令和８年度予算審査特別委員会

=== 6632_令和８年度予算審査特別委員会（第１号）_本文 === # 令和８年度予算審査特別委員会（第１号）　本文 # DocumentID: 1632（2026-10-20 取得。会議録検索システムの「ダウンロード」） 2026年03月09日：令和８年度予算審査特別委員会（第１号）　本文 　　　　　　◎　正副委員長の互選 　　　　　　　午後０時３分　開会 ◯河部　優議長　委員各位におかれましては、本会議終了後のお疲れのところ御出席をいただき、ありがとうございます。 　さて、本日は、本特別委員会に付託されました令和８年度各会計予算18件について、３月13日から審査をいただくに当たり、正副委員長の選任についてお願いするものであります。 　それでは、委員長が選出されるまでの間、委員会条例第10条第２項の規定により、年長委員となる石橋正敏委員に臨時委員長を務めていただき、委員長の選任について議事を進めていただきたく存じますので、石橋委員、よろしくお願いいたします。 ◯石橋正敏臨時委員長　ただいま議長から御指名がございましたので、本委員会の委員長が選出されるまでの間、臨時委員長を務めさせていただきます。 　これより令和８年度予算審査特別委員会を開会いたします。 　委員各位におかれましては、どうぞ御協力をお願い申し上げます。 　それでは、これより委員長の選出をお願いするわけですが、その選出方法について、この際、御意見等ございましたらお願いをいたします。 ◯堀口和弘委員　指名推選で。 ◯石橋正敏臨時委員長　ほかに何かございますか。 　〔「なし」の声あり〕 ◯石橋正敏臨時委員長　じゃあ、指名推選で、どなたか。 ◯堀口和弘委員　田畑委員で。 ◯石橋正敏臨時委員長　田畑委員。 　ほかにございますか。────田畑委員でよろしいでしょうか。 　〔「はい」の声あり〕 ◯石橋正敏臨時委員長　それでは、田畑委員長、委員長席にお願いいたします。 　これをもちまして臨時委員長の職務を終わらせていただきます。御協力ありがとうございました。 ◯田畑　仁委員長　お待たせいたしました。 　ただいま、皆様の御推挙によりまして、このたび田畑が本特別委員会の委員長という貴重なお仕事をさせてもらうことになりました。つきましては、委員各位の御協力の下、委員会を運営してまいりたいと考えておりますので、お願いします。 　それでは、これより副委員長の選出をお願いするわけでありますが、その選出方法について、この際、もう委員長一任でよろしいでしょうか。（「はい」の声あり）副委員長はもちろん質問を遠慮なくできますので、大阪維新の会の竹田祐平委員にお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声あり〕 　竹田委員、お願いします。 　ただいま選任されました竹田副委員長から、就任の御挨拶をいただきたいと思います。 ◯竹田祐平副委員長　ただいま委員長より御指名いただきました、竹田祐平でございます。しっかりと委員会運営をサポートしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯田畑　仁委員長　よろしくお願いします。 　なお、山本市長に対する総括質問につきまして、皆さん、いかがいたしましょうか。一応、市長の御意向は、常時出席するので、総括質問を、したくないという言い方をすると失礼に当たるので、しないというていで今まで来られていたんですけれども、皆さん、お考えはどうでしょうか。────どうでもいいですか。 　それでは、もう市長の御意向を受けたいと思いますので、総括質問なしということでお願いいたします。その代わり、時間たっぷり質問していただいて結構です。 　以上で、予定していました議事は終了しました。この際、ほかに御意見などございませんか。────以上で、本日の会議はこれをもちまして閉会いたします。 　なお、次回の会議は３月13日金曜日、これは何か卒業式があるんですかね、午後１時30分から予算審査を予定していますので、御参集をお願いします。お疲れさまでございました。 　　　　　　　午後０時７分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） === 6635_令和８年度予算審査特別委員会（第２号）_本文 === # 令和８年度予算審査特別委員会（第２号）　本文 # DocumentID: 1635（2026-10-20 取得。会議録検索システムの「ダウンロード」） 2026年03月13日：令和８年度予算審査特別委員会（第２号）　本文 　　　　　　午後１時３０分　開議 ◯田畑　仁委員長　ただいまから令和８年度予算審査特別委員会を開会いたします。 　会議に先立ち理事者各位に申し上げます。 　先日の委員会において、委員各位の御推挙により、私、田畑と竹田祐平委員が本委員会の正副委員長の要職を担うこととなりましたので、理事者各位におかれましては、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 　これより本特別委員会に付託されました令和８年度泉南市各会計予算18件について、順次審査に入りたいと思います。 　今後の日程といたしましては、早い日程で終了すべく、精力的に会議を進めていきたいと思いますので、委員各位の御協力をお願いし、質問に当たりましては、具体的かつ簡潔にお願い申し上げます。 　また、理事者におかれましても、各委員の質疑に対しまして、その趣旨をよく把握し、明確かつ簡潔な答弁を行い、円滑な進行ができるよう御協力をお願いします。 　それでは、議案の審査に先立ち理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。 ◯山本市長　委員長のお許しを得ましたので、令和８年度予算審査特別委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　田畑委員長、竹田副委員長をはじめ、委員の皆様方には、日頃より市政各般にわたり深い御理解と御協力を賜っておりますことに対し、深く敬意を表する次第でございます。 　本日の委員会は、さきの本会議で本委員会に付託されました議案第16号から議案第33号までの令和８年度各会計予算18件について御審査をお願いするものでございます。 　何とぞよろしく御審査をいただきまして、御承認賜りますようお願いを申し上げ、簡単でございますが、挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◯田畑　仁委員長　それでは、これより会議に入りたいと思いますが、会議の運営方法につきましては、さきの本会議において理事者から、それぞれの議案の概要説明を受けておりますので、これを省略し、各会計の審査について、いずれも質疑から行っていきたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯田畑　仁委員長　異議なしと認めます。よって各会計の審査につきましては、内容の説明を省略し、質疑から行うことと決定いたしました。 　さらにお諮りをいたします。一般会計予算につきまして、各款ごとに歳入歳出の質疑を一括して行いたいと思います。 　続いて、樽井地区財産区会計から下水道事業会計までの計17件について一括して質疑を行い、最後に各会計予算18件について、討論、採決の順に進めてまいりたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯田畑　仁委員長　御異議なしと認めます。よって審査の方法につきましては、ただいま申し上げましたとおりの順序で進めてまいります。 　なお、一般会計予算の歳入につきましては、各款ごとにまとめた資料をタブレットに登載しておりますので、御参照ください。 　委員及び理事者に申し上げます。質疑及び答弁につきましては、着席のまま御発言いただきますようお願い申し上げます。 　　　　　　　◎　議会費、総務費 ◯田畑　仁委員長　議案第16号「令和８年度大阪府泉南市一般会計予算」を議題とし、款議会費、総務費について一括質疑を行います。 　本件につきましては、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 ◯堀口和弘委員　皆さん、こんにちは。お疲れさまでございます。自民党の堀口でございます。通告に基づきまして、端的に質問させていただきたいと思います。 　まず、款８ゴルフ場利用税交付金の中身について、今回240万円の増額という形で出ていますけれども、これは大阪府のほうから下りてくる、ある種、おいしい交付金であるというふうには思うんですけれども、稼げば稼ぐほど入ってくるという交付金なんですけれども、この算出根拠について、多分地方財政計画の中で算出されていると思うんですけれども、恐らくこの増額分というのは、一定、何ていうんですかね、その辺、今の現状の動向を見据えての話だと思うので、その点について、まずお答えいただきたいと思います。 　それから、もう続けて４つ全部いきますね。 　次に、防災備蓄事業ですけれども、これは実際にどれぐらいの、今年度というか新年度購入するであろう内訳、中身と、それから、現在の泉南市として防災備蓄で積んでいる分、どれぐらいあるのかというところを、お答えいただけたらというふうに思います。 　それから、150ページの外国人受入環境整備事業、これもちょっと内訳についてお知らせいただきたいと思います。 　それと、171ページ、住居表示事業についてなんですけれども、この中身は金額が小さいので、何に使われるのかというのと、それから、現在泉南市のほうで住居表示のほうが止まったままだと思うんですけれども、その点について、今後の展望についてお答えいただけたらと思います。 　以上、よろしくお願いいたします。 ◯野澤財政課長　まず、私のほうからは、予算書103ページのゴルフ場利用税交付金についてお答え申し上げます。 　委員から御説明がありましたように、ゴルフ場の利用税交付金につきましては、府税でありますゴルフ場利用税の収入額の10分の７相当額が、府内の市町村に交付されるものでございます。 　令和８年度の予算額につきましては3,860万円ということで、前年度の計上額より240万円、率にしまして6.6％の増額でございます。 　算出の根拠といたしましては、令和６年度の決算額を基に、大阪府の計上見込額や、地方財政計画に示されている伸び率、これを参考に見込んだものでございます。 　以上でございます。 ◯小原危機管理課長　防災備蓄事業について、特に令和８年度予算の増額理由と、その内訳と、それから、現在の備蓄について御説明いたします。 　本市の防災備蓄につきましては、大阪府が作成している備蓄指針における重要11品目に基づき、計画的に整備を進めております。 　この備蓄指針が令和７年５月に改正され、新たに衛生的なトイレ及び災害トイレで使用する凝固剤について、備蓄の基準及び必要数量が示されました。 　この改正を受け、本市では衛生的なトイレとして、熱圧着式のラップ型トイレを既に必要数量を購入したところでございます。 　一方、災害トイレで使用する凝固剤の必要数量につきましては、想定避難者数3,826人に対し、１人当たり１日５回、３日分として算定されており、本市における必要数量は５万7,390個となっております。 　しかしながら、これらを一度に購入することは、財政的な負担に加え、備蓄スペースの確保の観点からも難しい状況であるため、今後10年間で計画的に必要数量を整備していく方針としております。令和８年度は、その計画の初年度として必要数量の一部を購入する予定としております。 　現在の重要11品目の備蓄状況について申し上げます。 　本市では、想定避難者数を基に指針で示された計算式により必要数量を算出し、計画的に購入充足を図っております。 　主な備蓄数量は、アルファ化米２万700食、高齢者食のおかゆ1,500食、毛布7,200枚、乳児用ミルク102リットル分、哺乳瓶772本、乳児用おむつ4,568枚、大人用おむつ2,284枚、組立式段ボールトイレ210個、生理用品4,200枚、トイレットペーパー４万3,200メートル分、マスク１万2,000枚、熱圧着式ラップ型トイレ35基となっております。 　それと、今年度の購入のほうをお答えします。 　アルファ化米が4,100食、保存水が1,512本、粉ミルクが16箱、液体ミルクが144缶、ベビーフード240食、先ほどお話しさせてもらいましたトイレの消耗品として、3,300個の凝固剤と、新しく買ったラップ型トイレのほうの消耗品が900セットです。 　以上です。 ◯谷岡政策推進課長　では、私のほうから150ページ、外国人受入環境整備事業についてお答えさせていただきます。 　本事業は、本市に在住する外国につながる市民が、生活に係る適切な情報や相談場所に迅速に到達することができるよう、情報提供及び相談を多言語で行える相談窓口を設置し、本市で安心して暮らせる環境を整えるものとなっております。 　予算の内容なんですけれども、委託料717万2,000円のうち、窓口整備事業、カウンターパーティション、椅子などの備品の購入等になりますが、こちらが239万2,000円、窓口運営事業として478万円、これは相談員人件費、消耗品、翻訳機ライセンス料等の事務費となっております。 　以上です。 ◯高山市民生活環境部次長兼市民課長兼生活福祉課参事　私のほうからは、住居表示事業の需用費についてお答えさせていただきます。 　この金額で計上させていただいているものにつきましては、住居番号の表示板となっています。例えば泉南市役所でいいますと、泉南市樽井一丁目１番１号となっていますので、これの１番１号という付番表示板の製作の計上となっています。 　以上です。 ◯鵜戸都市整備部次長兼都市政策課長　私のほうからは、住居表示の今後の見通しについて答弁させていただきます。 　本市においては、平成８年に雄信地区を実施してから、現在凍結状態になっているところでございます。 　住居表示は、住所の分かりやすさの向上や、郵便、物流、防災活動などの円滑化に寄与する制度である一方、実施に当たっては、住民や事業者の方々に対して、住所変更に伴う各種手続や看板、印刷物などの変更など、一定の負担が生じることから、現時点において、直ちに実施する状況にないというふうに考えているところであります。 　今後については、市街地の状況や社会環境の変化、デジタル地図、ＧＩＳやＧＰＳの普及などを踏まえながら、必要性や実施手法について、改めて検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯堀口和弘委員　ありがとうございます。ゴルフ場利用税に関しては、これは通常の交付金と違って、その成績というんですか、実績に応じて配分されるお金ということで、泉南市内２か所のゴルフ場について、来場者の方が負担された分を1,000円ですか、負担された分の、言うたら１人1,000円払っていただいたら700円、泉南市にいただけるというところで考えますと、一定そういうゴルフ場の振興というところも、しっかりと取り組んでいっていただいたほうがいいんじゃないかなというふうに思うんです。 　これは振興せえと言うても、個人の企業に対して何らかのという話があるのはあるんですけれども、ただ、一定その辺、たばこ税と同じく、やはりゴルフ場を使っていただくというところは、何らかの形でＰＲしていただいたほうがいいんじゃないかなというふうに思います。 　それと、減免非課税の分について、ちょっと改めてお伺いするんですけれども、現在、70歳以上は一応法律上で、減免の規定、国体選手であったり、青少年であったりとかいうところは、完全に非課税になっていると思うんですけれども、現在65歳から70歳未満の、これは法律ではなくて、府とかのあれでやっている部分だと思いますけれども、これについては現状どうなっているのかお答えいただきたいと思います。 　それから、防災備蓄の部分なんですけれども、現状これは当然買い足していくと、廃棄する部分というのが、それなりに出てくると思うんですけれども、実際、廃棄される分が、大ざっぱでいいですけれども、どの程度ぐらいあるのかということと、その廃棄される場合の処理の仕方、例えばアルファ化米とかであれば、どこかの自治会に配るとかというような形で、防災ＰＲに使われているのかどうかというところをお答えください。 　外国人のほうとかはもういいです。 　住居表示については、これはもう長らくやっていないですよね。住居表示審議会も、かつて泉南市議会からもメンバーを出していたと思いますけれども、現状止まっているんだろうというふうに思うんですけれども、その辺の現状についてお答えください。 ◯野澤財政課長　私のほうからゴルフ場利用税交付金についてお答え申し上げます。 　まず、70歳以上というのは、委員御指摘のとおり、地方税法におきまして非課税ということになっておりますので、どこのゴルフ場に行かれても70歳以上の方については、申告に基づきまして非課税になっているかと思います。 　大阪府内のいわゆる減免という規定でございますが、年齢65歳以上で70歳未満の方につきましては特例措置ということで、軽減税率が大阪府の税条例において規定をされております。 　規定をされておるものの、課税主体である大阪府の担当のほうに確認しましたところ、現在その適用を受けられているゴルフ場というのはないというふうな回答を得ております。 　以上でございます。 ◯小原危機管理課長　防災備蓄事業について、保存期限が近づいた備蓄品の有効活用についてお答えします。 　アルファ化米や保存水などについて、区や自治会、自主防災組織が実施する防災訓練の際に、一定数量を提供しております。 　また、ミルクや幼児食につきましては、市の保育子ども課を通じて、市内の保育施設等に提供するとともに、最終的には市の生活福祉課を通じて、生活困窮者支援にも活用するなど、有効活用を図っております。食品の廃棄は行っておりません。 　以上です。 ◯鵜戸都市整備部次長兼都市政策課長　住居表示の審議会ですけれども、今確かに開催をされていないんですけれども、まだ形としては、その審議会というのは残っておりますので、今後住居表示事業を開始するというところになれば、また開催していくことになると、議会のほうからも選任していただいて、開催のほうをしていく形になると考えております。 　以上です。 ◯堀口和弘委員　ゴルフ場についてはよく分かりました。昔は、関空クラシックゴルフ倶楽部と、それから牧野パークゴルフ場の２つのゴルフ場が、65歳から70歳未満の減免をやっていたというところで、一定、その分減収になるのと違うのかという議論はあったんですけれども、厳格に定義に当てはめると、これもなかなか難しいだろうということでやっていないんだろうというふうに思っています。 　いかんせん、そのプレーヤー自体が今減っているのかというと、割とプレーヤー自体は増えているというところもありますので、薄暮とか早朝なんかは、これまた非課税になっているんやとは思います。 　そこの部分も含めて、一定しっかりと、特にインバウンドの分は、ほとんど薄暮扱いになっているのと違うかなというふうに推察するんですけれども、その辺の考え方についてもう一度、また大阪府のほうとも話をしていただきたいなというふうに思います。 　それから、防災備蓄はありがとうございます。住居表示なんですけれども、これは住居表示審議会を置きっ放しで、議会から毎回役選のときには誰も今出していない。動いていないから出さなくてもいいよという形になるんですけれども、この審議会は、そのまま休眠状態で置いているというのはどうかと思うので、もうやらへんのやったら、やらへんで廃止されたらええのかなというふうに思うんです。 　その辺また、これもう今どうやと聞いても恐らくお答えがないと思うので、また今後検討していただきたいなと。これはもう住居表示と地籍調査、これ絶対、特に地籍調査なんかは、災害復旧時の復興に必要なものだし、この住居表示についても、いち早く災害のときに、救護とか、そういった復興の部分も含めて、必要なものだというふうに解釈しています。 　例えば、何千何百番地とかと言われても、なかなか分かりにくいという部分もありますので、できれば何丁目何番地というのがいいかなと。それは金熊寺に何丁目とつけろというのも、またどうやという話もありますけれども、なかなか番地で特定するというのが難しい部分もあるのはあると思いますので、その辺、一定御検討いただけたらなというふうに思います。 　以上です。 ◯石橋正敏委員　よろしくお願いいたします。 　まず、140ページの会計事務事業なんですけれども、ｅＬＴＡＸ関連委託料について具体的な業務内容です。 　そして２つ目が、ｅＬＴＡＸ導入運用による市民や事業者の利便性の向上の効果を、まずお伺いします。 　次に、ファシリティマネジメント推進事業は、公共施設の在り方というのは、単なる施設管理の問題ではなくて、これからの市のまちづくりの方向にも関わる重要な課題だと考えております。 　その意味で、今回計上されていますファシリティマネジメント推進事業について、委託料の執行により、泉南市の公共施設の在り方は将来どのように変わっていくのか、市民にも分かる形で丁寧な説明をお願いいたします。 　外国人ですけれども、先ほど目的及び基本的な関係については御説明がありましたので、それ以外に、外国人相談窓口業務を委託する予算を計上した具体的な背景について、２点目が、現在本市の外国人住民が抱えている生活上の主な課題について、３点目が、その課題に対して本相談窓口が、どのような役割を果たすことを想定されているのかという点をお願いいたします。 　次に４点目が、ＤＶ問題というのは、時に人の命にも関わる問題だと考えておりまして、その意味で、本市の被害者支援体制について３点お伺いします。 　１点目が、相談の実態ということで、これまで配偶者などからの暴力、いわゆるＤＶに関する相談が、年間どの程度寄せられているのか、また、その中で緊急的に避難が必要となるようなケースがどの程度あったのか、現状についてお聞かせください。 　２点目、緊急一時保護の仕組みということで、今回の予算では、ＤＶ被害者の緊急一時保護について、外部機関へ委託する形となっておりますが、どのような機関に委託するのか、どのような場合に一時保護が行われるか、市民の皆様に分かるように仕組みについて説明をお願いいたします。 　次に、支援体制についてですけれども、ＤＶ被害というのは、被害者の安全確保が最優先されるという問題ですけれども、今回、緊急一時保護の委託料が新たに計上されたということは、本市として、被害者保護の体制を強化する必要があると判断されたものだと思いますが、そこでお伺いします。 　泉南市として、ＤＶ被害者を守る体制を今後どのように整備していくお考えなのか、基本的な考えをお聞かせください。 　あと、２つに関しましては聞き取りで分かりましたので、今回は割愛させていただきます。 　以上です。 ◯川口会計管理者兼会計課長兼生活福祉課参事　失礼いたします。私のほうからは、140ページの会計事務事業の委託料、ｅＬＴＡＸ運用関連導入事務委託料について御説明を申し上げます。 　地方公共団体の公金納付のデジタル化に向けた取組の実施方針に基づきまして、デジタル庁、総務省、厚生労働省のほうから、国民健康保険料、介護保険料及び後期高齢者医療保険料について、ｅＬＴＡＸを活用した公金収納について、令和８年９月までに納付が可能となる措置を講じることとされております。 　今回のｅＬＴＡＸ運用導入事務委託料につきましては、このシステムを本市の国民健康保険料、介護保険料及び後期高齢者医療保険料、それぞれのシステムで使用できるようにするためのシステムの改修費でございまして、１つの改修費として66万円掛ける３件、国保、介護、後期の計66万円掛ける３の198万円です。 　そして、地方税共同納税システムと国保、介護及び後期のそれぞれのシステムにおける公金収納の運用開始までに、本番運用相当の一連の流れに沿った確認を行う連動試験、そして、業務移行に伴う支援業務に係る経費として、110万円の計308万円の委託料を計上させていただいております。 　あと、市民様の利便性の向上ということで御質問いただきましたので、その辺について御説明申し上げます。 　ｅＬＴＡＸは、地方税の申告とか、納税ができるシステム全体のことを指しておりまして、これを使用することによりまして、地方税の納付書に記載された共通のＱＲコードというのがございます。 　これをｅＬ－ＱＲというんですけれども、このｅＬ－ＱＲコードを使用することによりまして、スマートフォン決済、クレジットカード決済、それと自治体が現在指定しております指定金融機関であるとか、収納代理機関以外の全国の金融機関、これは北海道の北海道銀行から南の沖縄銀行までの全ての銀行の窓口で納付が可能となるというところでございます。 　また、24時間いつでも自宅で簡単に税金である、今申し上げた国保、介護、後期、それに併せて軽自動車税、固定資産税のキャッシュレスで納付できる仕組みが、このｅＬＴＡＸでございまして、これを導入することによりまして、市民様の利便性はさらに現状より向上するというふうに考えているところでございます。 　以上です。 ◯奥野公共施設再編課長　私のほうからは、ファシリティマネジメント推進事業委託料の執行によって、泉南市の公共施設の在り方について、将来どのように変わるかという御質問についてお答えいたします。 　本委託料は、公共施設等最適化推進基本計画など、泉南市が公共施設を経営戦略的視点から総合的に最適化を図っていく、いわゆるファシリティマネジメント推進に関連する計画を改定することを目的による、実現可能性の高い計画とするため、業務委託により専門のコンサルタントに支援を受けるものでございます。 　これらの関連計画は、市全体の公共施設の方向性、取組の実施方針などを定めるものであり、施設の長寿命化を図る保全と、建て替えも含めた複合化、集約化といった統廃合、これらを両輪として、ファシリティマネジメントを一層推進することにより、業務の効率化、財政負担の軽減だけにとどまらず、将来世代に至るまで魅力のある施設、地域づくりの実現に向けて、市民の生活利便性の向上を図るとともに、持続可能な質の高い市民サービスを提供するため、広域連携や官民連携を積極的に取り入れながら、様々な取組にチャレンジしてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯谷岡政策推進課長　私のほうからは、外国人相談窓口の予算計上の背景と、外国人住民が抱えている生活上の主な課題、それから窓口の設置がどのような役割を果たすのかというところを御説明させていただきます。 　令和６年度に実施しました外国につながる住民向けアンケート調査、また団体、個人ヒアリングにおいて、外国につながる市民の方々が最も困っていることとして挙げられたのが、日本語が分からないため情報が得られない、相談できるところが分からない、日本語が分からないため相談ができないといったようなことでした。 　母国語で気軽に相談できる窓口の設置を希望する声や、外国につながる市民のコミュニティのリーダーに相談が集中するなど、リーダーに大きな負担がかかっている現状というのをお聞きしております。 　外国人相談窓口の設置は、そういった外国につながりのある市民の方々が抱える様々な課題や負担の軽減といった、そういった解決に寄与するものと考えております。 　以上です。 ◯野中人権推進課長　私のほうからは、予算書の158ページ、女性相談事業について説明させていただきます。 　ＤＶ相談の実態と件数なんですが、昨年度、泉南市役所の各窓口で、ＤＶ相談というのは聞いているんですが、全体の数については令和６年度実績が89件になります。そのうち人権推進課で話を聞いたものが27件になります。 　市役所全体の人数というのは、ちょっと今年度の実績がまだ出てはいないんですが、人権推進課だけの件数を上げますと、２月末現在で16件になっていますので、若干人権推進課で聞いているものは、昨年度よりも少ない状況にはなっています。 　あと、女性相談事業の委託料で上げていますカウンセラーさんによる面接相談というものがあるんですが、その中でもＤＶ件数というのは15件ほど今年度聞いているところです。 　あと、緊急的な、緊急一時保護的なものはあるのかということなんですが、昨年度については１件ありました。今年度はまだ０件になっています。 　その緊急一時保護の仕組みなんですが、相談者がＤＶ相談に来られ、一時保護を希望した場合なんですが、希望だけで本人の気持ちであったり、意向をしっかりその段階で聞くようにしています。 　一時保護施設の条件というものはもうありますので、そういったことも丁寧にお話ししながら、大阪府の女性相談センターと調整し、一時保護が認められた場合は、施設のほうに送迎するような動きになっています。 　委員御指摘の予算書に書いています配偶者からの暴力被害者緊急一時保護の委託料というものは、以前からこの委託料については、計上しているんですが、来年度の予算から細目の変更により、この事業のところに充てているような形なんですが、この分については、民間の一時保護施設に避難する場合の委託料となっています。 　また、被害者支援の体制なんですが、泉南市配偶者からの暴力防止連絡会会議というものを設置しており、年に１回、代表者による情報交換を行っています。 　また、それとは別に、担当者による情報交換であったり、個別支援を行う会議も必要に応じて開催しているところです。構成メンバーとしては、大阪府の女性相談センター、警察、消防、民生委員、人権擁護委員、人権協会、そのほかは庁内の関係機関が集まり、常にそれぞれの窓口で起こった内容については、情報交換を行うようにしています。 　以上です。 ◯石橋正敏委員　ありがとうございます。ファシリティマネジメントと女性相談については分かりました。 　ｅＬＴＡＸについて、改めてお伺いします。 　市民や事業者の皆さんにとっては、非常に便利であるということは理解したんですけれども、ｅＬＴＡＸの導入、運用によって、業務時間の削減や事務コストの具体的な効果を見据えてお聞きします。 　年間かなりの規模の税務申告を処理されていると思うんですけれども、紙申告と電子申告で職員の方の入力作業がどれだけ違うのか、例えば１件当たり何分程度の差があるのか、そのような業務分析は、これまで本市として行われたのでしょうか、もしお聞きの範囲での現場の感覚でも結構ですので、お聞かせください。 　それと、外国人について非常に丁寧に御説明いただきありがとうございます。さらに、外国人住民に関する相談窓口の内容というのは、福祉、教育、医療、子育て、就労など、複数の行政分野に関わると考えられますけれども、相談窓口で把握した相談内容を、どのように庁内で共有されるのかというのと、相談内容を今後の行政サービスや、改善や施策検討にどのように活用するお考えなのか。 　泉南市としてこの施策的位置づけがあれば、どういうふうに進めていかれるのか、この３点をお願いいたします。 ◯川口会計管理者兼会計課長兼生活福祉課参事　失礼いたします。それでは、ｅＬＴＡＸを導入することによりまして、職員の事務改善等の内容についてお答え申し上げます。 　これまでなんですけれども、紙の納付書で納付された場合に専用機、ＯＣＲ処理というんですけれども、それで読み取りを行ってデータをつくっておりました。 　その際なんですけれども、破損等で領収日等が読み込めない場合というのがありましたら、それは職員が手入力で作業を行っていたというのが現状でございます。 　ただ、ｅＬ－ＱＲ導入後につきましては、納付情報がデータとして格納をされるため、読み取りの間違いであるとか、入力ミスなど人為的なミスを防ぐことができるようになります。 　