令和８年議会運営委員会
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# 令和８年議会運営委員会 本文
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2026年06月03日：令和８年議会運営委員会 本文
午前１０時 開会
◯堀口和弘委員長 皆さん、おはようございます。委員各位におかれましては、何かとお忙しい中、御参集いただきまして、ありがとうございます。
ただいまから議会運営委員会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の案件につきましては、既に御案内のとおり、来る６月12日から開会の本年第２回定例会議事運営等について御協議いただくものでありますので、よろしくお願いいたします。
それでは、これより今定例会に提出予定の議案等の説明を受け、その後、議事運営について御協議、御決定をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、会議に先立ちまして、理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。
◯山本市長 委員長のお許しを得ましたので、議会運営委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
堀口委員長、石橋副委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃より市政各般にわたり深い御理解と御協力を賜っておりますことに対し、厚く御礼を申し上げます。
私ごとではございますけれども、５月22日から２期目ということで、市長の任期がスタートをいたしました。改めて、また引き続きの御指導をどうぞよろしくお願いいたします。
本日の委員会では、令和８年第２回の定例会に提出を予定しております議案について、御説明をさせていただき、その後、議事運営について御協議、御決定をいただくものでございます。どうかよろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
◯堀口和弘委員長 それでは、今定例会の提出予定議案について説明を求めます。
なお、説明に当たっては、着座にて簡潔にお願いいたします。
◯川端行政経営部長 それでは、本定例会に提出予定の議案について御説明を申し上げます。
令和８年第２回泉南市議会定例会提出議案の資料を御覧ください。
今定例会に提出予定議案の議案ですけれども、報告案件が７件と人事案件が16件、それと条例と補正予算の関係が13件、合計で29件の議案となっております。
それでは、おめくりいただきまして、３ページを御覧ください。
報告第１号、放棄した債権の報告についてでございます。
これは、泉南市債権管理条例第19条第１項の規定に基づき、市の債権について、下記調書のとおり放棄したので、同条第２項の規定により報告するものでございます。
債権の放棄日は、令和８年３月31日となっておりまして、放棄した債権につきましては４件、それと４件の合計金額が361万6,520円となっているものでございます。
以上が報告第１号の説明となります。
続きまして、４ページを御覧ください。
報告第２号、専決処分の承認を求めるについて（泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）でございます。
これは、地方税法等の一部を改正する法律が令和８年３月31日に公布され、市税に関する制度改正が、同年４月１日から施行されることとなったため、本市関係条例においても、これに併せて所要の措置を講ずる必要から専決処分したものとなっております。
専決日は、令和８年３月31日でございまして、主な改正の内容は、１点目に、泉南市市税賦課徴収条例の改正で、軽自動車税の関係として、軽自動車税環境性能割の廃止に伴う条例改正となっております。三輪以上の軽自動車の購入時に、取得価格に対して燃費性能に応じて税率０から２％の範囲で課税される環境性能割が廃止されたことに伴う改正となっております。
２点目の固定資産税関係では３点の改正がございます。
地域決定型地方税制特例措置、いわゆる、「わがまち特例」なんですけれども、１点目が、再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置の拡充・延長について、固定資産税の課税標準の特例措置について特例率を拡充する等、重点化を図った上で３年間の延長を行うものでございます。
２点目のバリアフリー改修が行われた劇場や音楽堂等に係る税額の減額措置の延長は、固定資産税の減額措置について、特別特定建築物全般を対象とする等の見直しを行った上、３年間の延長を行うものでございます。
３点目の住宅に係る固定資産税額の減額措置に係る面積要件の見直し・延長は、住宅の新築、耐震改修、バリアフリー改修に係る固定資産税減額措置について、床面積要件の見直しを行った上で、５年間の延長を行うものとなっております。
ページをおめくりいただきまして、５ページに行っていただきまして、個人市民税の関係では、特定大口株主配当等の特定配当等への追加に伴う所得割の課税標準の変更で、自己の同族会社である法人と合計した株式保有割合が３％以上となる内国法人から支払いを受ける上場株式等の配当等について、支払時に住民税を課することとされたことに伴う改正です。
その他といたしまして、肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例の延長は、事業所得に対する課税の特例措置について、３年間の延長を行うものでございます。
優良住宅の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の延長は、優良な宅地造成事業等に提供するために、個人が保有する土地等を譲渡した場合に受けることができる長期譲渡所得の課税の特例措置を３年間延長するものでございます。
また、地方税法等の規定を引用する部分について、条例の条項ずれ等、所要の規定の整備を行うものとなっております。
施行期日は、令和８年４月１日からとするものでございます。
以上が、報告第２号の説明となります。
続きまして、ページをおめくりいただきまして、６ページを御覧ください。
報告第３号、専決処分の承認を求めるについて（泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）でございます。
これは、地方税法等の一部を改正する法律が令和８年３月31日に公布され、都市計画税に関する制度改正が同年４月１日から施行されることとなったため、本市関係条例においても、これに合わせて所要の措置を講ずる必要から専決処分したものでございます。
専決日は、令和８年３月31日となっておりまして、地域決定型地方税制特例措置、先ほどもありましたけれども、わがまち特例の関係で、バリアフリー改修が行われた劇場や音楽堂等に係る税額の減額措置の拡充・延長については、都市計画税の減額措置について、特別特定建築物全般を対象とする等の見直しを行った上で、３年間の延長を行うものとなっております。
また、地方税法等の規定を引用する部分について、条例の条項ずれ等所要の規定整備を行うものとなっておりまして、施行期日は、令和８年４月１日からとするものでございます。
以上が報告第３号の説明となります。
続きまして、報告第４号、専決処分の承認を求めるについて（令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第12号））でございます。
これは、繰越明許費の変更について、緊急に予算措置する必要が生じたことから専決処分したものでございます。
次ページに行っていただきまして、繰越明許費補正で表におまとめしております土木費、都市計画費、砂川樫井線新設事業のうち、補正後予算額を３億6,202万円とするものでございます。
