令和８年度予算審査特別委員会（第５号）
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# 令和８年度予算審査特別委員会（第５号） 本文
# DocumentID: 1638（2026-10-20 取得。会議録検索システムの「ダウンロード」）
2026年03月18日：令和８年度予算審査特別委員会（第５号） 本文
◎ 消防費、教育費
午後１時３０分 開議
◯田畑 仁委員長 こんにちは。前回の議事を継続し、直ちに本日の会議を開きます。
款消防費、教育費を一括議題とし質疑を行います。
初めに、消防費について質疑を行います。
本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。
中田委員の質疑を許可いたします。
◯中田佳子委員 よろしくお願いいたします。
307ページの泉州南消防組合参画事業についてお尋ねいたします。
前年比3,017万円増で約８億6,000万円計上されております。この増額の内容について教えてください。
◯小原危機管理課長 泉州南消防組合負担金の増額の主な理由について御説明いたします。
令和７年度の泉州南消防組合の全体予算は39億7,000万円でしたが、令和８年度予算では41億7,000万円となり約２億円の増額となっております。これに伴い、本市の負担金につきましては、前年度と比較して約3,000万円の増額となっております。
この増額の主な要因は、人件費の増加によるものでございます。人件費につきましては、前年度と比べて約３億1,000万円増額され36億1,000万円が計上されており、組合全体経費の約86.5％を占めております。
人件費増額の主な理由としましては、人事院勧告に基づく給料表の改定や各種手当の改正によるものでございます。
その他の経費につきましては、起債償還の進行に伴い公債費がやや減額となっておりますが、全体としては、各費目とも微増または微減の範囲となっております。
以上です。
◯中田佳子委員 聞き取りのときに、この金額について、火災の件数とかいろいろなものによるということをお聞きしたんですけれども、その辺、詳しくお願いいたします。
◯小原危機管理課長 次に、負担金の算出方法について御説明いたします。
令和８年度予算を例に申し上げますと、泉州南消防組合の全体予算額は41億7,033万2,000円でございます。
まず、この総額から消防議会議員の報酬分198万3,000円を控除し、残額を所定の割合により構成市町で分担いたします。基準財政需要額による配分が67％、消防需要額による配分が20％、均等割が13％となっております。令和８年度における本市の各割合は、基準財政需要額割合が20.6592％、消防需要額割合が20.8389％、均等割合が20％となっております。
これらの割合により全体額を配分した後、消防議会報酬分を計上し、消防議会については３市３町で構成されており、議員は各市３名、各町２名の計15名であり本市は３名であることから、割合は20％となります。これらを合算した結果、令和８年度における本市の負担金は８億5,999万4,490円となっております。
最終的な３市３町における本市の負担割合につきましては、令和７年度予算では20.8915％、令和８年度予算では20.6217％となっており、割合としては僅かに減少しております。
現在、本市は泉州南消防組合の消防経費全体のおおむね２割を負担している状況でございます。
消防条約の算定基礎となる火災及び救急件数につきましては、過去５年間の平均値を基に算出しております。本市の状況は、令和２年度から令和６年度までの平均で、火災が平均年間約10件、救急が年間平均約3,552件となっております。火災件数はおおむね横ばいで推移しておりますが、救急件数につきましては増加傾向となっております。
以上です。
◯中田佳子委員 ありがとうございます。詳しく教えていただきました。
昨年度１年間の数にかかわらず過去５年間の数の平均値で算出をしてくださっているということで増減が少なく済むという仕組みになっているということが分かりました。
今年には防災庁の設置も言われております。事前防災をしっかりと取り組んでいただきまして、我が市における防災減災、しっかりと取組を図っていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
以上です。
◯田畑 仁委員長 以上で中田委員の質疑を終わります。
続いて、楠委員の質疑を許可いたします。
◯楠 成明委員 それでは、よろしくお願いします。
現在の消防署の数と署員さんの人数、あと、年齢構成を教えていただきたいと思います。
◯小原危機管理課長 泉州南消防組合の概要について御説明いたします。
まず、令和８年１月１日現在の職員数は、正規職員が362名、再任用職員が21名で合計383人となっております。正規職員の年齢構成につきましては、10代が２人、20代が87人、30代が61人、40代が87人、50代が123人、60代が２人となっております。
それから、施設についてですけれども、消防組合本部を兼ねる泉佐野消防署のほか、熊取消防署、泉南消防署、阪南消防署、岬消防署の５消防署がございます。これに加え、上瓦屋分署、日根野分署、阪南北分署の３分署、さらに、空港出張所、田尻出張所、砂川出張所の３出張所があり、合計11施設で消防体制を構成しております。
以上です。
◯楠 成明委員 ありがとうございます。
年齢構成を見てみますと、10代の方もおられるということで教えていただいたんですけれども、年齢を見て50代の方が多いということで、30代、40代といてはるんですけれども、これからというか、募集に関して、若い方に入ってもらわないとあかんと思うんですけれども、募集に関してどういう取組をしているのか教えていただければと思います。
◯川端行政経営部長 すみません。募集に関しては、私どもで決めているわけではございませんので、消防組合のほうに確認させていただいて、どういう募集の仕方をしているのかというのは、楠委員のほうに後日御報告させていただきます。
◯田畑 仁委員長 以上で楠委員の質疑を終わります。
ほかにありませんか。よろしいですか。────以上で消防費の質疑を終結いたします。
消防関係者は出てもらっていいですよ。
次に、教育費について質疑を行います。
本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたしたいと思います。
堀口委員の質疑を許可いたします。
◯堀口和弘委員 よろしくお願いします。
それでは、順番にお伺いをいたします。
まず、320ページ、学校水泳授業支援事業についてですけれども、これは指導要領で定められた授業のコマ数と、それから、今回行おうとするコマ数に差異があるかと思うんですけれども、その点についてお答えをいただきたいと思います。
また、今、委託という形で投げていると思うんですけれども、これについてのコストについてお答えください。
338ページ、幼稚園人件費事業、職員構成についてお伺いするんですけれども、正規職員と任期付職員の実際の格差というのはどれぐらいあるのかというのと、人数構成ですね。正規職員の倍、任期付きがいるということで、そこら辺の採用についての考え方についてお答えください。
それから、障害児教育の部分ですけれども、ここは正規職員が担ってはるのか、任期付職員の方が担ってはるのか、その辺、専門性も含めて、分かるのであればお答えいただきたいと思います。
346ページ、青少年指導員運営事業ですけれども、これについては、実際、現場の声から出てくる話で言うと、全く参加していない方にも報酬が支払われているというところで、参加する、しないに関係なしに一律２万2,000円が支払われていると思うんですけれども、そこら辺、結構、指導員協議会のほうでも一度議論になったことがあるというふうには思うんですけれども、これも、有償ボランティアから無償に切り替えて指導員協議会のほうに全額投げるという形ができるのかできないのか。
あと、何らかの事態が起こったときに、指導員の皆さんは割と最近熱い方が多いので、しっかりと指導、青少年に声をかけていただいているという部分はあるんですけれども、ここの部分で、何らかの被害を受けたときはボランティア保険があると思うんですけれども、逆に賠償責任を負わされるような事態になったときに、どういった形に、どういった補償内容があるのかというところ、補償内容というか、サポートできるのかというところをお知らせいただけたらと思います。
352ページ、留守家庭児童会運営事業ですけれども、実際に今回、信達第二が出来るというふうに聞いているんですけれども、東小学校の学童がないということで、先日、市長のビラが入っていて学童が云々というのを書いていたんですけれども、東小学校の皆さんは結構かりかりしてはって、東小は何でないんやということで声が上がっているということもありますので、その点について、考え方についてお答えください。
◯東野指導課課長代理 それでは、私のほうから御説明させていただきます。
委員のお尋ねの件ですけれども、基本的には、学校教育におきまして体育授業の割当てというのは90時間ないしは105時間ということで、指導要領の中に水泳授業について何時間しなさいということは明記されておらないんですけれども、大体10%程度、８時間ないし10時間ということになっておりまして、コマ数に換算しましたら、１回当たりの入水時間というか、それについては約60分になりますので、１コマ当たり、往復の移動も含めて、時間の割当てについては２時間程度になっておりますので、小学生及び中学１年生に関しまして、小学校についてはおおむね６時間程度、中学生につきましてはおおむね２時間程度、現場での水泳の時間を確保しているという状況になります。
それと、コストの面のお尋ねがございましたけれども、幼稚園児から中学１年生まで、水泳授業は、当然、尾崎スイミングのほうで行っておるんですけれども、小学生に限って言いましたら、１回当たりの経費につきましては4,458円、中学生は5,127円、幼稚園児は4,926円となっております。
以上です。
◯若林指導課参事 今御質問いただきました正規職員、任期付職員の格差についてですけれども、任期付職員、幼稚園教諭の資格を持っておりますので、任期付、正規職員、この雇用形態に違いはありますけれども、資質には差がないと認識しております。
また、人数構成の部分でというところで任期付職員がたくさんいるというお話でしたけれども、幼稚園では、幼児期の特性を活かして環境を通して行う教育を基本としており、クラスを構成してクラス担任が中心となって幼稚園教育要領に沿った指導を進めております。
クラス担任は正規職員で配置しておりますが、障害のある幼児、支援が必要なお子さんに対する加配職員については、集団の中で生活するということを通して全体的な発達を促していくということに配慮しており、チームで保育することを核として、家庭や関係機関と連携した体制整備が重要であり、加配対象園児を含めた集団を見る担任の役割が大きく、担任や加配数を軸に、園全体を通して幼児一人一人に応じた指導の中で、障害の状態や特性を見ながら保育しているところです。ですので、どうしても、任期付職員、会計年度任用職員、アセスメントに基づいた配置をさせていただいておりますので、このような配置となっております。
以上です。
◯辻生涯学習課長 私からは、青少年指導員協議会に関する件と、留守家庭児童会に関する２点の件についてお答えさせていただきます。
まず、１点目の青少年指導員の報酬ですけれども、無償ボランティアにしたほうが良いのではということですが、現在、報酬は年額２万2,000円となっておりまして、岸和田市以南の市町では、泉佐野市を除きまして全て有償という状況でございます。
責任感のバランスという観点から、有償ボランティアは無償ボランティアよりも責任感が高まりやすいというメリットがあると考えられます。指導員からそういった無償にしたらどうかというような要望はございませんけれども、もしあれば会議で検討していきたいと思いますが、今のところ、個人の報酬という形で考えております。
それと、もう１点、賠償責任の件でございますが、現在、大阪府の社会福祉協議会のボランティアの活動保険に加入しておりまして、ボランティア活動団体の会則にのっとり企画立案されました活動であることを前提としまして、他人の生命や体を害した場合や他人の器物を損壊した場合などが補償の対象となっております。
そして、賠償に加えまして、傷害補償も加味されておりまして、死亡のときは1,800万円、入院のときは日額9,500円等々ということで、傷害補償も含めた保険に加入している状況でございます。
もう１点、留守家庭児童会の件ですけれども、東小学校ということで、現在、まずは喫緊の課題である待機児童の解消に向けまして、令和９年４月の信達第二の留守家庭児童会の開設、そして、令和10年４月の、仮称ではありますが、西信達義務教育学校内の留守家庭児童会開設に向けて注力しているところでございます。
現在、留守家庭児童会の民営化について研究しているところでございまして、留守家庭児童会全体の国内の動向を見ますと、泉南市のような公立公営は22.4％、公立民営は52.2％、民立民営は25.4％ということで、国内全体で民営化が進んでいる状況となっております。
民営化の研究を進める上で、例えば、泉州以南の自治体ですと、岸和田市の山間部の一部の小学校が留守家庭児童会の送迎事業ということで行っていまして、東小学校の児童、例えば、信達第二留守家庭児童会に送迎するとか、そういった手法について様々な可能性について考えていきたいということで考えているところでございます。
以上です。
◯山本市長 留守家庭児童会の件では、チラシのくだりは別にこの場で話をする必要はないでしょう。別に関係ないですから。
その上で話をしますけれども、東小学校の留守家庭児童会は、今までも答弁をさんざんしてきましたけれども、小規模特認校というところで経緯があったはずです。そういった話を、当然のことながら、堀口委員もされていることと思いますけれども、その際に、結局、場所をどこでやるのか、人をどういうふうに配置するのか、そもそも特認校として出発をした際の就学条件として、保護者が送り迎えをするというところの前提として始まっているわけですので、そういう状態で始まっていますので、それを根底に置いて留守家庭児童会は出来ていないという話でしたので、そこら辺の条件整理を、まず、していく必要があるというところで議論が止まっていると思いますので、その辺りを丁寧にやっていく必要があるということでございます。
◯堀口和弘委員 まあ、怒るだろうなと思っていたんやけれども。
ただ、実際、市民さんからそういう声が実際に出ているよというところは理解しておいてほしいなというふうに思うんですが、順番に行きますね。
水泳授業ですけれども、少なくないか、中学校２時間とは。僕らの時代のことを言うたらあかんのやけれども、かなりあったと思うねん、10コマぐらいあったと思う。実際に水泳大会とかというのも主催されていて、あの当時はどこやったかな、砂川小学校かどこかで、僕らは水泳大会をやった記憶があるのね。
だから、そういう意味では、コマ数がこれでほんまにええのというところの議論は、教育委員会内部でされているのかどうかというのを、もう１回、答えていただきたいと思います。
実際に子どもたちが泳げるようになるという、実際に泳げるように６時間でなれるのだったらええけれども、もちろん教えてはる方が、プロの方が教えてはるということで、一定そこの部分は評価をしているんやけれども。ただ、コマ数的に、もっと水に親しむ、あと、子どもたちに水泳の技術だけじゃなしに水の怖さというところも、しっかりと理解をしてもらうという意味では、もうちょっと、僕は、あってもええのかなというふうに思っています。その点について、教育委員会内部で、このコマ数でほんまにええのかという議論があったのかどうかというところをお答えいただきたいと思います。
それから、幼稚園の人件費事業。待遇にはそんなに差はないというふうにという話ですけれども、職員構成からすると、任期付きが非常に多くて、言い方は悪いですけれども、任期付きという不安定な就業状態であれば、なかなか人材確保は今後も難しいんだろうというふうに思いますし、実際には、今、１号子ども、２号子どもとかという話が先日ありましたけれども、１号子どもが減ってきているというところからすれば、幼稚園の園児数も必然的に減ってくるんだろうという認識はあるのはあるんですけれども。
ただ、一方で、障害児教育というのは、通常の教育とは違って非常に細やかな配慮というのが求められるというところはあるんです。個別にその子それぞれの発達特性というところはあるので、そこの部分も踏まえた上で取り組んでほしいなというところからすると、僕は、どっちかと言うたら正規職員のほうでやってほしいんですよね。それだけ安定した形で仕事に就いてはるわけなので、できれば、そこは、責任あるという言い方は、あるのかないのかという議論になって申し訳ないですけれども、できるだけ正規のほうでやってほしいなという、何か言い方に語弊はありますけれども、しんどいところを任期付きに投げてへんかというところは、物すごく違和感としてあります。だから、その辺、再度、答弁いただきたいと思います。
青少年指導員ですけれども、無償化の声は確かに、ないというか、やっている人はやってはるし、やってはらへん人はやってはらへんし、ふだんから青指の服を来て名札をぶら下げて活動してくれてはる方も、ふだんの青指で決めた以外の所でやってくれている方というのもたくさんいらっしゃるんですよね。ただ、一方で、やっていない方に対しての議論というのは、多分というか、以前ありましたよね、青指の中でね。
だから、実際に、青少年指導員協議会の中の会計の部分でも、青少年指導員さんから集めたお金で、対外的な部分のお金の支出であったりとかというところもなされているというところもあると思いますので、そこら辺を考えると、そういうややこしいことをするのだったら、逆に１点に集めたほうがええのと違うかというふうに僕は思っています。