また、納付データがデータとして格納されることになりますので、収納管理業務になるんですけれども、大体１か月の業務に換算しますと、国民健康保険、後期、介護につきましても、月で５時間程度の短縮が見込めるということでの試算をしているところでございます。 　さらに、紙の納付書の仕分ということで、管理等が不要になりますので、事務負担の軽減にも、職員としてはつながるということを見込んでいるところでございます。 　ただ、私のほうで納税の申告の上期下期の点については、私のほうではお答えできませんので、また担当のほうに代わらせていただきます。 ◯清野総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事　申告におけるｅＬＴＡＸの活用状況なんですけれども、現実に今窓口で申告期間ということで受け付けている件数というのは、若干の減少傾向にあるとは思います。 　ただ、具体の数字という形での積み上げというのは、現時点で行っておりませんので、ちょっと具体の数字というのを、また今後弾いて、業務改善効果というのは、また、実際比較してみたいとは思っております。 　以上です。 ◯谷岡政策推進課長　それでは、私のほうからは、相談窓口の機能とか、行政運営の活用についてということで御質問いただきましたので、御説明させていただきます。 　窓口に御相談いただきました内容が、行政分野に関わるもので、専門的な助言が必要などの場合には、適切な相談窓口へつなぐ支援を行います。 　また、市役所業務に関する相談で改善が必要と思われる内容の御相談があった場合には、政策推進課へ御報告いただき、政策推進課から庁内に共有することを考えており、市役所の各課窓口における苦情や相談と同様に、業務の改善や今後の取組に生かしてまいります。 　本事業は、外国につながる市民の皆様の生活支援という直接的な側面はもとより、地域全体の安全・安心につながる施策として進めてまいります。 　以上でございます。 ◯石橋正敏委員　ありがとうございます。相談窓口に外国人のことを若干お伺いしたいんですけれども、気になるのは、外国人住民の方との共生に関する考え方なんですけれども、泉南市として、外国人住民との地域共生における共生を、今後どのように進めていくかということです。 　相談窓口の環境整備について、外国人住民の生活支援という側面に考えて、地域社会全体の安心というか、課題というのが出てくると思うんですけれども、それを安心につながる施策として、どのように考えておられるのかというのと、今後、外国人住民の増加というものを踏まえて、いわゆる設計していくとかいう、本事業のその辺の位置づけについて３点お願いいたします。 ◯谷岡政策推進課長　では、お答えさせていただきます。 　外国人相談窓口の環境整備につきましては、外国につながる市民の生活支援という直接的な側面はもとより、地域全体の安心・安全につながる施策というふうに、ちょっと先ほども申し上げたんですけれども、そのように考えております。 　本市の外国人人口は、この10年間で約２倍の増加となっておりまして、今後も本市に在住する外国人の増加が見込まれる中、生活支援などの相談窓口の多言語化の必要性は、さらに高まっていくものと考えております。 　外国につながる市民が言語の壁を感じることなく、行政サービスにアクセスできる環境を整備することは、外国につながる市民の孤立防止、生活安定、地域住民との相互理解の促進、地域コミュニティ全体の安心感の醸成につながると考えておりまして、引き続き取組を進めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯田畑　仁委員長　以上で石橋委員の質疑を終わります。 　続いて、本当ならば竹田祐平委員の順番でございますけれども、副委員長の職に就いていただいていますので、最後にお願いします。 　松本委員の質疑を許可いたします。 ◯松本直也委員　よろしくお願いいたします。 　私からは、135ページ、ウェブサイト等管理事業ですけれども、これは前年度の予算との変動がないというところで、今後のウェブサイトの活用だったり、更新、デザインの変更等を、現予算内のシステム保守料の範囲内で大丈夫なのかというところをお聞かせいただきたいのと、そういった更新などの今後の予定などがあるのかというところを併せてお願いいたします。 　続いて、142ページの車両管理事業についてですけれども、令和７年度の車両の使用状況と現在保有されている台数を教えていただきたいです。 　143ページ、ファシリティマネジメント推進事業については、公共施設等最適化推進基本計画の策定をされていくという段階で、一般質問にも上げさせてもらったんですけれども、具体的なタイムスケジュールを、いま一度教えていただきたいです。 　146ページのＡＢＣ委員会活動支援事業については、聞き取りの中で確認させていただきましたので、取り下げさせていただきます。 　147ページの防災備蓄事業についても、堀口委員の質疑で確認させていただいたので、取り下げさせていただきます。 　149ページ、自主防災組織強化事業ですけれども、自主防災組織の育成補助について、ちょっと詳しく教えていただきたいのと、実績と令和８年度の予定なんかがあればお願いいたします。 　173ページ、市長選挙費ですけれども、開催の見通しがまだ全然分からない状況で、こういったことを言うのもあれなんですけれども、もし開催がなされなかった場合、どの程度の予算の執行がされずに余ってくるのか、もし分かれば教えていただきたいと思います。 　以上です。 ◯水内ふるさと戦略課長　では、ウェブサイトの運営管理事業について答弁させていただきます。 　御指摘のように、令和７年度と新年度８年度の予算額は変わっておりません。こちらはシステム保守料ですので、市ウェブサイトと市公式ＬＩＮＥの運用に係る保守管理費用となっております。 　これは、あくまでシステムの安定的な運用を維持するための経費であることから、市民への周知や情報発信は、我々市が主体となって取り組む必要があると認識しているところです。 　それで、今後についてなんですけれども、今の契約が令和５年３月から５年間、60か月としまして、令和10年２月までの契約となっております。 　このため終期を迎える令和９年度中には、次期ウェブサイトの更新について検討を行う必要があると考えているところです。 　そのときには、例えばＡＩチャットボットの導入など、ウェブサイトの利便性や情報提供機能の向上につながる機能の付加についても、併せて検討してまいりたいと考えているところです。 　以上です。 ◯守行総務課長　私のほうからは、車両管理事業のほうでお答えさせていただきます。 　まず、公用車の台数でございますが、公用車の台数は62台です。その他、６台の原動付自転車のほうを所有しております。 　あと、使用状況ということでございますが、基本的には各課のほうで鍵を管理していただいて、使用していただいています。あと、総務課のほうでも貸出し用として、車の管理をしております。 　あと、今年度、車両管理委託料を新たに予算計上させていただいておりますが、これは公用車の運転記録の管理や、公用車の使用予約についてシステムを用いて行うものです。 　このシステムにより、公用車ごとの稼働率の把握が容易となるほか、どの公用車が空いているかも分かるため、公用車の使用状況の可視化を図るものとしております。 　そして、このシステムのデータを活用して稼働率を調査し、公用車の台数適正化を図りたいと今考えております。 　以上でございます。 ◯奥野公共施設再編課長　私のほうからファシリティマネジメント推進事業の委託料の委託内容とスケジュールについてお答えいたします。 　委託業務の主な内容につきましては、まず施設ごとの業務として、施設の情報整理、現状把握、市民アンケート調査の実施分析、現行計画の評価及び次期計画の策定、施設更新費の試算、整備優先度の検討、それから、市全体の公共施設の業務として、公共施設全体の将来見通しの検討、施設全般や施設類型ごとの管理の基本的な考え方の検討など、個別及び全体の各種検討作業を経て、計画の改定完了までを業務の範囲としております。 　それから、本業務のスケジュールとしましては、直近の進捗状況として、昨年10月に実施しました市民アンケート調査の結果を整理したところでございます。 　現在は、現行計画の取組の評価や今後の方向性について、各施設所管課からの回答結果の取りまとめを行っており、その取りまとめや市民アンケート調査の結果を踏まえて、庁内関係各課と連携するとともに、様々な検討を重ねながら、令和８年末までに、契約素案の作成を目指しているところでございます。 　素案作成後の年明けにおきましては、パブリックコメントを実施し、適宜、市民にいただいた御意見を踏まえながら、令和９年３月末、令和８年度末までに改定作業を完了し、計画の改定版を公表する予定でございます。 　以上でございます。 ◯小原危機管理課長　自主防災組織の支援についてお答えします。 　予算書に計上しております自主防災組織強化事業としましては、泉南市における共助の活動拠点としての樽井防災コミュニティセンターの運営経費及び自主防災組織設立補助金を計上しております。 　令和８年３月現在で、本市では25団体の自主防災組織が設立されています。その内訳としまして、区や自治会の組織と一体となって活動している団体が22団体、マンション単位で設立されている団体が２団体、また、自治会組織とは別に活動している団体が１団体となっております。 　市からの支援といたしましては、設立時の資機材購入支援として、設立年度に20万円、２年目に５万円、３年目に５万円、合計30万円の設立支援補助金を交付し、防災資機材等の購入費用として活用していただいております。 　また、自主防災組織間の情報共有の場として、全体会議を年４回開催しており、大阪府が実施する自主防災リーダー育成研修の案内や、活動が活発な団体の取組事例の紹介などを通じて、組織力の向上を図っております。 　近年の設立実績としましては、令和５年度、市場区、令和６年度、ジュネス楠台、令和７年度、サンプラザ新家が、自主防災組織を設立しておりますが、令和８年度においては、現在のところ予定はありませんが、新規設立団体１団体分の予算を計上しております。 　以上です。 ◯上野選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与　私のほうからは、市長選挙が無投票となった場合についてでございます。 　仮に市長選挙のほうが無投票となった場合には、投票及び開票の開催が不要となることから、投開票所の設営費でありますとか、投開票管理者及び立会人の報酬、投開票事務従事者の職員手当等の経費について執行が不用となります。 　また、選挙運動用自動車の借り上げなどの公費負担に係る経費も一部執行が不用となります。 　一方で、立候補受付事務ですとか、ポスター掲示場の設置など、事前の準備事務にかかる経費につきましては、既に発生しているものや、必要となるものがあるため、全ての経費が不用となるわけではございません。 　主として、投開票に直接関係する経費及び選挙公営に関する経費を中心に、不用額が生じる見込みとなっております。 　不用額につきましては、後日、決算額が確定した後に、補正予算により減額を行う予定としております。 　金額につきましては、現時点では明確に申し上げることは難しい状況でございますが、予算額ベースで概算といたしまして、2,000万円程度を見込んでいるところでございます。 　以上です。 ◯松本直也委員　ありがとうございます。ウェブサイト等の運営管理事業なんですけれども、令和９年２月に更新というところに向けて、市民が情報を取りやすく、また、伝わりやすい発信ができるよう、検討していただきたいなというふうに思いました。 　あと、車両の管理なんですけれども、適正化が図られていく中で、現在、廃車を検討されている車両があるのか、また、そういった内容によって新規の購入予定などがあるのかを教えていただきたいです。 　以上です。 ◯守行総務課長　更新計画は、一応こちらのほうの目安としましては、初期登録から20年以上、かつ走行距離が10万キロということでしております。 　その中から、修繕履歴、例えば修繕費が高額であったりとか、不具合の報告が多い公用車については、更新の検討を行っております。 　なお、更新する際にはですけれども、環境負荷の少ないハイブリッド車を優先しているところでございます。令和８年につきましては、公用車の更新を行う予定は今ところありません。 　公用車の更新につきましては、先ほど申し上げました公用車台数の適正化、こちらを検討した上で決定していきたいと思っております。 　以上でございます。 ◯田畑　仁委員長　以上で松本委員の質疑を終わります。 　続いて、竹田光良委員の質疑を許可いたします。 ◯竹田光良委員　それでは、よろしくお願いいたします。さきの質問者と重複しているところがございますが、よろしくお願いします。 　まず、市税についてでありますが、これは後で中田委員がされると思いますので、私のほうは割愛させていただきます。 　また、使用料及び手数料につきましても、これはもうヒアリングを受けたので、結構でございます。取下げをさせていただきます。 　まず、財産収入からでございます。これは117ページの歳入になるわけでありますけれども、総務費のところで質問させていただきます。 　まず、今回の予算書の中には、財産貸付収入として3,358万4,000円、貸付収入でありますけれども、総務課、保育子ども課、また環境整備課、そして住宅公園課、障害福祉課と多岐の課で各々の貸付けを行っております。主な貸付先について、まずお尋ねをさせていただきたいと思います。 　それから、財産売払収入について、今年度不動産売払収入1,000万円ほど出ておりますが、この売払予定物件についてお聞かせをいただきたいと思います。これが１つ、財産収入についてであります。 　２つ目の泉南市のＤＸ推進計画とＡＩについてでありますが、令和５年３月に策定をいたしました泉南市ＤＸ推進計画について、この計画そのものの現在の進捗状況と、それから、ＤＸを推進する上で、やはり生成ＡＩの活用というのが非常に重要になるかなというふうに思います。 　そういった意味におきまして、生成ＡＩの活用についての泉南市の現状についてお尋ねをしたいと思います。 　３つ目は、先ほど松本委員からもございました。石橋委員も触れておられましたかね。ファシリティマネジメント推進事業、143ページであります。 　これは、計画から10年が経過したということで、次の10年をめどとしたいわゆる改定版というふうにお聞きをしているわけでございますけれども、その内容については、先ほどございました。ですので、改めまして、これまでのファシリティマネジメント推進事業の総括、併せて、もともとこれは40年間で延床面積を40％削減しましょうといった計画だったと思いますが、現状は何％の削減率になっているのか、また、それを踏まえまして、何が課題だったのか等々も、総括的にお願いしたいというふうに思います。 　それから、147ページの地方創生総合戦略事業についてでありますが、これもどなたかが質問されていたと思いますけれども、これからパブコメもされていくんですかね。 　その中で外国人の受入環境があれなんですけれども、この間いただいた資料の中で、要するに、いわゆる外国人人口というところがございまして、ちょっと気になるというか、関西空港を対岸にした泉佐野市あるいは田尻町と比較して、泉南市が人口に占めるこの割合の部分だけなんです。 　総数からしたら、そんなには多くはないんですけれども、泉佐野市、田尻町と比べて少し低いのかなというふうな、もう少し泉南市でも、この辺の比率というのは、今上がってきているというような話ですけれども、比率的には上がってもいいのかなと思うんですが、この辺はどう分析されているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 　それから、148ページの自主防災組織化事業でありますけれども、今も質問がなされていました。さっきあれですか、組織化率は尋ねられましたか、答えていただいたんですかね。なかったような気がしましたので、改めて組織化率をお願いしたいと思います。 　あと、これまで自主防災組織を強化しましょうということで、各区であったり、あるいは地区であったり、呼びかけをしてきたと思うんですが、これからの１つの課題としては、やはり高齢化ということがあろうかなというふうに思うんです。 　そういった意味においては、各自主防災組織においても、維持がちょっと大変になってきているなというふうなことがございます。そういった意味においては、今後強化すべき点、泉南市が力を入れていこうというようなところがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。 　それから、150ページの外国人の受入環境整備事業、これも先ほどから質問がございました。外国人に対して、住みよいまち泉南ということで、外国人も安心して暮らしていただけるんだというような、そういうお話があったかなと思うんです。 　逆に、今ちょっと外国人の方とトラブルであったりとか、また、こんな場合どうしたらいいんだということで、市民さんから相談を受けるケースもあるんですが、逆に、そういったことも、要するにこの窓口でお願いをすることができるのかどうか。 　さらには、今回の窓口で、要は何か国語ぐらいの対応が可能なのか、ちょっと具体的にその辺もお示しいただきたいと思います。 　以上でございます。よろしくお願いします。 ◯田畑　仁委員長　この財産収入のやつは、個々に答えますか、一括で誰か答えますか。 ◯竹田光良委員　一括でお願いします。 ◯山本市長　ちょっと整理してもらう間に、私のほうからＦＭの総括的なということでしたので、総括的な話で、私なりの総括をしてございます。 　この間、何点かございますが、まずは竹中前市長から、こういったものは当然のことながら行政の継続というところがありますので、例えば文化ホールに関しましては当初から、選挙の前から、市民さんの声が非常に多くございます。 　文化ホールに関しては、ＦＭどおりでいけば、一定程度どうにかしていかなければいけないという話だったんですが、その方針に基づいてやろうとしても、なかなか市民さんに対しての説明の時間といいますか、こういった部分等もございまして、非常に難しい部分がありました。 　そこに関しては、新たな選択肢というものを求めて、限られた財源の範囲内という条件付きで、今も残しているというのが現状です。これが１つ、当初想定したところから少し変更が入ったというところでございます。 　２点目に関しましては、ＦＭにすら入っていないものの建物の除却というものがございました。こちらに関しましては、様々な理由があって、利活用であったりとか、除却というところが、なかなか暗礁に乗り上げていたというところで、そこに道筋をつけて、それの除却を図っているというのが現状です。 　今、ＦＭに乗っているものとしての、その対策というところは、先日の一般質問でも答弁がありましたとおり、パーセンテージで表すと、非常に低い数字ではあるものの、次期ごみ処理施設、浜風こども園、浜保育所の民営化という形で、浜風こども園、尾崎スイミングスクール、それから、西信達の小中学校、公民館、消防団の分団車庫、留守家庭児童会、こういったものを小中一貫校とともに複合で建てていくという、こういった計画を進めてございます。一定程度できる限りの速度で、庁内一丸となって進めているところでございます。 　ただ一方で、延床面積の縮減というところが課題になってまいりまして、特に西信達の義務教育学校の延床面積をどのように捉えるかという議論の中では、その学校が、文部科学省が規定する、子どもが教育を受けるに当たって望ましい面積というところがあります。 　そこで、非常に議論がありまして、思った以上に、計画どおりの延床面積の削減というものを図ることが、現実問題としては非常に難しかったというのが、庁内で検討に検討を重ねた結果、浮き出てきたものでございます。 　ここに関しては、公共施設再編室と教育部局との間で非常に押し問答がありましたし、これはどちらの主張も正しい。だけれども、やはり法に基づいたところというところは、一定守らなければいけなかったというところが反省でございます。 　そういったところを踏まえていきますと、学校再編がこれから待っておりますが、例えば３校を１つにするとしても、延床面積が劇的に縮められるかというふうに聞かれると、そういうわけではないなというのが、これまで４年間を進めてきての私の感覚です。 　だからといって、それで、延床面積が思いどおり下がらなかったから、財政的にも効果が得られなかったかと、ここに関しても、まだはっきりとした検証ができない状態ですので、ここら辺は推移を見守る必要がございます。 　ただ、それを総括するに当たって、本来であれば、物価がある程度同じ状態で推移をしておれば、延床面積が思いどおり下げられなかったんだけれども、財政にどれだけ影響したかというところを評価しやすいんですが、物価自体が変わっていますので、この辺りの評価というのが、私もなかなかできないというところがございます。 　だから、以前からも申し上げているとおり、物価高というところが、ＦＭに基づいて計画を推進していく上でも、非常に足かせになっているというのは、紛れもない事実でございますので、この辺りを踏まえてＦＭの見直しを今考えておりますが、非常に難しい。 　とは言いながらも、つくらなければいけませんので、可能な限り現実に落とし込んだ上でのＦＭの見直しというものをしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◯岡崎デジタル推進課長　私のほうからは、泉南市ＤＸ推進計画の現在の進捗状況、そして、生成ＡＩ活用について、泉南市の現状と今後の考え方について御答弁させていただきます。 　委員お示しいただきましたとおり、泉南市では令和５年３月に、計画期間を令和５年度から令和８年度までとする泉南市ＤＸ推進計画を策定してございます。 　計画では、泉南市の将来像を、「デジタルでつながる人とまち」とし、アクションプランとして、オンライン申請の導入などの市民向け施策と、ＡＩ、ＲＰＡ等の利用促進などの庁内向け施策を掲げ、取組時期についてのロードマップを作成しております。また、ＤＸ推進体制として、担当部署の設置や人材育成に取り組むこととしております。 　アクションプランにつきましては、市民向け施策、庁内向け施策ともに、ほぼロードマップどおりに取組を進めているところです。 　ＤＸ推進体制につきましては、令和５年４月にデジタル推進課を設置し、人材育成については、ＤＸによる行政サービスの向上や、業務の効率化などの取組を推進するため、職員の中からＤＸ推進員を任命し、令和５年度末から研修の実施やＤＸに取り組んでいるところでございます。 　これらの取組に基づいて、令和８年度予算では、導入したシステム等の利用料なども計上しているところでございます。 　次に、生成ＡＩ活用について泉南市の現状と今後の考え方についてでございます。 　まず、令和８年度の予算の中で、ＡＩの利活用につきましては、議事録等の作成支援システムというものを導入しておりまして、そちらの予算といたしまして、行政ＬＡＮ事業の使用料及び賃借料、行政ＬＡＮシステム利用料の一部として59万4,000円を計上してございます。 　このシステムは、会議の録音データからＡＩで会議録の作成ができるとともに、内容の要約もできるものとなってございます。 　生成ＡＩの活用につきましては、今年度、令和７年７月から９月まで、職員で生成ＡＩの実証実験を行いました。実施後のアンケート結果では、生成ＡＩを使用することで、１日当たり約12分の業務時間削減効果が見込まれ、導入を希望すると答えた職員は約89.8％ございました。 　これらを踏まえまして、業務時間の削減によりまして、その分、企画立案等に充てられるなど、業務効率化につながる可能性があることから、適切な運用に留意しつつ、導入に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。 　以上です。 ◯谷岡政策推進課長　まず最初に、147ページ、地方創生総合戦略推進事業に関連して、私のほうからお答えさせていただきます。 　泉南市では、現在第６次総合計画に基づき、泉南市に住んでよかったというふうに思っていただけるまちづくりを進めているところです。 　現在策定中の新しい総合戦略につきましても、総合計画と同じ方向性を持つものとして策定しております。 　本市では、日本人、外国人といった国籍を問わず、全ての市民の皆様が安心して暮らせるよう様々な取組を行っておりまして、今後も継続して推進してまいる所存でございます。 　令和８年度には、新たな取組として多言語に対応した外国人相談窓口の設置を予定しておりますけれども、このように外国につながる市民や地域住民が、安全・安心に暮らせる環境を整えることが、泉南市を住みよいまちとして選んでいただくことにつながるものと考えております。 　続きまして、150ページ、外国人受入環境整備事業についてでございます。 　設置を予定している窓口なんですけれども、外国につながる市民だけではなく、外国につながる市民を受け入れてくださっている機関等や、地域住民の皆様なども御相談いただける窓口の開設を予定しておりまして、対応言語としましては、中国語、ベトナム語、タイ語、英語、日本語をまず必須としまして、それらを含む11言語以上を予定しております。 　以上でございます。 ◯守行総務課長　私のほうからは、財産貸付けの件数でございます。 　まず、総務課のほうで貸付けをさせていただいているのが12件ございまして、こちらは法人５件、駐車場であったり、資材置場であったり、店舗なりで使っていただいております。 　あと、福祉施設ということで２件、個人に１件、その他としましては、携帯電話の基地局であったり、電柱等の占用となっております。 　あと、その他貸付けでございますが、駐輪場につきまして９件貸しております。 　あと、中央公園のプールのところです。そちらのほうにも貸付けをさせていただいています。あと、福祉施設にも１件貸付けさせていただいております。 　以上です。 ◯小原危機管理課長　自主防災組織強化事業に関連しまして、本市における自主防災組織の課題と強化すべき点についてお答えします。 　区や自治会の組織と一体となって活動している団体が大半ですので、これらの世帯数を参考に、市全体に対する組織加入の構成比率は63.9％となっております。 　自主防災組織を取り巻く課題としましては、退職年齢の引上げや社会状況の変化により、担い手の高齢化が進んでいること、また自治会への加入者数の減少などにより、団体ごとの活動状況に大きな差が生じていることが上げられます。 　このため、市では自主防災組織が実施する防災訓練への支援や、出前防災講座の実施、防災資機材の購入に関するアドバイス、備蓄品の有効活用として、アルファ化米の提供などを行い、活動を支援しているところでございます。今後も引き続きこうした支援を継続してまいります。 　また、設立団体は、少しずつではありますが増えていることから、共助の仕組みとして自主防災組織が必要であるという認識は、市民の間にも一定程度浸透しているものと考えております。 　一方で、具体的にどのような活動をすればよいのか分からないといった声も聞いております。そのため、市が一律に活動内容を示すというよりも、他の自主防災組織の取組事例を参考にしていただくことが、より実情に合った方法であると考えております。 　このことから、今後は自主防災組織同士の交流や情報共有の機会を大切にしながら、地域の実情に応じた活動が広がるよう支援してまいりたいと考えております。 　また、日頃から御近所同士で顔の見える関係を築いていただくことが、災害において大きな力になるものと考えております。 　以上です。 ◯竹田光良委員　どうもありがとうございました。公有財産のところで、ちょっと分からないところもございまして、お聞かせいただきたいんですが、基本的に公有財産ですから、市が所有する財産ということになるというふうに思うんですよね。 　これはもちろん規則もあるわけなんですけれども、そこまでいくとちょっとややこしくなるのでやめますが、基本的に公有財産があって、その中には行政財産と普通財産と分かれてくるわけですよね。 　当然のことながら、普通財産の中で、それを利活用しようとしたときに、今お話しいただきましたけれども、貸し出したりして、また、場合によっては売却というふうにやるわけなんですが、泉南市では、その辺のところを、こういうふうな財産の利活用について、以前は財産活用室か何かがあってやっていたかなというふうには、そんな感じはするんですけれども、今、守行課長のほうで取りまとめをしながら行うのではないんですよね。だから、この財産そのものは各部長が所管になりますから、部長になっていくんですよね。 　ただ、１つ疑問に思うのは、こういった部分については、所管している部長がその財産をどうしていくんだということでやるんですけれども、要は貸したら貸しっ放しの状態になっていないのか。 　あるいは、まだどれだけ現実財産を持っているのか、全くその辺は資料もないので分からないんですけれども、さらに遊ばせているようなところはないのか。 　これは、戦略的に泉南市として貸付けをする、あるいは貸し付けているけれども、できましたら、もう売却をしてしまって、そして、きちっと固定資産税が入るような形にして、要するに、不要となっていた土地というのは、きっちり処分していきましょうと。 　これは、恐らく１つは前の行革のとき、そして、もう１つは公社を解散したときに、その方向性でやっていたんですけれども、ちょっとその辺が見えないんですが、今後その方向性として、これをどうしていくんだというのがもしあれば、きちっと御説明をいただきたいなというのが１点です。 　それから、ＡＩのほうでありますが、ありがとうございます。最近私も、そんなにめちゃめちゃあれじゃないんですけれども、少しＡＩを使いながら、いろいろ試したら、非常にむちゃくちゃいいですよね。時間の短縮というのは、相当図られるなというふうに思います。 　今、自治体もかなり生成ＡＩを導入していっているんですが、今のところどうも総務省のほうで、いわゆるガイドブックというか、ガイドラインのほうも出ているということをお聞きしているんですけれども、導入率で言えば、都道府県は大体87.2％、それから政令市で90％、ただ、市区町村においては、まだ29.9％ぐらいという数字が出ているんです。 　泉南市もこれから検証等々も行って、本格的にしていくんだという話があったんですが、これはなかなか、導入が市区町村において進まない理由というのは、財政面の話もあるのかなと思うんですが、改めて、なぜちょっと市区町村のほうが遅れているのか。その辺り、何か分析をしておればお聞かせいただきたいと思います。これが２つ目であります。 　それから、ファシリティマネジメントについてでありますけれども、市長、答弁をありがとうございました。僕がまさに言いたかったのは、そういうことでありました。 　ＦＭ推進計画をしたときと今と、状況がもうかなり変わっているというのは、もう間違いないと思うんです。 　もともと、やはりこのままでは、人口減少も今当然入ってきていますので、それも加味していくと、財政的には今の公共施設そのものを、ずっと維持し続けるのは難しいだろうというところから、再編が必要ということで、ＦＭ計画をつくってやっていくわけなんですけれども、財政と、それから、延床面積を、できれば泉南市については40年間で40％削りましょうということで来るんです。 　これはもう既に、市長がおっしゃったように僕も、あまりリンクする話ではなくなっていると思うんです。ある意味ちょっと切り離さなあかんところがあるのではないかというふうに思います。 　