専決日は、令和８年３月31日としております。
以上が報告第４号の説明となります。
続きまして、報告第５号、令和７年度大阪府泉南市一般会計継続費繰越計算書についてでございます。
これは、令和７年度大阪府泉南市一般会計の継続費年割額に係る経費の全額のうち、支出の終わらなかったものについて次のとおり逓次繰越ししたので、地方自治法施行令第145条第１項の規定により報告するものでございます。
教育費、教育総務費、（仮称）西信達義務教育学校等整備事業のうち、令和７年度継続費予算現額の予算計上額１億2,678万9,000円のうち、支出済額及び支払見込額を１億2,678万8,310円とし、翌年度逓次繰越額として690円を繰り越すものでございます。
以上が報告第５号の説明となります。
続きまして、報告第６号、令和７年度大阪府泉南市一般会計繰越明許費繰越計算書についてでございます。
これは、令和７年度大阪府泉南市一般会計の繰越明許費に係る経費について、次のとおり繰り越したので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により報告するものでございます。
恐れ入ります。次ページに行っていただきまして、表におまとめをしております総務費関係で５件、民生費で１件、商工費で４件、土木費で２件、教育費で２件、合計14件の繰越しとして、翌年度へ繰り越す額を14億5,614万6,900円とするものでございます。
以上が報告第６号の説明となります。
続きまして、報告第７号、令和７年度泉南市下水道事業会計予算繰越計算書についてでございます。
これは、令和７年度泉南市下水道事業会計予算に係る建設改良費の一部を地方公営企業法第26条第１項に基づき、次のとおり繰り越したので、同条第３項の規定により報告するものでございます。
恐れ入ります。次ページに行っていただきまして、３件の繰越しを行うもので、資本的支出、建設改良費のうち３件の繰越しを行うものでございます。
予算計上額は２億2,072万2,000円、翌年度へ繰り越す額を１億6,321万7,000円とするものでございます。
以上が報告第７号の説明となります。
続きまして、議案第１号、泉南市副市長の選任についてでございます。
これは、阿児 和成氏は令和８年７月31日をもって副市長としての任期満了となるが、引き続き、副市長として最適任者と認め選任したいので、地方自治法第162条の規定により議会の同意を求めるものでございます。
住所、氏名、生年月日、職業は記載のとおりとなっております。
以上が議案第１号の説明となります。
続きまして、議案第２号、泉南市教育委員会委員の任命についてでございます。
これは、泉南市教育委員会委員の湊 久晶氏は、令和８年７月11日をもって任期満了となるが最適任者と認め、再任したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
住所、氏名、生年月日、職業は記載のとおりとなっております。
以上が議案第２号の説明となります。
続きまして、10ページを御覧ください。
議案第３号から議案第16号については、泉南市農業委員会委員の任命についてでございます。
これは、次の者を泉南市農業委員会委員に任命したいので、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定により議会の同意を求めるものでございます。
議案それぞれ説明ではなく表におまとめをしております。一番左側に議案の番号、それから氏名、生年月日、住所、職業を一覧としておまとめしておりますので、こちらにつきましては、後ほど御確認をいただければと思います。
また、下のほうに認定農業者と認定農業者に準ずる者の説明書きを記載しておりますので、参考にしていただければと思います。
以上が議案第16号までの説明となります。
続きまして、11ページを御覧ください。
議案第17号、指定金融機関の指定についてでございます。
これは、市の公金の収納及び支払いの事務を取り扱わせるため、指定金融機関を指定するに当たり、地方自治法第235条第２項及び地方自治法施行令第168条第２項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
指定の概要といたしまして、指定金融機関の名称、それと契約予定額、契約の方法、指定の日を記載しておりますので、御確認をお願いいたします。
以上が議案第17号の説明となります。
続きまして、議案第18号、大阪府後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議についてでございます。
これは、社会保険診療報酬支払基金法の改正により、社会保険診療報酬支払基金の名称が、令和８年10月１日から医療情報基盤・診療報酬審査支払機構に変更されることに伴い、大阪府後期高齢者医療広域連合規約の変更の協議について、地方自治法第291条の11の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
ページをおめくりいただきまして、改正の内容につきましては、第17条第１項第４号中の名称の変更となっております。
施行期日は、令和８年10月１日からとするものでございます。
以上が議案第18号の説明となります。
続きまして、議案第19号、大阪府広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議についてでございます。
これは、地方自治法第286条第１項の規定により、大阪広域水道企業団の共同処理する事務に、泉大津市、箕面市、門真市に係る水道事業の経営に関する事務を追加すること、並びにこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更について、関係市町村と協議するものでございます。
改正の内容につきましては、大阪広域水道企業団規約の一部変更となっておりまして、別表第２中の「岸和田市」の次に「、泉大津市」を「富田林市」の次に「、箕面市」を「柏原市」の次に「、門真市」を加えるものでございます。
施行期日は、令和９年４月１日からとするものでございます。
以上が議案第19号の説明となります。
続きまして、13ページを御覧ください。
議案第20号、泉南市長の退職手当の特例に関する条例の制定についてでございます。
これは、市長の退職手当について、不支給の特例措置を行うため、本条例を提案するものでございます。
条例の内容につきましては、施行の際、現に市長の職にある者が任期満了し、または退職する場合には、退職手当を支給しないとするものでございます。
施行期日は、公布の日とし、この条例の執行につきましては、この条例の施行の際、現に市長の職にある者の退職に限り、その効力を失うとするものでございます。
以上が議案第20号の説明となります。
続きまして、議案第21号、泉南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
これは、令和８年７月１日からの組織再編により、公共施設再編室を廃止し、その事務を総務部へ編入することに伴い、所要の措置を行う必要から、本条例を提案するものでございます。
改正の主な内容は、公共施設再編室の廃止に伴い、総務部に公共施設再編課を設置することから、その事務を加えるもので、事務分掌条例の改正を行うものでございます。
総務部の事務分掌に、次に掲げる事務を加えるもので、公共施設の再編に関することを加えるものでございます。
次ページに行っていただきまして、参考として組織図をつけております。
また、関係条例の改正では、泉南市議会委員会条例の一部改正で、泉南市議会委員会条例第２条の総務産業常任委員会の所管中、公共施設再編室の所管に属する事項を削るものでございます。
施行期日は、令和８年７月１日からとするものでございます。
以上が議案第21号の説明となります。
続きまして、議案第22号、報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
