令和8年議会運営委員会(2)
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# 令和8年議会運営委員会(2) 本文
# DocumentID: 1970(2026-10-20 取得。会議録検索システムの「ダウンロード」)
2026年03月26日:令和8年議会運営委員会(2) 本文
午後1時30分 開会
◯堀口和弘委員長 それでは、委員各位におかれましては、本会議終了後のお疲れのところ、御参集いただきましてありがとうございます。
ただいまから議会運営委員会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の案件につきましては、既に御案内のとおり、泉南市議会情報セキュリティ基本方針(案)について、泉南市議会の個人情報の保護に関する条例施行規程の一部改正について及びその他について御協議いただくものでありますので、よろしくお願いいたします。
それでは、初めに泉南市議会情報セキュリティ基本方針(案)について、事務局の説明を求めます。
◯山口議会事務局次長 それでは、初めに泉南市議会情報セキュリティ方針の策定の趣旨と経過について御説明をいたします。
タブレットに掲載しております資料1、方針策定に関する総務大臣指針、R7、3月4日を御覧ください。
この総務大臣指針では、改正の概要からセキュリティポリシーの現状、今後のスケジュール等々が示されておりますので、詳細は後ほど御一読いただければと思いますが、地方自治法の一部を改正する法律(令和6年法律第65号)が公布され、普通地方公共団体の議会及び長その他の執行機関は、改正法施行日である令和8年4月1日までに、市のそれぞれの機関が管理する情報システムの利用に当たって、サイバーセキュリティを確保するための方針を定め、公表することを義務づけられたという内容になっております。
それに伴いまして、本市議会におきましてもセキュリティ方針を策定する必要が生じたわけなのでございますけれども、本件につきましては、令和7年3月に国からガイドラインが出されるなどしておりましたが、このガイドラインは行政の内容となっておりまして、議会版というものはございませんで、議会も策定する必要があるということは法で定められているものの、議会は自律的な機関でありますので、各議会で対応してくださいというスタンスでありまして、総務大臣指針には、市との共同策定が可能と記載されている一方で、府から派遣されるCIO補佐官、これはDXを推進する外部専門人材ですけれども、CIO補佐官や人材シェアリング事業者と本市のデジタル推進課との協議の中では、共同策定は適切ではない旨の見解が示されたり、議会単独作成が必要との見解などが議長会などの研修の講師からも示されたりしておりまして、国や各方面からの情報も錯綜いたしておりまして、事務局としましても、デジタル推進課や近隣自治体とも情報共有をしながら、委員の皆さんにどのような案をお示ししていけばいいか、ちょっと苦慮したような状況がございました。
年明け1月終盤頃の全国市議会議長会からの情報等々で、本市としては、やはり議会単独で策定する必要があるのかなという事務局側の判断になりまして、通常、条例や規程なんかの場合には、全国市議会議長会が基本的な案を策定してくださって、それにのっとって各市に合わせた形でやっていくんですけれども、この方針に関しては案の提供もございませんで、議会単独策定といいましても、御承知のとおりといいますか、議会事務局内には情報セキュリティに精通した職員はおりませんので、非常に困惑するような状況が続いておりました。
また、市のセキュリティ方針との整合性が、当然事務局、市の職員が担っておりますので、整合性が必要なために、市の修正作業ですね、市の側のそういった方針の修正作業を待っておりまして、デジタル推進課のほうも非常に多忙な中、市の作業をようやく終えたというような状況で、3月中旬にようやくデジタル推進課との調整作業に入りました。
非常に今回も議会でお疲れのところ、タイトな状況で申し訳ございません。恐縮ではございますが、本日ようやく案をお示しすることとなりましたので、ぎりぎりになりました件については御了承いただければと思います。
これが一応経過で、具体のセキュリティ基本方針(案)の内容を御説明させていただきますので、次は資料の2のほうを御覧いただけますでしょうか。
方針(案)になります。
この「目的」というところは方針策定の目的を、「定義」では方針内で使用する用語をそれぞれ規定しております。
「対象とする脅威」では、想定される脅威を規定しておりまして、4番の「適用範囲」ですけれども、議員及び議会事務局、正職員、任期付職員、任期付職員及び会計年度任用職員等と対象となる範囲を定めて、以下、議員等と表現する旨、規定をしております。
