形で、全年齢層的な啓発活動に努めてまいりたいと考えているところです。
以上です。
◯城野プロモーション戦略課長 それでは、私のほうからは、タルイサザンビーチ海水浴場についてお答え申し上げます。
昨年７月19日から８月17日までの30日間、海水浴場を開設しまして、総来場者数としまして１万1,256名の来場がありました。
併催イベントとしまして、海水浴場の利用客促進のための純粋なイベントとしましては、公募の結果、４件の企画を採用いたしましたが、想定以上の暑さのために、うち２件については実施ができなかったというところでございます。
また、泉南市出身のグラビアモデルの方を採用させていただきまして、南海電鉄のなんば駅をはじめ、主要駅に海水浴ＰＲのためのポスターの告知をさせていただきました。
また、今年度に関しましては、引き続き暑さ対策というところに重きを置きまして、昨年度設置しました、昨年度は300人規模の休憩テントを設置したりもしたんですけれども、そういったところを軸に、引き続き安全対策を最優先に開設に臨んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
◯竹田光良委員 企業立地につきまして、ちょっと抜けてしまいましたけれども、ほかの方もされていますので結構です。時間的にも御協力もしていきたいなというふうに思っております。ありがとうございました。一定答弁いただきました。
有害鳥獣等々もよく分かりました。ありがとうございます。イノシシが非常に多いということでお聞きをいたしました。気になるんですが、アライグマとかの説明をいただきまして、あと有害鳥獣に入らないかもしれませんが、非常に異様な暑さ、また環境の変化によりまして、スズメバチとかアシナガバチの巣ですか、こういったものも非常に全国的に多くなってきていると。
我々もたまになんですけれども、蜂を何とかしてくれという問合せもありました。以前は、何というんですか、蜂除去のスプレーですかね、それを何か頂いたような気がするんですけれども、今そんなものが恐らくあるのか、ないのか、よく分からないですけれども、ただそれも素人がするというのは、非常に危ないですね。
今回一貫してお話しさせていただいているのが、高齢化時代に入って、例えばアライグマが出たとなったときに、おりを貸しますからと言ったって、これは非常に危険性が伴うんです。
だから、そういった意味においては、アライグマあるいはスズメバチ、こういったことに対しても、全部が全部市役所でやるというのは、これは限界があるわけであります。
それと同時に、高齢化社会になって、非常に市民のある意味そういった生命を守るという意味においては、どうしてくれ、ああしてくれということはないんですが、今後１つの課題としてまた考えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
ただ、全国的には去年、熊がたくさん出ました。泉南でも２回か３回ぐらい出たんですけれども、今のところ泉南は熊が出ることはないというふうに思っています。
ただ、あれだけ出ると、市民の皆さんも非常に敏感になっているんだろうと思いますので、また、そういった対応にもよろしくお願いしたいと思います。これはこれで以上でございます。
それから、商工業振興において、空き店舗等の活用の対策補助金を今御説明いただきまして、ありがとうございます。着実に実績も積まれているなというふうな印象を持っているんですが、実は、空き店舗等となっておりまして、空き店舗はもちろん、空き家も活用ができるというふうに聞いております。
今、基本的には商売をなされていない空き店舗のほうが、割とどちらか、当然もともと商売をされていたりするわけですから、使い勝手がいいとは思うんですよね。
だけど、できましたら、要は空き家を、こっちのほうも何とか活用できるようにしていただければ、買物難民対策ということに非常に、例えば山手のほうの住宅地の中で、空き家を利用して空き店舗と同じように、にぎわいの創出あるいは商売をしていただくことによって、非常に有効的かなというふうに思うんですが、この辺り、もう一度どのようなお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、総合交流拠点施設については、せんだっての厚生文教常任委員会の中で、たしか田畑委員長でしたか、海の駅、道の駅といったこういった話がありました。
私も、実はもうそれは以前にもたしかどこかの場面でお話しさせていただいたことがあったなというふうに思うんですが、そもそも、ここの総合交流拠点施設というのは、長々とお話はするつもりは毛頭ないんですけれども、例のイオンができるときに、ある意味、商工業対策として、急遽泉南市がつくっていったわけなんです。