２万2,000円が欲しいがためにやっているのと違うという方もたくさんいらっしゃるので、そこら辺は、もともと、青少年指導員というのは非常勤の地方公務員という形から有償ボランティアという形に形は変わりましたけれども、そこら辺の議論というのは、してくれてもええのと違うかなというふうには思います。
あと、賠償責任の話ですけれども、一番気にしているのは、それぞれの活動場所に移動する際の事故なんですよ、一番の問題は。そのほかにもあるかもしれへんけれども。それぞれの指導員の皆さんが自腹で行ってはるわけですよね。自分の車で移動されている、自分のバイクで移動されている、自分の自転車で移動されているというところからすると、青少年指導員の活動する車というのは１台しかないですから、だから、実際に全員が乗れるかと言うたら、もちろん乗れないし、現地集合・現地解散というところからすると、当然、行く途中、それから帰る途中も、乗り合いで来られるケースもありますから、その辺、何らかの事故が起こったときに、今までは事故というのはなかったかもしれませんけれども、事故が起こった際の賠償責任というのを、個人の保険で負担していいのかというところは、一定議論してほしいんです。
個人が掛けてはる任意保険、車とか自転車で掛けてはると思いますけれども、その保険に頼るというのが果たして正しいことなのかどうかというところは、僕は、議論していかんとあかんというふうに思うんですよね。だから、その点について、多分、まだそんな議論ってあんまりなかったと思いますけれども、市の考え方があるのであればお願いしたいなというふうに思います。
それから、留守家庭児童会ですけれども、確かに、特認校をやる時点での社会状況と言うとあれですけれども、特認校をやる際に、基本的にお迎えに来られるような状態の方に来てほしいという話は当然ありましたし、当時の条件としてはあったと思います。ただ、特認校を導入してから大きく情勢って変わっていっている部分があって、実際に、保護者の中から、そういう経緯は、僕らは活動していたから分かりますけれども、そういうのを導入してくれと言って運動した人間なので理解はしていますけれども。
ただ、現在いらっしゃる保護者さんがそこまでの理解があるかと言うと、面接のときにそういう説明は受けてはりますけれども、でも、学童、欲しいよねという、特に共働き家庭が以前と比べると増えているという側面からすると、考えてほしいという話は、以前の一般質問でも僕は投げさせていただいたし、ずっと声を上げさせてもらっていますけれども、なかなか難しいよねというところで止まっています。
民間でやりたいという方も実際にいらっしゃるのはいらっしゃいますけれども、ただ、そこまでの移動手段はどうするのかというところで考えると、たとえ同じ集落内、東小学校の近くであったとしても、小学校から現地までの移動についてどう考えるのかというところは、ここも、議論はせなあかんと思うんですけれども、先ほど来の答弁で頂いている部分で言うと、信達のほうにどうですかという話はありましたけれども、でも、結局、移動するとなるとコストがかかるわけで、そのコストを誰が負担するのという部分もあると思うんですよね。
その辺についても、無償でやりますよと言ってくれるんであれば議論はできるかも分かりませんけれども、ここの部分も毎回有償でと言われて、毎日、例えば何百円というお金を取られるとなると、保護者的にはなかなか厳しいと僕は思っています。
そういう意味では、民間で手を挙げたいと言うてはる方がいらっしゃるのであればやってもらったらいいと思うし、役所のほうで段取りできるというのであればしていただいたらいいと思うし、その辺、投げて何年もたっているので、一度しっかりと研究をしていただきたいなというふうに思います。そんなところかな。
実際に待機児童の話も言われましたけれども、東小学校は、全然、待機があるかないかの問いは今まで一度もなかったので、ただ、保護者さんから、あったほうがうれしいですという声は上がってきているのは確かなので、その点についての、ざっくり特認校の条件やったやないかというふうにばっさり切られてしまうと、そこが特認校に、何というのかな、児童を募集する上での足かせになっているのも事実だと思いますので、その点についても考えていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯辻生涯学習課長 まず、青少年指導員の件からお答えさせていただきます。
報酬の件ですが、現在、委員御指摘のとおり、年間に活動していらっしゃらない方にも報酬が出ているということで、お声があるのは事実です。その中で、現在、それぞれ活動ごとに参加率というものを取り出しまして、今年度、それぞれの各校区の方から行事に何名来られているかということで１人ずつカウントしておりますので、それを踏まえて今後考えていきたいというふうに思っております。
指導員の保険の件ですけれども、確かに、車の保険については、議論の場というところには上がっておりませんでして、その辺、近隣市町の保険のことに関しましても調べた上で、より良い策というのを探っていきたいというふうに考えております。
そして、留守家庭児童会ですけれども、先ほどの話で、東小学校ですけれども、特認校というところが大前提としてございますので、先ほど答弁で申したように、送迎事業をやっている自治体もございますので、そういったいろんな可能性をまずは検討して、より良い策を考えていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯桐岡教育部長 留守家庭児童会の東小学校につきましては、市全体でこれまで留守家庭児童会のサービス向上に努めてきておりまして、最近では、昼食の発注で議論したり、それとか、今回、初めて待機児童の取組という形で信達小学校の第二に取り組んだところでございますので、これまでの、委員御指摘のとおり、社会情勢の変化とか要望というのは変わってきているというのは、こちらのほうも理解しておりますので、先ほど課長が答弁しましたとおり、現在、民営化も含めて抜本的な改善に取り組んでいきたいと考えておりますので、その中で、１つの議題として、検討というか、研究を進めていけたらと考えておりますので、御理解のほうをよろしくお願いいたします。
◯三野教育部参与 私のほうからは、水泳授業についてお答えさせていただきます。
まず、委員御指摘の水泳のコマ数のところですけれども、少な過ぎないかというところもあるんですけれども、民間に移行する際に、それまでの学校水泳の中で、入水した実際の時間、それを基にしまして回数のほうは一定決めたかなというふうに認識してございます。
毎年、コマ数について教育委員会の議論というところですけれども、一定議論はさせていただいておりまして、それも踏まえまして、令和８年度から幼稚園のほうを１コマ増やしているという状況になってございます。
２点目の、実際に泳げるようになるかというところにつきましては、全員が全て泳げるかというところになってきますと、個々のところでの違いが出てきますので、できる限り泳げるような努力といいますか、頑張れというふうな支えを公私共にしているところでございます。
水の怖さにつきましては、必ず水難事故防止については取り組むように指導要領にも書いておりますし、例えば、５年生は臨海学校前にカッターとかの授業もありますので、その前にも指導もさせていただいているという形で、水の怖さについても、それぞれのプール授業の前にも必ずやっておりますけれども、それも踏まえて取り組んでいるところでございまして、今のところ、数としては、学校現場の声も聞きながら調整させていただいているというところでございます。
以上です。
◯若林指導課参事 今御質問ありました、不安定な就労状況であるというところですけれども、任期付きを多く配置している理由というところで、教育・保育の継続性と安定した環境の確保というところで、会計年度任用職員は任用期間が１年と短いということもあり、年度ごとの交代が起こりやすい課題がございます。幼稚園現場においては、より任用期間の長い任期付職員を配置することで子どもや保護者との信頼関係を長期的に構築し、安心・安全な園生活を継続させるということを優先しております。
また、人材確保についてですけれども、昨今の深刻な保育士や教員不足の影響により、短期間の雇用形態では応募者がなかなか集まりにくいという現状がございます。比較的安定した雇用条件である任期付職員として募集することで、現在勤務されておられる職員の継続雇用と人材確保に努めておるところでございます。
また、正規職員を増やさないかというお話がございました。ありがとうございます。正規職員が少ない理由というところについては、基本的にクラス担任において正規職員で配置しております。バス添乗及び園務補助については、任期付職員での配置を秘書人事課と合意しており、配置しておるところでございます。
また、それに伴って、先ほども申しましたように、障害児加配については、配慮が必要なお子さんについて保育子ども課にてアセスメントを実施し、判定結果に基づいた必要な加配職員数について増減等がございます。その関係があるために、任期付職員または会計年度任用職員で適正な教員数を配置しているところでございます。
また、細やかな配慮が必要であるというところについてですけれども、任期付職員、会計年度任用職員、園で勤務する職員の専門的知識のスキルアップというところで、外部研修、専門性の向上というところで、子ども総合支援センター等が主催する支援教育研修に積極的に参加したり、保育者の専門知識向上を図っております。
また、園内研修、共通理解の深化というところで、支援教育コーディネーターを中心に支援教育に特化した研究保育を実施したり、具体的な事例に基づいた関わり方や振り返り、今後の方向性等を協議することで、職員間の共通理解を深めているところです。
また、外部指導、合理的配慮の実践というところでも、保育子ども課における訪問指導を仰いだり、基礎的環境整備を促進、子どもの特性に応じた合理的配慮を提供しているところでございます。
個別の支援の充実という面においては、家庭や専門機関と連携を密にし、発達段階に応じた適切な関わりや資格支援教材等の作成、加配教員のスキルアップに努めているところでございます。子どもたちが安心して過ごせる環境を今後も整えてまいりたいと考えております。
◯堀口和弘委員 ありがとうございます。
水泳は、教育長のときにやっていたのかな、東小学校は昔、着衣水泳もやっていたんですよ。川で溺れたときとか水難事故に遭ったときというていで、服を着たままプールへドボンと入って、普通、プールの管理者からしたらふざけるなという話ですけれども、着衣水泳もやっていた。
そういう意味では、水の怖さをしっかりと理解してもらうというところで取組ができていたという観点からすると、泳ぐことという技術もそうですけれども、何らかの事故に遭ったとき、今回も非常に痛ましい事件もありましたけれども、救命胴衣を着けていても溺れる者は溺れるんですよね。だから、そこら辺の水の怖さというのをもっとしっかりと教えてあげてほしいなというところからの、今回、コマ数の質問ですけれども。できたら、そういうところも含めて今後議論してほしいなというふうに思います。
幼稚園の職員構成ですけれども、実際に、現在支援を受けてはる方の保護者さんからも、くすのき幼稚園の先生はすごくよくやってくれているというのは、これは評価としては高いんです、非常に高い。だからこそ、しっかりとした雇用形態でやってあげてほしいなというのはすごく思っていて、私学でやろうというたらなかなか難しいかも分からへんけれども、公立やからこそできるというところからすると、僕は高く評価をしています。
そういう意味で、もっと幼稚園の先生に、高待遇にしてあげてというのは語弊があるかも分からへんけれども、しっかりとした待遇で安定した形で仕事に就いてほしいなというふうに思っています。
そういう意味でも、専門性を高めるというところでは努力していただいているのも理解しますし、保護者さんからも、くすのき幼稚園で良かったという声は実際に頂いていますので。ただ、これから小学校に行くときにどうやろうとか中学校に行くときはどうやろうという御相談も僕のところにはありますけれども、専門的な職員さんがついてくれているというところの安心感というのは、保護者の安心感ってめちゃめちゃ大きいと思うので、その辺、引き続き頑張っていただきたいなというふうに思います。
青少年指導員ですけれども、実際に出席・欠席のデータを取って全面公開していますよね。来てへん人、言い方は悪いですけれども、つるし上げみたいな感じに実際はなっちゃうんですけれども、でも、来てくださいねというところで言えばそうですけれども。実態として、なかなか成り手がないというのも事実で、辞めたいけれども辞められないというのも事実で、実際に、次の人を探してこない限りは辞められへんみたいな感じで、惰性的にやってはる方もいらっしゃるというふうには思うので、この際、定員の見直しというのは、僕は、してもええかなと思うんです。
これは例えば小学校でもそうですし、この間、議論させてもらった高校の定員割れとかもそうですけれども、社会情勢の変化とか担い手の変化によって人数を減らすというのも考えたらええのと違うかなというふうには思っています。実際に活動せえへんのにコストを払っているんだったら、何しとるねんという話になりかねませんので。
実際に活動でき得る人数で定員を下げていくというのは、以前よりは、多分、十数名減っているとは思うんですけれども、ただ、実態として厳しくなっている地域というのはあるでしょうし、次の人を見つけてこんなんという、今の、多分、青指に限らず、ほかの何とか委員さんとかもそうですけれども、実際に、成り手がないからそのままだらだらとか、例えば、別の団体とかであれば、勝手にやめたままほったらかしで、そこの組織がそのまま誰もやる人がないまま放置されていたというケースも実際あったので、そういうところからすると、決め方というところも含めて、今後、議論していただいたほうがいいんのとちゃうかなと。例えば、区のほうで決めてもらうとか自治会のほうで出してもらうとか、そういうやり方も考えてほしいなというふうに思います。
あと、留守家庭は、これは完全に僕らはお願いベース、保護者からすればお願いベースでしかないので、実際に信達第二をつくるという件に関しては全然、僕らはもちろん賛成やし、もっとしっかりと、家庭環境というのは大きく変わってきている。共働きが当たり前になってきている。まだ数字をしっかり持っていないですけれども、実際に幼稚園に通う１号子どもと２号子ども、３号子どもの比率も、10年前と比べても大きく変わっているはずですよね。だから、そこら辺の社会情勢に合わせた変化というのは実際にあっていいと思っているので、その辺も踏まえて、今後、検討していただきたいというふうにお願いしまして、私の質問を終わります。
◯田畑 仁委員長 以上で堀口委員の質疑を終わります。
続いて石橋委員の質疑を許可いたします。
◯石橋正敏委員 お願いします。
316ページの移転と317ページの義務教育は取り下げます。
319ページ、教育推進事業のいじめ問題対策委員会６万8,000円についてお聞きします。
本市では、４年前の今日、３月18日、決して忘れられない出来事がありました。そして、今も、その出来事を踏まえた対応が問われていると感じております。
まず、予算の推移について確認いたします。
いじめ問題対策委員会の報酬は、令和３年度、４年度は４万5,000円、その後、令和５年度は当初15万5,000円から補正を経て、決算額はおよそ143万円。令和６年度は、およそ335万円、７年度は293万円と大きく増額され、令和８年度は６万8,000円の計上となっております。
先ほどの痛ましい事案を契機として、調査や検証が行われ、予算額も大きく変化したものと認識しております。その流れの中で、今回の令和８年度予算について、どのような状況の認識の下でこの金額とされたのかをお聞かせください。
子どもの権利救済委員会が設立されて稼働しているということも含めて、いじめ問題対策委員会が、今後どのような位置づけに運用していくのか、制度上のお考えを２点目にお伺いします。
最後ですけれども、何度も言いますけれども、重大な事案があったことは、事実は変わるものではないので、その点を踏まえた点で、今回の予算水準がこれまでの経緯を十分に踏まえたものとなっているのか、必要なときに迅速かつ十分な対応が可能な体制が確保されているのか、その辺のお考えをお聞かせください。
次に、321ページ、学力向上推進事業、当初、教育検査料も入れていましたが、ＡＩドリルに限って質問します。
まず、学力向上対策室だより、ＡＩドリルのことも載っていた２月号、３月号を拝見し感じたことを申し上げます。とっても良かったなと本当に思います。保護者アンケートを基に分析されている点とか、データに基づく丁寧な取組が進められていると感じました。特に、家庭での活用が31％から72％へと増えている点は、大きな前進であると受け止めております。
その上で１点お伺いします。
ＡＩドリルは、家庭で取り組むほど効果が出やすい材料であると考えられておりますが、一方で、家庭でしっかりと取り組める子どもと、そうでない子どもとの間で学びの差が生まれる可能性がないとは否定できないと感じています。つまり、ＡＩドリルの活用が進むほど教育格差が広がる可能性があるのではないかというふうに感じますが、そこでお伺いします。本市はこの点をどのように認識されているのか、お聞かせください。
次に、先生の役割についてお伺いします。
ＡＩドリルは、子ども一人一人に応じた問題を出し理解度を分析する仕組みになっておりますけれども、ということは、これまで先生が担ってきた役割をＡＩが担い始めているとも言えると思いますし、では、これから先生は何をするのか。ＡＩドリルの導入によって先生の役割や授業はどのように変わるのか、お聞かせください。
３点目。次は、教育の方向性についてお伺いします。