「遵守義務」ですが、タブレットに掲載しております、参考という総務省の資料抜粋を見ていただいたほうが分かりやすいかなと思うんですけれども、三角のピラミッドになっている図を御覧いただきますと、泉南市議会が求められております情報セキュリティの全体像といたしまして、3層になっておりまして、上段が本日お示ししている基本方針になります。
そして、中段が対策基準となっていまして、その2つを合わせて情報セキュリティポリシーというふうに言います。
最下段には、いわゆるマニュアルに当たるものなんですけれども、実施手順というものを策定するという、この3段構えになっておりまして、これは市のほうも同じような形でやっています。
そのため、この項目では、遵守義務の中では、議員等がこの方針と今後策定予定の対策基準を含めた情報セキュリティポリシーと、こちらも今後策定予定の実施手順を遵守する義務ということについて、5のところでは規定しているというところでございます。
方針のほうをもう一度見ていただいて、6の「情報セキュリティ対策」というところですけれども、3で規定いたしました対象とする脅威から、情報資産を守るために行う対策について規定しております。
8つの対策が規定されておりますけれども、一応、イメージしていただきやすいように、幾つか吹き出しで具体例などを記載させていただいておりますので、また後ほど御覧いただければなと思います。
詳細につきましては、後段にいろいろ記載されておりますけれども、今後、情報セキュリティの対策基準や情報セキュリティ実施手順を策定する際に、吹き出しみたいな内容のことというのは細かに詰めてまいりたいというようなことになっております。
7ですけれども、「情報セキュリティ監査及び自己点検の実施」では、情報セキュリティが保たれているかどうかについて、今後、監査や自己点検を実施させていただく必要があるということを規定しております。
「情報セキュリティポリシーの見直し」、8番では、状況の変化に対応して見直しを行うということ、そして、9、「情報セキュリティ対策基準の策定」及び10、「情報セキュリティ実施基準の策定」では、先ほど説明でも触れさせていただきましたが、情報セキュリティ対策を具体的に実施していくに当たり、対策基準及び実施手順を策定する必要がある旨を規定しております。
なお、この対策基準及び実施手順につきましては、公開することによりどのようなセキュリティ対策を行っているのか手の内を明かすようなことになりますので、一般には非公開としてよいことになっておりますので、非公開にすることを併せて規定しております。
ですので、今回御了承いただきました暁には、4月1日でこの方針のみを公開するという予定になっております。
以上でございます。
◯堀口和弘委員長 それでは、ただいまの事務局の説明に対し、質問等ございませんか。ないですか、というか分からへんね。
◯石橋正敏副委員長 すみません。今、議会改革懇談会で、議会報告会を取り組んでいこうということで、YouTube発信とかというのを考えると、これを意識して事務局と議会側でというふうにやっていくものと捉えていたらいいんでしょうか。
◯山口議会事務局次長 おっしゃるとおりでございまして、通常の映像配信要綱で対応できる部分については、もう既にそういう要綱がございますので、沿っていただいたらいいかとは思いますが、もちろんそういった情報発信の際のことについても、意識していただく必要が出てくるかなと思います。
一応このセキュリティポリシー自体は全国でつくられることになっておりまして、他市の市議会さんのもちょこちょこ出てき出していますけれども、おおむねベースが、市のベースに使っていきますので、似通ったような内容になっていまして、議員さんと言えども情報セキュリティといいますか、情報資産の管理といいますか、そういう面には当然遵守といいますか、意識をしていっていただくというのが基本になってまいります。
以上です。
◯石橋正敏副委員長 その場合に、若干ちょっと分からんまま進めると時間だけかかってしまうんですけれども、例えばデジタル推進課からこんなスタンスでやったほうがスムーズにいきますよとかいうアドバイスとかはもらえるのかと、あと、外部サービスの利用というか、クラウドサービスというのは、この辺がちょっと分かりにくくて、単純に作りました、YouTube配信します、作りましたというものでええのか、もうちょっと配信するに当たって、クラウドをちゃんと使わなあかんというのを相談させていただきたいと思うんですけれども、そのスタートラインが間違っていると徒労に終わりそうなので、その辺、今ちょっと答えられへんところもあると思うんですけれども、若干いつか、また学ぶ機会があったら学べたらなと思っていて、思いを今聞いていただけたらと思って質問しています。中途半端な質疑です。
◯山口議会事務局次長 そうですね。ここら辺のところも、私どもも正直、なかなかデジタルに精通しているわけではないので、デジタル推進課のほうと打合せを取った際にも、一定そういった相談とか、今後基準をつくっていったり、手順をつくっていったりの中で、こういった今おっしゃっているようないろんな、こんなこともやりたいけれども、こんなのはどうかなということが出てくると思うんです。