学校も、以前にも一般質問でも指摘をさせていただきましたけれども、今こそ、それこそ公共施設は、特にユニバーサルデザイン等々を入れてきて、延床面積が新しくなれば、以前よりも増えるというのが、これはもう常識の範囲になってきています。 　だから、そういう意味においては、既に40年間で40％削りましょうという、この目標というのは非常に困難になっているというのは、そのとおりだというふうに思います。 　逆に、ひょっとしたら増えていくかもしれないというのが現状だと思うんです。だから、そういう意味においては、ここに至って、今回改定をしていくわけですから、手直しという部分より、抜本的に見直す必要が僕はあるんじゃないかなと思うんです。 　そのほうが分かりやすくなるのと違うかなというふうに思うんですが、その辺の御見解を改めてお願いしたいと思います。 　それから、外国人のお話をさせていただきました。特に、いただいている資料によりますと、泉南市が総数に占める外国人の割合が1.99％ということで、泉佐野市が3.54％、それから田尻町が2.83％ということで、この辺りが大阪府内でも泉佐野市が６番目、あるいは田尻町が９番目で泉南市が22番目と。 　ただ、今回こういうふうな外国人の窓口をつけるということで、より外国人も本当に住みやすくなるんでしょうし、また、困ったときには、いろいろ相談にも行かれるだろうというふうに思うんです。 　ただ、泉南市における国籍、地域別の在留外国人を見せていただきますと、突出してベトナムの方が非常に多いということなんです。続いて中国、インドネシア、韓国、フィリピンと総体的に、アジアを中心に、これは非常に分かるんですけれども、ベトナムの方が非常に多いというのは、特徴的なものが何かあるんですかね。ぱっと一見見ただけで、素人的な質問で大変恐縮なんですけれども、何か理由があればちょっと教えてほしいなというふうに思います。 　以上で１回、お願いします。 ◯清野総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事　保有土地の総務課所管のものへの考え方といたしまして、市としての一般論にもつながるものと考えておりますが、現在貸付けを行っている多くの土地に関しましては、旧土地開発公社が保有していたものでございます。 　平成25年に市へ移管となりましたが、それ以前から事業者等へ貸付けを行っているものとなってございます。 　売却に至るには、原則といたしまして公平性、透明性の観点から、一般競争入札などの公募の手続を取ることが想定されます。よって、現在貸付けを行っております事業者が、引き続き当該土地の活用の意向がある場合においても、公募に参加していただくという形となります。 　また、売却に当たりましては、当該資産の活用の可能性などを調査の上、売却もしくは貸付けの優位性を考慮の上、順次手続のほうを進めたいと考えております。 　以上です。 ◯岡崎デジタル推進課長　私のほうからは、生成ＡＩの利活用が市区町村で進まないのはどういった問題があるのかというところについて御答弁させていただきます。 　システム導入経費や利用料など、財政面という問題ももちろんあるかと思いますけれども、それだけではなくて、生成ＡＩの利用については、例えば入力した内容が生成ＡＩのほうの学習に利用されないことというようなシステムを自治体の場合選定するとか、そういった情報セキュリティ面の課題があるのではないかというところで、なかなか導入が進まない、慎重になっているというところになるのかなと考えてございます。 　以上です。 ◯奥野公共施設再編課長　私のほうからは、今回の計画に関して抜本的に計画を改定するなどの考えについてというところでお答えさせていただきます。 　今回の計画改定につきましては、もちろん本市の財政状況を踏まえながら、定量的かつ定性的な評価もしながら、施設の整備の優先度ももちろん検討します。 　何が大事かというところで、委員も御指摘のとおり、地に足のついた、より実現可能性の高い計画をつくっていくということが、非常に重要になってくると思っています。 　先ほどから御意見をいただいているように、目標数値の設定、これを今回の計画改定において、慎重に時間をかけて、全庁的に検討していきたいと思っております。 　その中で、ＦＭ計画というのは全体を見通すような側面もございますが、一つ一つの施設について、取組を丁寧にかつ適切に進めていくこと、全体を見通すのも大事ですが、それぞれの施設について丁寧に進めていくというところも、必要かというふうに考えておりますので、そういった取組を、着実に進めていくというところを、今回をきっかけにしたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯谷岡政策推進課長　では、私のほうから、国籍としてベトナムの方が多いという理由なんですけれども、泉南市内、海外の外国の方向けの研修所が２件、大きな研修であるんですけれども、そこの研修所の方と以前お会いしてお話を伺ったときに、研修生として多いのが、やはりベトナムとインドネシアの方が多いというお話を聞いております。 　研修所にそういった国籍の方が多いということが、泉南市にベトナム国籍の方が多いというところに影響を与えているのかなというふうに考えております。 　以上です。 ◯竹田光良委員　どうもありがとうございました。市長、また人口減少の中で、１つはお互いに、例えば泉州地域で人口を取り合ったって、何にもならへんなというふうに思うんです。 　だからといって、その減った分をこれは外国人で埋めるというのは、なかなか難しい話やと思うんです。 　ただ恐らく、よく分かりませんけれども、この府内の上位というのは、こういう外国人の受入れに対して、戦略的にやっているところなんかもあるのではないかと思うんです。 　そういった意味においては、泉南市は、今どちらかというと、自然増に任せていると思うんです。それと、もちろん外国人を受け入れることによって、例えばいろんなトラブルがあったりとか、あるいは他府県においては土地を開発する、こういった問題なんかもあったり、それから、犯罪が増えていくと。こういうことは決してあってはならないことですし、厳正にしなければならないと思うんです。 　しかし、泉南市も、関西空港を対岸にしている市として、こういう窓口を開くということをきっかけに、もう少し外国人の受入れについて少し戦略的に今後は考えながらやっていっていただいてもいいのかなというふうな気がするわけなんですけれども、この点についての御見解を１点、お伺いしたいと思います。 　それと、公有財産なんですけれども、これはあくまで各部長でされているんです。そして実はこういう例がございました。 　所管は教育委員会のほうなんですけれども、要は既に今使っていない幼稚園の跡地をちょっと使いたいと。そこで、施設をやりたいということで、相談を受けるわけなんです。 　これがなかなか難しいのは、いわゆる普通財産にしなくてはならないわけです。今のルールというのは、要は一旦更地にして、そして、要するに行政財産から、教育だったら教育財産のほうから普通財産にせなあかんのですね。そのルールとしては、これは更地にしてくださいというのが条件になってしまっているわけなんですね。 　ということは、要するに各課、あるいは各部で１つの土地を処分しようと思ったら、まずそれをするために、当然のことながらその土地が幾らだということで、鑑定士のほうを出していかなあかんわけですよね。当然それをするのに１年、もともと予算を取っていかなければいけませんから、かかるわけですよね。 　次の年に、都市計画をその年にかけていって、そして、いけたら、その次の年に、その前に、その土地を処分するための予算取りをまたしていかなあかんわけですよね。 　そして、ようやく一般競争入札となるわけですから、要は、この土地を有効活用してやりたいというふうに民間が思ったときに、今の行政の在り方であれば、２年とか３年かかってしまうというような状況なんです。 　そうなると、要は民間からしたら、すぐにでもできれば購入してこういうことをやりたいというのがあっても、なかなか時間的なことがかかり過ぎてしまって、御破算になるケースというのが出てくると思うんですよね。 　そういった意味においては、もう少しスピード感が出てくるように、もう何とかならんものかなというふうに思うんです。 　特に公有財産を、もともと開発公社も相当売ってきていると思うんですけれども、まだ改めて見直せば、いわゆる価値的に、有効的に使うことができる土地もあるならば、もう少し全体的に、戦略的にお願いしたいなと思うんですけれども、この点についての改めてのお答えをお願いしたいと思います。 　それから、ＦＭの話でありますけれども、先ほどもいただきました。今回泉南市の公共施設の今後の在り方に関する市民アンケート調査が出ておりましたけれども、これを見せていただいて、市民の意識の中には、庁舎の建て替えというのは、やはり大きいようなんですよね。 　これを例えば保健センターとくっつけたりとか、いろんなことを市民さんもよく見られているなという気がしました。今、様々な事業をやっていただいていますが、学校再編を第一にして、双子川浄苑であったりとか、清掃工場だって、これは非常に大事な施設の改修なんですけれども、改めてもう少し市民のニーズも深掘りして吸い取って、その上でＦＭの中にも入れ込んで、再編をどうしていくかというのも、少しそこも見直しをかけたらどうかなと思うんです。 　我々もそうですけれども、庁舎も、何というんですか、決して使い勝手がいいとは言われへんし、もう本当に手狭になっています。 　この間から一般質問でも様々なそういう議論がありましたけれども、庁舎においては市民の皆さんも、そういう意味においては、できれば建て替えてほしいという、こういうニーズが出ているわけですから、そういった市民のニーズというのも、もう少し考えたＦＭ計画はどうかなというふうに思いますので、この点ももう一度、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 　それから、さっきちょっと抜いてしまったんですけれども、自主防災組織においては、これから間違いなく高齢化ということだと思うんですよね。 　できれば、組織化率というのは100％を目指していくというような１つの目標かもしれませんけれども、ちょっと維持すら大変になってきているだろうなというふうに思うんです。 　具体的に今、実際動けているところも減ってきていると思うんですよね。そういった意味においては、今までは組織をつくりましょうということで、頑張っていただいたと思うんですけれども、今後は少し視点も変えて、組織を維持するためには、行政としてどういうふうなフォローアップをしていくんだと、こういった点も非常に重要になってくるんだろうというふうに思うんです。この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　もう一定時間がきていますので、よろしくお願いします。 ◯川端行政経営部長　１点目の外国人の戦略というところなんですけれども、関空の対岸にあるまちとして、一定仕事があって外国人がというところになってくると思いますので、その事業者のニーズ、要は外国人を入れていくというニーズが多くなってきたときには、そういう形で戦略を打って進めていかないといけない部分が出てくるのかなというふうに考えています。 　ですので、今、一定事業者の方にそういうニーズがあるのかというところは、どのタイミングでできるか分からないですけれども、調査した上で、外国人ニーズが多くなってくるということであれば、戦略的に何か施策を打っていかないといけない時期に来ているのかなというふうに思います。 　田尻町さんに外国人が多いのは、事業者の住むところが確保されていて、そこに来る人が多いのかなというふうに思っていますし、泉佐野市については、関空に行くのに一番近い場所になっているので、住む場所を一番最初に狙うのが泉佐野市になっているのかなというふうに思っています。泉南市が少ないのは、そういう事情もあるのかなというふうに考えています。 　もう１つ、自主防災組織の今後のところにつきましては、確かに委員おっしゃるとおり、今自主防災組織は高齢化してきて、動きが当初設立したときよりも、少し大変になっているというところは、認識しております。 　ですので、ただ行政がここを率先してやってしまうと、自主防としての自主的に動いていただくというところが一番大事になるので、そこを行政が賄わずに、自主防でいかにその若い世代につなげていってもらえるかというところの視点を持って、これからの自主防災組織のところというのは、皆さんと一緒に考えていかないといけない部分かなというふうに思っています。 　ですので、例えば自主防災組織に参加していただいている親世代の方から、子世代へうまくつないでいってもらえないかというところも考えたりであるとか、新たな若い世代の方が入ってきていただける自主防災組織があるのであれば、横のネットワークを何とかつないでいただけませんかというところも、考えていかないといけないかなというふうに思っています。 　そういうところで、少し行政としても視野を広げながらも、自主的に動いていただけるような関わり方というのを、考えていく必要があるというふうに考えています。 　以上です。 ◯清野総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事　保有土地の民間活力の導入の視点ということかと思います。 　市として保有すべきものを売却すべきものの仕分をしっかりと踏まえまして、委員御指摘のスピード感を持って取組ができるよう、庁内連携の在り方も含めまして、今後検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯山本市長　先ほどの外国人の話ですけれども、昨今、日本の政治でも取り上げられることが多いんですけれども、外国人についてということです。 　多文化共生という言葉にいろんな色がついて、様々議論が沸き起こっているわけですけれども、やはり今そもそも泉南市に住んでいただいている人たち、それから、これから外国からこの泉南市を選んで来ていただく人たち、この双方の橋渡しといいますか、例えば私たちが外国に住んだら、当然外国のルール、外国の文化を理解して、そちらで住むというのが基本かと思います。 　全く逆も同じだと思っていまして、そういった視点も持ちながら、先ほど窓口の話がありましたけれども、今実際に地域においても、例えば騒音であったりとか、様々な話が私の元にも届いています。 　ですので、まずはしっかりその橋渡し役といいますか、そういったことをしっかり相談として受け止めて、双方にちゃんと橋渡しをするという役割が、ちゃんと整備してからでないと、何でもかんでもというふうにしてしまうと、後でまたいろんな火種が起きてしまうと思っております。 　ですので、しっかりと環境の整備というのは、これから必ず必要になりますので、国の制度の動向も見定めながら、泉南市としてどのようにして外国人の方とか、泉南市の方が気持ちよく住んでいただいて、お互いに理解をし合って、いい方向にまちづくりができるような取組を進めていきたいと思っております。 　一方、外国人にも特定技能、それから育成就労という働かれる方とか、そもそも泉南市に住んでくださっている方と、いろんな外国の方がいらっしゃいますので、本当にそれぞれに応じて、悩みも、聞きたいことも違うでしょうから、その辺りを総合的に相談できるような窓口が求められておりますので、そのような制度構築を今しているところでございます。 　また、土地に関しましては、財産という土地の考え方なんですけれども、その土地がどれぐらいの価値になるか、上物の除却をするときに、どれぐらいコストがかかるか、その場所の地目はどういう地目なのかというところも踏まえて、総合的にその財産をどのようにして活用していくのかという判断をしていきますので、場所によってはそれを除却して利活用につなげていくと、なかなか売却益と除却費用とかというところを差引きすると、非常にコストがかかってしまうところも当然あります。そこら辺は、総合的な判断の中で見ていく必要があると思います。 　ただ、それを戦略的にどのようにして見ているかというふうに、統括するようなところという部分でいくと、まだまだ検討の余地があるかなというふうに思っておりますので、組織としてそれをどのように大局を捉えていくのかというのは、今後また検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◯阿児副市長　御質問の中で、ＦＭの関係がございまして、竹田委員のほうから、市役所の関係のお話も出されました。 　確かに、市民ニーズを的確に把握して、その整備の優先度を決定していく、見直しの中でそこも考えていくというのは、極めて重要な視点だというふうに認識をしております。 　それと、全体の計画がうまいこと進まないような場合に、どういうふうに計画を見直すんだという、根本的な大きな話でございますけれども、これにつきましては、さきの一般質問で松本議員のほうから質問がありましたときに、辻再編室長のほうから御答弁申し上げました内容が、目標の達成が困難と判断した際には、将来にわたり持続可能な行財政運営を確保し、安定した市民サービスを提供し続けるという、本来の目的に立ち返って、目標の変更も含めた見直しを行うということでございます。 　これは何を申し上げているかと申しますと、もともとの再編の考え方でずっと出てきたのが、延床面積の何％縮減ということなんですけれども、これがなかなかうまいこといかないということなんです。 　そうしたら、それを見直すときに、どこに立ち返るのかという話なんです。どこまで戻るかというところなんですが、これの一番大事なのは、公共施設再編のこの規模は何かというと、先ほど答弁の中で申し上げましたように、この人口が減少して、少子高齢化が進む中で、安全・安心で利便性の高い公共サービスの提供と健全な財政運営を両立させると、そういうことで、未来をつくる投資に関する持続可能な地域社会をつくっていくと、こういうことでございます。 　そこの視点を一番根本に据えた中で、どういう整備の在り方に見直していくかというところを、抜本的に考えていくというところが、大事な視点かなというふうに考えておりますので、引き続きそういう視点で見直しを進めてまいりたいと、このように考えております。 ◯竹田光良委員　どうもるるありがとうございました。自主防につきましては、またよろしくお願いします。地域は思った以上に高齢化が進んでいます。また、今だんだんおひとり住まいの方も非常に高齢でありながら、そして、おひとり住まいという方も、もうむちゃくちゃ実は増えていますね。 　ですから、自主防の在り方として活動も大事なんですけれども、今、私は逆にこれは当然、個人情報ということは、外してはならないと思うんですが、ただし、いざとなったらそういうことを言っていられませんよね。 　ですから、いかに地域を把握し、人を把握し、そして、いざというときにどう対応するんだということが、やはり重要になるなという気がいたします。 　ついこの間、3.11東日本大震災から15年たったわけなんですけれども、15年前の起こったときと今と、やはり価値観も変わってきていますし、災害の捉え方も変わってきています。 　当然、どんどん月日がたてば、被災した方から被災されていない方への継承という点においても、いろいろ難しさもあるんだなと思いながら、様々なニュースなんかを見ていたんです。 　この地域をいざというときに守るとしたときに、本当に超高齢化社会になって、今までの自主防災組織の在り方でいいのかどうかもひっくるめて、今後また様々な検討をしながら、お願いしたいなというふうに思います。 　さらには、るるお話もいただきました。外国人については、もう市長のおっしゃるとおりだと思います。ただ泉南市はＪＥＴということで、若い外国人も本当に受け入れて、そういった外国人との共生という意味においては、早くから、ある意味取り組んでいるような市だと思います。 　しかし、最近びっくりしたんですけれども、地域的に出していいのかどうか、分からないですけれども、別所というところが泉南市にありますよね、本当に泉佐野の近くに。あそこにちょっとした工場があるんですが、あそこにも外国人が実はいらっしゃるという、もう本当に、こういうところでも働いてはるんやという、そういうのが物すごく分かったんです。 　今後もますます増えると思います。そういった意味においては、共生というのはどういうことなのかというのを模索しながら、またよろしくお願いしたいというふうに思います。 　もう時間がたっていますので、申し訳ございません。以上にします。ありがとうございました。 ◯田畑　仁委員長　以上で竹田光良委員の質疑を終わります。 　ちょっと疲れてきたので、休憩を入れます。 　会議の途中ですが、午後３時20分まで休憩いたします。そして今日は民生費までいきません、総務費で終わりますので、よろしくお願いします。 　　　　　　午後３時　９分　休憩 　　　　　　午後３時２０分　再開 ◯竹田祐平副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　楠委員の質疑を許可いたします。 ◯楠　成明委員　それでは、よろしくお願いします。 　総務費のところで、127ページの総務費ということで、生理用品のことでお聞きしたいと思います。 　この泉南市の公共施設にも女性トイレと多目的トイレ、生理用品を置いていただけるようになっているかと思うんですけれども、置いている施設、市役所以外にも置いているところがあれば教えていただきたいというのと、場所を教えていただきたいと思います。利用状況とか補充の頻度とか、その辺も教えていただければと思います。 　130ページの庁舎管理事業で、アスベストを含有する建材を使用している公共施設があるのかというのをお聞きしたいのと、太陽光パネルですけれども、今カーポートにあるのは知っているんですけれども、太陽光パネルの設置場所と、カーポート以外にあるのでしたら、それも併せて教えていただきたいのと、その電力の利用状況を教えていただきたいと思います。 　あと、132ページの人事管理費のところでも、ちょっとお聞きをしたいんですけれども、今回の議会のところでも２名の方が自己都合で退職をされるということで、退職金等の予算が出てきたかと思います。 　働いてきて、御自分の人生設計の中で、今働いているこの泉南市の職場を辞めるというのはあるかと思うんです。 　辞めていく職員さんが一定数いる中で、現在も人事管理のところで職員の採用とかもされているかと思うんですけれども、やはり空洞化というか、新人さんを増やして、ベテランさんはベテランさんで働いてるので、真ん中の中間層といいますか、これからばりばり働くという方が、今辞めてしまうという状況もあるのかなと思います。 　やはり人材育成は計画的にというか、増やす方向で進めていかなあかんと思うんですけれども、職員の数を人件費のところで出していただいているんですけれども、毎年人数を増やすようにしているのか、一定数同じ数の採用を目指しているのかを教えていただきたいと思います。 　139ページの契約検査費ということで、入札のところで、入札参加者が１者のみの場合の入札というのは、どういうふうになっているのか、中止にできるのか、そのままその方にやっていただくのかを教えていただきたいと思います。 　142ページの車両管理事業ですが、これは割愛というか、もう今回は質問しないということでさせていただきます。 　145ページ、空港関係調整事業も結構です。 　150ページのふるさと寄附推進事業、こちらも結構です。 　あと、157ページの平和事業ということで、製本費とか、ビデオの関係とかが出ていたかと思うんですけれども、こちらの内容を教えていただければと思います。 　158ページの総合相談事業も、すみません、結構です。 　160ページの市民交流センター管理運営事業ということで、こちらも市民さんのほうから聞くんですけれども、２階に上がる階段が急だということで、施設利用のほうが、なかなか２階に上がるのが大変だという声を聞いています。 　この階段を上りやすくするとか、改修するだとか、そういったところの計画を考えてもらえるかというか、あるのかどうかをお聞きしたいと思います。 ◯守行総務課長　設置状況でございます。 　令和７年８月下旬から急な生理等でお困りの方に無償で使用してもらいますよう、市役所庁舎、あと埋蔵文化財センター、市民交流センター、保健センターの４つの公共施設のトイレ11か所の手洗い場付近に、個包装された生理用品を蓋付きケースに入れ設置しております。 　設置後、２月末までの使用状況でございますが、４つの施設を合わせまして687枚となっております。 　生理用品のこの補充につきましては、基本的には、そこの施設の職員が確認して補充していただく形になっているんですが、全体の補充という形で当面は防災備蓄品を活用しております。 　続きまして、庁舎内にアスベストを含んでいるものがあるかということの御質問でございます。 　平成17年度に公共施設におけるアスベストに関する一斉調査を行っております。これにより議場天井の吹きつけ材の一部に、クリソタイルが1.4％含有していることが判明しました。 　室内環境等における空気中の石綿粉じん濃度を測定しましたところ、低量、下限値であります0.5ファイバー・パー・リットル、要は空気中１リットルの中に含まれる繊維の数、こちらが0.5ファイバー・パー・リットル以下であり、大気中への飛散はないと考えられるため、現状を維持しながら、毎年、室内環境等における空気中の総繊維濃度の測定によるモニタリングを行うことで対応しております。 　アスベストを含んだ吹きつけ材は、劣化により繊維が飛散するおそれがあり、劣化が激しい場合はその建材の除去や、建材に飛散抑制剤を散布し、飛散を封じ込めることが必要となります。 　測定は環境省が定めていますアスベストモニタリングマニュアルに基づき実施しておりまして、直近５年間の結果は全て検出下限値である0.47ファイバー・パー・リットルを下回る数値になっております。この結果から、アスベスト含有資材の劣化は見られないと考えられます。しかし、引き続きモニタリングのほうを行っていきます。 　あと、同じく庁舎管理事業の太陽光の発電量でございますが、太陽光発電につきましては、平成23年度に、庁舎の別館の屋上に、大阪府の補助金を活用し、５キロワットの太陽光パネルを設置し、主に庁舎別館で使用する電力に充当しております。 　１年間の庁舎別館の電気使用量は、令和６年度は11万3,753キロワットを使っております。そのうち太陽光発電量、こちらが年間平均大体6,280キロワットということで、単純計算でございますが、約５％を太陽光で賄っているような状況になっております。 　以上でございます。 ◯北野秘書人事課長　人事管理費のところで、職員の職員数というところなんですけれども、今年度追加の分で２名の退職というお話になったんですけれども、今年度におきましては19名の退職がございまして、採用につきましては、４月１日の採用職員、今のところ20名というところを予定しております。 　今後、職員からも辞退とか、そういう話もあるかもしれないんですけれども、現状19名退職のところを20名雇うというところで、一定同数の職員数を確保できているというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯上柴契約検査課長　失礼します。そうしましたら私のほうから、入札参加者が１者のみの場合の入札の取扱いについて御答弁させていただきます。 　こちらにつきましては、まず会場で入札を行う場合につきましては、入札参加者が１者のみの場合でございましたら、その業者が当初考えていた入札金額よりも高い金額で入札することも考えられますので、競争性が確保できないという観点から入札のほうを中止しているところでございます。 　そして、郵便による入札を行う場合でございますけれども、この郵便入札と申しますのは、入札書は郵送前に封緘いたしまして、それで入札執行日時までに郵送する方法、入札方法でございます。 　この場合は、市からの入札資料の配布などの場合を除き、入札執行まで業者同士が対面することなく入札手続を終えるものでございまして、この方法で実施しますと、実際入札した事業者数とか、また事業者名というものは、入札結果が公表されるまで知り得ない状態で入札のほうが執行されることになります。 　以上のことから、郵便入札の場合は、事業者は入札結果が公表されるまでは、他の事業者の動向を把握することができないということから、競争性が確保されているということで、入札参加者が１者のみの場合でも、問題がないということで入札を執行しているところでございます。 　以上でございます。 ◯野中人権推進課長　予算書157ページ、平和事業なんですが、今年度の取組ということで、今年度については、８月に平和への祈りを込めてバンドゥーラコンサートとし、ウクライナ出身の演奏家に来ていただき、平和を考える集いを開催しました。 　定員が100名のところ、実際150名の方に参加していただき、市民の関心の高さを感じたところです。ニュースだけでは知ることができないウクライナの現状や、平和への願いをお話ししていただきました。 　また、昨年は戦後80年の節目ということもあり、泉南市在住の戦争体験の方に、当時の様子をお話ししていただく機会も設けました。 　戦争を経験した方のお話は情景が目に浮かび、戦争、そして平和を考える時間となりました。また、そこには子どもたちの参加も見られ、年代に関係なく、様々な方が平和について考えていただいたかなというふうに考えています。 　また、そのほか市役所での懸垂幕の掲示であったり、市役所の玄関ロビー１階でのＤＶＤ上映や、中学生の平和宣言文の展示等を行いました。 　続いて、予算書160ページ、市民交流センターのエレベーターがついていない、つけられないのかということなんですが、市民交流センターはエレベーターが必要だということはもちろん認識しているんですが、現状は設置されていない状況です。 　利用者の方には大変御不便をおかけしているということは、もう常々感じているところなんですが、できるだけ１階にあります和室を、机と椅子を使って、できるだけ足の不自由な方にも負担がないような形で、使っていただけるような工夫をしております。 　また、エレベーター設置となりますと、一定の予算も必要になってくることで、泉南市市民交流センターは築59年ということで、現状の施設をいつまで使用するかということにもよるんですが、今後、使用年月も踏まえまして、エレベーター設置に向けた予算要求を検討していきたいなというふうに思っております。 　以上です。 ◯楠　成明委員　ありがとうございます。生理用品のところで言いますと、11か所で687枚を使っていただいているということです。 　やはり一定使用されている方が多いということですので、市民の皆さんというか、女性からしたら急に生理とかが来るものだと思いますので、一定お役に立っているのかなというのが、分かりました。 　今、４か所ということなんですけれども、先ほども答えていただいたように、防災備蓄品を現状活用しているということですので、新たに今のところ生理用品を買う必要もないということですので、やはり置く場所、今後公共施設でもちょっと別の所というか、人の利用の多いところの、女性もそうなんですけれども、男性のほうも尿漏れとかあったりするということで、急に年齢がかさんでいきますと、尿が、トイレが近くなったりで、急にちょっと出たりしてしまうということもあります。 　