ＡＩドリルの導入は、単なる教材の導入だけではなく、学び方そのものを変える取組で非常にいいと感じています。これからは、どれだけ解いたかというものではなく、どれだけ理解したかが問われる時代ではないかと思います。泉南市として子どもたちにどのような力を育てていこうとされているのか。ＡＩが学習を支える時代において、泉南市の学校は子どもたちに何を育てる場であると考えているのか、現段階でのお考えをお聞かせください。
次に322ページ、国際教育推進事業、オンライン国際交流ですけれども、まず、およそ1,000万円という金額の積算根拠について、具体的にお聞かせください。
次に、事業の内容についてお伺いします。
どの学校、学年の児童生徒が対象となっているのか。１回というか、１校当たりの費用についても、あれば分かりやすくお示しください。
次に、教育効果についてお伺いします。
この事業によって子どもたちにどのような力が身についているのか。例えば、英語力や国際理解の向上についてどのように評価検証しているのか、お聞かせください。
次は、今後の方向性ですけれども、費用対効果の検証とか見直しを行う可能性があるのかについてお聞かせいただきたいのと、先ほどのＡＩドリルと国際教育推進事業については関連して質問するんですけれども、ＡＩドリルでは、家庭での取組によって効果に差が生まれる可能性というのはあるんですけれども、一方で、国際交流事業については、参加機会の在り方によって経験の差が生まれるのは、学校をこちらが選ぶというか、学年も選ぶということがありますので、つまり、日常の学びと、こういう国際の事業の場合は、特別の体験の双方において、家庭環境や学校による差が広がる可能性が否定できないものがあると感じておりまして、ここで、学校の役割についてお伺いします。
ＡＩドリルは家庭での活用が進む一方で、国際交流については特別な機会と実施されているので、学校として子どもに対してどのような学びの機会を保障していくのか、現状の基本的な考えをお聞かせください。
最後に、323ページの人権協議会補助金、100万円ですかね。職員人権研修についてお伺いしますけれども、この補助金についてですけれども、令和７年度まで、たしか70万円であったものが、令和８年度は100万円と30万円の増額となっていますが、増額はどのような理由、背景についてなのかをお聞かせください。増額によって具体的にどのような取組が拡充されるのか、その中身について。
３点目は、補助金については一定の成果が求められるものと思うんですけれども、100万円にしろ70万円にしろ、補助金がどのような成果や効果を期待しているのか。
以上、お聞かせください。よろしくお願いします。
◯東野指導課課長代理 そうしたら、私から、319ページ、推進事業の方針について御答弁申し上げます。
委員がお示しの、年度ごとの決算等の推移の御説明がありましたけれども、基本的には、報酬は、泉南市報酬条例に基づきまして、報酬及び費用弁償条例の第２条及び別表により金額は算定しております。金額が数百万円の分から４万5,000円とかということの御指摘があったかなと思いますけれども、基本的に、８年度の予算につきましては、通常のいじめ問題対策委員会の報酬になってきますので、7,500円掛ける３人掛ける３回ということになっております。
それと、金額が多かった令和５年度、令和６年度につきましては、これは、重大事態に係る事実関係の調査ということで、別表の中でも別の項目での金額を計上しましたので、その分、応分の金額が出ているということになっております。
それと、あと、報酬につきましては今申し上げたとおりで、通常の開催でしたら7,500円が１人当たりの基準になりますので、それほど金額はいかないということになっております。ただ、重大事態に係る事実関係の調査になりましたら金額が大きくなるということで御理解いただければと思います。
続きまして、いじめ問題の対策委員会と子どもの権利条例の連携というか、関係ということの御質問があったかなと思っております。
いじめ問題対策委員会と子どもの権利救済委員会とは別の組織ということ、市及び教育委員会の附属機関としては泉南市いじめ問題対策委員会がございまして、泉南市子どもの権利条例委員会については、主管課が市長部局になっております。それとの関係の中で、いじめ問題対策委員会につきましても、市の附属機関として、泉南市子どもの権利に関する条例に基づきまして、救済委員会に積極的に協力し援助することが求められるということで、我々はそういう認識を持っております。
私からは以上です。
◯石田学力向上対策室長兼指導課参事 毎月のウェブ通信のほうを読んでいただき、ありがとうございます。
まず、１点目、ＡＩドリルの活用に伴って教育格差が生まれるのではないかという点に関しまして、お答えさせていただきます。
ＡＩドリルに限らずですけれども、それぞれの家庭における教育に対する意識には一定の違いはあるものと思っております。この点においては、１人１台端末の整備状況とＡＩドリルの導入によって、家庭の教育に対する考え方や向き合い方、経済状況等に左右されることなく、子ども自身の学びたいときに学ぶ環境の整備に一歩近づいているものと考えております。
それと同時に、見ていただいたように、学力向上対策室からは、毎月、家庭、地域に向けて教育啓発のウェブ通信を発行しており、各家庭の教育に対する興味、関心を高めていくことにも取り組んでいるところでございます。
２点目、先生の役割についてという点です。
本当に、おっしゃられた部分を含めてになるんですけれども、ＡＩに関しましては、個別化学習や効率的なデータ分析を通じて教師の役割を補完するツールというふうに考えております。ＡＩが全てを担うわけではなく、教師の人間的な指導や情緒的なサポートは依然として重要です。授業の在り方としては、ＡＩを活用した学習支援も活用しながら、教師は生徒の個別ニーズに対応した指導が求められていくようになっていると考えております。
３点目、子どもたちにどのような力をつけていくか、学校は何を育てる場と考えているかという点についてです。
これから目指すべき学びの姿というのは、世間的にも言われているんですが、単なる知識の習得にとどまらず、問題解決能力や批判的思考、創造性を育むことであると考えております。ＡＩが発展した現代において、先生、教師は、生徒に思考の柔軟性や社会的なスキル、価値観を伝える役割を担っていて、これは、ＡＩには代替できないものであるというふうに考えております。現在も、各校が子どもや地域の実態に合わせた様々な教育活動を行っており、それらの効果にも注視しながら、一人一人の子どもが大切にされ、個々の力を伸ばしていくことができる学びの形を探求していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯野々瀬人権国際教育課長 私のほうからは、国際教育推進事業、オンライン国際交流事業の委託料について答弁させていただきます。
本事業は、令和５年から、万博を見据えた国際交流、異文化理解を目的として始まっております。令和７年度より、教育部が主体となって、市内の全小中学校で事業を行うに当たりまして、これまでの交流という面を大切にしながら、授業とか家庭学習を連動した英語教育の場として位置づけているところです。
具体的には、教科書で学んだ知識を、姉妹都市であるフィリピン共和国ダバオ市を中心とした同世代の子どもたちとのオンラインの直接対話を通じて、通じる喜びへと転換させて、学習意欲の向上を図る目標ある学びとして進めております。そのため、令和７年度より、新たに児童生徒に貸与しているタブレットを活用して、教科書に準拠したＡＩによる発話、会話練習機能を導入いたしまして、授業や家庭で繰り返し練習できる環境を整備しているところでございます。
御質問にありました、およそ1,000万円の積算根拠ですけれども、約1,100名の児童生徒を対象とした、プラットフォームの利用料及び国際交流コーディネート費でございます。具体的には、システムの利用料及び交流運営費が１人当たり8,500円、学校のサポート費用として10万円、あと、イヤホン貸与及び環境整備オプション、これはクラス単位での同時接続による交流を円滑に行うための周辺機器の貸与であったり設定の支援とか、あと、事業全体の進捗管理であったり詳細な効果測定レポートの作成に係る経費でございます。
今回については、以上です。
そして、具体的な令和７年度の状況でございますけれども、小学校４年生から中学校２年生まで、市内全ての小学校、中学校において事業を展開しております。これは、各学校が選択した１学年となっております。これが毎年固定をしていただくようにしておりまして、国際交流をしていない学年がないように、小学校で１回、中学校で１回できるようにしております。本年度におきましては、延べ33回の交流を実施いたしました。フィリピン共和国側の学校は10校というふうに聞いております。
アンケート結果ですけれども、授業の満足度につきましては91％と、とても高くて、交流後に英語をもっと勉強したいと回答した児童生徒は92.5％に達しております。そして、81.9％が英語で話すことに自信がついたと回答しております。
また、指導に当たった教員からもアンケートをとりましたが、ほぼ100％の教員が、ふだんの授業では経験することができないことができたと評価しております。これらのデータから、本事業が提供する学習環境が児童生徒の主体的な学びと自信の醸成につながっていると考えております。
最後に、令和８年度、これからの方向性についてですけれども、８年度につきましては、今年度の成果を一過性のものにせずに、教育課程の一部として、目的のある学びとして着実に定着させていきたいというふうに考えております。年度当初から計画的に事業を実施する、できる環境を整えることで、子どもたちが主体的、意欲的な英語でのコミュニケーションを、今、取り組むための基盤、意欲について提供していきたいというふうに考えております。
オンライン国際交流につきましては、以上です。
見直しにつきましては、令和９年度に教育振興基本計画の見直しがあるということですので、それに向けて事業の成果と課題について、年度ごとに検証していきたいというふうに考えております。
続きまして、教職員人権教育事業、泉南市人権教育研究協議会の補助金につきまして、答弁させていただきます。
市人研につきましては、本市の人権教育の振興を目的とした教員による自主的・専門的な研究団体でありまして、市内の小学校、中学校、幼稚園、認定こども園に勤務する教職員で構成されております。また、行政上の位置づけにつきましては、本市が策定した泉南市人権教育保育推進プランにおいて、研究・研修を担う主要な実施主体として位置づけているところです。
令和８年度予算につきましては30万円の増額ということでございまして、これは、令和８年度に大阪府人権教育研究泉南大会、大人教泉南大会と言いますが、10月23日、24日に泉南地区を会場として開催されることに伴う経費負担の増加でございます。本大会は、大阪府下８ブロックによる輪番制で実施されておりまして、本年度は泉南地区が担当となります。泉南市人研は、大会事務局として、大阪府人権教育研究協議会と共に企画運営を担う立場にあります。
主に、内容につきましては、報償費、これは、共同研究を大学の講師等々が行いますので、それの講師謝礼として計上しております。そして、負担金ですね、夏の研究集会であったり泉南大会、本大会への参加資料費であったり、大会参加の補助金として参加者負担の一部を支援するという形で見込んでおります。
そして、今のところ、文化ホールやあいぴあ泉南を会場として使用することと聞いておりますので、会場使用料として確保しております。
市人研につきましては、本市の人権教育の充実を図ることを目的として教職員による研究実践が自主的に進められている組織であります。その活動内容や目的の公共性に鑑みて、市として補助金を交付する必要があるというふうに考えております。
以上です。
◯石橋正敏委員 報酬の件については、分かりました。
金額が上がったことも、先ほど私も説明させてもらったんですけれども、上がるきっかけになったのが４年前のことということも含めると、7,500円という額は一定かもしれませんけれども、これまでの４年間のことを踏まえたら、中身、回数であるとかそういうことが、今の答弁では感じられずに、単に年数がたっていじめ救済委員会が出来たからというふうにしか伝わらないのは、多分、御家族はもっと実感するんではないかと思いますけれども、というところはどういう意識をされているのか。
あと、組織の問題というふうに言われたんですけれども、これって組織の問題ですかね。きっかけは、第三者委員会から報告もあって、それまでは、いじめ問題の報酬であったかもしれないけれども、項目としては同じかもしれないけれども、取り組み方はかなり違うものであるべきだと思いますし、それだったら、プラス何らかの新しい項目をつけて学んでいくとか、よく内省とおっしゃっていますけれども、その辺をどう取り組むか。
古谷委員もよく質問されているのは、内省が伝わってこないからではないかと思うんですけれども、その辺の現状、思ってはることをお聞かせいただきたいのと、ＡＩドリル、本当に学習のあれはいいと思いますし、端的に言うて、課題となっているところもちゃんと書いてはるので、正直やなと思って読ませてもらっているんですけれども。
先ほど、問題解決能力というワードがあったと思うんですけれども、去年の12月の一般質問でもさせてもらったと思うんですけれども。というのが、これを言うのは、この前の一般質問で大阪府に近づけるという言葉があったんですけれども、12月に答えられないというか、そもそも、問題が理解できていないとか、そこがないと問題解決能力にならないのではないかと思いますけれども、その辺はどう踏まえてはるのかなという点と、あと、国際推進事業で、すごくいいキーワードをもらったなと思うんですけれども、英語をもっと勉強してみたいという、じゃあ、どうしたのかということが必要かなと。
九十何％という数字はあったかもしれないけれども、じゃあこうしますねというのがないなと思うのが、これはある人に聞きましたけれども、数IIＢ、高校生ですけれども、中学校とかで、しんどいけれども、じゃあ何になりたいんやと言うと、ゲームクリエーターですと言うと、それをやるなら数IIＢを勉強したらどうやという逆の発想ですよね。こういうのをやりたい、クリエーターになりたい、じゃあ数学のこういうところ、算数を押さえておこうと言うとやる気が出るというのは、これは、文部科学省の高等教育局長、合田さんが言っていたんですけれども。そんなふうに、意識、せっかくやる気になっている子があったら、どうするねんということが、そこが予算をつける上で大事なものではないかと思うんですけれども、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
最後は、泉南大会、非常に期待しております。輪番とはいえ、どんな効果があるとかいうのを本当に期待もしています。今日、小学校の卒業式に行かせてもらって、校長先生が卒業生に向かって、人権というワードは１回か２回しかおっしゃっていないんですけれども、その後、人権と感じるものをいろんな例でいろんな児童の言動、行動、会話からお話しされていましたし、実際、その学校にはちょっと耳の不自由な児童さんがいてて、耳が不自由ということは、しゃべるのもどこか大変かと思うんですけれども、それを周りが支えているなというのは、校長先生の具体的な例、本当に、僕が聞いていても映像が浮かぶような形でおっしゃっていたと思うので、せっかくの機会なので、これは、要望というか願望、期待としてお伝えしておきますけれども、それまでの３点、よろしくお願いします。
◯桐岡教育部長 いじめ問題の対策委員会についてでございます。
いじめ問題対策委員会につきましては、法律に基づいて設置しているものでございまして、主な役割としては、常設の委員会として日頃から防止策を検討していただく組織であるということと、それと、重大事態が発生した場合、調査、客観的な立場から事実関係を解明して再発防止策を作っていただく組織であると認識しておりまして、予算につきましては、特に、令和４年に起こりました重大事態に伴いまして、第２号としまして、調査のための組織として、第三者委員会に頂きました報告書を基にした再発防止策をメインとして検討していただいた結果、予算が増額しているという事実がございます。
それを踏まえまして、来年度につきましては、まずは常設の委員会を開く予定をしておりますので、その分の予算を計上した上で、今後重大事態が起こったときには、そのお金をまず流用するなどして、まず迅速な対応をした上で、不足分については補正などで対応していきたいと考えております。
それと、救済委員会さんとのすみ分けにつきましても、当然、目指す部分というのは子どもの最善の利益でございますけれども、アプローチ方法としましては、弁護士、それから、学識等入っていただいておりますので、いじめ問題対策委員会としてのアプローチの方法を、こちらとしても助言いただきつつ取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
◯石田学力向上対策室長兼指導課参事 子どもたちの問題解決能力に関わり、答えられない問題を理解できないという点に関してのお答えをさせていただきます。
まず、今年度の全国学力・学習状況調査の無回答率というところの結果を見ますと、中学校では、いまだ、府や国よりも無回答率としては多いという状況になっておりますが、昨年度よりも、比較しますと、府との差という部分では無回答率が縮まっているという状況です。
また、小学校におきましては、国語、算数、理科において、今年度、府や国よりも無回答が少ないという状況で、いい結果が表れており、無回答で子どもたちが空白で出すということが小学校ではかなり減ったという今年度の結果となっております。
委員御指摘の部分も含め、今、現場では、教育検査等の結果も活用しながら、子どもたちの数的能力や言語能力、教師が授業中に使う学習言語などにも配慮して授業を進めるというような授業改善にも努めているところでございまして、こういった問題解決能力の育成に向けても引き続き取組を進めたいと考えております。
以上です。