その際には、担当課のそういった精通した方々にも御相談させてもらって、協力してもらいたいということは申し上げさせてもらっていまして、細かい議会に完全に即したこととなると、担当課さんもなかなか難しいけれども、一般的なことで、こういうことは気をつけたほうがいいですとかそういうアドバイス的なことだったら、何かそういった機会を設けて説明させていただいたり、研修的なそういうことも取らせていただくことは可能やというふうなことは聞いていますので。
そこは私どもも正直そこまで精通していないので、相談し合いながら、確認しながら進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
◯石橋正敏副委員長 ありがとうございます。現段階でそこまで相談していただいてありがとうございます。
◯堀口和弘委員長 ほかにないですか。よろしいですか。────それでは、そのまま進めさせていただいてよろしいですかね。
それでは、ただいま説明のありました方針(案)のとおりとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
なお、今後は実施基準や実施手順の作成をしていくことになりますが、その際にも必要に応じて本委員会において御協議いただくことといたしますので、御協力をよろしくお願いいたします。
以上で泉南市議会情報セキュリティ基本方針(案)についてを終わります。
次に、泉南市議会の個人情報の保護に関する条例施行規程の一部改正について、事務局に説明を求めます。
◯山口議会事務局次長 それでは、タブレットに掲載しております泉南市議会の個人情報の保護に関する条例施行規程の一部改正(案)について御説明申し上げます。
資料3)のほうが公布用の案でございます。
資料4)が条例(案)となっておりますけれども、資料5)新旧対照表(案)のほうで御説明をさせていただきたいと思いますので、5)のほうを開けていただければと思います。
左が改正前で、真ん中が改正後で、右端に備考をつくっておりますけれども、まず、2つの法改正によりまして、その法を引用しております本市議会の個人情報の保護に関する条例施行規程第3条中に、個人識別符号ということで列記しておりますもののうち、2点を改正する必要があるというものでございます。
まず、(5)の出入国管理及び難民認定法の部分ですけれども、日本に適法に在留する外国人の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、在留カード及び特別永住者証明書と個人番号カードの一体化と、一体化したカードに係る地方出入国在留管理局または市町村における手続の一元的処理を可能とするとともに、在留カード及び特別永住者証明書の記載事項等を見直すなどの法改正によりまして、3号が削除となったため、5号が4号となるというものがまず1点でございます。
次に、16の介護保険法のほうでございますけれども、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律(令和5年法律第31号)第14条の規定によりまして、介護保険法が改正され、新たに設けられる被保険者番号等の利用制限等を規定します第201条の2第1項、これが新設されます。
その中で、被保険者番号の定義が規定されることになりましたので、そこに規定の整備を行うというものでございます。
こちらの施行日なんですけれども、資料3の公布のほうの資料になりますが、下のほうに附則のところで、公布の日なんですが、介護保険の部分の施行日というのは現在まだ通知されていない状態でございますので、施行の日から施行というような書きぶりで規定させていただいております。
説明のほうは以上でございます。
◯堀口和弘委員長 ただいまの事務局の説明に対し、質問等ございませんでしょうか。────それでは、ただいま説明のありました改正(案)のとおり手続を進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
次に、その他といたしまして、こちらから特段ございませんけれども、この際何かございましたら、御発言いただけたらと思いますけれども、ないですか。よろしいですか。────それでは、その他を終わります。
以上で、本日予定しておりました案件につきましては全て終了いたしました。
本日決定いただきました内容等につきましては、会派の皆さんにお伝えいただきますようよろしくお願いいたします。
これをもちまして、議会運営委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。
午後1時50分 閉会
(了)
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