これは、泉南市農業委員会の報酬額について、活動実績に応じた報酬額の改定を行うため、本条例を提案するものでございます。
改正の内容は、報酬及び費用弁償条例の一部を次のように改正するもので、別表、農業委員会会長の項中22万5,000円を30万円に改め、同表、農業委員会会長の項の次に、次のように加えるものでございます。
次ページに行っていただきまして、農業委員会会長職務代理者、年額22万5,000円とするもので、別表、農業委員会委員の項及び同表、農地利用最適化推進委員の項中、12万円を18万円に改め、同表農業委員会委員補助員の項中、年額２万2,000円を日額7,500円に改めるものでございます。
施行期日は、令和８年７月20日から施行するもので、経過措置として、この条例による改正後の報酬及び費用弁償条例の規定は、この条例の施行日以降に支給すべき事由が生じた報酬及び費用弁償について適用し、同日前に支給すべき事由が発生した報酬及び費用弁償については、なお従前の例によるものとするものでございます。
以上が議案第22号の説明となります。
続きまして、議案第23号、特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
これは、特別職の給料月額の減額に係る特例を定めるため、本条例を提案するもので、改正の内容につきましては、特別職の職員の給与に関する条例の改正で、給与月額の特例の期間を令和８年７月１日から令和12年５月21日までとし、現市長の在任中とするもので、給料月額の特例の設定につきましては、表におまとめをしておりますとおり、市長、副市長、教育長それぞれ減額率を20％、９％、５％に、令和８年７月１日以降するものでございます。
次ページに行っていただきまして、３点目には、給与月額の特例の適用範囲、４点目に附則の条項整理を、施行期日として、令和８年７月１日からとするものでございます。
以上が議案第23号の説明となります。
続きまして、議案第24号、泉南市職員旅費条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
これは、国家公務員等の旅費制度の改正を踏まえ、本市の旅費支給に係る規定について所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものでございます。
主な改正の内容につきまして、交通費に係る支給の内容は、鉄道賃のうち、運賃の部分で、改正後は鉄道及び軌道の利用に係る運賃とするもので、急行料金、寝台料金、座席指定料金、付随費用につきましては、公務のため特に必要な場合と改めるものでございます。
また、航空賃につきまして、運賃は、改正前と同様、航空機の利用に係る運賃とし、座席指定料金、付随費用につきましては、公務のため特に必要な場合と改めるものでございます。
次ページに行っていただきまして、船賃につきましては、運賃の部分で改正前と同様、船舶の利用に係る運賃とし、寝台料金、座席指定料金、付随費用につきましては、公務のため特に必要な場合と改めるものでございます。
その他の交通費につきましては、運賃の部分で、鉄道、航空機、船舶以外の利用に係る費用に改め、バス等利用、タクシー等利用、レンタカー等利用、付随費用につきまして、新設を行い、公務のため特に必要な場合とするものでございます。
２点目の宿泊に係る支給の内容につきまして、宿泊費につきまして、改正後を宿泊地に応じた宿泊費基準額を支給するもので、実費を上限とするものとなっております。
国家公務員のうち、職務の級が10級以下の者に適用される宿泊費基準額を適用するもので、参考として、東京の場合は２万1,000円、大阪の場合は１万6,000円を上限とするものでございます。
また、次に、包括宿泊費の新設につきましては、旅行業者等が提供する移動及び宿泊が一体となったパック旅行等の経費として、交通費の額と宿泊費基準額の合計額を上限として実費支給するものでございます。
宿泊費、宿泊手当の日当の廃止、宿泊手当の新設につきましては、１夜について2,400円、宿泊費または包括宿泊費に、朝食または夕食のいずれかに相当するものが含まれる場合は1,600円、宿泊費または包括宿泊費に朝食及び夕食に相当するものが含まれる場合は800円とするものでございます。
18ページに行っていただきまして、転居に係る支給の内容につきまして、転居費について、改正後は、転任する職員等を対象とし、運送事業者費用等を実費支給するものでございます。
着後滞在費につきましては、改正後は５夜分を限度とし、現に宿泊した夜数に係る宿泊費及び宿泊手当の合計額とするものでございます。
家族移転費につきましては、生計を一にする同居家族を移転する場合に支給するもので、扶養要件の廃止を行うものでございます。職員相当の交通費、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当及び着後滞在費の合計額とするものでございます。
施行期日は、公布の日から施行するものでございます。
以上が議案第24号の説明となります。
続きまして、議案第25号、泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
これは、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、非常勤消防団員等に対する損害補償に係る葬祭補償の額の改定を行う必要から、本条例を提案するものでございます。
次ページに行っていただきまして、改正の主な内容は、葬祭補償額の改定で、第18条の非常勤消防団員等が公務等により死亡した場合における葬祭補償の定額部分を31万5,000円から33万円に引き上げるものでございます。
施行期日は、公布の日とし、適用日を令和８年４月１日からとするものでございます。
以上が議案第25号の説明となります。
続きまして、議案第26号、泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
これは、令和８年度税制改正による地方税法の一部改正に伴い、泉南市関係条例において所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものでございます。
主な改正内容は、寄附金税額控除の第23条中、防衛特別所得税の創設及び復興特別所得税の課税期間の延長に伴う改正となっておりまして、地方税法において、防衛費増額の財源の一部として、当分の間、所得税額の１％を新たな付加税とし、令和９年分以降の所得に適用することとする一方で、復興特別所得税の税率を現行2.1％から1.1％に引き下げるとともに、令和29年まで10年間延長されることにより、引用規定の改正を行うものでございます。
こちらにつきましては、施行期日を、令和10年１月１日からとするものでございます。
２点目には、個人の市民税に係る公的年金等受給者の扶養親族等申告書についての第27条の３につきましての見直しは、国税において源泉徴収の対象外となり、扶養親族等申告書の提出が不要となる場合であっても、個人住民税の課税対象となる場合は、必要な情報が得られるよう、当該申告書の提出義務の範囲が拡大されたことに伴う改正となっております。
施行期日は、令和９年１月１日からとするものでございます。
20ページに行っていただきまして、固定資産税の免税点関係の第52条の関係は、家屋・償却資産に係る固定資産税の免税点の引上げとなっておりまして、物価指数等が上昇していることから、固定資産税の免税点を家屋において20万円から30万円に、償却資産において150万円から180万円にそれぞれ引き上げるよう、見直しを行うものでございます。
こちらにつきましては、施行期日を、令和９年４月１日からとするものでございます。
４点目には、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例の附則第５条の改正につきましては、セルフメディケーション税制の適用期限の延長となっております。