◯野々瀬人権国際教育課長 私からは、先ほど委員がおっしゃいました、英語をもっと勉強してみたい、だから何をするのかということについてですけれども、委員御指摘のとおり、意欲を高めた児童生徒に対して何ができるのかということが大事だというふうに私どもも考えております。
オンライン国際交流を通じて英語学習への意欲を高めた生徒に対しては、学びというものを一過性のものにせずに継続的な学習につなげていきたいというふうに認識しております。そのために、学校における英語教育の充実に加えて、ＪＥＴプログラム、ＡＬＴを効果的に活用して、日常的に英語に触れる機会や実践的なコミュニケーションの場を継続して図っていきたいというふうに考えております。
また、先ほど答弁いたしました、オンラインの国際交流に付随したプラットフォームも活用しまして、こちらにつきましてはＡＩスコアリング機能というのが付いております。これは、教科書の内容に沿った英文を音読することでＡＩが発音とか流暢さを採点するというようなソフトになっております。生徒は、こういうタブレット端末を使って、みんなの前では話すことはまだ苦手なんやけれども英語を練習してみたいというようなことがありましたら、そういう個別最適な環境で納得が行くまで繰り返し練習することができるというようなものを、本年度より導入しております。こういったことを使いながら、一人一人の意欲を大切にして主体的に学べる力の育成に取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
◯田畑 仁委員長 以上で石橋委員の質疑を終わります。
続いて、松本委員の質疑を許可いたします。
◯松本直也委員 では、よろしくお願いいたします。
まず、317ページ、（仮称）西信達義務教育学校等整備事業についてお伺いいたします。
17億2,763万3,000円という大きな事業規模となる学校整備でございますけれども、現在の進捗状況を教えていただきたいと思います。
続いて、320ページの学力向上推進事業、こちらに関しては、石橋委員と多少質疑が重複する部分はあるかと思いますけれども、御容赦いただきまして、そのまま進めさせていただきたいと思います。
まず、児童の学力向上を目的として様々な取組をされているというところを認識させていただいておりますけれども、まず、８年度予算内における事業の内容と狙いについて、あと、45万2,000円の増額分の内容についても教えていただきたいと思います。
続いて、321ページの国際教育推進事業、こちらについては、石橋委員の質疑にて確認させていただきましたので、１点だけ要望させていただきたいと思います。
先ほど、答弁の中で、各小学校、中学校で１回ずつという内容をお伝えいただけたんですけれども、これまでの実績、成果というのをしっかりと検証しながら、より多くの子どもたちが国際交流の機会を得られるよう、事業を推進していただきたいと思います。
続いて、322ページのＪＥＴプログラム事業についてですけれども、現在、ＪＥＴプログラム事業について配置されているＡＬＴの方の活用状況をどのように評価されているのか、教育効果についてどのように認識されているのか、現状を教えていただきたいと思います。
最後、322ページと337ページの学校給食充実化支援事業、こちらは小学校と中学校を併せて質問をさせていただきたいと思います。
学校給食充実化支援補助金についてですけれども、学校給食の質や保護者負担の軽減というのを図っていく上で、学校給食充実化支援補助金というのを今後どのように活用されていくお考えなのか。今後の方向性、具体的な内容について教えていただきたいです。お願いいたします。
◯西山教育総務課長 私のほうから、西信達義務教育学校等の整備事業の進捗状況について御答弁させていただきます。
事業の進捗につきましては、令和７年３月、契約締結後、基本設計に着手し、同年９月に完了したところでございます。それに並行いたしまして、仮設校舎の建設や、これらに係る引っ越し作業を進め、１月から仮設校舎の供用を開始したところでございます。現在は、実施設計及び新設学校建設予定地確保のため、西信達中学校の既存校舎の一部について除却を進めております。除却につきましては、令和８年５月の完了を目指しております。
その後、７月をめどに新たな校舎の建設に着手し、令和10年４月の開校を目指しております。開校した後になんですけれども、既存の校舎につきましても除却を進めて、令和11年５月の工事完了を目指していきたいと考えております。
以上でございます。
◯石田学力向上対策室長兼指導課参事 では、令和８年度事業内容と狙いについてです。事業内容としまして、狙いも併せて説明します。
学力の基礎基本の定着と家庭学習の充実、個別最適学びの推進などの一助になることを狙いとしたＡＩドリルの活用、教育検査の実施と検査結果の活用による子ども理解と授業改善の推進を狙いとした教育研究所による研究支援事業、自尊感情や他尊感情の育成、泉南っ子日本一宣言の具現化を狙いとしたＫＩＲＡＭＥＫＩ ＳＵＴＥＫＩ 泉南っ子の実施、保護者地域の方々と共に子どもの教育を推進することを狙いとした、ウェブ便り等による教育に係る啓発活動などが主な事業の狙いとなります。
続いて、45万2,000円の増額分の内容についてです。
教育検査の実施について、４中学校からの要望を受け、現在、小学２年生から中学２年生までの実施であったものを、中学３年生まで拡充した分と、広報折り込み買取り費用の増額分よりＡＩドリル使用料が安くなった分の差額が45万2,000円となっております。
以上です。
◯野々瀬人権国際教育課長 私からは、現在のＪＥＴプログラム事業についての活用状況の評価、教育的な効果について答弁させていただきます。
本市のＪＥＴプログラム事業は、令和２年度に始まりまして今年度で６年目を迎えております。本市におけるＪＥＴプログラムの導入は、ＡＬＴ外国語指導助手を授業の中心的な指導者ではなくて教師を補助する支援者として位置づけております。こういった事業趣旨にのっとりまして、日常的に英語を話す人が身近にいる環境づくりや、多文化共生の視点の育成を注視して導入した経緯がございます。
本市の子どもが外国語に触れる機会や異文化に出会う経験の保障を最優先といたしまして、学校園と共に事業を推進してきました。その結果、多文化共生や異文化理解の観点、英語を使うことへの心理的ハードルの低減といった点において、児童生徒から肯定的な回答が多く得られており、本市の特色ある教育施策として定着しつつあります。
毎年秋に実施しております英語アンケートがあるんですけれども、ここでは、小学校では、例年、約90％前後の児童がＡＬＴとの授業を楽しいというふうに回答しております。中学校においても、令和７年度には90.4％の数値がありまして、ＡＬＴの存在が英語学習の大きな動機づけになっているということがうかがえます。
また、英語を使って話す活動への肯定感ですけれども、小学校で約80％から85％、中学校では75％から80％を維持しております。特に中学校においては、令和７年度に、英語を使って楽しく学習できているとの回答が83.4％と、過去数年で最高値を記録しております。
さらに、ＪＥＴプログラムの主目的の１つである国際理解についても良好な数値が示されております。学校で様々な国の言葉や文化について楽しく学習できているかという問いに対しましては、小中学校共に80％以上が肯定的です。
こうした意欲の向上につきまして、外国語教育の目標である、自分の考えを英語で相手に伝える力を育む上で欠かせない基盤であると捉えております。先ほど答弁させていただきましたオンライン国際交流の実施と併せまして、子どもたちが目的のある学びになるように、教育委員会としても基盤を提供していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯大植教育総務課参事 学校給食充実化支援事業について、お答えさせていただきます。
学校給食充実化支援事業につきましては、物価高騰対策及び栄養価充実分ということでの補助金になっております。物価高騰対策につきましては、現状続いております物価高騰に対しての支援という形になっておりまして、あとは、栄養価充実分につきましては、今考えているところであれば、御飯の増量だったり、牛肉の使用料の回数を増やしたり、あと、デザートの回数を増やすなどをベースに考えているところであるんですけれども、地場産の食材を積極的に取り入れたり、自分たちの住む地域の産物への知識を深める機会といたしまして、食育の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
そして、補助金がつくことで今後注意する点といたしましては、摂取量の充実や栄養バランスの取れた内容にするということだけではなく、単調な献立内容にならないように工夫を凝らしまして、給食時間が楽しみな時間となりまして給食をおいしく食べられるように、より一層、こちらのほうは努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯松本直也委員 まず、ありがとうございます。
西信達の義務教育学校の整備事業ですけれども、よく一般質問でもさせていただいたんですけれども、物価高騰というところが話題に上がってくると思うんですけれども、そういった物価高騰等も踏まえ、今後、事業費のほうが増加する可能性というのはどのように考えられているのか教えていただきたいと思います。
あと、学力向上推進事業については、先ほど石橋委員のほうからでも、ＡＩドリル活用による教育格差という部分があったと思うんですけれども、家庭環境であったり生活スタイルによって自宅での学習時間だったりとか学習習慣というのに差が生じているという指摘もございます。現在、児童生徒の自宅学習の状況についてどのように把握をされていて、どのような自宅学習の習慣化に向けて取組をされているのかを教えていただきたいと思います。
ＪＥＴプログラムにつきましては、予算の減額については、聞き取りで話を聞かせていただいたところ、ＡＬＴの方の原因だと伺っておりますけれども、今後のＡＬＴの方の配置の考え方であったり、事業の展望について教えていただきたいと思います。
最後の学校給食のほうですけれども、小学校と中学校とで内容とか補助の考え方について何か違いがあるのかというところを教えていただきたいと思います。何かそういったところで違いがある場合は、その理由についても併せてお答えください。お願いいたします。
◯西山教育総務課長 私のほうからは、物価高騰についてでございます。
現在の物価高騰につきましては、物価指数が示すとおり、上昇傾向にあるというふうに認識しております。本事業につきましては、令和７年３月から令和11年５月までの長期にわたる事業であることから、事業者と共に社会情勢や経済状況を注視し、事業の完了に向け取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
◯石田学力向上対策室長兼指導課参事 自宅学習の状況の把握については、教育委員会としましては、主に各学校の取組の把握が主となりますが、加えて、国や府などで実施されている調査の結果やＡＩドリルの活用状況などを参考に把握しています。
また、自宅学習の習慣化に向けては、各学校において、ＡＩドリルの活用や予習、復習、自主学習などを含めた宿題や課題の工夫を行うほか、教育委員会からは、先ほども紹介しました電子媒体による学力向上対策室だよりを発行し、家庭学習を初め、家庭教育の充実に係る内容等を発信しています。また、市内14校の入学説明会など、保護者の方々が集まる場においての啓発も実施しています。
以上です。
◯野々瀬人権国際教育課長 私からは、今後のＡＬＴ配置の考え方や事業の展望について答弁させていただきます。
ＡＬＴの人員削減ではなくて、ＣＩＲ、国際交流員の人員削減を行っております。令和７年夏に、英語を母語とする２名のＣＩＲ、これは、人権国際教育課のほうで勤務しておる国際交流員のうち１名が任期満了を迎えました。その際、後任の招致は見送りまして、現在の業務実態に即した人員配置へと移行しております。
こちらの背景につきましては、ＣＩＲが担う翻訳業務の進捗状況がございます。これまでの継続的な取組によって、主要な行政資料であったり、案内等への英語への翻訳作業は着実に蓄積されておりまして、過去の成果物が活用可能となったことで新規の英語の翻訳依頼は減少傾向にあるというところから、既存の人員体制で十分に質を担保できる状況にあると判断しております。
また、今回の見直しに当たっては、学校現場における国際理解教育の質を維持することを前提としております。各学校には英語圏から招致されたＡＬＴ、外国語指導助手を継続して全校に配置しております。英語の授業補助だけでなくて、自国の文化紹介なども通じた異文化理解教育を担っております。このような異文化理解という観点におきましても、児童生徒にとってより身近な存在であるＡＬＴがその役割を担っておりまして、教育効果を損なうことはないというふうに考えております。
今回の人員調整はＣＩＲに限定したものでありまして、学校での教育活動の根幹に影響を及ぼすものではないというふうに考えております。これまで大切にしてきた生きた英語や多様な価値観に触れる機会については、これからも各学校に配置するＡＬＴの活用や、本年度から全校で展開しているオンライン国際交流事業を通じて、引き続き十分に保障していきたいというふうに考えております。
ＪＥＴプログラム事業そのものにつきましては、今後は、これまでの取組を基盤に、現場の声を踏まえながら柔軟に改善を行いまして、子どもたちの英語に対する意欲の向上と国際感覚の育成を一層推進していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯大植教育総務課参事 大きな違いというのは特にないかなというふうには、今のところ思っているところではあるんですが、小学校、中学校ということで、児童生徒、対象が違うということになりますので、献立の内容に対しての工夫はそれぞれ管理栄養士がおりますので、その管理栄養士が特長をもってして提供をさせていただくというようなことを進めてまいりたいというふうに思っておりますので、その辺で少し違いは出てくるかなと思いますが、大きくは違うということはないかなというふうに考えております。
以上です。
◯松本直也委員 ありがとうございます。
西信達のほうですけれども、物価高騰の影響、今後の動向というのをしっかり注視しつつ、健全な運営の下で事業のほうを進めていっていただきたいと思います。
学力向上につきましても、子どもたちが主体的に学習に取り組める環境づくりというのを今も頑張られているということで、今後、学校と家庭というのをしっかりと連携しながら学習習慣の定着を図っていくことが必要だと考えておりますので、一人一人が自ら学ぶ力を身に付けられるよう、効果的な取組を進めていただきますようよろしくお願いいたします。
最後の学校給食につきましても、全ての子どもたちにとってより良い給食となっていくように、引き続きの充実のほうをお願いいたしまして、要望とさせていただきます。
以上です。
◯田畑 仁委員長 以上で、松本委員の質疑を終わります。
会議の途中でございますが、３時15分まで休憩いたします。
午後３時 ４分 休憩
午後３時１５分 再開
◯田畑 仁委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、竹田委員の質疑を許可いたします。
◯竹田光良委員 ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
質問に入る前ですが、本日は小学校の卒業式、昨日が幼稚園、中学校と参加させていただきました。余談な話ですが、今回、空調が入りましたので、どれぐらいの効きかなということで楽しみに、それもあって行ったんですけれども。ほかの学校は分からないんですけれども、私が行かせていただいたところはバズーカ方式で今回入れていただいて、入れている間は暖かいんですけれども、僕も気がつかなかったんですが、実は、音が結構出るということで式典では消すんですよ。そうしますと、この間の中学校は、体育館は大きいですから、一気にぐっと冷えてきてしまって、最後は本当、実は寒かったのね。
今日も、小学校、実は、初めから、校長先生のほうから、音が出ますのでということで、式典が始まったら消しますということで消されていました。中学校のときは、初め、始まる前、少し空調を回していましてね、確かにちょっと音が気になるなと思ったんですけれども、それでもぽんと消しまして、その後、広いですから、結構古いのでいろんな所から風が入ってきて、いつもどおり寒かったなというような感じなのは、これからの課題かなというふうに思います。現場の声もよく聞きながら対応をお願いしたいなと。効いている間は暖かいなという感じがありましたので、よろしくお願いしたいと思います。
委員長にお許しをいただきましたので質問させていただきたいというふうに思いますが、ほとんどダブっておりまして、できるだけ、はしょっていきたいと思います。
まず、317ページの（仮称）西信達義務教育学校等整備事業につきましては、他の方もされておりましたので、取り下げさせていただきます。
学校水泳支援事業につきましても、320ページですね、堀口委員がされておりましたので取り下げをさせていただきたいと思いますが、一言申し上げておきたいのは、コマ数が減っていますよという指摘があったんですが、私も、それは感じております。
そもそも、学校の水泳、各学校にプールがあったわけですけれども、例の台風によって相当ダメージがされて、これを改修するというのも大変ということと、それと併せて、屋外での水泳授業というのは、この暑さからして今後はなじまないだろうということで、清掃工場のサンエスのほうに、ここで一括してやりましょうということで、これでしたら屋内ですので、要するに、春夏秋冬、どこでもいつでもできますねということで、これが開始されるわけですね。