生理用品が尿取りパットみたいな形で使われるというのを聞きましたので、男性のほうにも、男性トイレにもちょっと、今後必要性もアンケート等を取っていただいて、こちらも検討していただきたいなと思うんですけれども、それを教えていただきたいと思います。 　あと、130ページ、庁舎管理のところで、すみません、ちょっと聞き逃してしまって申し訳ないですけれども、アスベストを含有するところは議場でしたか、すみません。 　議場で残っているよということで、現在のところモニタリングもしながら、飛散する状況ではないということで、経過を見ているということなんですけれども、逆にといいますか、聞きますが、どういう状態になったら飛散する可能性があるのかなというのを、ちょっと教えていただきたいなと思います。 　何でかといいますと、今後この泉州地域でも大きな地震があるという中で、泉南市役所も大きな被害が出る可能性もある中で、それでも非常時でも、我々議会としては議会運営をしていかなあかんという状況にもなってくると思うんです。 　もしそこで議場でひび割れがあってとかになってくると、飛散していたら怖いなという思いがあったりするので、そういった場合、どう対処していくのか、考えておられたら教えていただければなと思います。 　あと、太陽光パネルのほうも答えていただいて、別館のほうは使用されているということで、使用料５％ということで、これが多いのか少ないのかと言われると、ちょっと難しいところもあるんですけれども、この令和８年度の予算編成方針のところでも、たしか再生可能エネルギー、脱炭素社会の実現ということも書いておりますので、再生可能エネルギーの活用も、もっと増やしていっていただきたいなと思うんです。 　太陽光パネルの設置を増やすことも検討してほしいというか、あるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 　人事管理のところで、年齢で毎年退職者が出てくるということで、令和８年度は19名退職されるということなので、20名の新規職員さんを採用するというお話でした。 　現状でも、職員さんの数は足りているのか。ミスというのは足りている、足りていないにかかわらずあるものだとは思うんですけれども、ミスがあったときの対処をするのに、職員負担というのも大きいと思います。やはりそれをカバーし合うというか、数が必要になってくるんじゃないかなと思うんです。最初にも言うたように、ベテランさんが増えてというか、ベテランさんがおって中間と、育てるのにも職員さんが育っていただくのにも一定時間かかります。一定仕事を任せられるようになるまでにも、やはり時間がかかるわけです。 　真ん中というか、仕事のできる職員さんの数が少ないということになってくると不安になると思いますので、正規の職員さんもそうですけれども、今のベテランの職員さんの兼務が多いんじゃないかなと感じております。 　職員の絶対数を増やして、一人一人の負担というのを減らしていかなあかんのではないのかなということで、こちらもどう思うのかお聞かせをいただきたいです。 　契約検査のところは、すみません、ありがとうございます。郵便のところやったら１者の場合でも知り得ない状況だということですので、そのまま落札されるというお話でした。 　これはちょっとネットで調べてみたんですけれども、2006年の愛知県の瀬戸市で、郵便入札でも談合があったという事件が出てきましたので、何ていうんですか、自分の仕事を取りたいと思うので、今想定されている以上のことでというか、想定外のことをしてくる業者というのは、いていると思うんです。 　この前の記事で見てみると、その１者が入札してくるであろう業者に連絡を取って、口裏といいますか、合わせていたということが分かっています。 　今回聞いているのは１者だけ、郵送で１者だけだったらそのまま落札するということなんですけれども、こういった愛知県の瀬戸市のこともありますので、入札の期間というか、手当たり次第かどうか分かりませんけれども、電話して口裏を合わせるということも可能ということも考えられるので、郵便の入札のほうでもちょっとといいますか、どうなのかなと思うので、これに関しても何かあれば教えていただきたいと思います。 　平和事業のところはありがとうございます。市民さんに向けて、平和事業に取り組んでいただけているということで、今お答えいただいたように、お子さんの参加も一定あるということなんですけれども、今後は、みんながそうなんですけれども、子どもたちに戦争だけは絶対に駄目だよということで、平和について考えてもらう機会を増やしていただきたいと思うので、こういう事業、イベントに参加するお子さんたちを増やしてほしいと思うんですけれども、その参加を増やすために、何か取り組んでいることとか、そんなのがあったら、教えていただければなと思います。 　160ページの市民交流センターのところですけれども、なかなかもうお金のかかることなので、大変だという状況は分かりました。 　そうしたら今１階のほうを使ってもらうようにしているということですけれども、ダブルブッキングじゃないですけれども、利用が多いから、１階で使用する人が取り合いじゃないですけれども、２階に上がってもらうとか、そういう状況があるのか、ないのかだけ教えていただければと思います。 ◯守行総務課長　まず、生理用品の男子トイレの設置のことでございますが、こちらにつきましては、ほかの自治体の先進事例、こちらの調査のほうをしていきたいと思います。 　現在、不特定多数の来庁者が見込まれる公共施設のほうに設置しておりますので、よろしくお願いいたします。 　あと、アスベスト、こちらはどういうような状態だったら飛散するのかということでございますが、建材などが劣化することによって、繊維が飛散する可能性があるということで、建材が健全であれば、特に健康被害が出る可能性は低いとされております。 　あと、例えば震災が起きたりとかして議場が使えなくなったとか、そちらの場合の対処ということでございますが、こちらにつきましても、先進事例というか、ほかの自治体がどういうような対応をしているかということにつきまして、ちょっとまた調査していきたいと思います。 　あと、太陽光を新しく設置したらどうかというお話だと思いますが、本庁舎を利用した、例えば本庁の屋上であったりとか、こちらのほうに太陽光を置くとかいうようなことにつきましては、近々というか、近々には予定はございません。 　仮に設置となりますと、屋上には雨漏り防止対策として防水シートを張っておりますので、そちらに影響がある場合は、防水シートの張り替えの検討もちょっとしなければいけないというようなこともあります。 　防水シートの張り替えには多額の費用が生じるため、現状では慎重な検討が必要ではないかなと考えております。 　以上でございます。 ◯北野秘書人事課長　人事管理費のところからなんですけれども、当然職員数を増やすというところは、やはり増やせれば職員の負担も減るだろうという考えというのは、一定我々も理解はしております。 　しかし、ミスというところでお話もありましたけれども、ミスというのは人数が増えたからといって、じゃあミスがなくなるのかというと、違うというふうには考えております。 　なぜミスが起こったのかというところというのも、そこというのを検証してやっていくというのも必要だと思います。やみくもに人数を増やせばいいというのもちょっと違うかなというふうには考えております。 　あと、兼務というところなんですけれども、当然、以前も兼務が多いんじゃないかというお話もありまして、不要な兼務というのは当然剥がしていかないといけないというふうには考えております。 　その中でも、一定必要な兼務というのもあるというふうには考えておりますので、そういったところの兼務というのは御了承していただきたいなというふうには思っております。 　以上でございます。 ◯上柴契約検査課長　そうしましたら、私のほうからは、談合の場合の対応というんですか、そこら辺について御答弁させていただきます。 　本市のほうでは、会場入札、また、郵便入札におきましても、現状、談合というところは懸念されることはないような状況であるのかなと考えてございます。 　ただ、委員御指摘のように、談合というところの問題が発生というか、そういった懸念がございましたら、そちらについては談合の対応のマニュアルに沿った形で、厳格に対応していきたいなというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ◯野中人権推進課長　子どもたちの平和を考える機会を、どういうふうに増やしていくのかということなんですが、子どもたちへの平和学習というのも重要だというふうに考えています。 　戦後80年がたったということで、戦争を知らない人たちというのは、子どもだけではなくて、その子どもの親世代ももちろん知らないということが増えてきているというふうに考えているので、親子で参加できるような取組ということも意識しながら、企画していきたいなというふうに考えています。 　続いて、市民交流センターのエレベーターがなく、今１階の和室を使っていただいていて、そこがダブルブッキングしていないかということなんですが、事前に使っていただくときに日程の調整はしていますので、今のところ重複するということはなく、もしそうなった場合でも、曜日とか日程をずらしていただいて、借りていただく方の理解の下、そこはトラブルにはなっていない状況です。 　以上です。 ◯竹田祐平副委員長　楠委員、質問がある場合、最終簡潔にまとめて質問をお願いします。 ◯楠　成明委員　ありがとうございます、お答えいただいて。平和事業に関しては、おっしゃるとおりやと思います。親子で参加できるように今後も、ぜひとも参加者を増やすように頑張っていただきたいと思います。 　あと、人事のところで私もやみくもに増やせということは思っておりませんので、ただ、最初にも言ったように、職員さんの人生設計の中で退職を選ばれる方も一定数いているということですので、あと、これも何回も言うて申し訳ないですけれども、年齢で退職は、もう分かっているということなので、やみくもに増やすといいますか、市の職員の数を増やしていただきたいなと思うのと、あと、最後にすみません、その定着、新しい職員さんが定着してもらうためにというか、その定着率を上げるような取組とかをしていたら教えていただきたいと思います。 　あと、アスベストのところで、劣化で飛散する可能性があるということで、庁舎のほうも今何年やったかな、50年とか、40年やったんだけれども、どれぐらいの劣化やったら飛散する可能性があるのか、それだけ教えていただければと思います。 ◯北野秘書人事課長　定着というところで、今働き方というところで、いろいろ検討している中で、若い方がいろいろ言われている、働きやすいというところで、テレワークというところであったり、あと、メンター制度というところで、やはり皆さんが働きやすい、働きがいがあるというところで、そういったところというのも定着する中の１つではないかなというふうに思っています。 　あとは、この制度をいかに採用する方にアピールできるかというところだと思いますので、そこのところは人事のほうからも、これから定着できる、あとはアピールできるところは考えていきたいと思っております。 ◯守行総務課長　アスベストはどれくらいの劣化であったらということでございますが、すみません、技術的なところはちょっと持ち合わせておりませんので、分からないのですが、先ほどお答えさせていただきましたように、毎年１度モニタリングのほうをさせていただいております。 　過去５年間を遡っても、今のところその検出下限値は下回っておりますので、引き続きモニタリングを行いたいと思っております。 　あと、議場に限らずですが、建築物における衛生的環境の確保に関する法律及び建築物衛生法に基づき、本庁別館においても２か月に１回、空気環境の測定を行っております。 　その中で、浮遊粉じん量についても測定しておりまして、特に今のところ異常な数値とはなっておりません。 　以上でございます。 ◯竹田祐平副委員長　以上で楠委員の質疑を終わります。 　次に、中田委員の質疑を許可いたします。 ◯中田佳子委員　よろしくお願いいたします。 　歳入のところで、101ページの市民税ですけれども、市民税が29億6,607万円と、前年度に比べまして約7,370万円のアップとなっております。 　人口が減少している中では、市民税は減っていくのではないかと想像するんですけれども、人口の減の中で歳入が増えているという要因について、個人税についても、法人税につきましても、この要因を教えていただきたいと思います。 　また、固定資産税のほうにつきましては、48億5,103万円と前年度より約6,000万円の減額となっております。こちらのほうの減額の要因について教えていただきたいと思います。 　次に、102ページの入湯税ですけれども、前年より２倍以上の入湯税が計上されております。ＳＯＲＡ　ＲＩＮＫＵの中にある泉南温泉ＳＯＲＡの湯における入湯税であると思いますけれども、こちらのほう、研修や合宿による宿泊者の増加ということが、今年度も見受けられたということですけれども、来年令和８年度についても、同じ状況が見込まれてこの数字になっているのかを教えてください。よろしくお願いいたします。 ◯西川税務課参事　私のほうからは、まず市民税についてお答えさせていただきます。 　人口が減少している中、歳入が増加している理由ということでお尋ねいただいているんですけれども、まず個人市民税につきましては、均等割については、現年課税分で約8,100万円と見込んでおりまして、前年度から300万円の減収と見込んでおります。 　所得割につきましては、現年課税分で24億1,700万円を計上し、約１億5,000万円の増収と見込んでおります。この増収の要因としましては、賃上げの進展や雇用の回復等によるものが上げられます。 　次に、法人市民税についてですけれども、法人市民税の内訳としまして、まず均等割については、現年課税分として約１億9,500万円と見込み、対前年予算では約300万円の減収と見込んでおります。 　次に、法人税割につきましては、現年課税分として約２億5,000万円と見込んでおり、対前年度予算で約3,600万円の増収と見込んでおります。 　こちらの増収の要因としましては、企業の業績が好調であること、物価上昇による売上増、コロナからの経済回復等が要因であると考えられます。 　次に、固定資産税についてですけれども、前年度から6,000万円減収している要因ということでお尋ねいただいております。 　まず、固定資産税の内訳としまして、土地の時点修正による減収が約1,400万円、家屋の滅失による減収を約1,900万円、償却資産の減価償却による減収を約2,700万円と見込んでおることによるものでございます。 　続きまして、入湯税についてですけれども、入湯税が昨年度に比べて倍になっているということなんですけれども、委員御指摘いただきましたように、対象施設の合宿や研修等による利用が好調であること、来年度についても引き続き、今年度と同様の利用が見込まれることから、昨年の予算と比較して倍という見込みになっております。 　以上です。 ◯中田佳子委員　ありがとうございます。理由についてはよく分かりました。固定資産税のほうですけれども、今お聞かせいただいたような理由でしたら、今後についても減っていくということがおおむね予想されているのかどうか、また、教えていただきたいと思います。 　入湯税のほうでＳＯＲＡの湯のほうですけれども、宿泊されたことによるお風呂の入浴の利用者ではなくて、一般の利用者数の推移を教えていただきたいと思います。 　オープン当時の初年度の利用者数、また近年の利用者数について、その推移をお願いいたします。 ◯西川税務課参事　私のほうからは、固定資産税の今後の見込みについてお答えさせていただきます。 　固定資産税に関しましては、土地については、直近の地価公示価格を見ますと、１年前と比較すると、下げ止まりつつあるものの、上昇に転じるまでには至っておらず、一部地域を除き、今後も横ばいから微減傾向が続くのではないかと考えております。 　家屋につきましては、今後大規模建物の建築が複数予定されていることが、今後の増収要因として考えられます。 　以上です。 ◯今井住宅公園課長　私のほうから、ＳＯＲＡの湯の日帰りの入浴者数についてお答えします。 　当初からということで、令和２年度、この数字は７月からの数字となっていますが約１万300人、令和３年度が約5,200人、令和４年度が約3,700人、令和５年度が約5,200人、令和６年度が約7,300人となっています。 　ちなみに、令和７年度に至りましては、１月までの集計ですが約5,600人となっています。 　以上です。 ◯中田佳子委員　ありがとうございます。固定資産税のほうはよく分かりました。 　ＳＯＲＡの湯のほうですけれども、オープンのときは１万人を超す利用客の方がいらっしゃったということですけれども、令和６年度と７年度を比べても、そんなに変わりがないのと６年度よりは７年度のほうが利用者数は少なくなるということが見込まれると思います。 　ＳＯＲＡの湯ですけれども、本当に泉南市内において、旅行に行かなくても夕陽100選に選ばれている景色を見ながら、本当にこの海の壮大なスケールですよね、海を見ながら入浴できるというのは、泉南市の持つ大きな魅力の１つであると思います。 　宿泊の方や研修の方が、今後まだ増加したとしても、その方たちの入浴時間というのは朝６時から９時と、夕方17時から24時までというふうになっていますし、また、日帰りの方は、朝10時から13時30分、夕方が16時から19時というふうになっていまして、相関関係がありませんので、今度特に朝の時間帯とかに利用される方が少なくて、大変もったいないなと思います。 　ＳＯＲＡの湯の魅力を通して、泉南市をもっと広くアピールしていくこともできますし、また、市民の方に広く知ってしていただくことで、皆様にリフレッシュもしていただけると思いますので、本当にこの市の魅力を大きく発信していっていただきたいなと思いますので、これは要望とさせていただきます。 　以上です。 ◯竹田祐平副委員長　以上で中田委員の質疑を終わります。 　それでは、その場で暫時休憩します。 　　　　　　　午後４時１分　休憩 　　　　　　　午後４時２分　再開 ◯田畑　仁委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◯古谷公俊委員　すみません、ちょっと事前通告をやっていなかったもので、答えられる範囲で答えていただいたら、２点だけ簡単にということで。 　まず、147ページの防災事業についてなんですけれども、東日本大震災とかいろんな、そんなのがある中で、あまり予算取りをされていないなというのが気になりました。 　その中で、今回秋に防災庁ができるという中で、今回の予算の中で、新地方創生交付金の中で、地域防災緊急整備型という予算があるんですけれども、国の予算を幾らでも使ってもいいということで、その予算取りを全然していなかった、今回予算を入れていなかったというのがちょっと疑問に思うんです。僕は一般質問でもこれを取り上げて、内閣府に行ってやるようにと要望を出してたんですけれども、それが何で入っていなかったのかなというのが１点です。 　あと、145ページの関空の南ルートの件の早期実現ということで、これは５万2,000円で安いんですけれども、維新のほうも政権与党となって、この辺の国の陳情、自民党と一緒になる中で、北高南低と前から言われているんですけれども、この辺の予算をもっと入れてなぜやらないのか、やっていかないのかなということで、この辺のところがいつも同じとおりでやっているような現状なので、市長もこれは次の任期とかでも、もっと核心で力を入れるとか、そういうことはなかったのかなというので、質問させていただきたいと思います。 ◯川端行政経営部長　緊急防災・減災事業債の古谷委員の御質問です。 　一般質問でもお答えはしたんですけれども、市としてやれる事業というのを、現状いろいろと検討している状況ですので、取りあえず優先してやらなければいけないものについては、今回予算化もしていただいております。 　一般質問でもお答えしたのは、やはり環境整備のところ、防災の部分で、避難所の環境整備というのは非常に重要だということも聞いていますので、その部分についての予算取りというのは、これからいろいろと検討していかないといけない部分があるのかなというふうに思っております。 　また、南ルートにつきましては、すみません、毎年の要望のように今回も同じ予算を上げておるんですけれども、これにつきましては、継続的に南ルートの期成同盟会で要望することによって、国のタイミングもあると思うんですけれども、非常に大きな事業費がかかるこの南ルートの事業なので、いいタイミングで、もっと予算を入れて要望していくというところも、つくっていく必要があるかなというふうには考えておりますが、来年度につきましては、現状のとおりということになっております。 　以上となります。 ◯古谷公俊委員　防災事業については、何か後ろ向きになっているような形に見えるんですよね。内閣府がやれということで、防災庁まで、秋に設立するということで、力を入れていっている中で、積極的にもっとここはやっていくべきじゃないかなと。 　というのは、もしそれを準備していない中で、いきなりこっちで被害を受けたといったときに、対応できなかったら何をやっているんやということになります。 　それを一般財源で、前回の台風のときも段取りしているような状況なので、国がやりなさいと言っていることを、なぜしないのかなというところがもう不思議に思えて仕方がないので、しっかりここは予算取り、国がやりなさいと言っているので、お金を払ってくれるので、そこはちょっと力を入れていってほしいなと思いますので、これはもう要望だけでお願いします。また質問で言いたいと思います。 　関空は、これはもう積極的に他市が陳情でばんばん行っているので、議員を連れて。ここは国会議員も２人いていることだし、もっとぼんぼん使って、やっていくべきと違うかな。でないと泉州地域が盛り上がらないなと思うので、ここも積極的に予算を取ってもらって、泉南市だけでも行くみたいな形で、市長に積極的に議員を使って、衆議院議員が２人もいてるので、遊んでいるのと違うから、しっかり取り組んでいただきたいなと。要望で、もし答えられるんだったら答えてください。 ◯山本市長　南ルートに関しまして、ありがたいお言葉をいただきまして、ありがとうございます。今、関西国際空港に関しては、貨物のほうもいろいろリノベーションという話になっております。 　この辺りも含めて、どのようにして近隣の自治体、泉南市を含めて、行政として訴えていくのか、関西国際空港をいかにして成長させていくのかという、同じテーブルの下で検討を加速させていきたいというふうに思っております。 　貨物というところのリノベーション、発展というのは当然のことながら陸路にもつながっていきますので、陸路というところの物流という側面も色を濃くしていくことによって、いわゆる北ルートだけではなくて、南ルートの必要性、インフラの脆弱性というところの訴えを強化してまいりたいというふうに思ってございます。 　どのような要望の仕方をしていくのかというのは、引き続きちょっと検討して、今までどおりやっていくのではなくて、何かいい方法が見つけられるのであれば、その方法を模索して実行してまいりたいというふうに考えてございます。 ◯田畑　仁委員長　以上で古谷委員の質疑を終わります。 　続きまして、竹田副委員長の質疑を許可いたします。 ◯竹田祐平副委員長　お願いします。 　私のほうからは、まず外国人受入環境については、これまで質疑ありましたので、削除させていただきます。 　次に、人権啓発事業に関しても、聞き取りのほうで解決しましたので、こちらも削除させていただきまして、１点だけ簡潔に質問させていただきます。 　135ページの広報紙等作成発行事業なんですけれども、970万円の減額となっておりまして、人材派遣委託料がなくなっているんですけれども、この理由を教えていただきたいです。 　また、それにより市職員さんの業務は増えないのかというところも併せてお願いします。 ◯水内ふるさと戦略課長　御指摘のとおり、前年度と比較して974万4,000円の減額となっている理由は、人材派遣委託料を計上していないことによるものです。 　これまで広報編集発行業務については、令和５年度に１名、令和６年度からは２名の専門的な知識や経験を有する人材を、人材派遣会社からお願いして配置していただいたところです。 　しかしながら、昨年、令和７年10月からは、より柔軟に業務指示等を行うことができる体制とするため、人材派遣による配置ではなく、任期付職員として採用する形に見直したことから、令和８年度については、人材派遣委託料を計上していないものです。 　あと、職員への負担なんですけれども、人材派遣で来ていただいた業務を、そのまま任期付ということで、残っている職員に対する負担はありません。 　以上です。 ◯竹田祐平副委員長　予算のところで、できるだけ圧縮していくというところは非常に大事だと思うんですけれども、今答弁いただいたところで、専門的な知識がある方にお願いをしたというところがありまして、実際に人材派遣を導入してから広報紙が見やすくなったという意見は、市民さんからも多数いただいておるんですけれども、それがポジティブな意見だったんですけれども、担当の方が代わっても、広報紙の内容や見やすさ等は変わらないのでしょうか。 ◯水内ふるさと戦略課長　これまで、派遣職員として従事されていた方々は、もちろん専門的な知識や経験も十分豊富なんですけれども、任期付職員として応募の際には、応募条件の中で、経験があるものであったり、デザイン性を御自身で出し見本も提出していただいた上で、筆記試験、面接の結果、採用に至っております。 　そういうこともございますので、業務遂行に必要な知識、経験はこれまでと同様に、一定の水準が確保されているものと考えます。 　また、今まで派遣職員として来ていただいた方が、たまたま任期付職員に応募されていますので、一定の水準も確保されているものと考えております。 　以上です。 ◯田畑　仁委員長　以上で竹田副委員長の質疑を終わります。 　以上で議会費、総務費の質疑を終結いたします。 　　　　　（議会費・総務費の審査終了） 　───────────────────── ◯田畑　仁委員長　この際、お諮りいたします。本委員会に付託されました議案の審査については、全て終了しておりませんが、本日の会議については、この程度にとどめ、来る３月16日月曜日、引き続き議案の審査を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯田畑　仁委員長　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、来る３月16日10時から引き続きの議案の審査を行うことに決定いたしました。 　お疲れさまでございました。 　　　　　　午後４時１２分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） === 6636_令和８年度予算審査特別委員会（第３号）_本文 === # 令和８年度予算審査特別委員会（第３号）　本文 # DocumentID: 1636（2026-10-20 取得。会議録検索システムの「ダウンロード」） 2026年03月16日：令和８年度予算審査特別委員会（第３号）　本文 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯田畑　仁委員長　おはようございます。前回の議事を継続し、直ちに本日の会議を開きます。 　初日が先週の金曜日ということで、少し気になった点があります。 　聞き取りが最近主流になってきて、答弁が正直完璧な状態で来るので、今、予算審査特別委員会の時間が物すごいロングになる気がしました。 　こっちの議会サイドも、一般質問ではないので、初日は竹田光良委員とか、数字の根拠を示したくだりとか、また、竹田副委員長の減額された理由とか、そういう数字の根拠を目的とした予算審査特別委員会だということを、議会サイドも意識してもらわないと、一般質問の流れみたいに、これは何ですか、これは何ですかというのは、ちょっと予算審査特別委員会とはずれてくる部分があります。 　もう１つ気になったのは、再質問のときに、山本市長並びに副市長、部長級が答えなあかんというような、再質のときの構えの答弁のところというのは、みんな行政側も意識して、できるだけその展開のどういうこの数字の根拠に基づいた次の展開の泉南市の将来ビジョンを御説明するというのは、少し意識しながらやらないと、ただの聞き取りの発表会みたいになったら、ちょっと違うような気が、違うというか、今後のためによくないと思うので、その点をお互いに意識してお願いしたいと思います。 　　　　　　　　　◎　民生費 ◯田畑　仁委員長　それでは、款民生費を議題とし、質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　石橋委員の質疑を許可いたします。 ◯石橋正敏委員　よろしくお願いいたします。 　早速なんですけれども、１番目の社会福祉協議会の分は、聞き取りで分かりましたので、下げさせていただきます。 　２点目、183ページ、地域のまちづくり推進計画推進事業なんですけれども、この今回の計画策定はどのような課題が背景であって行うものか。 　２点目は、このおよそ630万円の業務を外部委託するとのことなんですけれども、630万円に対してどのような業務を委託するのか。そして、市の職員や審議会の役割はどうなるのか。 　３点目に、今回の計画策定によって泉南市の地域社会は、具体的に何が変わるのかをお尋ねいたします。 　次に、207ページ、児童手当事業ですけれども、この児童手当制度については、先週12日の議案審議、議案第14号、補正予算（第10号）にも説明がありましたので、その説明は省いていただいて、2024年10月に制度改正を踏まえた予算計上をやると理解しておりますが、今回の改正は児童手当を所得対策から少子化対策の基幹制度への位置付けに直したものと把握しておりますけれども、その観点から３点お伺いいたします。 　１点目です。児童手当は子育て世代にとって、教育費、生活費、将来の進学資金などに充てられる重要な支援制度であると考えます。報道によりますと、民間の調査では、児童手当をベースに進学用の費用を準備する家庭もあると報道されております。 　そこでお伺いします。泉南市として児童手当が子育て世帯の生活や教育の負担軽減にどのような役割を果たしているのか、認識されているのかお聞かせください。 　２点目、児童手当の拡充は、国の少子化対策の中心政策とされていますけれども、泉南市として、児童手当の拡充が、子育ての環境の改善や少子化対策にどのような効果があると考えておられるのか、市の見解をお聞かせください。 　最後、３点目です。じきじき子ども・子育て支援基金制度が導入されますけれども、これからの少子化対策は、社会全体で子どもを支える仕組みというふうに、政府が言っていることだと思うんですけれども、その中で泉南市として、子育て世帯に選ばれるまちになるためには、最も重要な施策は何だと考えておられるのか、現状の市としての基本的な考え方を、分かる範囲でお聞かせください。 　３点目、子どもの権利擁護事業なんですけれども、開始されて約１年弱になってきたんですけれども、このたびも予算計上されているんですけれども、年度で言うと２年目に入ってくるんですけれども、現状のこれまでの数か月を経て、相談云々等もあると思うんですけれども、この前の議員の研修会でも申したんですけれども、今の世代、α世代と言われる人たちというものを、どこまで意識した委員の方への予算立てなのか、その辺も含めてお聞かせください。 　