こちらにつきましては、健康の保持増進及び疾病の予防への取組として、一定の取組を行っている方が、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合に受けることができる医療費控除の特例が延長されたことに伴う改正となっております。
施行期日は、令和９年１月１日からとするものでございます。
５点目の個人の市民税の住宅借入金特別税額控除、附則第６条の２の３の改正は、住宅借入金特別税控除額について、省エネ性能の高い既存住宅や子育て世帯等への借入れ限度額の上乗せ措置及び適用期限が５年間延長されたことに伴う改正となっております。
施行期日は、令和９年１月１日からとするものでございます。
６点目の寄附金税額控除における特例控除額の特例につきましては、登録された国内の交換業者を通じた特定暗号資産の譲渡等に生じる所得に限り、他の所得と分離して課税すること及び、特定暗号資産の寄附した際に適用される寄附金控除の規定が見直されることに伴う改正となっております。
施行期日は、金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律の施行日の日の属する年の翌々年の１月１日からとするものでございます。
21ページに行っていただきまして、７点目の優良住宅地の造成等のために、土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例につきましては、個人が保有する土地を優良な住宅供給や都市整備に提供した際の長期譲渡所得に係る課税の特例措置が見直されることに伴う改正で、施行期日は、令和10年１月１日からとするものでございます。
８点目の地方税法等の規定を引用する部分についての条例の条項ずれ等、所要の規定を整備するもので、こちらにつきましては、令和９年１月１日からとするものでございます。
以上が議案第26号の説明となります。
続きまして、議案第27号、泉南市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
これは、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、引用条文に条ずれが生じることにより、所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものでございます。
改正の内容は、第５条中第243条の２の８第８項を第243条の２の９第８項に改めるもので、施行期日は、令和８年９月24日からとするものでございます。
以上が議案第27号の説明となります。
続きまして、22ページに行っていただきまして、議案第28号、泉南市立学校給食センター設置条例の廃止についてでございます。
これは、泉南市立学校給食センターについては、市立小学校の調理を終了したことから本条例を提案するもので、主な改正内容は、泉南市立学校給食センター設置条例は廃止とするもので、施行期日を、令和８年７月１日、報酬及び費用弁償条例のうち、別表、学校給食センター運営委員会委員の項を削るものでございます。
以上が議案第28号の説明となります。
続きましての議案第29号につきましては、総務部長のほうから説明がございます。
◯清野総務部長 続きまして、議案第29号、令和８年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）の概要について説明いたします。
恐れ入りますが、議案資料１、補正予算のあらましを御覧ください。
本議案は、当初予算編成後の状況の変化や事業実施に必要な経費等について、予算に変更を加える必要が生じたため補正予算を調製し、議会の議決を求めるものでございます。
今回の補正額は、歳入歳出それぞれ５億9,804万1,000円の増額で、補正後の予算額を324億682万4,000円とするものでございます。
あわせて、債務負担行為に追加の補正と地方債に追加と変更の補正を行うものでございます。
まず、歳出補正予算の主な内容について御説明申し上げます。
４ページを御覧ください。
歳出予算の１行目、議会費の議会活動補助事業202万2,000円の新規計上は、姉妹都市であるダバオ市渡航に係る経費でございます。
次の総務費、総務管理費、一般管理費の庁舎管理事業791万3,000円の新規計上は、庁舎の電気工作物修繕に係る経費でございます。
次の行政管理費の行政事務事業35万2,000円の新規計上は、処分取消請求事件に係る弁護士への成功報酬でございます。
次の財政管理費の財政運営事務事業99万円の新規計上は、公会計システムの更新に係るシステム改修委託料でございます。
次の企画費の国際化推進事業494万3,000円の新規計上は、ダバオ市渡航等に係る経費でございます。
次の市民協働推進事業31万4,000円の新規計上は、タウンミーティングに係る経費でございます。次のシティプロモーション推進事業1,000万円の新規計上は、企業版ふるさと納税を活用した共創プロジェクト推進に係る経費でございます。
続く同事業1,109万7,000円の新規計上は、ふるさと納税に関するＥＣサイト広告活用及び関連イベントへの出店に係る経費でございます。
次の地域コミュニティ活動支援事業240万円の新規計上は、大苗代区に対するやぐら修繕に係るコミュニティ補助金でございます。
次のりんくう中南エリア活性化プロジェクト事業１億4,846万円の新規計上は、令和９年オープン予定のブリッジパークの施設整備及び施設周辺の誘導路等の整備に対する補助金でございます。
次の情報管理費の住民情報記録システム事業364万7,000円の新規計上は、サーバー室の空調更新に係る経費でございます。
次の行政ＬＡＮ事業245万6,000円の新規計上はウイルス対策ソフト等のバージョンアップ及び庁内事務において活用する生成ＡＩの導入等に係る経費でございます。
次に、５ページを御覧ください。
自治体情報セキュリティ強化対策事業155万5,000円の新規計上は、大阪版セキュリティクラウド更新等に係る経費でございます。
次の選挙費、大阪府知事及び府議会議員選挙費、選挙等執行事業1,170万7,000円の新規計上は、大阪府知事及び府議会議員選挙に係る経費でございます。
次の民生費、社会福祉費、社会福祉総務費、泉南市老人クラブ連合会事務事業166万1,000円の新規計上は、泉南市老人クラブ連合会に係る事務の外部委託経費でございます。
次の民生児童委員費、民生児童委員活動事業332万3,000円の新規計上は、民生委員児童委員協議会、保護司会及び更生保護女性会に係る事務の外部委託経費でございます。
次の防犯費、防犯事業594万円の新規計上は、防犯カメラの設置に係る経費でございます。
次の国民年金費、国民年金事務事業66万円の新規計上は、育児免除制度開始に伴う電算システム改修委託料でございます。
次の障害福祉費、一般事務事業682万円の新規計上は、報酬改定に伴う電算システム改修委託料でございます。
次の特別児童扶養手当事務事業18万7,000円の新規計上は、特定親族特別控除の開始に伴う電算システム改修委託料でございます。
次の児童福祉費児童福祉総務費の子ども食堂応援事業65万円の新規計上は、寄附金を活用した子ども食堂サポート補助金でございます。
次の保育・教育支援費の認定こども園事業857万5,000円の新規計上は、なるにっこ認定こども園の改修等に係る経費でございます。
次の生活保護費の人件費事業88万3,000円の増額及び生活保護事業１億168万3,000円の増額は、最高裁判決を踏まえた生活保護費追加給付に係る経費でございます。
次の介護保険費の介護保険施設整備事業524万6,000円の新規計上は、施設整備を実施する介護事業所への補助金でございます。
次の農林水産業費、農業費、農業委員会費の人件費事業32万6,000円の増額は、委員報酬改定に伴う経費でございます。
次に、６ページを御覧ください。
農業公園費の農業公園維持管理事業の1,584万8,000円の新規計上は、農業公園再整備に伴う実施計画策定及びトイレ改修等に係る経費でございます。