これは今の山本市長じゃなくて、全部、前の市長の時代の話であるわけですけれども、ところが、清掃工場を建て替えますということで、サンエスのほうが、これをそっち側に新たな工場を建てるということで、じゃあどうしましょうかということで、中央公園の用地に民間事業者を入れて、その代わりに、その分、そこで授業をやってもらうということですね、これで今のことが始まったんだというふうに思うんですよね。
要は、それまでは、しっかりと、ある程度、時間も取っていただきながらやっていて、今回、本来、我々が聞いていて、我々のほうからすると、市は学校のプール授業をしっかりやっていただくということが前提ではなかったかなというふうに思うんですね。そういった意味においては、コマ数がちょっと減ってくるというのはちょっと違うなというふうな、私も、そういう認識でありますのでね。ただ、これは、別に授業数が減っても今の指導要領には差し支えないということも、それも、存じた上で申し上げておりますので、今後、様々な検討を重ねていただきたいと思います。
それから、学力向上は、先ほども質問がございましたけれども、確認だけ後でさせてもらいます。
二十歳の集いの開催事業、346ページ、これも、取り下げさせていただきます。
352ページの留守家庭児童会の運営事業も、さっきの方がされていますので、これも取り下げさせていただきます。
では、１点目の学校支援地域本部事業について、これも確認ですが、319ページということで、この中の青色パトロールの件について、このことについて少し触れさせていただきたいと思います。
この事業は、御存じだと思いますが、話をはしょりたいと思いますが、青色回転灯装備防犯パトロール支援事業補助金として155万円を計上していただいています。令和５年から令和７年度まで見せていただいたら大体130万円だったんですが、今回25万円ほどの増額ということになっております。
まず、その要因の説明と、それから、令和７年度の活動実績について、もう１つは、いつものことでありますけれども、担い手不足、要は、搭乗者不足、後継者不足ということで苦労をされているんですが、それに併せて、ほかの事業課題についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、学力向上でありますけれども、先ほどもがっつりしていただいておりますので、結構です。ただ、親としては、全て学校で学力だけでというふうなつもりは全くないんでしょうが、ただし、親御さんの中には学力の向上をというふうに願われる方もたくさんいらっしゃいますし、泉南市のほうでは、学力向上プランというのを策定いただきまして、令和６年度から令和８年度、今年が最終年ということで３か年にかけて取り組んでいただきました。この間の、これは中間点も過ぎて、令和８年度が最終年度になるということですけれども、一旦ここで、簡単で結構ですから、総括していただいて、それをどう令和８年度に生かしていくか。先ほどもあったと思うんですけれども、改めて、そのことについてお聞かせいただきたいと思います。
それから、学校給食事業についてでありますが、教えてほしいんですけれども、予算のあらましの中に出てくるわけですけれども、ここで、学校給食、先ほども松本委員からもありましたけれども、充実化支援事業という形であるんですけれども、要は、栄養価充実分、それから物価高騰分、ここを学校給食充実化支援という位置づけというふうに理解しています。小学校のほうには、この下に国の支援分、中学校のほうには保護者負担分というふうに出てくるわけです。ここで、中学校分は2,444万円、小学校が１億7,042万円、これは、予算書にも出てくるんですが、学校で言うと、国の支援分と本市が独自でする支援部分とあると思うんですけれども、内訳を教えてほしいんです。
それから、中学校についても、同じように、2,444万円のうち幾らが保護者負担分で、本市の充実化支援分は幾らになるのか。その辺の立てつけが分からないので教えてほしいんです。よろしくお願いします。
◯東野指導課課長代理 319ページの学校支援地域本部事業につきまして、私からは、25万円の増額分の話と、あとは、担い手についての御説明をさせてもらいます。
まず、25万円、対前年度比で増えているということで、今回、車検に伴う費用の助成を、通常の13万円の補助金に対して５万円をオンしているということで18万円になっておりまして、５学校区の分が25万円分として増えております。
それと、もう１つ、担い手不足につきましても、高齢化に伴う担い手不足というのは委員と同じ認識を持っておりまして、担い手不足というのは、人口が減っていっている分とか、あとは高齢化に伴って免許の返上とか、いろんな要因があって少なくなってきているのかなというふうには思いますけれども、今、現有の方というよりも、今後担っていただいく若者というか、そういう方たちにもアプローチしていくべきなのかなというふうにおいては、地域における事業でのアプローチとかも必要になってくるかなというふうに私どもは考えております。
◯三野教育部参与 青色防犯パトロールの活動実績につきましては、各小学校区におきまして様々ございますが、大体、週に２回から３回程度、見守っていただいているのかなというふうに考えております。
ただ、それにつきましても、各地域の小学校の保護者、それから、学校ＰＴＡの状況によりまして適切に対応していただけていると考えております。
以上です。
◯石田学力向上対策室長兼指導課参事 先ほども一部お伝えしたんですが、全国学力・学習状況調査において、国語、算数、数学に関して、大阪府平均正答率を１とした対府比というもので見てみますと、この３年間、令和５年に発足しまして、令和６年、令和７年と３年間で大阪府との差は縮まってきており、令和８年度末の目標値に向けて良い傾向であるというふうに捉えております。
ただ、一方で、中学校数学においての対府比の差が縮まっていないことや、家庭学習時間においての推移が70％前後の推移というところがまだまだ課題であるというふうに捉えております。
以上です。
◯大植教育総務課参事 332ページの１億7,042万1,000円の内訳、小学校のほうですけれども、こちら、給食無償化関連補助金１億4,889万2,000円、これにつきましては、無償化ということで5,200円の国からの支援金というのが交付されますので、こちらのほうの合計の金額になります。
その後、学校給食充実化支援補助金の2,152万9,000円、これにつきましては、物価高騰分と栄養充実化の分に分かれます。それぞれ、物価高騰分につきましては1,155万8,800円になります。栄養充実化分のほうは996万9,465円という内訳になります。
中学校のほうですけれども、ページでいくと337ページになります。こちらにつきましては、国からの無償化がございませんので、学校給食充実化支援補助金のみになります。こちらの内訳といたしましては、物価高騰分につきましては1,979万1,200円が物価高騰分になります。栄養価充実分につきましては464万3,320円となります。
あと、中学校につきましては無償化ではないので、通常の給食費の基準額の5,000円につきましては保護者負担という形になっております。
以上です。
◯竹田光良委員 よく分かりました。ありがとうございます。
まず、青色パトロールですけれども、これは、かなり、かなりというか、どこでも結構この課題について話し合われているんだなというふうに、そういう認識なんですが。
もともと、当初、今もそうですけれども、小学校の10校で青色パトロール車を走らせて、しかも、ほとんどがボランティアでしていただいていると、経費のほうも持っていただいていると、こういったことで、私、これは、すばらしい事業だなというふうにずっと思っております。できましたら、ずっと何とか継続させていくことがいいのかなというふうに、個人的には、感想もそう思っております。ある意味、泉南市の宝物のような事業だなという認識はあるんですが。
しかし、現実的には担い手不足というのは否めないというのは間違いのないことでありますし、今後も、確かに、一緒に乗っていただいている方は高齢化しています。一緒には乗れるけれども運転はできませんねんという方が、実は、むちゃくちゃ増えていて、ここが１つ問題になってきているなというふうに思うんです。ほかのところでは、例えば、これを委託するとか何とかってあるんですが、しかし、なかなか一律そうはいかんなというふうに思うんですね。
そこでですが、改めてですけれども、この事業そのものは、泉南市としてはどのような定義づけ、位置づけとしているのか。今後もいろいろあろうかとは思うんですけれども、しっかり残していく大事な事業だというふうにあるのかどうか。実際に、以前やっていました事務事業評価や、それから施策の評価シート、こういったことについては、Ａとは言わずＢ評価であったわけですけれども、十分、ただ、そうやけれども、このときぐらいから担い手不足というのは課題として挙がっていたわけで、なかなか解消ができていないわけですが、この点もひっくるめて、改めて、この事業の位置づけ、定義づけというのはどうされているのかをお尋ねしたいと思います。
それから、学力向上推進事業については、簡単にお答えいただいてありがとうございました。ちょうどヒアリングのときに少しお話をさせていただきましたけれども、以前、何年か前に、議員の皆さんとか教育委員さんも御存じだと思いますけれども、田尻町の教育センターに行ったときに、あそこはもちろん児童数、生徒数が少ないということもあるんでしょうけれども、個別に、個々に、何て言うんですかね、的確に数的なものというか、捉えて、全体的に、要するに、田尻町は１個しか学校がないわけですけれども、どこが弱いかというのをきちっと出して、そして重点的に力を入れるというような、そういうようなことを僕らは見せていただくことがございました。
いろいろの取組があろうかと思いますけれども、例えば、あんまり言ってしまうとうちへ帰って怒られるんですけれども、うちの子どもでも偏ったりしているわけですよね、強い教科もあれば、ほんまに駄目な教科もあったりするので。何とかその辺をうまく、これは親もなかなか、協力しようとするんですけれども、最近、中学校の中身というのは難しくて我々も分からないことが多いんですけれども、何とか学校でフォローしていただくような、要は、個別に合った学習体系で、もう少し力を入れていただいたらなというのが、前から少し思っていたんですけれども、今後、そのことについては、新たにやるというようなお話もお聞きしましたので、この辺をもう少し詳しくお聞かせいただければなというふうに思います。
それから、学校事業については、ここからですが、単純なお話としてお聞かせいただきたいんですが、今回、大きな、例えば小学校におきましては国からの補助があって、そして、無償化ということになります。泉南市のほうから、小学校分、全体ですけれども１億7,000万円、それから、中学校分は、充実化支援事業で2,000万円ですけれども、それぞれのお金が補助として出されるという形になるんですかね、今後ね。
そうなったときに、これまでは、年度で、例えば、半年ですよ、３か月ですよという形で補助を出して、そして、給食の材料費ですけれども、これを無償化という形にやっていたんですが、小学校においては、今後、毎年毎年これぐらいの金額、１億5,000万円あるいは１億7,000万円の大きな金額が投入というか、補助される、受ける側というのは給食会というか、言えば今まで議会の中でも議論になっていましたけれども、教育長名義の私の口座に入ってくるということになってくるんですよね。
そこで１つ疑問に思ったのは、ずっとこれだけの大きな金額が補助されるわけですから、もう少し透明度を上げなあかんのと違うかと。それと、本当に、この口座というのが、それだけの受ける補助団体としてそれに対してふさわしいのかどうかというのが、単純に疑問が湧くわけでございます。
そういった意味においては、行政が出す補助金というのはいろいろあろうかというふうに思うんですね。例えば、通常でしたら、法人格、公益法人、一般法人、あるいは任意団体にも出していますので、全然問題ないからやっているんだと僕はそう思っているんですよ。思っているんですが、改めて、その疑問に対して、もし、法的根拠、あるいは条文であったり、また、ほかの、要するに、根拠としてこういう形でやっていますというような説明をいただけるのだったら、説明をお願いしたいと思います。
◯三野教育部参与 私のほうからは、青色防犯パトロールについて答弁させていただきます。
委員御指摘のように、地域の方々の高齢化が顕著となっている中で、担い手の方も減少しておりまして、それについては、喫緊の課題であると認識しております。
ただ、青色防犯パトロールを初めといたしまして、地域との協働による見守り活動が果たす役割というものは大きいと考えておりまして、今後も、市民協働推進の観点からも、見守り方法にこだわらず、引き続き、地域の方や保護者の方へ啓発と協力参加を呼びかけてまいりたいと考えております。
以上です。
◯田畑 仁委員長 位置づけ、位置づけ的という質問なんやけれども、今後の位置づけね。
◯三野教育部参与 位置づけとしましては、重要な見守り活動の１つとして取り組んでいきたいというふうに考えております。
◯石田学力向上対策室長兼指導課参事 個々の子どもの状況を踏まえた指導という点におきましては、市独自に導入しております教育検査の結果を分析活用することにより、個々の子どもの実態、弱み強みを把握し、授業の中で、学校での関わり、指導の中での子どもの持つ力を伸ばしていくことができるように、現在も子ども理解と授業改善を進めております。
これにより、個々の教員の経験や勘などによる指導だけでなく、教育検査の結果である客観的指標を活用して市や各校の実態を分析し、授業改善や子どもの指導に活かす活用を進めておりまして、さらに活用を深めるべく、来年度は教育研究所による研究支援を計画しているところです。
以上です。
◯大植教育総務課参事 泉南市学校給食会のほうの収支の透明性というところでの御質問ですけれども、こちらについては、小中学校ともに毎年６月頃に開催いたします総会前に、泉南市の校園長会の給食会の会計監査担当という形で校長先生のほうが役割を担ってくださっておりまして、そちらに収支の決算の説明に参りまして、不透明な点とか不適切な点がないかということを確認いただいております。そこで承認を頂きまして、総会の議決後ですけれども、議決結果につきましては、全保護者へのお知らせということで、収支に関しましては不透明な点がないように努めているところです。
あと、給食会の件につきましては、まず、泉南市の給食会といたしましては、保護者から徴収いたしました給食費の管理及び食材の調達、支払い等を行っているところでありまして、給食事業の振興と給食の事業の円滑を図るため設けられております。教育委員会、学校長、保護者、各学校の給食担当及び事務担当の教員という形で組織の構成としていたしております。
以上です。
◯竹田光良委員 ありがとうございました。
そうです。それでいいんですよ。今までは、要するに、保護者から集めたお金ですので、それを学校園長会、それから保護者に、こういう議決でしたということで知らせることで良かったんですよ。
でも、今回のは、毎年毎年１億5,000万円、7,000万円の金が入ってきて、その原資というのは補助金で、これは市民の皆さん全体に知らせる必要はないのかと。そこは問いたいなというふうに思っているわけです。
ましてや、議会も、その中身については、私費で取り扱う場合については、説明する必要もありませんし、公にする必要もありませんし、議会から問われても、もちろん説明する必要は、今までは保護者から頂いているわけですから保護者のみにしていたら良かったと思うんですね。
ところが、今回は、補助金という形で、もっと言うたら国税から入ってくるわけですから、全体的に本来は説明責任というのが出てくると思うんです。
何を心配しているかと言うと、今まで事故等もなかったですから、しっかり運営していただいているというのは思っていますので、それは大前提ですが、もしもの場合について、要するに、今の形でやっていく限り、非常に秘匿性が高いし、透明性をもっと上げなあかんと思いますし、もっと言えば、議会や市民がしっかりとそこも見せていただくような、判断できるような、そういう材料提供というのは本当に必要ないのかなという心配があるわけでありまして、その点をひっくるめて、もう一度、お答えを頂きたいと思います。
それから、青色パトロール車でありますが、先ほどいみじくもおっしゃられました、地域というふうな話がございました。この事業は、本来、地域安全、それから防犯分野、こういうふうに分類されることが多いんですよね。ですから、新たな担い手として、先ほど東野さんのほうからもありましたけれども、若者にアプローチしたいというふうに、僕は前から指摘しているんですけれども、これらの担い手を確保するために、教育委員会に聞いても仕方がないと思うんですけれども、教育委員会のほうでは限界があるのと違うかと思っているわけですよ、教育委員会ですることによってね。
せいぜい、例えばＰＴＡの会長さんを通じて、ＰＴＡの方々に、ちょっとこんなんして青パトに乗ってもらえませんかぐらいしかやりようがないと思うんですね。本当に地域の方の、若者とか、こういうボランティアをやってみようという人の把握を教育委員会でするというのは、僕は、非常に難しいのと違うかと思うんです。
それでなくてもＰＴＡの方は忙しいですから、仕事もしていますから、朝の見守りでもできない人がいっぱい、いるわけですよね。その中で、青色パトロールを運営するにあって、１つの課題として、教育委員会でずっとこのまま所管しているのはどうかなという疑問が以前からあったんですけれども、改めてこの点についても何か御意見、これは教育委員会に聞くというのはなかなか酷な話ですけれども、お答えできる範囲で結構ですので、答えていただければと思います。
◯桐岡教育部長 給食会につきまして、今回から国費のほうが入るということで、透明性を確保していく必要があるというのは認識しております。