当然、全てがそうなんですけれども、当時の背景と、今とでは相当いろんなものが変わってきていると思うんです。
恐らく、以前に議員全員協議会のときもありましたけれども、今の規模でいくとなかなか難しいというのが、これが結論として僕は一定出ている部分じゃないかなと思うんです。
そうなりますと、いつも説明で出てくるわけなんですけれども、いわゆる指定管理とＰＦＩ事業エリア、この壁というのが出てくるわけなんですけれども、ここをひとつ乗り切っていく。
先ほど答弁の中では、あらゆる手段を、あらゆることを考えて想定してというふうにありましたけれども、実際、例えば拡充していこうとしたときに、指定管理事業エリアと、そしてＰＦＩ事業エリアと、この辺の壁をどうしていくかというのは、１つ大きな課題になろうかなと思うんですけれども、この点について、改めてお聞かせいただきたいと思います。
それから、消費生活センター運営事業につきましては、今、答弁いただきました。毎年300件近く、今答弁いただいたとおり、何らかの形で累計として相談等々が、相談概要の集計としてあるわけです。
この中で、非常に軽いものから重いものまで、いろいろあろうかと思うんですが、しかし、同じようなことが、ずっと毎年繰り返されているというのは、いろいろホームページを見たら注意喚起もしていただいているんですけれども、なかなかそれが行き着いていないのかなと懸念いたします。
そういった意味においては、さらにこの辺に力を入れていただいて、注意喚起においてお願いしたいなと思います。
年代別集計を見ると、50歳代が73件、60歳代が60件、70歳代が61件と、比較的、ある意味、年代で、50代、60代、70代と、こういったらなんですけれども、ある意味、分別のある方々が相談されて、いろんなことに先ほどのケースにかかるということがあると思うんですよね。
だから、非常に悪質な事業者については、相当な悪質ですから、改めてこの辺なんかでも、恐らくさっきの説明であると、相談内容というのが、同じようなケースで引っかかるというか、やられているケースがあろうかと思います。
年代別にも配慮したような、そういった啓発等々も考えてみてはどうかなと思いますけれども、この点についてもお願いしたいと思います。
それから、最後ですけれども、タルイサザンビーチであります。
これは、代表質問であったりとか、市長も執念を持ってやっていただいたんですが、しかし、昨今この暑さというのが非常に、それも危険な暑さが毎年夏になったらやってきますよね。
そやから、どうなんでしょう、昔と違って海水浴の概念が変わってきているのかなというふうに思いますね。
逆に、海水浴場に来ていただいている方の熱中症対策とか、暑さ対策を少し今後は考えていくような、そういう時代になっているのかなというふうに思うんです。この点に関するお考えと、それと、タルイサザンビーチの海水浴というのは、泉南市において、非常に観光としてのコンテンツという意味においては、非常に重要だろうと、またその位置づけだろうというふうに思いますが、こういった暑さなんかも考えながら、今後この海水浴そのものというのは、どうあるべきなのか、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
◯高野産業振興課参事 まず、空き家のほうからお答えさせていただきます。
今回、令和６年度で制度を改正した際に、今まで空き店舗だけだったのに、空き家も加えたというところでございます。
これにつきましては、今委員おっしゃったとおり、泉南市においては、商店街の空洞化プラス空き家問題というのが、今でも続いております。
なかなか空き家の有効利用というのがない中で、この制度を利用していただいて、昔だと小さい駄菓子屋さんとか、小売業者さんでも、普通の家の１階部分を利用して商売されているような店もございました。
また、令和７年度、今回、住宅と併設した形の店舗の開設を、この制度を利用してやっていただいております。
そういったものも含めて、もちろん空き店舗のほうが例えばリニューアルしやすいとかの利点はあるんでしょうけれども、村中でなかなかそういう大きな店舗じゃなくても、小規模の店舗でも使っていただけるというところで、ぜひ御活用いただいて、当市の空き家対策にも活用していただけたらなというふうに、私どもは考えているところでございます。
続きまして、交流拠点のほうなんですけれども、たしか前回の委員会でも、海の駅、道の駅、また観光バスの入り口というところでも、様々な御意見をいただいております。