次のため池改修事業費、ため池改修事業305万円の新規計上は、狐池周辺の地山崩落に伴う現地測量等に係る調査委託料でございます。
次の商工費、商工振興費の総合交流拠点施設関係事業357万円の新規計上は、総合交流拠点における高圧電気設備の更新に係る経費でございます。
次の観光振興費の観光振興事業42万円の新規計上は、秋季祭礼プロモーションに係る補助金でございます。
次の恋人の聖地環境保全事業18万円の新規計上は、ハートモニュメントの修繕に係る経費でございます。
次の土木費、土木管理費、土木総務費の一般事務事業2,181万3,000円の新規計上は、インフラ包括管理委託事業者選定支援及びインフラ包括管理システム導入に係る経費でございます。
次の道路橋梁費、道路維持費、道路維持管理事業6,000万円の新規計上は、各路線の道路舗装等に係る経費でございます。
次の河川費、河川維持改良費、河川管理事業298万3,000の新規計上は、柳谷川管理用通路整備に係る経費でございます。
次の浸水対策費の浸水対策事業1,806万2,000円の新規計上は、樽井Ｂ号ポンプ場排水管整備及び八幡山地内調整池しゅんせつに係る経費でございます。
次の都市計画費、都市政策総務費、都市計画関連業務事業1,023万円の新規計上は、自転車活用推進計画の見直しに係る経費でございます。
次の公園管理費の公園緑地等維持管理事業2,887万円の新規計上は、公園施設長寿命化計画改訂、新家宮ちびっこ広場の遊具更新及びりんくう南浜公園、俵池公園への防犯カメラの設置に係る経費でございます。
次の住宅費、住宅管理費の市営住宅維持管理事業3,000万円の新規計上は、空き部屋修繕に係る経費でございます。
次の市営住宅建替事業533万円の新規計上は、市営前畑住宅建替に伴う移転補償金でございます。
次に、７ページを御覧ください。
教育費、教育総務費、指導費の教育推進事業58万3,000円の新規計上は、（仮称）西信達学園の校章及び校歌作成に係る経費でございます。
次の小学校費、学校施設整備費の施設保全整備事業2,784万3,000円の新規計上は、座頭池の復元工事設計、一丘小学校外壁調査及び砂川小学校高圧ケーブル取替えに係る経費でございます。
次の小学校給食費の施設保全整備事業79万2,000円の新規計上は、給食センターの事務所移転及びセンター内の不用品廃棄に係る経費でございます。
次の中学校費の施設保全整備事業789万3,000円の新規計上は、信達中学校外壁調査及び一丘中学校高圧ケーブル取替えに係る経費でございます。
次の中学校給食提供事業104万2,000円の増額は、給食で使用する食缶の更新に係る経費でございます。
次の幼稚園費、幼稚園施設整備費の施設保全整備事業380万円の新規計上は、旧雄信幼稚園の用地測量等に係る経費でございます。
次の社会教育費、青少年教育費の二十歳のつどい開催事業100万2,000円の新規計上は、二十歳のつどいの景品に係る経費でございます。
次の留守家庭児童会費の留守家庭児童会運営事業513万5,000円の新規計上は、信達第二留守家庭児童会の開設及び留守家庭児童会への入退室管理システムの導入に係る経費でございます。
次の図書館及びホール費の図書館運営事業８万円の増額は、寄附金を活用した児童図書購入に係る経費でございます。
次の保健体育推進費の保健体育団体推進事業33万2,000円の増額は、スポーツ協会70周年に係る補助金でございます。
次の国際的スポーツエリア「ＳＥＮＮＡＮ ＣＡＭＰ」創造事業377万1,000円の増額は、2027年開催予定のワールドマスターズゲームズの参加定員増加に伴う負担金でございます。
次の泉州国際マラソン事業123万4,000円の新規計上は、ＫＩＸマラソンに係る負担金でございます。
次の諸支出金、雑支出、返還金の国支出金・府支出金返還金事業36万8,000円の新規計上は、西信達中学校校舎の一部除却に伴う公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備国庫補助金、及び学校施設環境改善国庫交付金の返還金でございます。
以上が主な歳出補正予算の内容でございます。
恐れ入りますが、１ページにお戻りください。
歳入補正予算の主な内容について御説明いたします。
初めに、１行目から次の２ページ２行目にかけて記載の、国庫支出金及び府支出金の新規計上及び増額は、歳出に係るそれぞれの事業に対する特定財源として国・府から交付されるものでございます。
次に、２ページを御覧ください。
３行目の寄附金、総務費寄附金1,000万円の増額は、企業版ふるさと納税寄附金でございます。
民生費寄附金65万円の新規計上は、子ども食堂寄附金でございます。
次の教育費寄附金８万円の新規計上は、図書購入寄附金でございます。
次の商工費寄附金100万円の新規計上は、プロモーションイベント共創寄附金でございます。
次の繰入金、基金繰入金、財政調整基金繰入金5,104万3,000円の増額は、本補正予算における所要の一般財源として繰り入れるものでございます。
次の公共施設整備基金繰入金5,570万円の増額は、本補正予算における施設整備に係る経費の財源として繰り入れるものでございます。
次のふるさと泉南水なす基金繰入金１億7,263万4,000円の増額は、本補正予算における同基金を活用した事業の財源として繰り入れるものでございます。
次のふるさと創生事業推進基金繰入金494万3,000円の増額は、本補正予算における同基金を活用した国際化推進事業の財源として繰り入れるものでございます。
次の諸収入の雑入240万円の新規計上は、自治宝くじコミュニティ助成金で、本補正予算における地域コミュニティ活動支援事業の財源として交付されるものでございます。
次に、３ページを御覧ください。
次の雑入150万円の新規計上は、国際交流支援事業助成金で、既計上の国際教育推進事業の財源として交付されるものでございます。
次の雑入100万円の新規計上は、ライフスポーツ財団子ども活動支援金で、本補正予算における公園緑地等維持管理事業の財源として交付されるものでございます。
次の総務債から教育債にかけての各市債の新規計上及び増額につきましては、本補正予算における施設整備事業等の財源として計上するものでございます。
以上が主な歳入補正予算の内容でございます。
続きまして、債務負担行為の内容について御説明いたします。
恐れ入りますが、８ページを御覧ください。
２の債務負担行為の補正につきましては、５つの事業を追加するものでございます。
１行目、中心拠点まちづくり推進事業は、令和８年度から９年度にかけての中心拠点、まちづくり基本構想策定の経費に対する債務負担行為を設定するものでございます。
次の岡田浦駅周辺地区公共施設等再編事業は、令和８年度から９年度にかけて、岡田浦駅周辺エリアに係る施設整備計画策定等の経費に対する債務負担行為を設定するものでございます。
次のグループウエアシステム等更新事業は、令和８年度から14年度にかけてのグループウエアシステム及びクライアント運用管理ソフトウエアの更新、保守の経費に対する債務負担行為を設定するものでございます。
次の行政ＬＡＮシステム（インターネット系）更新事業は、令和８年度から14年度にかけてのインターネット系システムの公開保守の経費に対する債務負担行為を設定するものでございます。
次の大阪府知事及び府議会議員選挙執行事業は、令和８年度から９年度にかけての大阪府知事及び府議会議員選挙執行に係る経費に対する債務負担行為を設定するものでございます。
次に、９ページを御覧ください。
３の地方債の補正につきましては、歳入歳出予算の補正に合わせ、６つの事業債について追加と、３つの事業債について限度額の変更を行うものでございます。
以上、議案第29号の概要の説明とさせていただきます。
私からの説明は以上でございます。
◯堀口和弘委員長 ただいまの理事者からの説明に対し、質問等ありませんか。────なしでよろしいですか。
以上で今定例会に提出予定の議案の説明を終わります。
市長はこの後、別の公務がございますので、これにて退席されます。
〔山本市長退席〕
◯堀口和弘委員長 次に、第２回定例会の議事運営についてでございます。