それも受けまして、これまで包括外部監査を受けているところで補助金について受けた部分もありますので、それらの指摘等も踏まえた上で、他の補助事業、補助制度と同様に、給食会についても、当然、厳しく見ていく必要があると認識しておりますし、透明性の向上についてはこれから努力していく必要があるというふうに認識しておりますので、必要な書類等につきましては、改めて議会のほうにも提供する必要があるかなと考えております。
以上です。
◯東野指導課課長代理 所管替えの話かなというふうに御質問されたのかなと思っているんですけれども、防犯パトロールの成り立ちというのが、４校の学校区で始まったというのがあって、多分、教育委員会が引っ張っていったんだろうなと。
過去の会議録、議事録を見ましたら、18年当時のところで一般質問の中に入っておりまして、そこが多分、先駆けになっている関係もあって、現状として教育委員会が今も続けて持っていると。
本来、確かに防犯という意味においては、生活福祉課であったり危機管理課であったりということにはなると思うんですけれども、そしたら、そこに所管替えするのかということになってきたら、やはりコンセンサスを取っていく必要もあるので、それは、今後のまだ課題にも至っていない部分があるのかなと思うんですけれども、過去からの経緯というのが今に至っているというところかなと思います。
それで、あと、担い手をどうしていくかというのは、今後の、今即答はできませんけれども、課題かなというふうに考えております。
◯竹田光良委員 頑張ってください、東野さん。
過去からというのは、長い過去からの課題ですよ。だから、時代は変わってきていますし、その都度その都度、事業というのは変化するところもあると思うんですよね。だから、それを踏まえて、これは、水掛け論になっちゃいますので、この辺にとどめたいと思います。
桐岡部長に登場していただいて、改善をとありましたが、今回、そういう課題を指摘させていただこうと思っているんですが、中学校はまだ保護者の負担分って入ってくるんですよ。要するに、2,440万円、毎年でしょう。例えば今年だけとか次の年だけとか、今までみたいに単発的なものだったら、それはあり得る話かなというふうに思うんですけれども、特に、小学校というのはずっと入ってくる。１億5,000万円というのは大きな金額ですよ。中学校においては2,440万円ですけれども、これと保護者の負担分と合算して入ってくるわけでしょう。余計見にくくなってくるのと違うかなと思うんですね、お金の在り方として。
だから、どこかできちっと整理はしていかんとあかんかなというふうには思っております。それが、前から指摘しておりますけれども、１つ、公会計化ということもあろうかなと思うんですけれども、いよいよ中学校も、もしなれば、そうなりますと保護者から頂く必要がなくなるわけですから、ある意味、いつも100％の状態で給食費というのは運営されていくわけですから、そこは、１つチャンスかなというふうには思います。
文部科学省が出している書類によりますと、ちょっと前ですけれども、令和５年では、公会計については、「実施している」が全体の519自治体ですか、「準備、検討している」が454自治体と、合わせて65％ぐらいになってきていると。こういったことも１つの参考にしながら、毎年１億5,000万、7,000万円が市会計の口座に入っていくということを考えれば、何かあったらどうするねんというのは誰しも考えることだと思いますし、この辺の透明性を高めてほしいというのは当たり前のことかなと思いますので、どうか、その辺もひっくるめてお願いをして、終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
◯田畑 仁委員長 以上で竹田委員の質疑を終わります。
続いて楠委員の質疑を許可いたします。
◯楠 成明委員 それでは、お願いをいたします。
312ページで、教育費として２つと、追加で聞きたいことが、すみません、あるので、聞かせていただきます。
中学生が自死されたという重大事態に対して内省作業等を進めているということで、これまでも、質問する中で、期間を区切るのではなく遺族の方の代理弁護士と詰めてといいますか、それで納得できるような形でということで進めているというお話があったんですけれども、2022年に亡くなられてから４年がたつという中で、やはりどこまで進んでいるのかというのを私たちとしても知りたいと思いますので、内省作業について今どういう状況なのかというのをお聞きしたいと思います。
あと、今回、石綿資料館設置ということで、教育費でというので聞かせていただきたいのは、皆さんもよく御存じかとは思います。大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟というのがありまして、2014年に最高裁判所が日本国内で初めてアスベスト被害に対する国の責任を認める裁判ということで、泉南市も勝ちまして、2015年には、当時の厚生労働大臣も原告に謝罪するために泉南市に来られたということがあったかと思います。泉南石綿の碑も2015年に建立されましてね、当時も韓国のテレビ局が来て、当時の向井市長も韓国のインタビューを受けたというのも聞いております。国際的、世界的にも注目される泉南のアスベストの裁判所。
◯古谷公俊委員 予算委員会、審査委員会のこととは、全然、今の質問と違いますので、予算のことの審査でお願いします。
◯楠 成明委員 質問というか、質問に入るまでに。
◯田畑 仁委員長 おっしゃるとおりでございます。
◯楠 成明委員 なら、簡潔に。
◯田畑 仁委員長 楠委員、一般質問でぶちかましましょう。予算委員会なので、すみません。
◯楠 成明委員 教育費のところで聞いているのは、歴史的な意義のある戦いの資料というのがあるんですけれども、こちらを後世に残していくために、若い世代の方々にも知ってもらうということが重要だと思いますので、市として資料館の設置まではなかなか難しいと思うんですけれども、例えば、小学校、中学校の空き教室を活用して提供するなどのお考えがしていただければなということで、お聞きしたいと思います。
あと１つは、小中学校のトイレの生理用品数、一部だったかと思うんですけれども、生理用品の設置をしていただいているかと思いますけれども、現状も教えていただければと思います。
320ページの学校水泳授業支援事業、これまでの委員もお話をされているんですけれども、聞いた中で、小学校の授業時間が６時間、中学校が２時間ということですけれども、移動を入れたら１回の授業が２コマ使っているかと思うので、それぞれ小学校で３コマ、３コマというか、授業としては３回ですよね。中学校では１回ということで、少ないというか、これで本当に泳げるのかというのをこれまでも委員の皆さんも指摘したかと思います。
現状、指導要領にも沿っているということですけれども、泉南市として、小学校までに最低限これぐらい、泳げなくても浮くまではしてほしいとか、中学校になったら泳げるようになってほしいとか、そういう視点で授業のほうは行っているのかをお聞きしたいと思います。
328ページの就学援助事業のところですけれども、泉南市のほうは後期の支給ということで３月６日に支給されているということですけれども、近隣では２月に支給しているというところもあると思うんですが、近隣の状況をお聞かせいただいて、泉南市でも２月での支給を目指していただきたいなと思うんですけれども、保護者から早くしてほしいとか、そういう声があるかどうかもお聞きしたいと思います。
続きまして、329ページの施設保全整備事業のところで、鳴滝第一小学校の除却費が入っているかと思うんですけれども、今の状況ですね。いつまでに除却して、後の跡地利用はどうされるのかを教えていただきたいと思います。
337ページの、学校給食充実化支援事業というところで、こちらは中学校のほうで聞くんですけれども、先ほどもありましたように、小学校のほうは国の無償化でということで無償化になって、中学校は保護者負担をするというところですけれども、一律で5,200円が国から小学校のほうは入ってくるということで、ごめんなさいね。
現状ですけれども、小学生の低学年が今多分4,500円で中学年が4,600円と、高学年で4,700円ということに、保護者負担になっているかと思うんですけれども、この差額はどうされるのかお聞きしたいというのと、小学校が、国からの施策ですけれども無償化になるんでしたら、中学校、中学生のほうも、今後議論が進むにしても、無償化のほうは実施していただきたいと考えます。泉南市としても、国からの臨時交付金を使って、これまでも期限を区切って４回はされていたかなと思いますので、泉南市で格差が生まれるのは納得できませんので、こちらについても、中学校の無償化についてもお聞かせいただきたいと思います。
355ページの公民館運営事業というところで、これまでも、新家公民館のトイレが今、男女一緒ということで質問させてもらっていましたので、こちらのほう、これからの対応といいますか、取組について教えていただければと思います。
最後、364ページの市民体育館等指定管理事業ということで。
◯田畑 仁委員長 364ページ。
◯楠 成明委員 364ページ、書いていますか。55ページか、すみません、355ページ。
◯田畑 仁委員長 355ページは公民館やで。
◯楠 成明委員 公民館、あれ。はいはい。
350ページを今言うて、ほんでね、商工費のところで、公園。
◯田畑 仁委員長 商工費。
◯楠 成明委員 ごめんなさい。過去のところで、公園のトイレのことでお聞きしたいと思って担当課とやり取りしたんですけれども、双子川テニスコートのトイレのことで、そこは教育予算ですよと言われましたので、教育のほうで、364ページの市民体育館等指定管理事業のところで、双子川テニスコートのトイレのほうを改修、市民さんからも言われていますので、これのほうはどうなのかということをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◯田畑 仁委員長 桐岡教育部長。ちょっとデリケートな期間なので、答えられる範囲で結構です。
◯桐岡教育部長 それでは、私のほうから、内省作業についてと、２点目が石綿の資料館についてと、それから、学校への生理用品のトイレ設置状況について答弁させていただきます。
まず、１点目、自死に係る内省作業の進捗につきましては、こちらのほうは、一般質問について御答弁させていただいておりますとおり、これまで遺族代理人の方から、第三者委員会による報告書に基づいて協議事項が順次示されており、それに対して、両者で意見交換を行うという作業を丁寧に繰り返しているところでございます。現在、教育委員会が作成したまとめ、回答について、遺族が代理人のほうで内容確認に努めていただいておりますので、その後、再発防止策への枠組みへ反映させていきたいと考えております。
２点目、石綿の資料館につきましては、学校の空き教室の活用という部分では、現在、学校では空き教室、余っている教室というのはない状況ですので、実際の実現は難しいかと考えております。
ただし、今までの公害の経験から得られた知恵や教訓を活かすということは大変大切だと考えておりますので、小学校においては、３年生、４年生がフィールドワークという形で町探検や校区探検などを通じて地域の歴史に触れる活動をしておりますので、その中で各学校で工夫をしていただきたいと考えております。
最後、学校への生理用品のトイレへの設置状況につきましては、現状としては、小学校３校、中学校３校に設置済みでございます。令和８年度につきましては、予算を計上した上で、残りの小中学校のトイレに設置していきたいと考えております。
以上です。
◯田畑 仁委員長 これは三遍目の答弁だから、それを踏まえて答弁をお願いします。
◯東野指導課課長代理 私から、320ページ、学校水泳授業支援事業について御答弁申し上げます。
３コマということで、これで中学校１年まで授業を受けることによって泳げるようになるかどうかという質問ですけれども、それについては、やはり個別の特性があるかなと思うので、私どもで一概に、多分、言える話ではないのかなと。いかにほかの時間外に、例えばプールを利用したりをやって能力を付けていくかとか、そういう部分も加味していかなあかん部分があるのかなと思います。
我々は、授業も、組立てとしてね、文部科学省の水泳指導の手引ということで、当然、コマ数も含めて検討しているんですけれども、学校教育における水泳授業については、水泳系で求められる身体能力を身に付けること。委員が言われたことだと思うんですけれども、水中での安全に関する知的な発達を促すこと。さらに、水の事故を未然に防ぐ論理的な思考を育むことということで、座学も含めて水泳授業を進めていくということで考えております。
以上です。
◯小林教育サービス課長 私のほうから、328ページ、就学援助事業について説明させていただきます。
府内のほうでいろんな形での月の支給がありまして、大体２月、３月に支給しているところも多うございます。細かいものは、すみません、今持ち合わせておりません。
ただ、委員指摘の中学校入学準備金につきましては、２月時点で認定の６年生、かつ、泉南市立中学校に入学する児童の保護者を対象にさせていただいておりますので、私立と市立中学校以外への入学の決定がどうしても２月中旬ぐらいまでになってきますので、今の時期にせざるを得ないかなというふうに考えております。また、保護者のほうから早く支給をしてほしいという声は、特にこちらのほうには届いておりません。
以上です。
◯西山教育総務課長 鳴滝小学校の除却につきまして、御答弁をさせていただきたいと思います。
鳴滝第一小学校ほか除却工事につきましては、今回、小学校と幼稚園を除却させていただく内容とはなっておるんですけれども、令和７年度９月から令和８年度10月にかけて工事を進めていきたいと考えているところでございます。
次に、除却後の跡地利用についてというところですけれども、跡地利用につきましては、教育部での利活用というのはなかなか困難であると認識しておりまして、市の部局と連携いたしながら、地元の地域の活性化に寄与する活用が図れるよう研究を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯石橋文化振興課長 それでは、私のほうからは、新家公民館のトイレの男女別化のことについて御答弁いたします。
新家公民館のトイレについては、利用者の方々に大変御不便をおかけしております。ただ、現在のトイレを男女別に改修するのは相当な規模が、改修が必要でございます。
一方、令和６年度に２階に洋式トイレを１基、設置させていただきました。その結果、１階、２階とも洋式トイレがそれぞれ１基ずつある状態となりまして、それを、１階、２階で男女別に分けて利用することも可能となりました。設置から１年以上経過いたしましたので、令和７年10月に、新家公民館クラブ活動連絡会の御協力をいただきまして利用者へのアンケートを行わせていただいたところ、１階、２階のトイレを男女別に使用するべきかという問いの中で、50％ぐらいの方が「そうは思わない」という御回答をいただきました。意見の中には、「絶対反対」という方もおられまして、我々といたしましては、アンケートで過半数の方が反対したからといってこれで終わりにするのではなくて、今後も、施設の御利用の皆様の御意見をお聞きして、より良い方策を考えていきたいと考えております。
以上でございます。
◯大植教育総務課参事 先ほどの小学校の低中高学年の給食の基準額と国支給の１児童5,200円との差額が発生するが、これについてはどうされるのかということの御質問につきまして、小学校の給食会におきまして、３月に入りまして文書による書面会議のほうを実施いたしました。それをもってして、一律5,200円ということで基準額を改定するという方向で進めております。
あと、中学校の給食は無償化にならないのかというところにおきましては、国において段階的に中学校の給食の無償化が進められるという報道があるものの、具体的にまだ通知等は国のほうから届いていないという状況がございます。今後、引き続きまして、国の動向を注視いたしまして、情報が入り次第、対応してまいりたいと考えております。
以上です。
◯森生涯学習課参事 私のほうから、364ページの市民体育館等指定管理事業におきまして、双子川テニスコートのトイレの改修のことについてお答えさせていただきます。
双子川テニスコートの各設備ですけれども、昭和58年に竣工されておりまして、経年劣化によって老朽化が進んでいる状況ではございます。施設の修繕につきましては、安全面等を優先させていただいて、今後も、指定管理者と共に取り組んでまいります。トイレにつきましても、安全面を考慮して、不具合があれば修繕で対応できればと考えているところです。
以上です。
◯楠 成明委員 ありがとうございます。
そうですね、内省作業のところで、今お話を聞いたら、まとめと回答をというところだったんですけれども、実際、いつ頃発表できそうとかは難しいんですかね。それをお聞きしたいというのと、石綿の資料館については、現在は空き教室等はないというところですけれども、先ほども言うたように、アスベスト裁判の歴史というのは、市長もかなり勉強されて御存じかとは思います。国に勝った裁判で、国民と、市民闘争ですので、今後伝えていかなければならないと、フィールドワーク等もしていただいているということですけれども、今の原告の方たちも高齢化しているということで、担い手、語り部ですか、今後語っていくという上でも、若い人たちに勉強する機会というか、こういうアスベストの戦いがあったということを知っていただくために資料館が必要じゃないかなと思っております。
あと、泉南アスベストの会さんとも、定期的にというか、アスベストの会さんが司法修習生向けに研修会を行っていたりということですので、こういう泉南アスベストの会の取組等にも、ぜひ市長も参加していただいて、泉南アスベスト国賠訴訟団の方がそこに来ていただいて勉強するというような状況でもありますので、市長のほうにも、こういったところにも参加していただいて、アスベストの会との交流もさらに図っていただいて、資料館のほうの設置も考えていただきたいなと思います。