以上でございます。 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　では、順番にお答えさせていただきます。 　まず、この計画の課題背景というところなんですけれども、これは泉南市の福祉まちづくり推進計画、この中には、第４次泉南市地域福祉計画であったり、第４次の地域福祉活動計画のほか、いろんな計画を包含した計画になっていまして、こちらは地域住民と行政、専門職等、さらに様々な業種の事業者等との協働により、地域共生社会の実現というものを目指すものになっております。 　計画期間が、現在の計画は令和４年度から令和８年度という５年計画になっていることから、今回、策定をするものになります。 　この中身なんですけれども、中心となる地域福祉計画、これは社会福祉法第107条に基づいて、市町村が策定する努力義務が課せられたものになっております。 　内容としては、地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉、その他の福祉に関して、共通して取り組むべき事項をはじめ、各個別計画を横断的にまとめ、共通の理念や方向性を示す基本計画の役割を担うものになっております。 　この委託内容なんですけれども、こちらの中身としましては、まずアンケート調査、それから、それを踏まえた情報収集、整理分析、策定委員会の運営の支援、最後成果品の作成までということにしております。 　市職員の役割としましては、そういう委員会がしっかりできるように、あるいは審議会で出た宿題・課題を市として整理して、そこの会議の場に提供するということになっております。 　その審査会の役割なんですけれども、こちらのほうには、学識経験者であったり市民の代表、あるいは社会福祉に関する活動を行う者、社会福祉の事業者等々、計画自体が福祉の全分野を踏まえているというところで、各代表に入っていただいて、そこで地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項であったり、地域福祉活動への住民の参加促進に資することであったり、福祉サービスの適切な利用の推進に関すること、そういった様々な意見を出していただいて、それに対しての方向性を示していくということになっております。 　これによって何が変わっていくのかということなんですけれども、これは先ほど言いましたように、その時々の方向性を示すということになっておりますので、次の第５次の地域福祉計画では、近年取り上げられる孤立・孤独の問題、あるいは虐待、ひきこもり、8050問題など、単一の分野では解決できない複雑な課題に対応するための地域包括支援体制の整備、それに伴ってどう対応していくかという方向性を柱に策定していきたいというふうに考えています。 　以上です。 ◯奥野健康子ども部次長兼子ども政策課長　それでは、私のほうからは、子どもの権利擁護事業についての子どもの権利救済委員会が、１年たって、α世代の支援についてどのような意識で今後やっていくかという御質問について御答弁をさせていただきます。 　子ども権利救済委員会の取組の方向性というところなんですけれども、子どもの権利に関する条例第11条に、せんなん子ども支援ネットワークというのがございます。その構築を目指した取組を、今後もやっていきたいというふうに考えてございます。 　そういう意味で、具体的に今年度は様々な研修を行ってまいりました。例えば、教育関係職員の研修だとか、市の職員の研修、そしてせんだっては市議会議員の方々にも、権利の研修を受講していただきました。そのほかにも関係団体、市民を対象にも講座を行ってまいりました。 　まさしく公民交えた、大人対象の広報啓発を行ってきたところでございます。 　また一方、子どもに対しては、リーフレットを作成しまして、小中学生全生徒に配布をしたところでございます。 　夏休み前に配布したんですけれども、その後２学期以降、青少年センターの遊び広場に救済委員会が出かけまして、子どもと触れ合いながら、顔の見える関係をつくった中で、３学期以降は、小学校、そして４月以降もそうなんですけれども、中学校、全校集会に回らせていただいて、啓発用のビデオ、啓発カードを活用しまして、説明を行っているところです。 　こういった取組を来年度以降もどんどん続けることによって、せんなん子ども支援ネットワークの構築を目指したいと。 　今後、子どものＳＯＳ、α世代のＳＯＳをネットワークでキャッチして支援できるように、この取組をできる限り、できる範囲で継続していければよいと考えているところでございます。 　以上です。 ◯田畑　仁委員長　藤原課長、もう少し時間が要るやろう。歳出からいきますか、構わへんで。歳出をやっている間にまとめたらどうか。石橋委員、歳出をやってください。児童手当はまとまったら言ってもらいます。 ◯石橋正敏委員　竜田次長、ありがとうございました。救済のところでお伺いしますけれども、ＳＯＳをネットワークでキャッチしていくということなんですけれども、具体的にそういうことに対して、文字面は分かるんですけれども、実際に救済委員の方々とか、もしくはその周りの方々が、どんなふうにそれを今の世代のことを理解しているとか、そういう環境というのがあったのかというのが、年々ＡＩというものが身近な存在になってきているので、人と話すこと自体が苦手な子がいるという大前提があると思うんですけれども、そういうことを、実際どこまで意識されて、ＳＯＳのネットワークというものを構築されていくのかというところを、お伺いしたいと思っているんです。 　一方で、ＡＩとかチャットがあるから、今の環境を変えたいと思っている世代が、そういう世代とは思うんですけれども、やはりそこが、現状の救済委員会の活動に対しては、全く否定することもなく、どちらかというと肯定なんですけれども、プラスアルファの部分というものが、日々意識せなあかん時代になってきていると思うんですけれども、その点はどういうふうに取り組んでおられるか、具体的な研修の機会であったり、学びの機会があったら教えてください。 ◯奥野健康子ども部次長兼子ども政策課長　救済委員会のα世代、ＡＩがいろいろと発達する中で、今後どうしていくかというところなんですけれども、もちろんＡＩの取組というのは、将来的に視野は入れていって、注視していかなければいけないなというふうには考えてございます。 　そのために、来年度以降も救済委員会のほうでは、今年度以上に、まず子どもに出会う、会いに行くというような取組を増やしていきたいというふうに聞いてございます。 　例えば、まだ４月以降にいろいろと調整は必要なんですけれども、小学校、中学校に出向いて、出張相談会だとか、あと出張講座、そういうのをすることができないかというのを、現在、救済委員会のほうで研究協議しているというのは聞いてございます。 　その中で、一方、泉南市の子ども計画を今年度からスタートしました。令和７年度から令和11年度までの５年間の計画でございます。 　その中の基本目標の中にも、「豊かなこども・若者時代をすごすための社会づくり」ということで、その取組の１つに高校生・若者自身の施策提言の体制づくりというのをうたってございます。 　その取組を今年度スタートしてございまして、子どもの権利を学んだ子ども会議を卒業した若者、ユースと呼んでいるんですけれども、このユースたちが集まって、ユースたちが自ら企画した中で、α世代に集まっていただいて、そしていろいろとその子どもたちの声を聞くと。 　「うちら！俺らの！おしゃべり秘密基地」と題して、いろいろと取組を行ってございます。その中で子どもがふだん、何でやねんと思うこととか、ふだんどういうふうに思っているんだということを、α世代に近いユースの年代の方が、声を拾い上げると、そういうような取組を今スタートしてございます。 　最終的には子ども計画の年度内には、その拾い上げた声を施策提言できるような流れを、検討していきたいなというふうに考えてございます。 　そういう取組を少しずつする中で、広報啓発をもっともっとしていって、とにかく網の目を細かくし、子どもたちのＳＯＳをきっちりと、先ほど申し上げたとおり、ネットワークの連携の中で、キャッチするというのをまずやっていきたいなというふうに考えてございます。 　以上です。 ◯田畑　仁委員長　石橋委員、先に歳出をやってあげてください。 ◯石橋正敏委員　ありがとうございます。今本当に具体的にユースということとか、秘密基地というワードが出ていたと思うので、非常に心に響くと思います。 　それと、出会う、出会いに行くという、学校現場と思うんですけれども、たまに学校にお邪魔していって、やはり先生の中では、ちょっとした児童生徒のつぶやきに気づく人たちというのは、まあいてはりますね。 　ちょっとした感じで、ああ、この子は今こんなことを言いたいんやとか、そういう常日頃から児童生徒と接しておられる先生方の忙しくない範囲で、アドバイスを求めるというか、情報交換するという形が、現場におられる先生は、本当にこういう感じでこの児童と接していって、先に答えさせるんではなくて、このタイミングやから、この子に答えてもらおうとか、ついつい手を挙げてしまう子を指示する人もおられますけれども、非常にこの泉南市の先生たちというのは、やはりそういうところもあるので、その辺も要望にして、歳出にさせてもらいます。 ◯田畑　仁委員長　藤原課長、慌てんでいいから、もし時間が要るんやったら、松本委員の後で、もう一発石橋委員に行ってもらうので、どうしますか。先に松本委員に行ってもらいますか。慌てんでいいです。松本委員の後で、石橋委員、もう一回当てますから、ごめんなさいね。 ◯松本直也委員　それでは、よろしくお願いいたします。180ページ、社会福祉協議会補助金事業についてですけれども、補助金という形で交付されている、執行している中での補助金の使用内容、内訳だったりとかというのを、市のほうで把握されているのかというところを教えていただきたいと思います。 　それに伴って、昨年度でも構いませんので、活動実績を教えていただきたいです。 　続きまして、182ページの居住支援事業につきましては、3,600万円ほどの増額をされているというところで、その理由を教えていただきたいのと、それを増額する前、令和７年度の実績も併せて教えていただきたいと思います。 　183ページ、福祉のまちづくり推進計画推進事業に関しましては、629万7,000円という金額がかかっている地域福祉計画なんですけれども、今年度、その計画の作成にかける予算の中での具体的なタイムスケジュールを教えていただきたいと思います。 　192ページと196ページ、障害者自立支援給付事業と障害児通所給付事業、ちょっと同様の質問になるので併せてさせていただきます。 　こちらに関しては、どちらも扶助費の高騰というところが目につく部分になるんですけれども、その高騰の推移について、どちらも教えていただきたいです。 　196ページ、基幹相談支援センター事業に関しましては、若干26万8,000円ほどの減額というところですけれども、その減額の中でも、前年度予算からすると半額以下になっているというところで、令和７年度の実績であったり、８年度の今後の展望というところを教えていただきたいと思います。 　200ページ、特殊詐欺対策機器普及促進事業なんですけれども、充足率の目標があるのかというところを教えていただきたいのと、それに伴って、今年度令和８年度の利用見込みの予想があれば教えてください。 　続きまして、232ページ、生活保護事業に関しまして、こちらも扶助費の高騰というのが年々あると思うんですが、そちらの推移を教えていただければと思います。 　236ページ、認知症検診事業ですけれども、こちらに関しまして、減額の理由をお聞かせいただければと思います。 　よろしくお願いします。 ◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事　まず、180ページ、社会福祉協議会の補助金事業の内訳を申し上げます。 　予算額4,619万1,000円の内訳ですけれども、一般運営費補助金が4,033万7,000円になります。これは、社会福祉協議会さんの人件費になります。正職員４名、任期付４名、会計年度職員２名の方の分になります。 　それと、ボランティア運営事業費補助金、こちらが207万6,000円となっております。こちらは、ボランティア連絡協議会であったり、ボランティア向けの各種講座等の活動に係る費用の分になります。 　それと、日常生活自立支援事業補助金377万8,000円、こちらのほうは、高齢者や障害者の方が地域で安心して生活できるように、福祉サービスの利用の援助であったり、日常的な金銭管理などを御本人さんとの契約に基づいて行う事業に対する補助金となっております。それと活動実績ですけれども、社会福祉協議会さんのほうでは、地区福祉委員会の活動であったり、ボランティアセンターの運営であったり、あと成年後見制度の事業を行っていただいたり、先ほど申し上げたような日常生活自立支援事業、それと障害者の相談支援事業、それと介護のほうの生活支援体制整備事業の委託事業等を担っていただいております。 　続きまして、200ページの特殊詐欺対策機器についてですけれども、充足率、目標、利用の見込みというところですが、実績としまして、令和５年度中に72台、令和６年度中に44台、令和７年度中に25台貸出しを行っている状況で、令和８年度において50台分の予算を改めて確保をしております。 　利用の見込みとしましては、過去の実績からいきますと、年平均47台いっていますので、この50台確保した分を、ほぼほぼ申請いただけるのではないのかなというふうに見込んでおります。 　それと236ページの認知症検診事業についてです。こちらの予算の減額の理由ですけれども、検診の実績の数値に応じて減額いたしました。 　この事業は、令和６年10月から開始された事業にはなりますけれども、令和６年度で83件受診していただいております。令和７年度、これは令和８年３月11日時点ですけれども、75件受診していただいております。 　一月当たりの実績値が少し下がっておりますので、実績に応じて委託料を算出した結果、予算が減額となった次第でございます。 　以上です。 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　では、順番にお答えさせていただきます。 　まず、１点目の居住支援事業なんですけれども、本事業は、昨年令和７年度までは一時生活支援事業と、そうしていたんですけれども、元の生活困窮者自立支援法等の改正に伴って名称を変更したものになります。 　この事業の内容につきましては、都市公園であったり、河川、道路、駅舎、その他の施設を故なく起居の場所として、日常生活を営むホームレス及び現に失業状態、または日雇労働等の不安定な就労関係にあって、かつ、定まった住居を喪失して簡易宿舎、あるいはインターネットカフェなどの深夜営業の店舗等に寝泊まりする者などに対して、不安定な居住環境にある者に、緊急的に宿泊所を提供する事業になっております。 　この事業に登録しているビジネスホテル、あるいは福祉の施設等に、その方が宿泊していただいて、その間に生活保護であったり、扶養親族へ連絡して支援を要請する、あるいは活用可能な他の施策、方策を検討するという事業になります。 　今回、予算が大幅に増になった理由なんですけれども、これは令和８年度、この泉南市が南大阪ブロック、これは泉北・泉南、中河内、南河内の25市町村の幹事市になるためです。 　当事業を利用しようとする人・者が出た場合に、相談を受けた自治体は、事業に登録しているビジネスホテルであったり、施設等を探して、そのものを宿泊させるということになっているんですけれども、その費用については、各自治体が、それぞれで請求を受けて支払うという形ではなくて、幹事市がまとめて支出をするという形になっております。 　それなので、今回この各自治体からの負担金につきましては、歳入のほうの負担金、これの社会福祉費負担金に、ホームレス自立支援事業等負担金として3,663万7,000円、これを計上しているところです。 　次に、２点目の地域のまちづくり推進計画のスケジュールということなんですけれども、こちらのスケジュールにおいては、新年度早々、こちらで委託業者を定めて契約して、即アンケート調査で、それが終わりましたら、情報収集、整理分析を行っていただくと。 　そういうデータを元に推進委員会を開いて、そちらで各福祉の分野のいろいろな意見をいただいて、計画をまとめていくということで、最終的には年度内、２月、３月には計画をまとめたいというふうに思っております。 　最後、３点目の生活保護扶助費の動向といいますか、推移なんですけれども、こちらは直近３年間、生活保護受給者と扶助費の決算なんですけれども、令和４年度が747世帯、925人、決算額が16億8,772万円、令和５年度が776世帯、968人、扶助費が18億7,163万円、令和６年度は781世帯、971人、扶助費が18億6,078万円となっています。 　こちらは、コロナ禍にあったときは、コロナの貸付金、給付金、そういった違う制度が十分充足されていましたので、保護者が一定抑えられていたと。 　ただ、令和５年になって、そういう給付金が終わって、さらに貸付金も返還に転じたということで、保護者が急増してきたのかなというふうに思っております。 　ただ、５年、６年はほぼ横ばいで来たんですけれども、今年度、令和７年度につきましては、年度当初、774世帯、958人であったところ、直近１月末で758世帯、928人と、今年度に入って減少傾向に転じています。 　これの理由なんですけれども、調べたところ、七十数世帯増えているんですけれども、廃止世帯が約100世帯ということで、こちらは今保護を受けている世帯の約６割近くが高齢者世帯ということで、死亡廃止というのが、最近つとに増えている傾向もあって、今、世帯が減ってきているのかなというふうな状況にあります。 　それとすみません、先ほどの１点、答弁漏れがありました。 　居住支援の実績ということなんですけれども、令和７年度今年度２月末時点で、このホームレス対策に使ったのが３人、泉南では申請がありまして、３人で合計12泊、ビジネスホテルに泊まっていただいて、対策を取ったということです。 　以上です。 ◯野中障害福祉課長兼生活福祉課参事　障害者自立支援給付事業、障害児通所給付事業の扶助費についてお答えさせていただきます。 　障害者自立支援給付事業につきましては、前年比約111.2％の増を見込んでおります。特に、就労継続支援と共同生活援助の利用希望者が多いことから、就労継続支援が117.2％、共同生活援助が109.7％の増を見込んでおります。 　障害児通所給付事業につきましては、前年比約108.9％の増を見込んでおります。特に児童発達支援給付費が増えておりまして、117.6％の増となっています。 　放課後等デイサービスは、例年並みの増で106.1％の増となっております。 　以上です。 ◯松本直也委員　ありがとうございます。社会福祉協議会に関しましては理解させていただきました。 　ただ、社協さんが入られている場所が、今あいぴあ泉南のほうに入られていると思うんですけれども、場所的に玄関から入っても見えない場所であったりとか、なかなか少し分かりにくい場所なのかなというふうに思ったりもするんですけれども、そういった場所というところに関しまして、あいぴあ泉南でなければならないのかというところだったりとか、何か別の市庁舎のどこかとかいう、限られた場所はないと思うんですけれども、今後、何か社会福祉協議会が分かりやすい場所に来るというようなところがあったりとかということがあるのか、教えていただきたいなというふうに思います。 　居住支援事業につきましては、２月末で３名、12泊というところであったということなんですけれども、状況として、令和８年度の予想というか、何名ぐらい利用されるのかというところがあれば、教えていただきたいなというふうに思います。 　192、196ページの給付事業に関しましては、障害者自立支援給付だと共同生活援助事業が増えていたりとか、児童発達の部分が増えているというところなんですけれども、そういったところの伸びというところに関しまして、何か要因として、市がつかんでいるものがあれば、教えていただきたいです。 　特殊詐欺の対策機器の普及なんですけれども、令和５年、６年、７年と聞いていると、台数の使用が減っていっているのかなというふうに思うんですけれども、目標、令和８年度は達成できるという見込みなんですけれども、それに関して、今後の啓発というのは多分大事になってくると思うんですけれども、そういった啓発の何か予定だったりとかを、教えていただきたいなと思います。 　生活保護事業に関しても、お亡くなりになる方が増えているというところで、少し減るという部分があると思うんですけれども、やはり死が近づくにつれて、病院に通う頻度も増えたりというところもあるかと思うので、この数字を見ても、医療扶助の数字が非常に高い数字なのかなと思うんですけれども、その数字に関して、この数字が適正なのかというところ、市の見解をお聞かせいただきたいなというふうに思います。 　認知症検診事業に関しては大丈夫です。すみません、ありがとうございます。お願いします。 ◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事　180ページのあいぴあの場所ですけれども、まず、あいぴあの中で、分かりにくいという点につきましては、指定管理者さんと今後協議を重ねまして、案内をもうちょっと大きいものをつけるとか、今後工夫していきたいと思っております。 　それと、場所自体があいぴあでないといけないのかというところですけれども、まず、泉南市全体の大体中心地にあいぴあが位置しているものと思っております。 　ですので、今のところは場所がどこの地域からもアクセスしやすいのかなというふうには思っております。 　それと、公共施設の大きな施設の１つですので、目印としても分かりやすいというところも思っておりますので、現状はあいぴあの中で、していただくというふうに考えております。 　それと、200ページの特殊詐欺対策機器ですけれども、台数が減っていることについての啓発ですけれども、今までも地区ケア会議等、医療介護の専門職等いろんな方に啓発をしてきたんですけれども、今後も例えば老人クラブのイベント時に、参加者の方に案内を配布して、一定説明させてもらうとか、あとは高齢者の親族の方が見られる可能性もあるので、市のラインなど、今までやっていなかったんですけれども、そういった、ＳＮＳのほうにも掲載していこうというふうに考えております。 　以上です。 ◯野中障害福祉課長兼生活福祉課参事　申し訳ございません。先ほど答弁漏れをしているかと思います。 　基幹相談支援センターの事業内容について、改めて御説明させていただきます。すみません、申し訳ございません。 ◯田畑　仁委員長　委員長の私の責任です。申しわけありません、許してください。 ◯野中障害福祉課長兼生活福祉課参事　今回の予算では26万8,000円の減をさせていただいています。こちらは昨年度新たに基幹相談支援センターを設置するために、予算化した備品購入費でありますとか、研修負担金等が減したものでございます。 　４月以降、職員２名を中心に、相談員や事業所、関係機関からの相談、連絡調整などを実施しておりますが、相談件数としましては、３月現在、相談件数827件、関係機関との調整が一番多く381件、電話の相談が281件となっております。 　また、虐待通報も増えてきておりまして、引き続き令和８年度についても、この体制、この事業内容により実施していきたいと考えています。 　次に、障害者自立支援給付事業の増の要因についてなんですけれども、利用希望者が増えているといったところにはなるんですけれども、特に就労Ｂ型支援事業所につきましては、一般就労ではなく、福祉的就労を希望する方が年々増えておりまして、月平均利用者が令和６年度294人であったのが、令和７年度11月までの実績ですけれども、323人と増えております。 　以上です。 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　では、順番にお答えします。 　まず、居住支援事業の令和８年の見込みなんですけれども、コロナ禍のピークのときは300泊を超えていました。ただ、本当に泊数は波がありまして、ちなみに令和５年度も65泊というところになってきましたので、こちらのほう、平均を見て令和８年度は75泊ということで予定をして予算を組んでいます。 　次に、生保の医療扶助費のところなんですけれども、確かに医療扶助費、こちらも推移で言いますと、令和４年度が約９億8,000万円、令和５年度が約11億2,000万円、令和６年度も約11億2,000万円ということで、扶助費全体の６割程度になっております。 　この医療費がかかっているというのは、生活保護全体の問題でもありますので、現在市としての取組としましては、この社会福祉事務所における必須事業、これにどういう形において、被保護者健康管理支援事業というところで、看護師資格を持った職員、任期付職員を１名配置しまして、生活保護受給者の健康管理に向けた支援、助言と併せまして、頻回受診であったり、重複受診、重複投薬、多剤投薬、あるいは後発医療品・ジェネリックの利用促進、そういったところで、いろいろ課題がある被保護者に対して、担当のケースワーカーと協力して、そこの是正に努めて、ひいては医療扶助費の抑制に努めているという取組を行っています。 　以上です。 ◯田畑　仁委員長　以上で松本委員の質疑を終わります。 　先ほど石橋委員の子どもの権利の続きを行きます。 ◯藤原家庭支援課長兼生活福祉課参事　答弁が遅くなって申し訳ございません。 　では、１つ目の生活教育について市がどう認識しているかについてですが、児童手当の拡充により、18歳までの児童が対象となり、多子加算のカウントも拡充されたため、子育てにかかる費用において、家庭での負担軽減にはなっているかと思います。 　市においても、令和５年４月より子ども医療費制度を拡充し、18歳まで拡充を行い、支援をさせていただいております。 　また、令和６年10月には、子ども家庭センターを設立し、子育て支援において、いろいろなサポートを行っております。子育てにおいては、小さいお子様に不安を持たれる方もいらっしゃいますので、育児ヘルプなどの事業も拡大し、生活面での支援を行っております。 　今後も、子育てにおいて様々なサポート、支援を行っていきたいと考えております。 　拡充によって与える環境については、市の見解ということについてですが、子どもを育てていく中で、やはり３歳、未就学ぐらいのお子さんについての支援というのが、すごく問題視されているかと思うんですけれども、家庭で支援、家庭での教育において、地域子育て支援センターが未就学の子どもさんを、保護者と一緒に来ていただいて、いろんな教室を行いながら、サポートのほうをさせていただいております。 　このように、子育ての支援について、様々な支援を行っておりますので、子どもが安心して暮らせるまちづくりを、これからも行ってまいりたいと思いますので、子育て拠点事業を中心とし、様々なサポートを行っていきたいと考えております。 ◯大濱健康子ども部長　そうしたら、３つ目の子育て世帯に選ばれる施策について、市の考えというところなんですけれども、すみません、今の２番目にも重なってくるんですけれども、児童手当につきましては、昨年令和６年10月に大幅に金額が増額されております。 　これというのは、国の取組におきまして、子育て、少子化対策で子どもを育てるには財政的支援も必要であろうというところで、物価高騰というところも重なることもありまして、その金額、財政的な支援の増加にも、非常に必要というところで増額されたのかなというふうにも考えております。 　３つ目の選ばれる施策なんですけれども、国のほうもこの少子化対策におきまして、様々な施策が打ち出されてきております。その中でも特に、妊娠、出産、子育て、この継続的に支援を行う伴走型支援に注目されて、そういった取組は、具体的にはどういう取組かというところで、国のほうも幾つか取組を上げられております。 　本市におきましても、この考え方を基本といたしまして、あとここ数年様々な取組を行ってきたところでございます。 　子ども部、保健推進課、家庭支援課をはじめといたしまして、健康子ども部としてこの取組を考えてきて、具体的には例えば「せんくまっ子ベビーサポート」ということで、これにつきまして、妊娠と出産の時期に各５万円ずつ支援金を支給すると。これは国の制度なんですけれども、市を通じて支給させていただくという制度であったりとか、市独自では「妊産婦タクシー支援」、多胎児の子どもさんがおられる家庭について支援させていただいているという取組。 　また、育児ヘルプ家庭訪問事業、これにつきましては、家庭で家事育児が困難であって、支えてくれる親族であったりとか、近くに支えてくれる人がいない場合に申請していただいて、市が、その家庭に行かせていただいて支援をするというふうな取組、また、子育てアプリの「せんくまっ子ナビ」、これにつきましては、妊娠中の健康管理や予防接種のスケジュールなどが、このアプリで管理できる、そういったアプリを構築しております。 　また、第２子保育料の無償化、子ども医療費の助成、これは15歳であったものを18歳に拡充させていただいた。こういった取組に加えまして、家庭児童相談室では、子どもの命を守るための各関係機関と密な連携によりまして、丁寧な相談対応を行うとともに、本年４月におきましては、子どもの相談救済機関の設置も行っており、出産から子育ての継続した伴走型支援が継続して行えるような取組を考えてきたところでございます。 　この今の取組につきましては、現状実施している、例えば１年間実施した中で、もうちょっとこうしていったほうがいい、例えば育児ヘルプであれば、今まで１歳未満という子どもさんを対象にしていたものを、３歳未満まで拡充するほうが、より市民にとって使いやすい制度になるのではないかというふうな、そういった見直しも行ってきたところでございます。 　現在、市民の皆様や、市外の方々にも、泉南市がこういった取組をしていますよという周知のほうが、少し広くできていないという部分もございますので、さらにこういった取組を市民の皆様をはじめ、様々な皆様に知っていただけるような、周知を行っていくとともに、これに加えて、さらに何か子育て世代の皆さんに支援できるような内容はないかというふうな検討も、今後さらに進めていく必要もあるのかなというふうなことで考えております。 　以上です。 ◯石橋正敏委員　課長、部長、説明ありがとうございました。医療費の15歳に拡充とか、多胎児など御説明ありがとうございます。 　この質問の背景に、最近ワードとしてよくある独身税が出てきていて、独身云々というよりも、日本全体、社会全体で子どもを育て、支えていきましょうという大ベースがあると思います。 　今いろいろ御説明いただいた中で、最後周知ということだったんですけれども、いろんなものがあったんですけれども、泉南市が子育て世代に選ばれるまちになるために、ここが強みだというものがあるのかということと、もしくは、それなら引っ越してこようかとか、所帯を持ったから住もうというふうな、何かここは強みやというものがもし言える範囲であったら、ちょっと御教示いただけますか。 ◯山本市長　2016年から私は政治家をやっていますから、この10年近くずっと皆さんの話を聞いてきて、子育て世代の方々とか、いろんな話を聞いた上で、当然市長選挙に出る際に、政策をそれにある程度反映をした形で今まで展開をしてまいりました。 　