それでは、タブレットに掲載しております議事運営計画（案）について事務局に説明を求めます。
◯山口議会事務局次長 それでは、議事運営計画（案）について御説明をいたします。
まず初めに、開会の宣告の後、会議録署名議員の指名がなされます。
続きまして、会期の決定でございますが、本日の告示に伴いまして、６月12日金曜日が開会日となっております。
会期の決定に当たりましては、ただいま理事者から議案等の説明をいただきましたが、代表質問、一般質問を御勘案の上、後ほど御決定いただきたいと考えております。
なお、議案に対する発言通告はございませんでした。
次に、議長から諸般の報告が行われます。こちらがタブレットの議員派遣の件（閉会中）にございますが、内容といたしましては、議長会等の公務により議長、副議長に御出席いただいた際の会議等の内容となっております。
続きまして、市長の市政運営方針を予定しております。
次に、代表質問に移りますが、タブレットにございます代表質問通告書のとおり４会派から通告を受けております。
さらに、代表質問終了後、引き続き一般質問に移りますが、本件につきましても、タブレットにございます一般質問通告書のとおり、９名から通告を受けております。
なお、代表質問及び一般質問の順位につきましては、後ほど御決定いただきたいと思います。
続きまして、議案審議に移りますが、まず初めに、泉南監報告第18号、19号、20号の以上３件につきましては、監査委員から例月現金出納検査結果の報告がなされます。
次の報告第１号から７号までの報告議案、並びに議案第１号から議案第29号までの以上38件の議案内容につきましては、先ほど、理事者の方から説明をいただきましたので、省略をさせていただきます。
また、欄外を御覧ください。
委員会提出議案第１号といたしまして、泉南市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを予定しております。内容につきましては後ほど御説明をさせていただきます。
議員提出議案として意見書２件の提出を受けております。議員提出議案につきましては、後ほど提案者から御説明をいただき御協議をいただきたいと考えております。
最後に、閉会中の継続調査について、議会運営委員会及び総務産業常任委員会、厚生文教常任委員会において、議会閉会中必要に応じ、委員会活動を行うべく議決をお願いするものでございます。
議事運営計画（案）につきましては以上でございます。
◯堀口和弘委員長 ただいまの事務局の説明に対し、質問等はありませんか。────以上で質問等を終わります。
次に、議案審議の方法について御協議いただきたいと思います。
今定例会には、報告関係が７件及び人事案件16件が予定されております。
これまで報告及び人事案件につきましては、本会議即決としてまいりましたが、今定例会におきましても、これまでどおり本会議即決といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯堀口和弘委員長 御異議なしと認めます。よって報告案件７件及び人事案件16件につきましては、本会議即決とすることに決定いたしました。
次に、議案第17号から議案第29号までの以上13件の議案審査について御協議いただきたいと思います。
これまで議案の審査につきましては、所管の委員会に付託してまいりましたが、今定例会におきましても、所管の委員会に付託することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯堀口和弘委員長 御異議なしと認めます。
それでは、各議案の付託委員会について事務局に説明をさせます。
◯山口議会事務局次長 それでは、先ほど、本会議即決と御決定いただきました人事案件を除きました議案第17号から第29号までの各議案の付託先の委員会を御報告いたします。
議案第17号、議案第19号から議案第21号、議案第23号から議案第27号までの以上９議案につきましては総務産業常任委員会へ、そして議案第18号、議案第22号及び議案第28号の以上３議案につきましては厚生文教常任委員会へ、次に、議案第29号につきましては令和８年度予算審査特別委員会へそれぞれ付託をお願いしたいと考えております。
以上でございます。
◯堀口和弘委員長 次に、代表質問及び一般質問の順番等について御協議いただきたいと思います。
今定例会には４会派から代表質問の通告が提出されており、一般質問につきましては９人から通告書が提出されております。
代表質問につきましては、これまでどおり会派人員に応じた質問時間とし、理事者の答弁を含め、大阪維新の会は90分、公明党は70分、自由民主党は70分、日本共産党は60分とし、一般質問の質問時間につきましては、これまでどおり理事者の答弁を含め、１人60分といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯堀口和弘委員長 御異議なしと認めます。よって代表質問は、理事者の答弁を含め、大阪維新の会は90分、公明党は70分、自由民主党は70分、日本共産党は60分とし、一般質問については、理事者の答弁を含め１人60分とすることに決定いたしました。
次に、代表質問及び一般質問の順位について抽せんを行います。
初めに代表質問につきましては、申合せにより、代表質問における発言順位については、会派人員の多い会派から行うこととなっており、１番目は大阪維新の会、４番目は日本共産党、２番目、３番目は公明党、自由民主党の２会派で抽せんにより決定いたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、代表質問、一般質問の順に抽せんを行います。
◯古木議会事務局長 それでは、私のほうで代表質問の順位から抽せんを行っていきたいと思います。
抽せんくじですけれども、各会派の代表者の名前を明記したものを２枚入れさせていただいて、抽せんをさせていただきます。
先に引いたほうが先に質問を行うということにさせていただきます。
自由民主党、それと公明党という順番でよろしくお願いしたいと思います。
次に、一般質問の順位の抽せんを行います。
一般質問の方のくじを全部入れさせていただきます。
それでは、１番から順番にくじを引かせていただきたいと思います。
１番 竹田祐平議員、２番 工藤智恵子議員、３番 古谷公俊議員、４番 松本直也議員、５番 谷藤麻由奈議員、６番 中田佳子議員、７番 添田詩織議員、８番 楠 成明議員、９番 田畑 仁議員の順番で一般質問をよろしくお願いしたいと思います。
◯堀口和弘委員長 それでは、ただいま決定いたしました順序で代表質問及び一般質問を行いますので、各会派に戻られましたらお伝えいただきますようよろしくお願いいたします。
次に、会期の決定について御協議いただきたいと思います。
タブレットに掲載いたしております会期予定（案）について事務局に内容の説明を求めます。
◯山口議会事務局次長 それでは、令和８年第２回定例会会期予定（案）について御説明いたします。
６月12日金曜日を開会の第１日目といたしまして、開会後、会議録署名議員の指名、会期の決定、諸般の報告の後、市長の市政運営方針を予定しております。
続きまして、代表質問に入りますが、午前中は大阪維新の会、そして午後からは、先ほどの抽せん結果のとおり、自由民主党、公明党の２会派の代表質問を予定しております。
土日を挟みまして、15日月曜日には、共産党の代表質問を予定しております。
代表質問終了後は、一般質問を午前に１名、午後に２名を予定しております。翌16日火曜日は、午前中に２名、午後からは２名の一般質問を予定しております。
翌17日水曜日は，引き続き午前に２名の一般質問を予定しており、一般質問の終結後、午後から議案審議に入っていただき、委員会付託の手続までお願いしたいと考えております。
翌18日木曜日以降につきましては、それぞれの所管の委員会に付託をされました議案審査を予定しております。