今回、令和６年度、７年度でやりました民間活力の導入調査におきましては、現在の指定管理の範囲の中だけでの事業募集ということで、事業者の決定まで行かなかったと。そこがもっと広いエリア、りんくう公園の北エリア全体で見直す必要があるのではないかという御意見をいただいた中で、さきの委員会のほうでも、様々な可能性を検討してというふうなお答えをさせていただいております。
確かにＰＦＩエリアと、そのほかのエリアと契約上どうなっていくのかというのは、法的にも難しい問題はあると思うんですけれども、まずは現状、周辺のＰＦＩ事業者と協議をもちながら、当市のほうとタッグを組んだ形でできるのか、できないのであれば、そういったところに広域的な形の整備にどういう手法があるのか、再度、様々な事業者様、また、専門家との意見を聞きながら、この壁は突破していきたいなというふうに考えているところでございます。
次に、消費生活のほうなんですけれども、確かに年々新手の詐欺というんですか、トラブルも増えてきております。また、年代別、しっかりしていそうな年代の方でも信じ込んでしまうとというところがあって、そういった場合、逆に深い詐欺に引っかかっている例も、報告の中では見受けられます。
啓発につきましては、さきにお答えしたとおり、毎年５月は消費者月間ということで、全世代型で消費啓発の活動を行っているんですけれども、今後の展開としては、まずは若年層、学生さん、小学生、中学生に出前講座みたいな形で、昨今の新手のそういった消費者トラブルについての説明をしていくところから始めさせていただいて、もちろん、市のホームページもそうなんですけれども、広報紙等ほうがもしかしたら、御高齢の方は目を通される機会が多いかも分からないので、そういったもの全ての広告媒体を活用しながら、今後も最新の情報と注意啓発を行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯土井産業振興課長 先ほどの委員からの御質問の中で、答弁が漏れているところがございましたので、ちょっと補足で説明させていただきます。
近年のイノシシ、アライグマの駆除頭数の関係なんですけれども、イノシシにおきましては、令和６年度144頭、令和７年度で37頭駆除しております。アライグマにつきましては、令和６年度が143頭、令和８年２月時点で78頭という形で駆除をしております。
イノシシのほうなんですけれども、昨年に比べまして頭数がかなり減っているんですけれども、業務委託につきましては、年間を通じて処理をしていただく関係上、捕獲以外にも約50か所に設置しているおりの見回りも含めてやっていただいておりますので、年間を通じて体制を確保していただく必要がある業務なので、頭数の増減による金額の変更は行っておりません。
アライグマにつきましては、措置自身を委託しておりますので、いわゆる頭数によっての金額変更をやっているところでございます。
以上です。
◯城野プロモーション戦略課長 タルイサザンビーチの海水浴場に関しましては、委員おっしゃっていただいたとおりＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫと一体となったエリアブランディングの核というふうに考えております。
注目度が高い一方、もし何かありましたら、たちまち市のマイナスイメージにも直結しかねないことから、非常に安全というところを最優先に取り組んできたところでございます。
一昨年の再開以来、実行委員会の下、専門的な現場のオペレーションには、大阪ライフセービング協会所属のライフセーバーを配置させていただいて、運営をしていただいているところです。
また、その一環として暑さ対策も同様に、ライフセーバーの皆さんが現場での声かけ、またアナウンス、小まめな水分補給、休憩を促すためのアナウンスを繰り返し行ってさせていただいて、そのため、熱中症、昨年は３件程度の軽症の方が出たんですけれども、幸いいずれも軽症で済んだというところがございます。
先ほども申し上げましたように、現場、タルイサザンビーチの砂浜の上に、300人が収容可能な日よけのテントを設けさせていただきました。そういったところと、また今年度は、まだ決定事項ではないんですけれども、開設期間であったり開設時間、その辺のところも柔軟に検討を加えながら、より多くの方に来場していただけるような、また、安全に楽しんでいただけるような海水浴場の開設を目指していきたいと思っております。
以上です。
◯田畑 仁委員長 以上で竹田委員の質疑を終わります。
会議の途中ではございますが、明日17日火曜日、13時30分からもう１回仕切り直し、頑張っていきましょう。お疲れさまでした。
午後３時５６分 延会
（了）
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