こういった話というのは、毎年行われておりますけれども、ある程度普遍的なものがあるというふうに思っておりまして、子育て世代に選ばれるまちという話ですけれども、私の感覚的に話していくと、いわゆる生活コスト、日頃かかってくるコストと、あと、イニシャル、家を買うコストです。まず、ここは１つの判断軸です。 　もう１つは、子どもにいい環境、今だったらトレンドは自然ですけれども、それが治安であったり、学力であったり、公園であったり、医療であったりします。 　３つ目が、地政学的要件です。勤務地からどれだけの距離があるかとか、これはもう変えようのないものです。 　もう１つは家庭の事情、４つ目です。例えば実家がここにある、結婚をして、ここに行くとかという家庭の事情、あと最後は地元だからという、これぐらいが一番大きな要素かなと思っていまして、それぞれにどういうふうな政策の展開の仕方があるかというところがあります。 　変え難いものというのがありますけれども、そういったものを総合的な判断で、今先ほど部長のほうから話がありましたところで、様々な政策を展開しています。 　まず、泉南市においては、その今のようなものをそれぞれの自治体が判断されて、政策展開をするんですが、住んでもらおうというときに、基本的なサービスの項目というのがあります。いわゆる基本政策をまず充実させなければいけないわけです。そこを充実させないと、土台にも載らないよと。 　例えば、子ども医療費の助成が18歳まで拡充とか、これは基本政策です。それがまだできていなかったので、それをまず基本のものをつくりましょうという部分と、あとはプラスアルファで、特色をどういうふうにつけていくのかという話だったんです。 　うちで言ったら、第２子の保育園の無償化とか、それから公園、屋内で遊べる施設、それからイオンと連携して子どもが屋内で遊べる空間づくり、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫも、インクルーシブ遊具というふうに、子どもが泉南に来たら楽しめるところがあるよねという環境をつくっていきましょうというのが、少し特色ある政策として展開してきたところです。 　プラスアルファでいきますと、特定の目的を持つ子育て世代というのがいます。先ほどのは、基本的な移住を考えるときの要件として私が思っていることですが、プラスアルファで特定の目的を持つ子育て世代というのは、例えば学力とかグローバル教育、自然に特化をしたとか、海外駐在、海外出張が多いとか、様々な目的に応じて居住選択をする世帯もいます。 　こういったところに対してのチャネル展開というのは、まだできていませんので、この辺りというのは、基本的な子育て政策の充実が図れた段階において、プラスアルファでどのように充実させていくのかというのが、泉南市、地政学的に泉南市がここにあるというところにおいて、どのようにして差別化を図っていくのかというのは、非常に重要なところになるのかなというふうに思っておりますので、それを総合的に判断して、政策展開をしているところでございます。 ◯石橋正敏委員　市長、御丁寧な説明をありがとうございます。後ほどの質問にもまた出てくるワードも出てきたと思いますので、これで質問を終わります。 ◯田畑　仁委員長　以上で石橋委員の質疑を終わります。御迷惑をおかけしました。 　続いて、竹田光良委員の質疑を許可いたします。 ◯竹田光良委員　それでは、よろしくお願いいたします。 　一応、民生費につきましては、４点の通告をさせていただいております。 　まず１つ目、181ページからでございます。 　生活困窮者自立支援事業につきまして、生活困窮者自立支援事業についてのニーズというのは、年々高まっているというふうにお聞きをしております。 　本事業の主な予算執行につきましては、委託料として、一般社団法人の泉南市人権協会、ここサポ泉南さんにお任せいたしているということでありますが、事業者と、それから、行政が連携を密に、そして、生活に困窮した市民の皆様をお守りする観点からも、また、自立していただくという重要な事業であると、そういうふうに認識をいたしております。 　その意味を含めまして、本市における本事業の役割、あるいは近々の実績、それから新年度におけます、それらを踏まえた事業の展開などについて、まずはお聞きをさせていただきたいと思います。 　それから、生活困窮者自立支援のための地域づくり事業、183ページについてでありますが、地縁であったり、血縁であったり社縁というんですか、日本の社会保障制度の基礎となってきた共同体、こういった機能の脆弱化と人口減少、それから地域社会の担い手不足、あるいは支援の支え手、受け手、こういった地域のこういった関係を超えて、地域のあらゆる住民が役割を持ち、また支え合いながら自分らしく活躍できる、こういう地域コミュニティを育成していくという観点で、本事業が創設されたというふうに思っています。 　特に、生活困窮者を新たに望まない方々の孤独、また、孤立、こういったことに悩む方と地域のつながりを適切に確保するということが、必要だというふうに認識をしております。 　そこで、この事業の目的であります地域のつながり、あるいは孤立の防止、こういったことについて、どういった成果がこれまであったのか。 　また、生活困窮者の早期発見・支援につながる福まちサポートリーダーですか、この人員あるいは活動実績などもお聞かせいただきたいと思います。 　それから、３つ目の子どもの権利擁護事業につきましては、先ほど石橋委員のほうから、かなり深くされておりました。同じような内容は省かせていただきますが、非常に重要になってくるのは、救済委員会の方々と学校現場、あるいは児童相談所、また教育委員会、福祉部局といった、こういった連携が非常に大事だと思います。 　そういう意味におきましては、昨年度の実績を踏まえて、令和８年度、どういうふうな事業の展開をしていくのか。先ほども若干あったかなと思うんですが、改めてお尋ねいたします。 　それから４つ目は、認知症検診事業であります。先ほど松本委員からもございました。ちょっと聞きそびれてしまったので、重複していたらごめんなさいなんですが、これは特に令和６年ぐらいから始めていたと思うんですけれども、この実績について、受診者数あるいは受診率、少し思っていたよりは少なかったというふうには、お聞きもしているんですが、それらを踏まえて、今年はどの程度、目標なりがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 　さらには、医療機関の協力体制、かかりつけ医との連携強化、こういったところはどうしていくのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。 　以上、よろしくお願いします。 ◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事　認知症検診事業のまず実績ですけれども、令和６年10月から事業を開始いたしました。令和６年度が83件です。令和７年度が75件となっております。 　今年の令和８年の目標ですけれども、令和７年度は月平均6.8件で今のところ推移していますので、初年度が月平均13.8件となっておりますので、初年度ベースに戻していきたいというふうには思っております。 　それと、医療機関との協力体制というところですけれども、現在、泉南市の医療機関、40医療機関ございまして、そのうち15医療機関に御協力いただいております。 　当初事業が始まるときには、医師会のほうを通しまして、御協力、御説明を一旦させていただいておるんですけれども、改めて各会議等で医療機関の皆様とお会いする機会がございますので、そのときに個別にこの物忘れ検診の説明を改めてして、御協力をお願いしたいなというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯奥野健康子ども部次長兼子ども政策課長　私のほうからは、救済委員会の来年度どういう取組をしていくかというところで、連携という視点で御質問をいただきました。 　先ほど石橋委員のところでも答弁させていただいたとおり、様々な関係機関に理解をしていただくための研修、講座を進めているところでございます。 　そういった中で、一番キーになるのは学校関係、そして、市長部局の家庭児童相談室をはじめの相談部局かなというふうに感じてございます。様々な相談窓口がきっちりと、子どもの権利の視点で理解しながら、子どもをどう支援していくかというのが、一番大事なのかなというふうに考えてございます。 　そういった中で、先ほども申し上げたとおり救済委員会が子どもに出会う、会いに行くという取組を進める中で、子どもも身近な相談窓口にきっちりと相談できる体制をつくっていくと。 　そこできっちりと、先ほども申し上げたとおり、ネットワークを形成しながら、そのネットワークのどこかで、子どもがＳＯＳを出すことができると。それをキャッチした中で、学校関係、特に御協力いただいて、そして、家児相をはじめ市長の部局の相談窓口も、一体となって子どもを連携しながら支援していくというのが大事というふうに考えてございます。 　以上です。 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　では、順番に説明させていただきます。 　１点目の生活困窮者の事業なんですけれども、生活困窮者自立支援事業、これは生活困窮者自立支援法に基づきまして、生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対して、個々の状況に応じた包括的な支援を行う制度というふうになっております。 　今、生活福祉課で実施しているこの事業といいますのは、自立相談支援事業であったり、住宅確保給付金事業、就労支援準備事業、学習支援事業、居住支援事業、家計改善事業、生活困窮者支援等のための地域づくり事業、そのほか補助対象は、これまた年々広がっていまして、本来は生活保護に至る前だったんですけれども、生活保護受給者にも対象とするということになっておりまして、現在、生活保護の事業の中でも、この事業をやっているところです。 　この事業の中心となる事業については、自立相談支援事業になりまして、これは先ほど質問の中にもありました。現在、一般社団法人泉南市人権協会に委託して、市役所を少し離れたところ、ここサポ泉南ということで事業を実施しているところです。 　ここの事業内容としては、生活困窮者の複合的な課題に包括的、一元的に対応する相談窓口を設置しまして、面談による相談を実施と、相談に来ることができない、そういった方に対しては電話であったり、あるいは訪問しまして、その内容を聞き取るというふうな事業になっています。 　この相談内容なんですけれども、仕事のことをはじめ、生活あるいは福祉の制度に関すること全般になりまして、その相談を受けましたら、その人に合った支援プランを作成して、自立に向けた支援を行うということで、なかなか１回では解決しないんですけれども、数か月かけてしっかり寄り添って取り組んでいる状況になります。 　この事業の実績としましては、ここ３年ですけれども、令和５年度、この相談件数は230件、その中で、相談に乗って就労までこぎ着けたという方が48人、令和６年度につきましては、相談件数は221件、就労に結びつけた人が38人、令和７年度は２月末現在なんですけれども、相談が221件、うち就労まで結びついた方が29人というふうになっております。 　次にもう１つ、地域づくり事業なんですけれども、こちらにつきましては、取り組んでいる事業なんですけれども、１つは、お話がありました福まちサポートリーダーの養成ということで、この福まちサポートリーダーとは、直接的に見守り、声がけを行い、福祉の担い手というよりは、福祉に関する意識の高い地域住民ということで、その方が住んでいる地域に対する関心を高めて、その地域の中で見聞きした問題、あるいは自分が気づいた困り事ですか、そういったことを行政であったり、関係機関につなぐ人という役割を担っていただいています。 　こちらにつきましては、令和２年度から始めまして、現在、受講された方が約九十数名、100名弱までになっております。 　令和８年度なんですけれども、これも引き続き、養成講座を開催する予定としておりますのと併せまして、１つの新規事業としまして、今お話にありました地域の担い手不足というところは、本当に大きな課題になっておるというところで、令和８年度につきましては、民生委員・児童委員の協力員制度というものを始めようというふうに思っております。 　こちらにつきましては今、民生委員さんもこの令和７年12月一斉改正だったんですけれども、なかなかその担い手を探すのに苦労しているというところがありますので、民生委員さんの指名によりまして、民生委員さんの仕事を近くで見て、ボランティアで支援する。あるいはそういうことで民生の仕事を理解し、また、場合によっては自分もなってみてもいいかなというふうに理解してもらうような制度ということで、後継者育成のための事業というふうに考えております。 　私からは以上です。 ◯竹田光良委員　どうもありがとうございました。まず、生活困窮者自立支援のほうでありますけれども、実績もお伺いしました。ありがとうございました。 　ちょっと気になるというか、振り返って全体的な予算として、特に委託料を見ますと、令和８年度は今、新年度は1,191万9,000円と、令和７年度につきましては1,778万6,000円と、その後も1,100万円台なんですけれども、７年度から見ると若干減額というふうになっています。 　毎年、非常に多い方の件数であったりとか、非常に自立していただくまで頑張っていただいているんですけれども、聞くところによると、相当現場のほうは、当然これは、要はマンパワーで進めていくわけですから、人の配置というのが、非常に大変だというようなお話を聞いている中で、こういった減額については、影響はないのかなというのが１つであります。 　それからもう１点は、先ほど課長の説明もございましたけれども、生活困窮でいろいろ相談に行くわけでありますから、最終的に自立をしていただければ非常にありがたいんですけれども、何ていうんですか、生活保護のほうに行くということもあろうかというふうに思うんです。 　そこで、その中においては、生活保護を受給して、そしてまた自立をするということもあろうかと思うんですが、この辺の昨今の、要は相談から最終的に生活保護へ移行というような割合というのはどれぐらいなのか、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。 　それから、最後に協力員さんのお話がございました。これは民生委員さんのほうから指名してということなんですが、何ていうんですか、第三者から聞いていますと、要するに、あなたたちが探してこいというふうに聞こえてしまうんですよね。 　さっき課長もおっしゃっていましたけれども、民生委員さんとして頑張っていただくのも、結構大変なんですよね。 　ですから、地域の中で民生委員さんになっていただくために、探すのも相当苦労されながら、新たな民生委員さんが出てくるわけであって、その方たちに、あなたたちをサポートする人間を指名しなさいと言うても、これはなかなか難しいのと違うかなというふうに思うんです。 　そこまでさすかというふうに逆に思う方もいらっしゃると思うんですけれども、この辺り、要はそうなりますと、探してくる方と、また、探してこない方と分かれてしまう部分もあると思うんです。 　そうなると、少し何らかの形で行政としてサポートしてあげなあかんのと違うかなと思うんですけれども、この点についてどうなのか、お尋ねしたいと思います。 　それから、子どもの権利はよく分かりました。またよろしくお願いしたいと思います。 　いろいろ課題も幾つか見えている部分もあるんだろうなというふうに思いますが、これは要望にしておきたいと思いますけれども、今の相談場所というのが、１階の昔の食堂の跡のところに、その手前のところにできていると思います。 　一度見せていただいたんですが、相談室ということについては、こういう言い方は申し訳ないけれども、ちょっと殺風景かなと。 　特に、対象を子どもということにしていましたら、市役所の玄関に入って、本当に奥の場所になりますし、あそこまで子どもさんが行くのも大変です。 　当然、相談場所については、そこだけではなくて、公共施設の指定されたところも行きますよという体制を取っていただいているんですが、せっぱ詰まって役所に来られた場合、奥までずっと入っていって、今の体制ではなかなか、何ていうんですか、子どもが本当にきっちり相談できるのかなという、そういう懸念もいたします。 　ですから、この辺について答弁は結構ですので、またいろんな角度から検討していただければなというふうに思いますので、これは要望にしておきたいと思います。 　それから、認知症検診については、思ったよりは減ってきているかなというふうに思うんです。ただ、この検診、いわゆる物忘れ検診ということなんですけれども、各医療機関でやっていただいているというふうに思います。 　そういった意味においては、先ほどお示しいただきましたけれども、42の医療機関のうち15機関と、できましたら全てやっていただいたらいいんでしょうけれども、この辺がなかなか進んでいかない理由というのは、やはり医療機関の負担というのもあるのではないかなというふうに思うんです。 　ですから、この辺の課題を解消しながら、もう少し医療機関を増やしていく努力というのはどうされていくのかなというのが気になります。 　以上、この点についてお聞かせいただきたいと思います。 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　では、順番にお答えさせていただきます。 　まず１点目は予算ですが、令和７年度に比べて大幅な減額があったのではというところなんですけれども、令和７年度、この予算は生活困窮者の自立支援事業、３年の契約なんですけれども、それの契約巻き直しの年であったというところです。 　令和７年度のこの予算につきましては、当初、近年の人件費あるいは物件費がかなり高騰しているというところを踏まえて、市としての見積額で予算を組ませていただきました。 　ただ、その後、入札の結果、額が確定したので、今年度は各事業所の決定した額で予算化させていただいているので、令和７年度に比べると減額したというふうになっております。 　次に、生活相談の部分ですけれども、こちらは事業の方法として、困ったことがあったらここサポに相談してもらうと。ただ、そこでいろいろ方策を考えてもらって、その中でもやはりこの方には、現状を考えると生活保護を適用して、生活を立て直さないとということであれば、しっかりこちらのほうに戻していただいてといいますか、生活保護を申請してということで、その情報はこちらのほうにも帰ってきています。 　ちなみに、直近なんですけれども、令和６年度につきましては、そうして帰ってきたものも含めてなんですけれども、相談件数が生活保護、生活困窮者というのは284件ありまして、そのうち119人の方が保護申請に至って、107名の方が、ほぼ決定したというふうな状況になっております。 　次に、民生委員の協力員制度なんですけれども、探せというふうな思いではなくて、民生委員さんにいろいろお話を聞くと、自分１人でできるよという方もおられるんですけれども、一部の方は、いろいろ要請を受けてなったものの、やはり多く相談もあり、あるいはいろいろお困り事があって、ちょっとそこを訪ねてというところで、かなり負担になるというお声を聞いています。 　そういった方については、自分が信頼できる人を協力員として、こちらのほうに登録していただいて、協力して事に当たっていただくということで考えております。 　以上です。 ◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事　認知症検診事業の医療機関の負担というところですけれども、実際理由は、おっしゃったとおり、お忙しいというのが一番の理由でございます。 　ただ、今回事業を開始するに当たって、説明会も実施いたしましたけれども、全ての医療機関に御参加していただいたわけではございません。 　先ほど申し上げたように、個別に御説明していく中で、実際こういうことをやるんだなとか、実施した後、請求書をこういうふうに書かないといけないのだなとか、そういった細かいところまで御説明させてもらって、実際の流れというものを、もっと丁寧に説明していく必要があるのかなというふうに思っております。 　それと、先ほど申し上げたように、事務的な手続が軽減できるようなところはないのかというところは、今後模索していきたいと思っております。 　以上でございます。 ◯竹田光良委員　ありがとうございました。 　最後にさせていただきたいと思います。 　生活困窮者自立支援事業の中で、学習支援事業の相談というのもあります。これは、いわゆる生活困窮家庭の中に中学生がいる世帯に対し、親子の進学意識を高めたり、また高校への進学に向けた基礎学力の習得、また新進路相談等の支援を行って、子どもの自立への動機づけということを行っていくと。 　実際、この支援からすると、先ほどの救済委員会、こういうところとの連携というのは、ある意味、可能な事業かなというふうに一見して見えたんですが、現実、こういう中学生がいる御家庭の方なんかも、相談に来られるケースというのは、どうなのかなというのを、改めてお聞かせいただきたいと思います。 　それから、もう１点気になっていたのは、例えば実績のところで令和５年でいくと230件中48件の方が自立をされていったということなんですけれども、大半はまだまだ課題を残したまま年度に残っていると思うんです。 　この間、もともと生活が大変だということで来られている方ですので、これだけ多くの方がなかなか自立せずに、そのまま残られるというのは、非常に厳しい状況のまま残られている可能性もあるなと思うんです。 　その辺のフォロー体制というのは、もちろんプランニングをつくるわけですから、それに準じて物事を進められているとは思うんですけれども、しかし、ひょっとしたら中には、本当に明日のお金がなくて、大変だという方もいらっしゃると思うんです。 　そういったところに対するフォローはどうされているのか、改めてお聞きしたいと思います。 　それから、協力員さんにつきましても、よく分かりました。ただ、１つ間違えたら、あんたらが探してきて、協力員さんをしてくださいと。言い方は悪いかもしれませんけれども、大変ですから、民生委員さんは仕事も多くて。ただ、民生委員さんについては、これは国の機関ですし、しっかりと民生委員さんに適格かどうかというのも、これもきちっと判断させていただいて、しかるべきところでそういう判断をして、そして、民生委員さんとして頑張っていただくわけです。 　ある意味、協力員さんと言っても、同等のようなことをしていただくことについては、なかなかその辺の人の、何というんですか、この人がいいですからというても、なかなかいかないと思うんですよね。 　そういった指名するに当たっては、何か基準か何かをしっかり設けておく必要もあるかなと思うんですけれども、その辺は何かお考えがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。 　それから、最後の認知症検診でありますけれども、併せて、せっかく共に歩んでいく思いやりのまち、泉南市認知症条例というのをつくっているわけなんですよね。 　ただ、あまり正直な話、市民の皆さんの中には、ちょっと浸透度というのが少ないのかなと。ただ、これでどうするかという、ある意味、宣言条例だというふうに思うんですけれども、こういった条例も、もう少し活用しながら、さらに認知症に対する認知、あるいはその事業を進めていただければなというふうに、以前から思っていました。この点について何かお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 　以上、お願いします。 ◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事　条例の件ですけれども、今年度も10月に認知症の条例のシンポジウムというものを開いて、市民の方に条例ができましたよというところをアピールさせていただいたところでございます。 　今後も、この認知症条例ができて何をしていくかというところなんですけれども、まずは介護予防というところを強化して、短期集中介護予防教室とかあるんですけれども、そういうところを強化して、そもそも認知症にならないような、前段階での介護予防というものを強化していきたいというふうに思っております。 　ですので、今後も認知症条例ができたというところも周知しながら、介護予防等を連携させて事業を進めていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　まず、１つ目の学習支援事業でお尋ねがあったんですけれども、こちらは通常の塾、教えるだけではなくて、先ほど質問にありましたように、生徒さんに寄り添って、先生役をしています教師ＯＢであったり、大学生が相談を受けると。 　そんな中で、気になることがあったら、それはうちのほうで雇っています校長ＯＢが責任者としてついていますので、その方に報告して、それを生活福祉課のほうに情報を上げてもらうということになって、上がってくれば関係機関につなぐということではしております。 　現実で実際、そういったところで家の問題でということで、担当の生活保護のケースワーカーにつないで対応したという実例もございます。 　次に、自立支援相談のほうですけれども、230件の相談があって、就労で自立できたのが48件ということなんですけれども、相談内容が生活困窮もいろいろあって、借金問題でということで、ここサポを通じて弁護士さん通じて、その借金減額あるいは自己破産で、その辺、対策を取ってやり直すであったりですとか、ほかの福祉制度、本人さんは分かっていないけれども、話を聞いたらあなたはこういう年金をもらえますよとか、給付金がもらえますよというところでつないで生活の立て直しというのもありますので、その人にまさに応じた状況を聞いて応じた対策を取っていると。 　その中で働ける人については、ここサポで話を聞いたり、あるいはハローワークにつないで就労に結びつけるということで、その人に合った自立に向けて取り組んでいるという状況になります。 　次に、民生委員の協力員制度なんですけれども、確かに本当に先ほど言いましたように、全民生委員さんにつけるということではなくて、自分の体力、状況に応じて、やはり自分には必要という申出があったら協力員をつけてもらうと。 　それも民生委員の仕事というのは、本当に守秘義務もあったり、大変なことなので、自分の信頼できる人を、この協力員として登録して、いろいろチームを組んで対処していただくということになっています。 　この辺りの基準といいますか、大阪では、この泉州ブロックですと、和泉市であったり、泉佐野市が既に取り組んでいるというところがありますので、始めるに当たって再度その辺りの注意事項、留意事項を確認した上で進めたいというふうに思っています。 ◯田畑　仁委員長　以上で竹田委員の質疑を終わります。 ◯大濱健康子ども部長　先ほどの石橋委員の御質問におきまして、私の具体的な事業説明の中で、育児ヘルプ家庭訪問事業につきまして、対象児童を１歳未満から３歳未満へ見直しを行った旨の答弁を行いましたが、正しくは２歳未満から３歳未満への見直しを行ったというところでございます。申し訳ございませんでした。 ◯田畑　仁委員長　続いて、楠委員の質疑を許可いたします。 ◯楠　成明委員　それでは、よろしくお願いをいたします。 　187ページの総合福祉センター費ということで、今といいますか、あいぴあ泉南の１階の大会議室に、可動式の座席、出てくる座席があると思うんですけれども、現在故障しているということで、これの今後の方針というか、どうしていくのかというお考えをお聞かせいただきたいのと、お風呂の利用状況をお聞きしたいと思います。 　197ページの老人福祉費で、こちらは増えているんですけれども、増えている理由と、今泉南市での高齢者の人数と、他市と比較してどうなのかも、分かれば教えていただきたいと思います。 　199ページの高齢者自立支援サービス事業のところで、補聴器購入費用助成費が82万5,000円ということで、令和８年度も上がっているんですけれども、今年度とも同じ額だったんですかね。その辺、増減があるのかと、補聴器購入助成を申請された方の数、利用状況を教えていただきたいと思います。 　207ページの家庭児童相談室事業、これもちょっと減っていますので、減っている理由と、こちらも相談件数とか内容、この間といいますか、相談数自体が増えているとか、減っているとかも教えていただければと思います。 　続いて、221ページの旧浜保育所除去事業ですけれども、こちらはもう結構です。 　あと、233ページの生活保護適正実施推進事業ということで、担当課に聞いたんですけれども、すみません、ちょっと私の聞きたかったことが、232ページの生活保護費のほうだということですので、ちょっとこちらにさせてもらいます。 　今、国と原告、生活保護利用者の原告の方とで、生活保護基準引下げの訴訟が行われて、最高裁で違法性が認められたということで、減額分を支給するということが決まっていると思うんですけれども、泉南市での支給までのスケジュールというのを教えていただければと思います。 ◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事　まず、187ページの総合福祉センター費でございます。 　大会議室の可動式の座席の今後の方針ですけれども、現状観覧席については稼働しておりません。今のところ、修繕する予定もございません。 　状態としましては、座席の下に車輪があるんですけれども、車輪が動かせなくなっているという状況でございまして、引き出すことが難しいという状況でございます。 　また、令和５年３月に、仮に修繕した場合、入替え等を行った場合どれぐらいの費用がかかるのかという見積りを取ったことがございます。その際には、１億円ほどかかるというような見積りをいただいております。 　ですので、現状としましては、この座席の修繕よりも、例えば雨漏りであったり、壁の修復であったり、お風呂の修繕であったり、そういった優先度合いの高いものを順次修繕を行っている状況でございます。 　それと、お風呂の利用状況ですけれども、令和７年度現在で２万2,011人の方に御利用いただいております。 　続きまして、197ページの老人福祉費ですけれども、こちらはいろんな事業を展開しておるんですけれども、増えている理由としましては、特に事業が増えたとかということではなくて、各事業における物価高騰の対応分であったり、引上げを行った結果、増額しているという状況でございます。 　それと、高齢者の人数、高齢化率というところでお答えさせていただきますと、令和７年12月31日現在にはなりますが、泉南市で30.2％となっております。 　それと他市との比較ということで、例えば岸和田市であれば35.2％、貝塚市で28.3％、泉佐野市で26.3％、阪南市で35.1％となっておりますので、この５市だけの比較でいきますと、泉南市はちょうど真ん中に位置するという状況でございます。 　それと、補聴器に関してですけれども、予算の金額としては同じでございます。 　申請の人数ですけれども、令和７年４月から開始した事業になりますけれども、今のところ23名の方に御利用いただいております。 　以上です。 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　私のほうからは、生活保護費の分でお答えさせていただきます。 　