学校の水泳のところですけれども、個別の特性、それぞれ泳げる、泳げないとか、頑張ってほしいという気持ちというか、お考えは分かるんですけれども、何で学校教育プール学習が導入されたかというところから言いますと、1955年の紫雲丸事故ですか、これは、修学旅行中の児童などが、168名の死者が出まして児童108名が亡くなっていると。水難事故がほかにも多発したということで、子どもたちの水泳能力の向上、命を守るために重要だということでプール授業が始まっているかと思います。
指導要領で、コマ数は足りていると、座学も入れてとおっしゃいますけれども、経験に勝るもの、頭で分かっても、いざそうなったら、動けるかと言うたら動かれへんと思うんですね。動くというか、命を守る体制というか、取れるのかというのが重要になってくると思いますので。それで言いますと、泳げなくても、浮くとかいうところまではできなあかんのとちゃうかなとは思うんですよ。それが教育委員会として、個別と、突き放すって言い方はあれですけれども、ではなくて、みんなが浮くとか、そういうものはできるようにしていただきたいなと思うんです。
堀口委員も言うてはったように、着衣水泳ですよね。あれも服を着ている状態と着ていない状態では違うし、もし水難事故に遭った場合は、30分以上は浮く状態を保たれへんと命が保てないところもありますし、波があるというのもあるし、いろんな経験を子どもたちにはしてほしいと思いますので、ぜひとも水泳の時間、今すぐに増やすというのは難しいというのであれば、泳ぐはできひんくても、全員ちゃんと浮けるのかとかね、そういうところは把握していただきたいなと思うんですけれども、いかがですかね。
◯田畑 仁委員長 いかがですかって、もう無理やで。
◯楠 成明委員 それも含めて、今お答えいただきたいと思います。
就学援助のところは、分かりました。
泉南市で言いますと、間違いがないように補助金の申請とかも考えてはるようなところもありますので、和泉市やったと思うんだけれども、２月支給で、でも、支給の対象から外れたら返してくださいというような形も取っていますので、要望ないということですけれども、そこを検討もしていただければと思います。
中学校給食のところは教えていただいて、ということは、小学校のほうは基準が5,200円になると。5,200円分が丸々食材費になるのかな、使われるということになると、中学校が今それをやっても5,000円なので、内容ですよね。内容はどうなるのかなと不安に思うんですけれども、給食の中身に差が出てこないか心配するんですが、それは、いかがかと思います。
あと、355ページのところでも、アンケートを採っていただいて、必要性を感じないと、おられる方もいてるということですけれども、公民館としていろんな年代の方に使用していただきたいと思うので、アンケートに答えていただいた方々の年代というか、若い世代の御意見が取り入れられているかという言い方もあれですけれども、意見も聞いていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
あと、364ページ、双子川テニスコートの件。老朽化している中で施設としてどうしていくかという考えもあるかと思いますけれども、トイレは人権ということで、きれいな状態で使っていただきたいと思いますので、今後、検討していただきたいと思います。これは要望で結構です。
あと、生理用品のところは、ということは、あれですかね、全小中学校に設置を目指すというところでよろしいのか、お聞かせをいただければと。
◯桐岡教育部長 まず、内省作業の今後の見通しにつきましては、内省作業自体が、新たな確認事項も含めて、御遺族代理人と丁寧な対応を進めておるところでおりまして、特に終期を定めず作業を進めておりますので、今後も継続していく予定でございます。
それと、もう１点、学校への生理用品のトイレへの設置状況につきましては、先ほど答えましたとおり、令和８年度中に残りの小中学校のトイレのいずれかにも設置を予定しておりますので、８年度中に14小中学校に設置したいと考えております。
以上です。
◯石橋文化振興課長 公民館の新家のトイレのことですけれども、今回アンケートを採らせていただいた、御協力いただいた団体が、新家公民館クラブ活動連絡会といいまして、クラブの連合体のような団体でございます。この方々に、皆さん、会員の方々に呼びかけてアンケートをお願いしますとしておりますので、年代的には、大体、幅広い年代でいただいているものかと思います。これで終わりにするのではなくて、皆さんの御意見を頂きながら、より良い方策を考えていきたいと考えております。
以上でございます。
◯楠 成明委員 すみません、長々と。いろんな問題があると思うのでお聞かせいただいたのと、給食のところで、今言うているのは、給食の無償化というところでお話をさせてもらっているんですけれども、給食の質を高めるというところも必要だと思います。
今回というか、小学校も、デリバリーというところになって、一般質問でもさせてもらったんですけれども、内容としては、子どもたちには喜んでいただいているというところですけれども、そもそもの、なぜそうなったかというところで言いますと、給食センターが老朽化してというところがあったかと思います。ただ、最初は、阪南市と合同で建て替えをというところから始まっていますので、泉南市でも、今後そちらの給食の提供方法も考えていくということは一般質問でも聞いておりますので、給食センターを新しく建てると、こちらも、こちらからもいろいろ言いながら検討していただければと思います。
以上です。
◯田畑 仁委員長 以上で、楠委員の質疑を終わります。
次に、中田委員の質疑を許可いたします。
◯中田佳子委員 よろしくお願いいたします。
317ページ、（仮称）西信達義務教育学校等整備事業のところですけれども、これは要望とさせていただきます。
現在、人口減少が想定を上回るスピードで進んでおります。先日頂いたデータでも、旧人口ビジョン値と新人口ビジョン値で2060年度には１万人の差が出ていました。出生数の激減によりまして年少人口の激減も見込まれておりますので、今後の計画ですけれども、令和４年の審議会答申の中でも、人口の児童数の推移に注視しつつ校区再編も含めて検証するというふうに書いてくださっております。本当に多額の予算を必要とする事業ですので、しっかりと柔軟な対応をしていただきたいということを要望しまして、317ページの質問を終わらせていただきます。
319ページ、教育推進事業のＩＣＴ支援業務委託料ですけれども、約700万円の予算が付いております。この内容について詳しくお聞かせください。何人の支援員の方を確保されていて、各学校へはどの程度の頻度で訪問しているかについても教えてください。
続いて、320ページ、学力向上推進事業ＡＩドリル使用料616万円が計上されています。ＡＩドリルに関してですけれども、どのような情報を、詳細をどこまで把握することができるのかについて教えてください。
以上です。
◯東野指導課課長代理 そうしましたら、私から、319ページ、教育推進事業ＩＣＴ支援業務委託料の御説明をさせていただきます。
本委託料につきましては、ＩＣＴ支援員として、教育委員会では２名を担当してもらっていまして、１名は会計年度任用職員で、もう１名が事業に係る方でＩＣＴに関する知識豊富な企業へ業務を委託しております。訪問頻度につきましては１日１校の訪問になりますので、１か月で１校当たり1.4回ということになります。
業務内容につきましては、学校への巡回訪問を、学校におけるＩＣＴサポート、各種アプリ操作の補助、ＩＣＴ関連のトラブル対応、教材作成の相談。環境整備といたしまして、新入生・卒業生の各種アカウント年次更新補助。また、研修ですね、知識を深めてもらうために、令和８年度につきましては、生成ＡＩ利用リテラシー研修開催をやるということになっております。
あと、学校での対応になってきますけれども、基本的には、ＯＳのバージョンアップ、動作不良などの学習タブレット全般に関する対応、大型モニター、プロジェクター、プリンターなどの学校各種ＩＣＴ機器に関する対応を行っております。加えて、オフィスソフトの使用方法など、教職員校務用端末全般に関する対応など、幅広くＩＣＴ全般における対応を行っております。
あとは、支援員としまして、意見を頂いていますけれども、生成ＡＩの技術進歩に伴って必要になってくるのかなというふうにおいては達成感があるのかなというふうに考えております。
以上です。
◯石田学力向上対策室長兼指導課参事 ＡＩドリルのどのような情報を把握できるかという点についてお答えします。
各学校では、学級担任による学級の児童生徒の取組時間や取組問題数などが把握できます。教育委員会では、市内小中学校のログイン率や取り組んだ問題数、朝学活、授業中、放課後という３分割された利用時間帯などの情報を主に把握しています。
以上です。
◯中田佳子委員 ありがとうございます。
現在ですけれども、現在の２名で１学校当たり月に約1.4回という頻度での訪問ということを言っていただきましたけれども、現場での教員の方からの要請やトラブル対応について、現在の人数で十分に応えられているという認識でいらっしゃるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
また、学校現場においてＩＣＴ支援員の方が感じておられる課題等を、もし掌握されていましたらお願いいたします。
続いて、ＡＩドリルのほうですけれども、様々そのような詳細を把握していただいた情報を、その後どのように活用されているのかについてお聞かせいただきたいと思います。
また、把握した情報、何か顕著な特徴が表れているというようなことがありましたら、それも教えてください。
◯石田学力向上対策室長兼指導課参事 では、把握した情報を、教育委員会としての活用になりますが、お伝えさせていただきます。
教育委員会としましては、市全体の状況を把握することで、例えば、放課後に積極的に活用している学校などがあれば、その学校を取材させていただいて、取組の好事例などを他校にも周知・普及するなどを行っております。その中で、特に顕著な特徴という部分では、一例にはなるんですけれども、市内の学校では、漢字の定着を図ることを目的ということを置いた学校におきまして、ＡＩドリルの漢字に特化した問題を子どもへの事前課題という形で提示を行い、一定期間の学習を行った後に漢字の定着を図るテストを実施するなどの活用を行った学校がございます。
以上です。
◯東野指導課課長代理 ＩＣＴ支援員の人数の件ですけれども、国から示されている指針に基づきますと、４校に１名は必要かということで、実際、足りているかということのお尋ねでしたら、足りていませんということになるんですけれども、予算との関係もありますので、現状はこれで運用していると、やっているというところになります。
あと、もう１つは、何を求めていくかと言うたら、生成ＡＩなどの技術、特にＡＩを活用しての課題解決とかというのは、当然やっていかなければならないんですけれども、教員のＩＣＴのリテラシーの向上というのを求めていくという話になるのかなということです。
以上です。
◯中田佳子委員 ありがとうございます。
国の方針からしたら足りないということでしたので、本当に大事なところだと思いますので、予算のほうの確保をお願いしたいと思います。
ＡＩドリルについてですけれども、本当に、子どもたちは何かスイッチが入ったら大きく伸びていくということがあると思いますので、いろいろな情報のほうを子どもたちや保護者の方に提供していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
◯桐岡教育部長 支援員につきまして、現在、先ほど代理が説明したとおり、２名で回しておるところですけれども、現在、学校のほうでも、生成ＡＩとか新たに校務支援システムとかを入れている状態でございまして、今のところ２名で対応可能かと考えております。
ただ、今後、まず、中身について、ＩＣＴですので、日進月歩の技術が進歩した中で今後、足りなくなった場合には、その都度、判断が必要かなと考えております。
以上です。
◯田畑 仁委員長 以上で中田委員の質疑を終わります。
続いて竹田副委員長の質疑を許可いたします。
◯竹田祐平副委員長 国際教育に関しましては、やり取りがありましたので削除させていただきます。
学校給食に関しても、やり取りがありましたので削除するんですけれども、１点、意見だけお願いします。
ＰＦＣを初めとしたカロリーとかビタミン、ミネラル、食物繊維まで、文部科学省の基準を目指して泉南市でも取り組んでいただいているというのは理解をしております。
その中で、牛乳ですよね、牛乳のところで、牛乳を取るとたんぱく質の部分もたくさん取れますけれども、脂質が乗っかってきて結果的にカロリーを乗せやすいという、計算上、あると思いますので、現状を見せてもらうと４分の１ぐらいが牛乳で補われていると、給食の１日分の４分の１が牛乳なので、もし乳のアレルギーとか牛乳が嫌いで飲まれへんとなると４分の１がそれだけ欠損してしまうので、その辺りは考えてもらいたいなというところと、明らかに御飯なのに牛乳って、食べ合わせが、そこも考慮して、牛乳をどう扱っていくかとか、トータルでどういうふうにエネルギーを考えるかというのは、そこも含めて考えていただきたいなと思います。これは意見で結構です。
次、図書館の図書購入費ですけれども、昨年の予算委員会でも質問させてもらったんですけれども、860万円ということで前年度の維持というところですけれども、足りているという認識でいいんでしょうか。
熊取町はこの倍ほどの予算をつけていますし、昨今、図書館をベースとしたまちづくりが多い中、泉南市としてこの辺りをどのように考えているのか、お聞かせください。
最後、保健体育団体推進事業のスポーツ少年団の補助金ですけれども、補助金の目的と１人当たりの補助額を教えてください。目的を達成するために補助額は足りているという認識なのかも併せてお願いします。
◯石橋文化振興課長 そうしたら、図書購入費について御答弁申し上げます。
現状の予算の枠の中で最大限の効果が上げられるように、幅広い分野、内容を考慮いたしまして、市民ニーズに対応して購入を行っているのが現状でございます。
併せまして、大阪府の新子育て支援交付金など、これによりまして、児童書の購入など、これを、財源確保に努める一方、ソロプチミストりんくう様を初めとする各種団体様からの御寄附なども有効に活用いたしまして図書の充実に努めております。
以上でございます。
◯森生涯学習課参事 私のほうからは、スポーツ少年団の補助金についてお答えさせていただきます。
まず、補助金の目的ですけれども、目的としましては、スポーツ少年団の普及と育成及び活動の活性化を図りまして、青少年にスポーツを振興して青少年の心身の健全な育成に資する泉南市スポーツ少年団の活動を支援補助するものとなります。そして、１名当たりの補助としまして、育成委託料という形で1,300円を交付しております。
現在の補助額で足りているのかというところですけれども、市からの補助金につきましては、大阪府スポーツ少年団の登録料やスポーツ安全保険の保険料など、活動基盤を支える一助として交付しているところです。
泉南市スポーツ少年団の収支における令和６年度の実績や７年度の計画では、補助金や単費を含めた約240万円の予算内で研修費や保険料等に最大限活用されておりまして、関係者の献身的な協力によりまして自主的で適切な運営がなされているところです。現時点では、限られた予算の範囲内で工夫ある活動が継続されておりまして、大きな支障はないと考えているところですけれども、今後も活動の状況把握に努めまして適切に支援してまいりたいと考えているところです。
以上です。
◯竹田祐平副委員長 図書館のほうは足りているということで理解しておきます。
スポーツ少年団のほうですけれども、１人当たり1,300円で、どこまで補えているのかなというのは疑問が残るんですけれども、厚生労働省が運動習慣のある方を年代別でデータを出していまして、一番多いのが70代、次いで60代となっていて、30代から50代が少なくなっているんですね、運動習慣のある方というのは。当然、日中は働いているので運動に当てる時間がないというような現実的な問題はあると思うんですけれども、そんな状況で、40代の人が生活習慣病のリスクが上がるから、その年齢の人に対して運動しましょうと言っても、これも議会でもさんざんお願いしているんですけれども、なかなかやらへんと思うんですね。
そういったところも踏まえて、国がようやく、ライフコースアプローチで人生を線で捉えてやらなあかんよというふうに言い始めているところです。
そんな中、これも、以前もお話ししたんですけれども、児童期から運動習慣を身に付けることが、成人になっても運動するハードルを下げたり習慣とすることに貢献するとして、スポーツ少年団への補助金を強化している自治体もあるんですけれども、そういったところも踏まえて、もし何か答弁があればお願いしたいなと思います。
◯森生涯学習課参事 現在のところ、ライフコースアプローチ等、スポーツ少年団のほうからも、何かしら、こういった御意見等も頂いていないところではありますので、今後、他市の状況等を踏まえて検討してまいりたいと考えているところです。
以上です。
◯山本市長 スポーツ少年団さん、当然、日頃から活躍いただいて本当にありがたいと思っておりますが、泉南市におきましても、昨今から議論があります部活動の地域展開も含めて、子どもを取り巻く運動環境が劇的に変わろうとしています。
そういう中で、文部科学省としても、どうしていくんだろうと。国会のほうでも議論が成熟をしていない状況でございますし、一方で、スポーツ庁でも一定の方針を出されているというところで、困惑をしている中です。
そういった中で、実際に本当に地域展開をしていこうと思えば、今まで御活動いただいているスポーツ少年団さんを初め、様々な団体さんと連携していくことが必要になってくるというふうに想定されますので、その辺りは俯瞰的に見ながら、泉南市としてどのような形が一番望ましいかということを答えとして導き出してまいりたいというふうに考えてございます。