18日木曜日は総務産業常任委員会を、翌19日金曜日は厚生文教常任委員会を、土日を挟んで22日月曜日、23日火曜日の２日間で、令和８年度予算審査特別委員会を、そして翌日の24日水曜日から26日金曜日を事務整理日とさせていただき休会とし、土日を挟みまして、29日月曜日を最終本会議とする会期18日間の予定（案）でございます。
以上でございます。
◯堀口和弘委員長 ただいまの事務局の説明に対し質問等はありませんか。────それでは、今定例会の会期については、会期予定（案）のとおり、６月12日から29日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯堀口和弘委員長 御異議なしと認めます。よって会期を６月12日から29日までの18日間といたします。
次に、議会運営委員会の閉会中の継続調査の申出についてお諮りいたします。
本委員会の所管事項につきましては、調査研究のため、引き続き閉会中の継続調査の申出を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯堀口和弘委員長 御異議なしと認めます。よって議長に対し、閉会中の継続調査の申出を行うことに決定いたしました。
なお、閉会中において調査を行う事件につきましては、委員長に一任いただきたいと思います。
以上で第２回定例会議事運営についてを終わります。
理事者におかれましては、以上でありますので、退席していただいて結構です。お疲れさまでした。
〔理事者退席〕
◯堀口和弘委員長 次に、委員会提出議案第１号「泉南市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」事務局に内容の説明を求めます。
◯山口議会事務局次長 それでは、令和８年第２回泉南市議会定例会議会議案書と、新旧対照表をタブレットに掲載させていただいておりますので、そちらの新旧対照表のほうで御説明をさせていただきたいと思います。
左が改正前で右が改正後という形になっておりまして、今回の改正につきましては、令和８年７月１日に予定されております、先ほども説明ありましたが、組織再編によりまして、公共施設再編室が廃止されることに伴うものでございます。
第２条第２項では、常任委員会の委員定数及び所管について規定されておりますが、１号の総務産業常任委員会の所管から公共施設再編室の所管に関する事項を削除しまして、繰り上げて片仮名表記の「オ」を「エ」とし、「カ」を「オ」とし、「キ」を「カ」とし、「ク」を「キ」とするものでございます。
また、この条例の施行日は、令和８年７月１日となっております。
以上でございます。
◯堀口和弘委員長 ただいまの事務局の説明に対し、質問等はありませんか。────それでは、本議案の取扱いでございますが、これまで慣例に従いまして、委員会提出議案として、私、議会運営委員長が提案をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
なお、本会議での取扱いにつきましては、会議規則第37条第２項の規定により、委員会提出の議案は委員会に付託しないこととなっておりますので、本会議即決といたします。
また、本件議案の審議につきましては、最終本会議の日程に組入れさせていただきます。
なお、本件の質問の通告の締切りにつきましては６月17日午後５時といたしますので、締切りまでに議会事務局に御提出をお願いいたします。
次に、先ほど条例について御協議いただいたことに伴い、泉南市議会事務局処務規程の一部を改正する規程についても改正が必要な箇所が出てきておりますので、事務局に内容の説明を求めます。
◯山口議会事務局次長 それでは、タブレットに掲載をしております泉南市議会事務局処務規程の、こちらも新旧対照表のほうを御覧ください。
先ほど説明ありました市の組織再編におきまして、市のほうでも事務分掌の見直しも行われておりますことから、議会としましても、見直しを行うことといたしました。
現在、総務係と議事調査係という２係を設けておりますが、係の統合により、業務の効率化を図るため１係としたものでございます。
また、事務分掌につきましては、１係となりましたため、細分化して業務を定める必要がなくなりましたので、この際、内容の精査、簡素化を行ったものでございます。
また、併せて文言整理も行っているところでございます。
以上でございます。
◯堀口和弘委員長 それでは、事務局の説明のとおり改正の手続を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、議員提出議案の取扱いについて御協議いただきたいと思います。
今定例会にはタブレットに掲載のとおり、議員提出議案として意見書２件が提出されております。議員提出議案につきましては、提出者に内容の説明を求め、理解を深めた上で議案上程の可否について御判断をいただき、本会議に臨んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは初めに、関西国際空港・大阪国際空港と堺泉北港の「特定利用空港・港湾」への指定についての意見書提出について、提出者の大森議員に内容の説明を求めます。
◯大森和夫議員 それでは、案文を読みながら説明させていただきたいと思います。
最初に申し訳ありませんけれども、タブレットに表示されている文案の中で、最後になりますけれども、「記」の３行上のところで、「軍事利用反対にしてきた」とありますが「軍事利用に」、「に」を加えてください。「軍事利用に反対してきた」ということです。
それでは、文案を読みながら説明させてもらいます。
関西国際空港・大阪国際空港と堺泉北港の「特定利用空港・港湾」への指定についての意見書（案）。
大阪府によると、堺泉北港と関西国際空港・大阪国際空港を「特定利用空港・港湾」の対象候補として検討しているとの説明が３月30日に国から行われた。
今後、設置管理者（関西国際空港・大阪国際空港は新関西国際空港株式会社、堺泉北港は大阪府）が受け入れを認めれば、国との間で「確認事項」という書面を交わし、「特定利用空港・港湾」として指定されることになる。
「特定利用空港・港湾」は、「安保三文書」の一つである「国家安全保障戦略」に基づき、自衛隊・海上保安庁が、必要な空港・港湾を円滑に利用できるよう指定し、整備などを進めるものである。民生目的で設置された空港・港湾を戦時に加えて平時でも自衛隊が訓練や人員・物資の輸送などで軍事利用しやすくするのが目的となっている。
指定されれば、自衛隊と米軍による戦争に活用される危険が大きくなる。2024年５月９日の参議院外交防衛委員会で木原防衛相（当時）が、「米軍が今回の枠組みに参加することは想定していないが、米軍が利用する可能性は考えられる」と答弁している。
ジュネーブ条約では民間施設への攻撃を禁じているが、軍事利用される施設は保護対象から外され、有事の際に攻撃目標となる危険が大幅に拡大する。
関西国際空港は「平和の空港」として地元と共存共栄する空港として作られ、軍事利用は全く想定されていないと。
これは、何度か軍事利用するということで、関西国際空港がそういう対象となって議論が起こったときに、行政側の向井元市長がこのような旨の趣旨の答弁を行っているということです。そこで、その文章を入れました。
関西国際空港というのは３原則というのがもともとあって、地元の共存共栄、平和空港、それから、騒音等環境にやさしいという、そういうのが３つの原則ということで進められてきました。
その都度、次に挙げるような議会では意見書を上げ、行政の側は軍事利用を想定して造ったものではないということで反対の声を上げてきたという経過があります。
泉南市議会は「関西国際空港の軍事利用に反対する意見書」（1999年９月）、「米軍普天間基地の移設問題を受けて関西国際空港の軍事利用に反対する意見書」（2010年３月）を可決し、軍事利用に反対してきた。よって本市議会は、大阪府に対し、下記の事項を強く求めると。
この意見書は、泉南市議会で可決したのと同時に、同内容の同趣旨のものが田尻町、泉佐野市でも可決してきました。よって、本市議会は、大阪府に対して、下記の事項を強く求める。
記