委員が今言われたのは、平成25年に行われた生活扶助基準改定、これにつきまして、令和７年６月最高裁判決で、当時の生活保護の基準を考えるときに調整、これがかなりきつめにされたということで、新たな水準で計算し直した分を今回、差額を追加給付するという事業になっております。 　これの具体のスケジュールということなんですけれども、現在、令和７年度、今回の補正のほうでシステム改修というのを上げさせていただいています。 　このシステム改修が終わりましたら、ほぼ具体のケースのデータがそれで抽出できることになりまして、もう１つ国のほうから、別途支給額に関するシステムといいますか、ツールも提供されることになっていまして、そちらにそのデータを入力すると、その世帯に追加で給付する額が計算されるという流れになっています。 　ですので、今回補正の後、そのシステム改修をしまして、４月に入りまして順次、支給額を入力して支給額を確定させていって、そして５月下旬の支給を目指して、取組を進めてまいりたいというふうに考えています。 　また、もう１つ、保護を現在受給している方は、それで支給できるんですけれども、保護を廃止された方、こちらにつきましては、どういう流れでするというのは、国のほうから夏ぐらいに改めて示すということで今聞いていますので、その指示を受けて、しっかりそれにのっとった形で進めてまいりたいというふうに考えています。 　以上です。 ◯水脇家庭支援課参事　それでは、私のほうからお答えさせていただきます。 　まず、家庭児童相談室事業の予算が少し減っているということに関しましてですが、報償費のほうが主に減っている項目なんですけれども、予算のほうの組替えがありましたので、充当先を地域子育て支援事業に置いたからということで、予算の総額が減っています。 　続きまして、相談件数等に関してですけれども、令和５年度、６年度、７年度の２月末時点で比較をしています。相談の総件数は毎年増えていまして、令和７年度の２月時点で468件、今のところあります。 　これは、令和５年度の370件、令和６年度の394件に対して、今年度は多いペースで相談件数が来ています。相談内容の傾向ですけれども、年度による大きな差はなく、養護相談、保健相談、育成相談の順にどの年度もありました。 　また、養護相談のうち、児童虐待の占める割合が毎年増えていまして、特に重度な事象の場合は、貝塚子ども家庭センターに送致を行ったりだとか、指示を仰いだりだとか、共同対応を行っています。 　また、泉南市要保護児童対策地域協議会で管理する児童は、学校や園に在籍している児童が多いですので、学校や園との連携を行っていますし、在籍していない未就学児童は、保健センターと連携し、母子保健事業を通じた見守りを行っております。 　以上です。 ◯楠　成明委員　ありがとうございます。187ページの総合福祉センター費のところで、お金もかかるということで現在考えていないということですけれども、ちょっと分かったらでいいんですけれども、可動式の座席数と、今使われへんので椅子を並べるようにして会場のほうは利用していると思うんですけれども、これに差があるのかどうか。分かったらでいいんですけれども。 　ただ平場で、何か催しをするとなると、後ろのほうが見にくいので、せり出してくる可動式だったら後ろのほうは高くなっていますので、見やすくなったりするのかなというメリットもあるので、修理せえへんかったらせえへんで、もうしませんよということで、使えませんということを言うてもうたほうがええのかなとも思うんですけれども、そちらはどうかということです。 　あと、お風呂の利用人数も教えていただいて、増えているのかどうかもちょっと教えていただきたいのと、こちらも大会議室と同じように老朽化していると思うんです。 　あいぴあさんからのＬＩＮＥとかを見てみますと、２月27日から28日で女性のお風呂の設備工事をされていたということなんですけれども、これの内容もちょっと教えていただければなと思います。 　直近で言うと、３月10日では男性風呂に不具合があって、入浴できなかったというお知らせが来ていました。去年の12月22日と９月12日にも、そういったことがあって、終日御利用できませんということになっていたんです。 　お風呂に関しても、設備自体が古くなっているので、今、壊れたら修理して、壊れたら修理してみたいなことをされていますけれども、利用をしっかりとしてもらうために、更新といいますか、新しくせなあかんのと違うかなと思うんですけれども、それをちょっと教えていただければと思います。 　あと、197ページの老人費は分かりました。平均でということで、物価高騰分ですよね、ありがとうございます。 　199ページ、23名が御利用されているということで、82万円、金額的に言うたら、もうちょっと人数が利用していただける状況なのかなと思うんですけれども、アンケートとかも取っていただいたり、健康講座とかでも必要性というのが、高齢者の方も感じてはったかと思うので、利用促進の啓発を、利用してもらうために、もっとお知らせをしていただきたいなと思うんですけれども、そのことに関して教えていただきたいです。 　207ページのほうも、相談件数が増えている中で、学校園とも連携をして解決に向けてということなんですけれども、内容とかを聞いてみますと、やはり虐待とか、重いといいますか、大変な状況で相談されているので、完全に解決というところが難しい。どこを解決にするのかというのもあるんですけれども、実際に解決できましたという件数等も分かるんでしたら、ちょっと教えていただければと思います。 　市のホームページ上でも、子どもの虐待についての相談通告を、間違いかもとためらわないで、通告をしてくださいということで書いていたんですけれども、どういった取組で、ホームページ上だけでなくて、どういう形でも、どんな些細なことでも相談してくださいねというのを啓発しているのか、教えていただければなと思います。 　233ページも、スケジュールのほうは、ありがとうございます。確認できました。 　利用されている方は、支給が分かりやすいというか、スムーズな形で流れていくかなと思うんですけれども、やはり過去に利用された方ですよね。国からの方針が出てくるということですけれども、自らの申請が必要ということも言うていたので、自分が対象かどうかというのも、分からへん人ばっかりになってくると思うので、市として掘り起こしとかはどう考えているのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。 ◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事　まず、あいぴあの座席数ですけれども、すみません、詳しい数字は今ちょっと持ち合わせておりませんので分からないんですけれども、大会議室としましては、大体200人以上は入るスペースはございます。 　それと、修理の予定はあるのかというところですけれども、先ほども申し上げましたけれども、現状修繕する予定はございません。 　それとあと、後ろのほうは見にくいというお話もあったかと思うんですけれども、それはおっしゃるとおりなんですけれども、逆に壇上のほうを引き上げるということもできますので、現在、壇上のほうを引き上げて御利用いただいているというのが現状でございます。 　それと、お風呂の利用が増えているのかというところですけれども、令和６年度のお風呂の利用者数は２万1,443名となっておりますので、現時点で既に令和６年度は超えているという状況でございます。 　それと、老朽化工事等がありますというところなんですけれども、お風呂の修繕に関しましては、指定管理者さんのほうに行ってもらっていまして、例えばですけれども、給湯系のバタフライ弁の交換であったり、ろ過タンクの取替えであったり、お風呂の天井の修繕等を日々行っております。 　それと、新しくする予定はあるのかというところですけれども、修繕しながら今のところは使えておりますので、現状、新しくする予定はございません。 　それと、最後に補聴器ですけれども、啓発を今後も、地元に出向いて健康教室等を今既にやっておりますけれども、そういったところでも周知を当然していきますし、あと、地区ケア会議等に出席した際に、改めてＣＳＷの方であったり、地域の医療介護の専門職の方であったり、地区福祉委員の方であったり、あらゆる会議で高齢者に係る会議やっておりますので、そういったところで改めて周知はしていきたいなというふうには思っております。 　以上です。 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　私からお答えさせていただきます。 　今回、保護廃止世帯に対する周知というところなんですけれども、こちらのほうは、厚生労働省のホームページ、あるいは近々に立ち上げ予定の対策の相談センター、これをホームページ等で周知を図るということで聞いています。 　あと、国のほうでもそういうチラシとか、そういったものをつくって配布するというのでお聞きしていますので、また、そういったものができて、協力要請が市に来た場合には、市のホームページ、あるいは広報を使って周知していきたいというふうに考えています。 　以上です。 ◯水脇家庭支援課参事　それでは、私のほうからは、解決したかどうかというその辺りのお答えをさせていただきます。 　解決といいますか、支援している家庭におきまして、在籍期間などにモニタリングというのは御協力いただいて、それを年に５回の会議でその様子を見たりだとか、もちろん事象が起こった直後は、保護者に直接指導はしたりするんですけれども、モニタリングを通じて、その後の状況を聞いていきます。 　今年度300件ほどありました人数に対して、大方半数ぐらいが終結という形を取っているのが、今年度の現状でございます。 　また、ホームページ以外の啓発の機会としまして、毎学期に市内の小中学校に子ども相談のチラシを、先生方に御協力いただいて全生徒に配布しています。 　それに虐待のことについても触れていますし、毎年11月にはオレンジリボンキャンペーン等に際しまして、ここ数年はＤＶの運動と一緒に、駅でティッシュを配ったりだとか、公的機関に赴いて直接チラシを渡したりということで、啓発のほうを行っております。 　以上です。 ◯田畑　仁委員長　以上で楠委員の質疑を終わります。 　続きまして、中田委員の質疑を許可いたします。 ◯中田佳子委員　よろしくお願いいたします。 　まず、208ページの子ども食堂応援事業についてですけれども、今、物価高がずっと続いている中ですので、子ども食堂の運営においては大変厳しい状況があるのではないかと思います。 　物価高対策に関する補助金があるのかについてお聞かせください。また、現在子ども食堂を利用されている方は、どのぐらいいらっしゃるのか。子どもだけではなく大人の方の利用もあると思いますけれども、それぞれについて教えてください。 　また、利用者の多い食堂、少ない食堂とあると思います。一番多いところ、また、少ないところの利用者数についてお聞かせください。 　続きまして、209ページの出産記念品配布事業ですけれども、令和８年度予算が、予算額ゼロになっていまして、前年比115万円の減額になっています。この理由について教えてください。 　続いて、213ページ、母子家庭等対策総合支援事業、こちらは213万円の増額になっております。母子家庭等対策総合支援事業は、児童扶養手当の受給者の方が対象となっていると思うんですけれども、その受給者数の推移を教えてください。ここ数年の推移をお願いいたします。 　227ページ、地域子育て支援拠点事業ですけれども、こちらの今、泉南市で行ってくださっている内容について教えてください。 　以上です。 ◯藤原家庭支援課長兼生活福祉課参事　まず、子ども食堂についてお答えさせていただきます。 　物価高対策の補助金についてですが、令和８年度予算において、物価高対策の補助金については、まだ示されておりません。今後、国や大阪府などの補助金の交付が決定されましたら、交付の手続を進めていきたいと考えております。 　あと、子ども食堂の利用者においてですが、令和６年度は８か所で運営をしていただいておりまして、年間の利用者数は、大人が2,343人、子どもが4,149人でした。利用者が一番多かった食堂の利用者は、大人が900人、子どもが810人、一番少なかった食堂は、大人73人、子ども151人でした。 　続きまして、209ページの出産記念品についてですが、令和８年度予算が計上されていないということですが、出産記念品は、令和５年度よりおくるみを作成し、泉南市に出生届を提出した新生児に配布しております。 　おくるみの製作をするに当たって、年間の出生数は320名程度なんですが、年度当初に入札をし、納品するまでに日数を要するため、その期間を含めた枚数と単価のコストも考慮し、令和５年度で530枚、令和６年度で550枚、今年度は500枚を発注しておりまして、令和８年度においてはこの在庫によって配布数が可能になっているため、８年度においては予算を計上しておりません。 　続きまして、母子家庭等対策支援事業についてですが、児童扶養手当の受給対象者ですが、受給対象者は年度途中で新規認定、転入転出、資格喪失があり変動するんですけれども、各年度の３月末までの受給者については、令和４年度が474名、令和５年度が455名、令和６年度が456名となっております。 ◯和田家庭支援課参事　地域子育て支援拠点事業の内容についてお答えします。 　地域子育て支援拠点事業とは、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安や悩みを相談できる場を提供するもので、基本的な事業の内容としましては、子育て親子の交流の場の提供と交流の促進、子育て等に関する相談、援助の実施、地域の子育て関連情報の提供、子育て及び子育て支援に関する講習等の実施となっております。 　泉南市におきましては、直営で行っている「ひだまり」を中心に、民間こども園に委託をして拠点事業を実施しております。 　それぞれの園で、子育て中の親子が集うことのできる広場、親子教室、子育て講座、園庭開放など、園の特色を生かして行っております。 　ひだまりで行っている主な事業につきましては、予約をせずに遊びに来ていただくことができるひだまりルームを中心としまして、歳児別の広場、親子教室、子育て講座などがあり、泉南市内の公園や公共施設を利用して、遊びの場を提供する出前広場も行っています。 　また、年に４回、土曜日または日曜日に、ひだまりルームを開催して、働く保護者や父親も参加できるような取組を行っております。 　以上です。 ◯中田佳子委員　ありがとうございます。子ども食堂をたくさんの方が利用されているということでしたけれども、子ども食堂がない地域もあるかと思います。子ども食堂がない地域への今後の展開について、どのように考えているか教えてください。 　次に、出産記念品配布事業のところですけれども、記念品がなくなるということではないということで安心いたしました。 　毎年デザインを変えてくださっているかと思いますけれども、そうすることで逆にコストがかかるのではないかと考えるんですけれども、デザインを変える理由がありましたら教えていただきたいです。 　続いて、母子家庭等対策総合支援事業のところですけれども、現在我が市で実施してくださっている母子家庭等対策総合支援事業の事業内容について教えてください。 　また、こども家庭庁より、令和８年４月来月より、ひとり親家庭に対して様々な支援の事業を拡充していくようにということが図られているかと思いますけれども、我が市における新年度の新たな事業について教えていただきたいと思います。 　続きまして、地域子育て支援拠点事業のほうですけれども、たくさんいろいろな試みをしてくださってありがとうございます。年間でどれぐらいの方が利用されているのかということと、対象者について、もう一度お願いしたいと思います。 　あと、本年度約148万円の減額になっているかと思うんですけれども、その減額の内容について教えてください。 　以上です。 ◯藤原家庭支援課長兼生活福祉課参事　それでは、子ども食堂がない地域についての説明をさせていただきます。 　子ども食堂の設置については、各小学校ごとに１か所を目指しておりますが、実際設置されていない校区もございます。 　今年度、民間提案制度を活用して、子ども食堂がない一丘校区で子ども教室として、キッチンカーにおいて食事の提供と遊び体験というものを実施していただいております。 　令和８年度以降も引き続き実施を行っていただくことになっておりまして、地域住民に子ども食堂の必要性を知っていただき、今後この地域で地域の方による子ども食堂の運営につなげていただくことを目的としまして、今後も子ども教室を運営していただく予定となっております。 　このように民間の力もお借りしながら、新たな子ども食堂の展開を進めてまいりたいと考えております。 　続きまして、出産記念品について、今、毎年デザインを変えさせていただいているんですけれども、おくるみを発注するに当たりましては、入札または見積合せで業者を決定させていただいております。同じデザインにしますと、前回の落札業者がデザインの版を持っておりますので、デザイン料が不要となり、見積額が有利になってくることがございますので、見積合せの公平性を保つため、デザインのほうを変更させていただいております。 　母子家庭対策支援事業について、現在実施している母子家庭対策支援事業の内容についてですが、母子家庭対策等総合支援事業については、高等職業訓練促進給付金と自立支援教育訓練給付金があります。 　高等職業訓練救援促進交付金は、看護師、保育士、理学療法士、それぞれの資格を取るため、カリキュラムが１年以上の養育機関で収容する場合に、生活費の負担軽減を図るために、非課税世帯には月額10万円、課税世帯には月額７万円、そういうような生活費の支援をする制度となっております。 　自立支援教育訓練給付金は、就学やキャリアアップのために、厚生労働省指定の教育訓練給付金対策講座を受講した際に、受講に要した入学金や受講料の経費の一部を給付する事業となっております。 　ひとり親家庭における事業の取組についてですが、令和８年４月より養育費確保支援事業を実施する予定で、一般会計に予算を計上させていただいております。 　この事業は、離婚後において養育費を確保するため、公正証書などを作成する際にかかる費用の補助、保証会社と養育費保証契約を締結する際にかかる経費のうち、保証料として、本人が負担する経費の一部を負担する制度となっております。 　これにより一人でも多くの方が、養育費を受け取れるように支援してまいりたいと考えております。 　また、国が示しているひとり親家庭の事業は、様々な事業が拡充及び新規の事業を展開していっている状況ではございますが、今後については、事業内容を精査し、実施が可能な事業がございましたら、事業内容を見極めて取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯和田家庭支援課参事　地域子育て支援拠点事業の利用人数ですけれども、ひだまりで行っている全ての事業を通しての子どもの延べ人数で言いますと、令和６年度は6,403人、令和７年度２月末の時点では6,813人です。 　対象者につきましては、泉南市内在住の未就学の子どもと、その保護者となっています。行う事業によって細かく対象を分けているものもあります。 ◯藤原家庭支援課長兼生活福祉課参事　前年度比で147万9,000円の減額となっている理由についてですが、旧西信達幼稚園を活用して、地域子育て拠点事業を今実施しておりましたが、令和７年度に（仮称）西信達義務教育学校の建設に伴い、旧西信達幼稚園から撤退することとなったため、浄化槽の清掃料や廃棄物処理の委託料の予算を計上しまして、清掃や処分のほうを行いました。 　この令和７年度で清掃や処分のほうが終わりましたので、令和８年度には予算を計上しておりませんので、前年度から減額となっております。 　以上です。 ◯中田佳子委員　ありがとうございます。最後、１点だけ教えてください。 　出産記念品配布事業ですけれども、今後いろいろな記念品を要望する声がアンケートでもあるというふうに、以前から聞いていますけれども、ほかの記念品を追加していただくという、そのような予定はあるか、お聞かせください。 ◯藤原家庭支援課長兼生活福祉課参事　出産記念品については、当初からアンケート調査を行っておりまして、市民の声も聞きながら、今後、検討させていただきたいとは考えているんですけれども、また、民間との連携というものも視野に入れまして、市民の方に喜んでいただける記念品を考えていきたいと思っております。 　以上です。 ◯田畑　仁委員長　以上で中田委員の質疑を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　１分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 ◯田畑　仁委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、堀口委員の質疑を許可いたします。 ◯堀口和弘委員　よろしくお願いします。通告しておりました自立相談支援事業と学習支援事業については、先ほど竹田委員のほうから質問がありましたので、重複しますので割愛したいと思います。 　それでは１点だけ、185ページ、戦没者遺族等援護費についてなんですけれども、今、遺族会が解散するということで、去年戦後80年の節目をというところで、一定の区切りかなというところで、その辺は聞き及んでいるんですけれども、ただ泉南市として、平和祈念事業であったり、もちろん戦没者の皆さんの追悼も含めて、何らかの形で、泉南市としても、これは語り継いでいくべき、引き継いでいくべき問題ではないかなというふうに思うんです。 　これについて、今後の方向性について、それから、今回上がっている、少ない金額ですけれども、この金額の内容についてお答えください。 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　では、順番にお答えさせていただきます。 　１点目なんですけれども、今御指摘のように、市としての戦没者の追悼式は、令和７年で最後ということになったんですけれども、この追悼式の目的が、戦争で亡くなられた方々への御冥福をお祈りして、平和への誓いを新たにするということもありますので、今後なんですけれども、平和に向けた取組ということで、役所の中の関係部局と連携して、例えば人権部局のほうで例年８月に非核平和月間ということで、取組もされていますので、そういった取組と合わせる形で、献花であったり、記帳というところの場を設ける、そこはまだきっちりは詰めていないんですけれども、そういったことで、何らかの形で取組を実施していきたいというふうに考えております。 　２つ目で、今回の残った予算の使途ということなんですけれども、今回、令和８年で予算計上していますのは、市のほうに残りました現在もしております戦没者の弔慰金、これのお知らせの郵便代であったり、あとは大阪府とか、国が主催の戦没者追悼式の案内の郵便代ということで、予算計上させていただいています。 　以上です。 ◯堀口和弘委員　ありがとうございます。本当に平和を願う心というのは、ずっと持ち続けたいなというふうにも思いますし、こういう時代だからこそ、市としても、これは教育委員会がいてないのであれですけれども、平和教育もそうですし、いろんな意味で語り継いでいくべきことというのは多々あるかと思いますので。あと、火葬場のほうにもお位牌を置いていただいているということで、その辺も踏まえて、何らかの語り継ぐというところは、ぜひとも何かやっていただきたいなというふうに思いますので、その辺よろしくお願いします。 　以上で結構です。 ◯田畑　仁委員長　以上で堀口委員の質疑を終わります。 ◯古谷公俊委員　項目を載せていないので、分かる範囲で構いませんので、５分程度だけお願いします。 　192ページの障害者給付事業の件なんですけれども、一般財源が６億円になるのかな。これは僕、前々回の予算の決算でも質問させてもらったんですけれども、２億5,000万円何がしが増加されているんですけれども、さっきもちらっと説明があったんですけれども、特定財源が19億円、これは実際のところ、この一般財源は前から指摘しているんですけれども、施設の数がまた増えているのかな、利用者が先ほど294人から323人、これは合っているのかな、増加したということになっているんですけれども。 　前は国の基準で同じぐらいだということだったんですけれども、どうもこの一般財源のここの吐き出し部分が、僕としては、もうちょっと抑えることができないのかなというので、再々、加渡部長にも言ってきたんですけれども、どうしてもここの事業者、僕は違う視点で質問させてもらいたいんですけれども、１事業者で平均、どのぐらいの人数と収益ですかね、収益という言い方はおかしいんですけれども、お金が入ってきているのか。 　どうも事業者が、これは泉州地域だけじゃないんですけれども、ちょっと派手に見えてしようがないんですよね。いい車に乗っていたり、外車に乗ったり、これは誰とは分からないんですけれども、泉州地域でもそういうのを見かけたりしますし、その辺の財源がかなり動いているというのが、僕はちょっと問題だと思っていて、この利用者が、泉南市民の利用者が多いのかどうか、これは泉南市民がごく僅かで、一般財源は泉南市民から財源が行っているので、その辺りの分をちょっと答えられる範囲で答えていただいたらと。 　数字のことは竜田部長に、僕はもういいわということは言っていたんですけれども、答えられる範囲で答えていただいて構いません。この辺の対策として、対策といいますか、必要なのは必要なんですけれども、大幅に一般財源が増えているということで、その辺のところを答えられる範囲で答えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯野中障害福祉課長兼生活福祉課参事　私のほうから、障害者自立支援給付事業になるんですけれども、こちらのほうは国負担金、府負担金がそれぞれ２分の１、４分の１ということで、一般財源としては４分の１が充たっております。 　事業所の数なんですけれども、先ほどお伝えした就労Ｂ型に特化して言いますと、令和７年度は24事業所が泉南市内にございます。令和６年度が19事業所だったので、事業所が増えているということは事実ございます。 　１事業所は定員10人から定員30人とか、その事業所によって定員が変わってきますので、一概に幾らかとかいう形では、ちょっとお伝えはできないんですけれども、なかなか難しいんですけれども、利用者につきましては、泉南市の方への給付ということで、例えば泉南市民が阪南市の事業所へ行ったとしても、そちらの阪南市の事業所に報酬というのは支払われる形になりますので、あくまでもこれは泉南市民の方への給付ということなので、例えば泉南市に事業所があるけれども、泉南市民の方ではなく、他市の方が多く利用しているという事業所も実際ございます。 　以上です。 ◯古谷公俊委員　申し訳ない。泉南市民だけの給付で、一般財源で４分の１と今言われたんですけれども、６億円とか、こんなぐらいの金額いってるんですか。これは施設のお金とは別で、その人に対してそれだけですか。 　例えば、24事業所に増えたんですかね、６事業所が増えて。１事業所当たりどれぐらいお金が入っているのか。30人と今言われたんですけれども、ざっと年間で。 　例えばもう分かる範囲でいいですよ、3,000万円とか5,000万円とか、4,000万円とか。 ◯野中障害福祉課長兼生活福祉課参事　それぞれの事業所に対しての報酬というのは、泉南市だけではなくて、例えば他市の方が事業所を利用する場合も、その事業所に報酬というのは支払われていますので、今どの事業所にどのぐらいという形は、ちょっとお答えできないんですけれども、利用者としては、泉南市民は確かに多いかなという印象で、もう１つ、年々この扶助費については増加しているというところで、国に対しては安定的な財源の確保ができるように、新たな制度設計を求めるといったところも含めて、要望のほうを行っておりまして、これは泉南市だけではなく、他市も年々102.7％から111.5％まで増しているというふうにお聞きしていますので、泉南市に限らず、この扶助費については伸びているというところでございます。 　以上です。 ◯古谷公俊委員　ごめんね。あともう１個だけ聞きたいんだけれども、この事業所が増えるという、これは上限とかはあるんですか。これ以上、だって、一般財源が毎年毎年増えていっていますやんか。事業所がこれ以上増えていったら、泉南市はもたないですよね、５万7,000人の中の税金で払える部分で。 　これはある程度抑えていかないと、何の基準でこれは増加していっているのか、ちょっと具合悪いのと違うかなと思うんですけれども、その辺どうですか。基準というか、例えば６事業所が増えたのかな、令和７年、１年間で７つぐらい増えているじゃないですか。これは次々増えていったら、ちょっと財源が幾らあっても切りがないと思うんですけれども、その辺どう考えられていますか。 ◯田畑　仁委員長　一般財源と国の財源のところで、もうちょっと詳しく、その仕組みをお願いします。 ◯野中障害福祉課長兼生活福祉課参事　まず、事業所につきましては、泉佐野市の広域福祉課というところで、３市３町の事業所の指定を担当しております。なので、一定基準を、要件を満たす事業所につきましては、新規で開設の希望があった場合には、泉佐野市広域福祉課のほうに事業所の指定の申請をして、指定されるといった流れになるんですけれども、事業所によっては廃止されている事業所も実際ありまして、新規で開設しても廃止するというような事業所も実際はございます。 　あと、国の補助、負担金のところで言いますと、国２分の１、府４分の１といったところで、扶助費については負担金ということで頂けているという状況です。 　以上です。 ◯古谷公俊委員　あと、もう１個だけ違うところで質問していいですか。 ◯田畑　仁委員長　どうぞ。 ◯古谷公俊委員　これは、質問と要望だけでいいんですけれども。要望だけ伝えたいんですけれども。今の話はもういいとして、200ページの敬老事業についてなんですけれども、敬老費の金婚式の記念品というのが何かな。 　要は、子ども世帯のも、もちろん必要なんですけれども、高齢者の方が頑張って税金をかなり納めてきて、それでなくても泉南市はしんどい状況になっているので、もうちょっと予算を上げてあげて、商品券や何かあげて、いいものに取り組んでもらったほうがいいんじゃないかなと。高齢者にかなり、介護保険とかいろんな負担がかかっているものの、その辺り、予算が低過ぎているんじゃないかなと感じたんですけれども、今後その辺を増加というか、もうちょっと負担してあげてもいいんじゃないかなと。 　いろんな高齢者の世代も頑張って働いてきていたので、その辺りをお願いします。 ◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事　この敬老事業の記念品につきましては、物は、80歳になられた方に対してフェイスタオル、それと90歳の方でバスタオルとしまして、タオルをお渡ししているという状況です。 　タオルというのは、泉州地区の特産品ということもありまして、地元で作っているタオルをお渡しして、敬老をお祝いしていると、こういう状況でございます。 　80歳の方につきましては、お一人当たり2,000円の予算となっております。90歳の方については、4,000円という予算で計上しております。 　