◯田畑 仁委員長 以上で竹田副委員長の質疑を終わります。
以上で消防費、教育費の質疑を終結いたします。
（消防費・教育費の審査終了）
─────────────────────
◯田畑 仁委員長 理事者入替えのため、その場で暫時休憩します。
午後４時３３分 休憩
午後４時３９分 再開
◯田畑 仁委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 公債費、諸支出金、予備費
◯田畑 仁委員長 次に、款公債費、諸支出金、予備費を一括議題とし質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。
質疑はありませんか。────以上で公債費、諸支出金、予備費の質疑を終結し、一般会計予算の質疑を終結いたします。
（公債費・諸支出金・予備費の質疑終了）
─────────────────────
◯田畑 仁委員長 理事者入替えのため、その場で暫時休憩いたします。
午後４時３９分 休憩
午後４時４０分 再開
◯田畑 仁委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 樽井地区財産区会計外１０財産区会計、国
民健康保険事業特別会計外４特別会計、下水
道事業会計
◯田畑 仁委員長 次に、議案第17号、令和８年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算から、議案第33号、令和８年度泉南市下水道事業会計予算までの計17件について、一括議題とし質疑を行います。
本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。
竹田副委員長の質疑を許可いたします。
◯竹田祐平副委員長 国保の特定健康診査等事業費のところで１点だけ質問させてください。
介護は削除させていただきます。聞き取りで解決しましたので、すみません。国保だけ１点お願いします。
こちら、議会でも、アスマイルのところの活用について質問させていただいた部分でもあるんですけれども、特定健診については、本市の受診率は近隣と比較しても低くないんですけれども、今後はどういった取組で、どの辺りの数字を目指していくための予算付けなのか、教えてください。
◯港保険年金課長兼生活福祉課参事 それでは、私のほうから特定健康診査並びに特定保健指導の受診率並びに終了率についてお答えさせていただきます。
特定健康診査の受診率につきましては、令和６年度は36.7％で、令和５年度36.6％より0.1％上回っている実績です。また、令和６年度の大阪府の平均は32.1％でございまして、こちらをちょっと上回っているといった状況です。
次に、特定保健指導の終了率につきまして、令和６年度が42.8％、令和５年度の47.1％より4.3％下回りましたが、第３期データヘルス計画における目標数値である42.1％は達成できております。また、令和６年度の大阪府平均17.8％を大きく上回る結果となってございます。
続いて、受診率並びに終了率の向上へ向けての取組についてでございます。
まず、１点目、特定健康診査の集団健診におきまして、がん検診とのセット健診を継続し、健診を習慣づけていただくように持っていきたいと考えております。
また、結果説明会を実施させていただきまして、健診受診後に被保険者の方が自ら健診の結果を活用していただけるように支援していきたいと考えております。
そして、もう１点、健診の必要性を理解していただいて、継続的に実施していただけるように働きかけていきたいと思っております。
また、さらに、年度末年齢40歳の特定健康診査初対象となる方に対しまして、お誕生日に合わせた受診勧奨はがきを郵送していきたいと考えております。
さらに、もう１点、引き続き、新規国民健康保険加入者への特定健康診査の受診勧奨の強化をさらに推し進めてまいりたいと考えております。
特定保健指導におきましては、利用券が発券されるまでに、事前に電話での利用勧奨を実施いたして特定保健指導の利用方法を丁寧に御説明し、終了率の向上に努めてまいる予定でございます。
以上です。
◯竹田祐平副委員長 ありがとうございます。
様々な取組をしていただいておりまして、他市をいろいろ見たんですけれども、泉南市はかなり手厚く、検査に漏れないようにしていただいているのは理解しました。
また、がん検診とのセットの検診が非常に効果的かと思いますし、がん検診と併せて特定健康診査のほうも受けていただける流れができていると思いますので、こちらも引き続きお願いしたいと思います。
また、令和９年度、アスマイルが改定されますので、その辺りに混乱があって窓口に負担がかかると思うんですけれども、うまく引き継いでいただけるようにお願いしたいと思います。
以上です。
◯田畑 仁委員長 ありがとうございます。
以上で竹田副委員長の質疑を終わります。
◯楠 成明委員 すみません。簡単にお聞きしたいと思います。
国民健康保険事業特別会計というところで、今の国保の加入率と政令軽減世帯があるかと思うんですけれども、加入率に合わせて何％かというのと、国保の滞納率ですね、こちらもお聞かせいただきたいと思います。来年度、令和８年度は子ども子育て支援金も入ってくるということで値上げになると思うんですけれども、年所得200万円の４人世帯で国保料が幾らになるのかを教えていただきたいと思います。
続きまして、介護保険事業特別会計というところで、今年度の保険料、来年度ですね、失礼いたしました。令和８年度の保険料が今年度と比べてどうなのかをお聞かせいただきたいと思います。
あと、事業所さんですね、こちらの経営状況といいますか、今、泉南市で何件あるのかを教えていただきたいと思います。
あと、基金、こちらも基金があると思うんですけれども、金額とか推移も教えていただきたいと思います。
後期高齢者医療事業特別会計ということで、医療費ですね、来年度と今年度で比較を教えていただきたいと思います。
あと、後期高齢者の方のマイナ保険証の取得率、それに対してどれだけ利用しているのかをお聞きしたいと思います。
よろしくお願いします。
◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事 私のほうから、介護保険の保険料について、まず、お答えいたします。
令和８年度の保険料につきましては、第９期の保険料、令和６年度、令和７年度、令和８年度と３年間、同じ保険料になりますので、令和７年度で比較してというのは、同じ保険料率になります。
それと、続きまして、事業所の経営状況、数というところですけれども、令和７年４月現在で256の事業所さんがございました。令和８年２月１日現在ですと265となっておりますので、増えている状況ではございます。
それと、基金の推移というところですけれども、令和５年度末から申し上げますと、令和５年度末で８億3,312万9,574円でございましたけれども、令和６年度末で９億6,240万4,585円となっております。
以上です。
◯港保険年金課長兼生活福祉課参事 すみません。たくさん御質問を頂きましたので、まず、収納率につきまして、国民健康保険のほうが91.98％となります。
◯楠 成明委員 ごめんなさい。もう１回言ってもらっていいか。聞こえなかったので、ごめんなさい、すみません。
◯港保険年金課長兼生活福祉課参事 国民健康保険の保険料の収納率につきまして、令和６年度で91.98％となってございます。
続いて、マイナ保険証の保有率でございます。国民健康保険で令和７年11月現在で約66.8％、マイナ保険証の保有率となっております。
あと、後期高齢者医療のマイナ保険証の保有率につきましては72.8％という形になっております。
保険の基盤安定負担金の率ですが、計算しないと、今、出ませんので、すみません。計算してからお答えさせていただきます。
◯田畑 仁委員長 通告が、これはなかったから、楠さん、しゃあないで。ちょっと計算。
◯楠 成明委員 すみません。ありがとうございます。
◯田畑 仁委員長 また、港さん、もし計算できたらお願いしておきます。
◯楠 成明委員 国保のところで言うてくれたかな、政令軽減世帯が加入率に対して何％かというのは言うてもらっていなかったんかなと思うんですけれども。それを言うてもらいたいのと、何ですか、年所得200万円の４人世帯で国保料が幾らなのかは教えていただければなと思うのと、国保は、そうですね。
介護ですね、ありがとうございます。令和７年のほうは、まだあれですかね、分からへんということなのかな。令和５年度と令和６年度はお答えいただいたと。
先ほどもお答えいただいたように、第９期を今行っていて、行ってというか、今、第９期の事業計画ということで、来年度が第10期ということですかね、見直しになってくるかと思うんですけれども。
国から基本指針の見直し案というのも提示されているかと思うんですけれども、地域の実情に応じたサービス提供体制を構築するということで、高齢者人口が泉南市は増えていると思うんですけれども、国自体は、人員配置基準が緩和したり、そういうあれですよね、社会保障の引下げを基本指針の見直しをということで言うてきているんですけれども、泉南市で見直し案を受けて来年度どうしていくのか、そこのお考えがあれば教えていただきたいと思います。
あと、後期高齢のところで、そうですね、取得率は72.7％でしたかね、利用がどうなのかは分からんかなというところやったと思います。
これはあれですかね、医療費のほうは変われへんのですかね、来年度も今年度も。これを教えていただきたいと思います。
あと、2024年12月に保険証の新規発行が停止しまして１年後には全ての保険証の期限が切れると。ですけれども、国のほうは、2026年３月末まで従来の保険証でも医療費10割負担を回避するという暫定措置があったんですけれども、それも今後なくなるということで、後期高齢の方ですけれども、75歳以上が加入する後期高齢者医療ですけれども、マイナ保険証の有無に関係なく資格確認書は交付を今後するのかを教えていただきたいなと思います。
なぜこれを聞くかと言いますと、厚生労働省が、75歳から84歳の間の方は職権交付で交付してもいいですよと。じゃないです、ごめんなさい。75歳から84歳の方はあれですね、資格確認書ですね。資格確認書の交付を対象に入れるかどうかは広域連合の判断に委ねる方針となっていますので、泉南市として、来年度以降、資格確認書はどう発行していくのか、教えていただければと思います。
◯港保険年金課長兼生活福祉課参事 まず、先ほどの基盤安定負担金の割合ですけれども、世帯の割合です。4,370世帯に対しまして全世帯数が7,638件ありますので、パーセンテージといたしましては約57.3％となっております。
続きまして、所得が200万円で40代夫婦の方と子どもさん２人の４人世帯の方の年間の保険料の試算ですけれども、年間で45万8,820円というふうになっておりまして、うち子ども分としましては7,340円となってございます。
最後、後期高齢者の資格確認書の発行の件ですけれども、委員がおっしゃるように、85歳以上の方は対象で、76歳から84歳の方については検討するというような国の指針が出ているんですけれども、まだ今、大阪府の後期高齢者医療のほうでそれを決定したというのが来ていませんので、今後、もしそれが出ましたらそれに向けて対応していきたいというふうに思っております。
以上です。
◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事 私のほうから、介護保険料の見直しに係る考え方ですけれども、令和８年度に次の第10期分の介護保険料を策定していきます。介護給付費が年々上がってきておりますので、傾向としては、保険料が上がっていくという傾向にはあるかなとは思っております。
要因としましては、高齢者の割合が増えて要介護の認定率というものも上昇しているということが考えられます。ですので、介護予防を強化しながら、先ほど申し上げた基金がございますので、基金を活用して保険料の上昇の抑制に努めたいと考えております。
それと、先の話ですけれども、2040年には団塊ジュニアの世代の方々が65歳以上になるということで高齢者の数が増えるという将来性もありますので、そういったところも考慮しながら、世代間の公平性なども考えながら、基金をうまく活用して第10期の保険料を設定していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯田畑 仁委員長 よろしいですか。
それでは楠委員の質疑を終わります。
以上で樽井地区財産区会計予算から下水道事業会計予算までの計17件に対する質疑を終結いたします。
（樽井地区財産区会計外10財産区会計、下水道事
業会計外５特別会計の審査終了）
─────────────────────
◎ 討論、採決
◯田畑 仁委員長 これより各会計予算について順次、討論、採決を行います。
まず初めに、議案第16号「令和８年度大阪府泉南市一般会計予算」について討論を行います。討論はありませんか。
◯楠 成明委員 反対。座ったままでよろしいですか。
◯田畑 仁委員長 いいですよ、座ったままで。
◯楠 成明委員 それでは、令和８年度大阪府泉南市一般会計予算に反対の立場で討論をさせていただきます。
今委員会でも質問がありまして、大森和夫議員のほうでも一般質問、さわやかバスが増車されることと、昨年８月に、泉南市役所をはじめ、その他の施設計４施設の11か所で生理用品が手洗い場付近に設置されたこと、来年度、令和８年度、継続して行っていただくことと、26号線泉南市役所南から砂川変電所前間の地下道についても今後、工事が始まることと、あと、先ほどの質問でもありましたように、全小中学校のトイレですかね、生理用品を全て設置する予定ですということで、評価するところはあるんですけれども、職員のミスすることが当たり前のようになっている体制の薄さの中で、大幅な職員増を考えていないと。そして、市民交流センターの急な階段の対策であったり、その他の老朽化した施設の対応、そして物価高騰対策も、１世帯に２万円の地域振興券を配付するというのと、ほかに３つの事業も行いますけれども、ほとんどが国の予算によるものですので、基金の活用をされておりますけれども不十分だと考えております。
あと、学校給食無償化に関しても、小学校は国の補助金、国の予算で行うけれども、中学校では保護者負担ですということで、義務教育でも差があることを鑑みまして、反対とさせていただきます。よろしくお願いします。
◯田畑 仁委員長 ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第16号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯田畑 仁委員長 起立多数であります。よって議案第16号は、原案のとおり可決されました。
続いて、議案第17号「令和８年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算」から、議案第33号「令和８年度泉南市下水道事業会計予算」までの以上17件について一括して討論を行います。討論はありませんか。
どっちですか。
◯楠 成明委員 国民健康保険事業特別会計について、反対の立場で討論をいたします。
今回、子ども・子育て支援金が導入されまして、国保には全く関係のない支援金だと思っております。医療と無関係の政策を保険料に上乗せするという必然性はないですし、制度の枠組みをねじ曲げて新たな負担を課す今回の方式というのは、やはり合理性を欠いておりまして、深刻な欠陥を抱えていると考えております。
制度・規制改革学会が撤回を求める緊急声明も出しておりますし、搾取だとの批判、そして反対署名も広がっているということがあります。
そして、この方式が前例となりますと、医療と無関係な政策にまで保険料が流用される危険がありますので、こういった子ども・子育て支援金も導入されまして、賦課限度額も増えておりますし、全体的にも増額になっておりますので、反対の立場で討論をさせていただきます。
◯田畑 仁委員長 ほかに。────以上で本17件に対する討論を終結いたします。
これよりただいま討論のありました各会計予算のうち、反対討論のありました議案から順次採決いたします。
まず初めに、議案第28号「令和８年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算」について採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯田畑 仁委員長 起立多数であります。よって議案第28号は、原案のとおり可決されました。
次に、ただいま採決いたしました１件の会計を除く議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第24号、議案第25号、議案第26号、議案第27号、議案第29号、議案第30号、議案第31号、議案第32号、議案第33号の以上16件の各会計予算について、これより一括して採決いたします。
お諮りいたします。本16件について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯田畑 仁委員長 御異議なしと認めます。よって本16件について、いずれも原案のとおり可決されました。
以上で本特別委員会に付託されました令和８年度泉南市各会計予算18件についての審査を終結いたします。
連日にわたり慎重なる御審査をいただきまして本当にありがとうございました。
なお、本会議における委員長の報告につきましては、私、田畑に一任していただきますようお願い申し上げます。
これをもちまして、令和８年度予算審査特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。
午後５時５分 閉会
（了）
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