１、新関西国際空港株式会社に対し、関西国際空港及び大阪国際空港の「特定利用空港・港湾」への指定に同意しないよう要請すること。
２、堺泉北港の「特定利用空港・港湾」への指定に同意しないこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和８年○○日
泉南市議会
以上です。
◯堀口和弘委員長 ただいまの提出者の説明について質疑等はございませんか。────以上で、本議案の提出者に対する質疑等を終わります。
この際、お諮りいたします。本議案を本会議へ上程することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕
◯堀口和弘委員長 異議ありの発言がございましたので、本件については、起立にて採決をいたしたいと思います。
お諮りいたします。本議案について本会議に上程することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯堀口和弘委員長 起立少数であります。よって本議案につきましては、本会議に上程することは否決されました。
次に、イラン戦争による物価高・資材不足解決のための緊急対策を求める意見書について、提出者の楠議員に内容の説明を求めます。
◯楠 成明議員 それでは、本文を読み上げて、提案とさせていただきたいと思います。
イラン戦争による物価高・資材不足解決のための緊急対策を求める意見書（案）。
イラン情勢が暮らしと経済に重大な影響を与えている。最大の対策は一日も早い戦争の終結である。
日本政府は、米国とイスラエルに対し停戦の確実な実行と再攻撃を行わない保証のもとで早期終結の合意に至るよう、国際社会と連携した外交努力を引き続き強めなければならない。
同時に、物価高・資材不足は、市場任せ、個別対応にとどまらず、暮らしと営業を守るための迅速かつ抜本的な対策が必要である。
政府はこの間、資材などは「足りている」とのメッセージを繰り返しているが、現場の実態とはあまりにも乖離している。よって本市議会は、政府に対し、現状を直視し、以下の通り緊急に必要な手だてを講じることを求める。
記
１、暮らしと経済への大胆な支援策を緊急に実施することのできる補正予算の編成を行う。
２、医療、食料、交通、物流、建設等、国民生活に欠かせない分野での調達を確保する。３、コストや金利の上昇による困難から中小企業と雇用を守る。４、原油及び石油製品の需給を正確に把握し、供給と価格の安定に責任をもつ。５、石油由来の燃料や原材料の需要抑制対策に取り組むとともに、中長期の視点にたった省エネ・再エネの抜本強化をただちに進める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。よろしくお願いいたします。
◯堀口和弘委員長 ただいまの提出者の説明について質疑等ございませんか。
◯竹田光良委員 どうもありがとうございます。何というか、全体的には全く同意の話でありますし、非常に物価高・資材不足ということで大変業者さんもいろいろ苦しまれていることもございます。特に市民の生活も物価高でやっぱり大変な状況になっていると思います。
１点気になるのが、要するに補正予算の編成なんですよね。多分、半月前ぐらいやったら、これはよかったなと思うんやけれども、既に補正予算については、総理がたしかもう明言されていますので、せやから若干、この補正予算の編成を行うことについては、ちょっと遅きに失していないかなと。
だから、これは多分最終日、６月末ぐらいになりますので、そうすると国のほうは補正予算の概要、あるいはひょっとしたら衆議院・参議院も通ってしまっている可能性もあるかなと思うんですが、この辺のところは、どう考えられていますかね。
◯楠 成明議員 ニュースとかでも、３兆円規模の補正予算を組むということで、高市首相もお話しされていますけれども、今回の意見書のところで、暮らしと経済への大胆な支援策をということで、そもそも高市首相の、何というんですか、原油不足の認識というのが目詰まりということで、この目詰まりを解消していくというようなことを重きに置いているんですけれども、実際、皆さんのほうにも、業者さんから御相談とかがあると思うんですけれども、私のほうでも、「来月から本当に原油、資材が入ってけえへんから仕事できへん」とか、あと、理髪店の方も、「材料が上がって、何か優先的に入れてもらうのも難しい」とか、やはり現場と今の政府の進めている状況にちょっと乖離があるかなと思いますので、大胆な支援策をということを入れさせていただきました。
やっぱりこの物価高に見合った年金とか、生活保護の引上げとか、そういったことも考えていただいて、今、雇用調整助成金というのがあるんですけれども、これも使いにくいと。
直近３か月の売上げが前年同期比で10％下がっていたら利用できるということですけれども、今の状況でいうと、本当にコロナ禍ぐらいせっぱ詰まっている業者さんが多いですので、この雇用調整助成金のほうもコロナ特例みたいな形で変えてほしいとか、そういうことも、国会議員のほうは提案をしているのかなと、提案するのかなと勝手に思っているんですけれども、大胆な支援策をということで、補正予算を組む予定ではありますけれども、必要なのかなと思って提案をさせていただいております。
◯竹田光良委員 そのとおりだと思います。ただ、これから見ると、具体的には５点書いてもらっていますけれども、一番の肝は補正予算の編成なんですよ。恐らくこの意見書が作られたときには、補正予算を恐らく国のほうは言明していなかったがために、この意見書を作成されたと思うんです。
中身から見ても、補正予算を編成をしろと、してほしいということが一番の肝からすると、若干の今おっしゃったとおり３兆円規模の補正予算、足らないと思いますよ、正直、まだやってほしいですし、やっぱり必要だろうというふうには思うんです。
しかし、一応政府のほうはそういうふうに言明をしておりますので、若干この意見書の内容からすると、もうちょっと、作ってしまう補正予算というふうにしてはどうなのかなというふうには思いました。もう結構です。
◯堀口和弘委員長 ほかにないですか────以上で本議案の提出者に対する質疑等を終わります。
この際、お諮りいたします。本議案を本会議へ上程することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕
◯堀口和弘委員長 異議ありの御発言がございましたので、本件については、起立により採決をいたします。
お諮りいたします。本件については、委員会への付託を省略し、本会議即決することへの賛成の委員の起立を願います。
〔賛成者起立〕
◯堀口和弘委員長 賛成少数であります。よって本議案については、本会議に上程することは否決されました。
次に、本市議会活動において、添田詩織議員から婚姻に伴い、旧姓を使用したいとの申出がございますので、御協議いただきたいと思います。
旧姓の使用に関しましては、本委員会終了後の各派代表者会議において、申合せ事項への追加を協議されるというふうにお聞きしておりますが、法的にも特段問題のないことから、本委員会として、本市議会での活動に関して旧姓の使用を認めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯堀口和弘委員長 御異議がないようですので、本市議会での活動に関して旧姓を使用することを認めることといたします。
なお、議長におかれましては、本委員会の決定に基づき、許可されますようよろしくお願いいたします。
以上で本日予定しておりました案件につきましては全て終了いたしました。本日決定いただきました内容等につきましては、会派の皆さんにお伝えいただきますようよろしくお願いをいたします。
これをもちまして、議会運営委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。
午前１１時２５分 閉会
（了）
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