おっしゃるとおり、毎年タオルとか、バスタオルとか、タオル系がずっと続いておりますので、この辺りの商品については、今後市民さんからの要望も聞いた上で、考えていきたいと思うんですけれども、敬老事業の見直しのときに、この敬老事業だけで予算を執行するのではなくて、例えば成年後見制度の中核機関の設置とか、あと令和７年度から補聴器の購入費用の助成制度とかも始まりましたし、ほかの高齢者に係る事業に予算を使っているという状況でございます。 　以上です。 ◯古谷公俊委員　要望で、もうタオルはいいから、ガソリン券とか、米券とか、商品券をあげてください。 　以上。 ◯田畑　仁委員長　以上で古谷委員の質疑を終わります。 　続いて、竹田副委員長の質疑を許可いたします。 ◯竹田祐平副委員長　障害者福祉と認知症検診につきましては、聞き取りと午前の質疑で解決しましたので、削除させていただきます。 　１点だけ質問させていただきます。子どもが遊べる拠点事業のところなんですけれども、これは「りるぱ」だと思うんですけれども、りるぱも泉南市内だけでなくて、近隣自治体からの来場もあって大変好評ということはよく耳にしております。 　その上で質問させていただくんですけれども、前年度と予算が同じで、消耗品のみになっているんですけれども、これはボールプールのボールとか、壊れたものを替えるというぐらいやと思うんです。 　りるぱが開業してこの４月で２年になると思うんですけれども、例えばリニューアルとか、バージョンアップするという予定があるのか、ちょっとお聞かせください。 ◯藤原家庭支援課長兼生活福祉課参事　それでは、りるぱのバージョンアップについてお答えさせていただきます。 　今のところバージョンアップの予定については、スペースの問題で、安全領域の確保が必要となりますので、大型遊具等を設置することは現状では不可能となっております。 　開園当初より来場者のアンケートを行っているんですけれども、アンケートの意見の中で、こういったおもちゃが欲しいとか、そういったことを書いていただいておりますので、絵本や知育玩具、小学生が遊べるゲーム、乳幼児が遊べるおもちゃなどを購入するための予算として計上させていただいております。 　また、気候のよいときには、テラスのほうもございますので、そちらのほうを開放いたしまして、テラスで使える遊具も多少購入しておるんですけれども、この予算の中で、追加でまた購入のほうも検討しております。 　あと、イベントなどの開催も検討しておりまして、子どもたちが楽しく遊べるような、様々なイベントを開催し、そういったもので集客のほうも増やしていきたいと考えております。 　以上です。 ◯竹田祐平副委員長　ありがとうございます。午前中もありましたけれども、子育てしやすい環境等々をつくっていくというところで、りるぱは非常に貢献度が高いかなと現状思っておりますが、りるぱは未就学児がメインで、兄弟やったら小学生まで行けるというような状況なんですけれども、今ありましたスペースの問題で、難しいというのは重々承知しておるんですけれども、なかなか小学生にとっては手狭な施設かなと思っています。 　未就学児に関しては、イオンさんのほうでも２階を整備してもらいましたし、今回１階も今週できて、かなり充実してきている中で、小学生世代が雨でも遊べるところというのは、今後、市内にあれば当然いいかなと思うんですけれども、そこをもし今後何か予定とかあるんであれば、可能な範囲で答弁いただけますでしょうか。 ◯山本市長　りるぱに関しましては、始めて年がたつにつれて、新しくお子さんが生まれる御家庭に対するＰＲといいますか、案内というところを欠かさずにやらないと、自動的に子どもが来ていただける数が減っていくというところがありますので、そこは昨年指示をしたところでございます。だから、新年度もそのように、あそこには強化をしてやっていきます。 　未就学だけではなくて、小学生というところにフォーカスを当てた際に、この前の子ども会議でも、子どもたちからそのようなお声を頂戴いたしました。 　それ以後も、ずっと継続的に小学生の子どもたちが屋内で遊べる空間というところを、大体皆さん無料というお話をいただくので、それでいろいろ調べてはおるんですけれども、なかなか体が大きくなりますから、その子どもたちが屋内で遊べるというふうになりますと、非常に面積としては、かなり大きなものになるというところがございまして、北陸のほうでいきますと、例えば使わなくなった体育館を利活用してとかというところがありますけれども、非常に予算規模としてはでかくなります。 　小学生をターゲットにしたとしても、例えば特定の地域の学校の体育館を利活用して、廃校になった体育館を利活用してそういうのを造ったとしても、その学区、校区外になかなか行けないと。例えばですけれども、新家小学校の体育館にそれを造ったとしたら、新家小学校の子どもたちはすごくいいんですけれども、西信達小学校の子どもたちは、校区外ですから行けないというところにおいて、地域の偏在性が起きるというところがありますので、ここら辺は非常に難しいなということで、頭を抱えています。 　とは言いながらも、この泉州地域全体として小学生ぐらいの子どもたちが屋内で遊べるところというのはありませんので、引き続きそれは検討していくとともに、泉南市の場合は、屋外でもボールで遊べるところすら少ないという現状がありますので、そこら辺の基本的な土台の部分も含めて、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◯竹田祐平副委員長　ありがとうございます。前向きな答弁をいただけたかなと思いますので、公共施設の再編と併せて、その辺りも考慮していきながら進めていただきたいと思います。 　以上です。 ◯田畑　仁委員長　以上で民生費の質疑を終結します。 　　　　　　　（民生費の審査終了） 　───────────────────── ◯田畑　仁委員長　会議の途中ですが、ここで理事者入替えのため、その場で暫時休憩をいたします。 　　　　　　午後１時５０分　休憩 　　　　　　午後１時５３分　再開 ◯竹田祐平副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　◎　衛生費 ◯竹田祐平副委員長　次に、款衛生費を議題とし、質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　松本委員の質疑を許可いたします。 ◯松本直也委員　よろしくお願いします。 　私からは、250ページ、251ページにかかっております火葬場維持管理事業について御質問させていただきます。 　4,500万円の工事請負費の計上がございますが、この内容について教えていただきたいと思います。 　続きまして、259ページの空き地適正管理事業の中身として、除草作業の委託を行っているというのは見てとれるんですけれども、それ以外何か事業内容として、それ以外に行っているものはないのか、教えていただきたいと思います。 ◯杉本環境整備課長　今御質問いただきました、まず250ページ、火葬場維持管理事業の工事請負費4,500万円の内容についてでございます。 　こちらの費用につきましては、現在りんくう翔南高校の和歌山手に位置する樽井墓地がございます。こちらのほうが、現在トイレがない状態となっておりまして、地元のほうから再整備についての強い要望がございました。それに伴いまして、トイレの設置を行う工事費ということで4,500万円を計上させていただいております。 　続きまして、259ページの空き地適正管理事業についてでございます。 　御質問にございました除草というところで行っておるんですが、それ以外でこの費目で行っている事業というのは特にございません。 　以上でございます。 ◯松本直也委員　ありがとうございます。火葬場のトイレの設置というところなんですけれども、このタイミングでこれを行うということに関して、何かあったのか、なかったのか、ちょっと教えていただきたいなというふうに思います。 　今までトイレがなかったというところで、このタイミングでなぜ急にトイレがというところが、ちょっと気になったので、お願いいたします。 　あと、空き地のほうなんですけれども、管理を行っている場所であったりとか、その面積についても教えていただきたいと思います。 ◯杉本環境整備課長　トイレにつきましては、以前には樽井墓地のほうにもトイレが設置してございました。そのトイレについては、地元さんとの協議等により、必要がないというところの結論により、一時撤去したという経緯はございます。 　その後、恐らく地元さんのほうで、利用形態等を検討されていく中で、やはりどうしても必要だというところのお話に至っての、今回の再整備の強い要望であるという形で理解してございます。 　続きまして、２点目の除草につきましては、場所的には新家サングリーン、この中に過去、下水道に接続するまでに使用しておりました集中浄化槽の施設がございます。この施設を除く土の部分と申し上げますか、そこに草が生えてまいりますので、そういったところの除草を行っているというところでございます。 　以上です。 ◯松本直也委員　ありがとうございます。その除草活動をされている場所の活用方法の検討というのは、なかなかなされないのかなというところを思ったんですけれども、実際使いにくい土地というところが、多分泉南市の中に多々あると思うんですけれども、そういったところの再編であったり、利活用というところの今後の検討というのは、どの程度考えられているのか教えてください。 ◯杉本環境整備課長　失礼しました。先ほどの御質問で、面積を申し上げておりませんでした。行った面積は約70平米でございます。その空き地につきましては、現在我々環境整備課のほうで取り組んでいる内容としまして、個人さんが持たれている土地から雑草等、草が生えてくることによって、隣接にお住まいの方で、迷惑を被っているというところの苦情が、本課に入ってまいります。 　それに伴いまして、我々のほうで現地調査を行い、その土地の所有者さんに対して適正な管理をお願いするというところが、この予算の主な業務になっておりますので、環境整備課のほうで、その空き地の利活用というようなところは、今のところ考えてございません。 　あと、引き続きよろしいでしょうか、申し訳ございません。 　先ほど最初に質問をいただきましたトイレの件についてでございます。 　その経緯は先ほど申し上げたところでございますが、費用的なところもちょっと加えて説明させていただきますと、今回、樽井財産区さんのほうから繰入れという形で今回必要となります工事費、管理費、光熱水費、これらについては財産区からの繰入れにより実施するものでございます。 　以上でございます。 ◯竹田祐平副委員長　以上で松本委員の質疑を終わります。 　次に、竹田光良委員の質疑を許可いたします。 ◯竹田光良委員　よろしくお願いいたします。 　一応４点通告をさせていただいております。 　１点目、予防接種事業についてお尋ねをしたいと思います。 　この冬におきましても、インフルエンザ、あるいは新型コロナウイルス、結構本市におきましても猛威を振るいました。全国的にもそうだというふうに思います。 　245ページには、それぞれインフルエンザの予防接種委託料3,646万9,000円、また新型コロナウイルスワクチン予防接種委託料として2,676万1,000円、また新たに帯状疱疹予防接種委託料、これ昨年からの事業だと思いますけれども、1,765万8,000円が計上されております。 　おのおのの接種につきまして、委託料、それから、予防接種につきまして近々の接種者数の推移、また接種率、あるいは助成制度の利用状況等々についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　帯状疱疹については、昨年度からかなというふうに思いますので、その前年度実績でお願いいたします。 　また、これらを踏まえまして、新年度令和８年度について事業展開にどう生かしていくのか、お尋ねしたいと思います。これが１点であります。 　それから２点目は、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費の補助事業ということでございますが、この事業につきましては、やって３年ほどになっているというふうに思います。 　この間の申請件数であったり、また手術頭数であったり、また野良猫の繁殖抑制についてどの程度寄与しているのか、お尋ねをさせていただきます。 　また、クラウドファンディングもされまして、これはありがたいことで、助成費が5,000円から6,000円に上がっているというふうに思いますけれども、この辺の状況も教えていただきたいと思います。 　それから３つ目、火葬場でありますけれども、今先ほどお話がありました。要は管理費等々も合わせてこの4,500万円の中に入っているということなんですかね。 　だから実際、一見して4,500万円やと相当むちゃくちゃええトイレができるのかなと一瞬思ってしまったわけなんですけれども、実際、トイレにかかる費用というのはどれぐらいと見込んでいるのか。 　それから、こうなると恐らく簡易なトイレじゃなくて常設ということになると思うんですけれども、そうなりますと、今後管理というのが、非常に大事になってくると思うんです。 　たしか前回除却したときには、いろいろとトイレが汚されたりとか、あるいは様々な落書き等々もあって、ちょっと使用できないような状況になって、最終的に除却したというような経緯があったと思いますね。 　そういった意味においては、管理面においては、どうされていくつもりなのか。そこをお尋ねしたいと思います。 　それから４つ目が、ごみ収集について、お聞かせいただきたいと思います。 　現在、ごみ収集については、いわゆる集積するステーション回収、要するに収集場所において回収するステーション回収、また、個別に収集する戸別回収、それから、一定の条件で、回収をしていただくふれあい収集というのが、この３点ぐらいかなと、基本はね、というふうに思うんですけれども。 　そのほかにも、ちょっと収集方法があればお尋ねしたいなというふうに思います。 　それと、高齢化社会になって、ふれあい収集をしてほしいと。戸別にしてほしいというような、そういった多分恐らく御相談とか、そういったものも多いかなと思うんですが、全体的に戸別収集は全体の何％、それからステーション回収はどれぐらい、ふれあいはどのぐらいという、もしパーセントをつかんでおれば、つかんでいなかったらもう結構ですので、教えていただきたいと思います。 　以上、お願いします。 ◯田中保健推進課長兼生活福祉課参事　私からは、予防接種事業における高齢者ワクチンの令和７年度、現時点の実績について答弁いたします。 　12月末時点が直近で、高齢者インフルエンザの接種者数が8,591名で、接種率が49.5％です。 　続きまして、新型コロナウイルス予防接種につきましては、これも12月末時点で、接種者数が1,225名で、接種率が７％あります。それから、本年度より定期接種となりました高齢者帯状疱疹ワクチンなんですけれども、こちらにつきましては、接種者数が916名で接種率が24.6％になっております。 　令和８年度に向けた取組なんですけれども、毎年、保健センターだよりでワクチン接種の御案内とか、あと、ホームページや広報を通じて行っておりますが、近年公式ＬＩＮＥ等で積極的に発信しております。 　また、医療機関と連携しまして、医療機関からも御案内というふうにしております。それから特に今年度より始めました、高齢者帯状疱疹ワクチンにつきましては、受ける期間が決まっているところでございますので、４月に全対象者に個別通知を、再度12月に接種されていない方につきまして、再勧奨の通知を送っております。 　以上です。 ◯杉本環境整備課長　まず、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費に関しまして、まず申請件数についてでございますが、近年、令和６年度で34頭、この雄雌の内訳としましては、雄が14頭で雌が20頭、今年度令和７年度の１月末時点では30頭、雄雌の内訳は15頭・15頭同じ数になっているという状況でございます。 　あと、この補助による地域猫、飼い主のいない猫の繁殖に対する寄与というところでございますが、特に数字として何か拾っているというものはないんですけれども、課の職員、日々電話を受ける職員なんかに話を聞きますと、この補助が始まってから、かかってくる頻度というのは、やはり少なくなったかなというのが実感としてあるというふうには聞いております。 　ですので、当然補助なしにボランティアさんに活動いただくよりも、補助を持って活動いただくほうが、寄与しているものではないかというふうには考えてございます。 　あと、令和５年３月にクラウドファンディングにより、約100万円の寄附を頂戴いたしました。それも活用し、委員おっしゃった1,000円増額で現在6,000円の補助という形でさせていただいております。 　今後も、どこまで上げていけるかどうかは今ここでは申し上げられないんですけれども、近隣の状況を確認しながら、そういうクラウドファンディングの費用も活用して、助成制度の見直しというのを検討させていただきたいというふうに考えてございます。 　あと、すみません、もう１点トイレの件でございます。 　この4,500万円につきましては、管理費用は入ってございません。純粋な工事費のみでございます。今、委員がおっしゃっていた、当然簡易ではなく常設トイレ、公共下水にも引き込みますし、その場で簡単なトイレというものではございません。 　管理面というところでございますが、これも委員おっしゃったいたずらというようなところが非常に懸念されるところでございます。 　当然、墓地に関しましては、夜間の利用というのはほとんどございませんので、日常的な管理とは別に、夕方の施錠というところもその管理の中に含めて行っていければいいのかなというところで、今、管理費の費用を計上させていただいております。 　以上でございます。 ◯山原清掃課長　ごみ収集について、泉南市のほうでは、ステーション回収、戸別回収、そして、ふれあい収集という回収の３つのパターンで行っております。 　ステーション回収、戸別回収につきましては、可燃、資源ごみ。粗大、不燃粗大ごみにつきましては、電話申込みによる戸別回収を行っているところでございます。 　ふれあい収集につきましては、ごみ出しが困難な単身及び高齢者や障害者世帯を対象に、職員が玄関先でのごみの回収と併せまして、安否確認、声かけを行い、要介護高齢者や障害者の福祉の増進を図ることを目的としております。 　令和６年度からは高齢化が進む中で、住民ニーズに応えるべく、ふれあい収集の実施要綱を見直し、対象要件である介護認定度を要介護２から要介護１へ緩和しております。 　また、ごみ出し支援策としまして、病気やけが等により一時的にごみ出しができない方に対しても、期間限定型の戸別回収も追加したところでございます。 　高齢化が進む中で、ふれあい収集にも該当しない方からも、戸別での相談というのはあります。 　今年度の場合12件、相談件数がありまして、住民さんと協議、相談させていただく中で、住民さんの希望に沿った形で対応させていただいています。 　あと、ステーション回収、戸別回収というところのパーセントというのは、ちょっと把握できておりませんが、大体3,900箇所ぐらいのごみの集積場所があるのかなというふうに思っております。 　以上です。 ◯竹田光良委員　どうもありがとうございました。まず、予防接種のほうでありますが、ヒアリングのときもお聞きしていたんですけれども、コロナのほうが７％ということで、やはり低いということで、これはどうしてもインフルエンザについては、接種費用として1,000円助成をし、コロナについては、大体医療機関等々でこれも8,000円ぐらい要るだろうと。これが自己負担になっているということですね。 　そういったことで、どうしても自己負担が高くなればなるほど、これはなかなか上げるというのは難しい、数字が顕著に表れているかなというふうには思います。 　この辺りを、かといって新型コロナについては、当初よりは重症化というのが、その辺は危険性というのは低くなったといえですけれども、高齢者にとっては、打たないよりも打っていただくほうが、個人の予防にもなりますし、併せて社会的予防というんですか、そういった側面もあって、必要があろうかなというふうに思いますし、それがための予防接種のこういった事業だというふうに思うんです。 　なかなか難しいとは思うんですが、そういう点を踏まえて、改めて令和８年度なんかはしっかり周知していただく必要があろうかなと思うんですけれども、この点についての御見解を改めてお尋ねしたいと思います。それを１つお願いいたします。 　それから、飼主のいない猫につきましては、34頭、30頭ということで、これはでもなかなか、個人的になんですけれども、たしかヒアリングのときもお話はさせていただきましたけれども、飼主のない猫、猫は我々もそうですけれども、結構相談いただくことがあって、野良猫がいるということで何とかしてほしいとか言って、よく家の前にペットボトルを置いたりとか、何かきらきら光るものを置かれたりとかして、苦労をされている方がいらっしゃるんですよね。 　この事業は、非常に重要な事業だと思うんですけれども、例えば頭数を増やしていこうなどと思ったときに、これは一般の市民の方、それなら猫を捕獲して、そして病院に連れていってくださいと、現実するというのはなかなか難しいと思うんですよね。 　というのは、野生の猫ですから、捕まえるのも大変だと思うんですよね。だから、そういったところの水平展開をどうしていくかと。今お聞きしたら、一部の決まった方、あるいは団体が中心というふうになっているわけなんですけれども、その辺の水平展開を今後どうするのかなというのが、でないとなかなか本当に１つは繁殖抑制ということが、これが大事な目的だと思うんですけれども、そこになかなか見回ってくることはできないのかなと思うんですけれども、この点の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 　それから引き続いて、墓地のトイレもそうなんですが、4,500万円ですから、結構なトイレになるなというふうには思います。しかし、それは構わないんですが、１点だけ確認したいのは、さっき管理面で質問させてもらったんですけれども、これは区で管理を今後するということなんですか。それとも、役所のほうで管理をするということなんですかね。その点の確認だけお願いします。 　それから、ごみ収集につきましては、今度要介護２から１にしていただいたということであります。 　このふれあい収集につきましては、要介護１にしていただいたというような、要件緩和をしていただいたというのは、非常にありがたいことなんですが、しかし、現実問題として要支援の方でも、ごみ出しするのも大変な人がいらっしゃるんですよね。 　当然、介護保険を申請されていない方もいらっしゃって、ここは高齢者の方でなかなか介護保険を申請しませんかと言っても、されない方もいらっしゃる。あるいは介護保険も要介護１やったらいいんですけれども、要支援の方もいらっしゃって、この方々についても、なかなかごみ出しが大変だと、こういった方もおられるのは現実の問題でね、だから、その要件緩和していただくのはありがたいんですけれども、今後恐らくさらに高齢化がどんどん進んでいく、あるいはおひとり住まいの方がどんどん増えてきている、こんな状況の中で、ごみを出すのが大変だということについて、また何らかの形で、様々な取組というのは必要になるかなというふうには思うんですけれども、改めてこの辺のもう一度お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◯田中保健推進課長兼生活福祉課参事　それでは、予防接種事業のコロナワクチンの件で答弁いたします。 　確かに高齢者の方々が感染しますと重篤化するということが考えられますので、必要な方には接種機会がというのは思っています。 　ただし、ワクチン価格が非常に今高騰しておったり、また以前あった国の助成がなくなったということが、自己負担額が増えた大きな要因であると考えております。 　ただし、非課税世帯の方につきましては、保健センターのほうで、自己負担徴収免除証明書というのを発行させていただきますと、無料で接種いただくことができます。 　また、費用面という部分はあるんですけれども、健康にとって、高齢者の方がかかると重篤化するということを、各医療機関と連携して周知を図っていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯杉本環境整備課長　２点ですが、まず猫の件でございます。 　野良猫を捕獲するというのは、非常に難しいというふうにボランティアさんのほうからも聞きます。慣れているボランティアの方でもなかなか捕ませてくれない、逃げていってしまう。これはもう日常茶飯事やと。 　運よくトラップにかかってくれた猫に不妊手術をしているというような状況ですので、繁殖と避妊というようなところのバランスが、なかなか取れていないという点もあろうかと思います。 　ただ、我々としましても、制度の周知というようなところにつきましては、今後ウェブサイトや広報紙で周知を継続していくというところと、あと、一般質問でもありましたように、その問合せがありましたら、制度の内容につきまして、丁寧に説明させていただきたいというところで、まず取組を継続させていただきたいというふうに考えてございます。 　２点目のトイレのほうについてでございますが、今回の費用の中で、工事費なり管理費、あと光熱費、これらについては、財産区からの全額繰入れにて行うものでございますが、設置する場所というのが、もともとトイレのあった場所になります。 　ここに整備することによって市の所有という形になりますので、その管理につきましては、市のほうで発注するという形です。ただその財源については、財産区からの繰入れで賄うという形を考えてございます。 　以上でございます。 ◯山原清掃課長　ふれあい収集等の要件に該当しない要支援の方や、申請されていない高齢者の方へのごみ収集なんですけれども、基本的にごみ置場については、市のほうが指定するのではなく、住民さんと協議、相談させていただきながら、ここに出そうかというところで決定しているところであります。 　なので、住民さんからのごみを出す場所の変更相談というのがあれば、臨機応変に対応させていただいて、住民さんが出しやすい場所で出せるように、今後柔軟に取り組んでいけたらなというふうに思っております。 　以上です。 ◯山本市長　ごみ収集に関しましては、私は非常にカルチャーショックでして、もともと東海に住んでいた人間からすると、ステーションというのが何千箇所もあるということは、にわかに信じ難い光景でした。 　基本的には、今もそうですけれども、それは結構多分調べるとすごく面白いと思いますけれども、その分だけ逆に言うたら、この地域においては、カラスとかいろんなものの被害でごみが散乱したりとか、そういうのも相まってごみが多いとか、結構課題が多いなというのがあります。 　ふれあい収集というところでいくと、基本的には、要介護の方々に対してふれあい収集というのは、結構事例としては多いんですが、それをさらに要支援までというところは、そこまで拡充しているという事例があまり私の記憶の中ではなくてですね、当然のことながらそうなっていくと、どんどん人件費が膨れ上がっていきますので、基本的には、今つけている財源の中でどれだけ工夫代があるかというところをベースに考えていこうとは思っております。 　ただ、もう少しそこら辺に関しては事例研究が必要なのかなというふうに思っておりますので、私自身もそれは調べていきたいと思います。 　樽井の部分に関しましては、いきさつが今までもありましたけれども、そのように繰入れが財産区ということですので、今のいきさつも踏まえて、そこに対して市がそこに予算を直接、何ていうか、うちの予算で入れるというのは、それはちょっと違うでしょうというところで、そこに関しては、財産区から全てをやるという話であれば、うちの、その泉南市民全体の税金をそこでという話ではありませんので、そういう意味であれば、そうですかということで、予算を作成させていただいた次第でございますので、御理解をいただければというふうに思います。 ◯竹田光良委員　ありがとうございました。今、市長からいただきましたごみの問題については、さっき課長のほうから大体3,900か所、泉南市にしてみれば、件数はこれが少ないのかと言うたら、決して少なくはないやろうと、私もそう思います。 　だから、できればもっと集約をして、そうすることによって、確かに一般経費であったりとか、人件費であったりとか、ここで抑制できるんですが、ただ、逆にもう３年、５年たったら、今までごみ出しされていた方が、ちょっとできなくなってきてると、そういうケースも逆に増えてきて、非常にその辺が今後の大きな課題やなというふうに思います。 　今、市長から言っていただきましたので、いろいろと御研究をされる市長でございますので、その辺、財源に見合った、それから、住民サービスを落とさないように、どうしていくかというのは、ここは難しいところだと思うんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。 　あと、予防接種のほうでありますけれども、もし間違っていたら、また指摘していただきたいと思うんですけれども、要は、定期接種と任意接種というのは、基本的に予防接種は分かれると思うんです。 　定期接種の中で、いわゆるＡ類とＢ類と分かれていくんだろうというふうに思います。 　どちらかといえば、Ａ類というのは、幼児期のときに、一気にワクチン接種をしていくという、そういうふうなイメージがあります。 　Ｂ類はどちらかと言うと、さっきのインフルエンザとか、また帯状疱疹のように、ちょっと高齢者のワクチン接種というふうにイメージ的に私は思うんですけれども、もし違っていれば、御指摘いただきたいんですけれども。 　例えば、現実、これはよく指摘されるところだと思うんですけれども、例えばインフルエンザがバッと広がりましたと。非常に、どこで大きく市内の中で広がっていくかというたら、学校なんていうのは、そうなってくるんですよね。 　幼小中の中で、例えばそこできょうだいが１人かかってしまって、お兄ちゃんがかったら弟や妹にかかって、あるいは学校へ行って、学校でそこで広まっていくということになるんですよね。 　だから、これはそうだけれども、どこまでワクチンを要するに定期接種として、していかなあかんというたら、際限がなく、確かに財源の要る話であって、この辺は国としっかりと連携を取りながら、やっていただかなあかん話だと思うんですよね。 　だけど、幼児期にやって、そして、今度は高齢者としたら、ちょうどこの間、例えば青年期であったり、成人期であったり、この辺のところのワクチンというのは、ずぼっと抜けてしまっていて、ああいうふうに何年か前にありましたけれども、コロナが来て、国が一斉にやってくれたらいいんですけれども、そうならない場合、各都道府県あるいは市町村で対応していくとなったら、その辺の間のワクチンをどうするねんというのが、やはり１つ、これまでも指摘されてきたところなんですね。 　そういった意味においては、何でもかんでも財源があるわけでもないですし、ワクチンを打つというわけにいかないと思うんですが、必要最小限のところで、例えばインフルエンザなんかでも今後少し、打てる、打てないということも、年齢の問題もあるかもしれませんけれども、しかしこの辺の考え方というのは、泉南市の御見解を１つお聞かせいただきたいなというふうに思いますので、もう最後にしたいと思いますので、この点だけちょっとお願いしたいと思います。 ◯田中保健推進課長兼生活福祉課参事　まず、定期接種のＡ類についてのＡ類予防接種というのは、発症すると重症化や後遺症を残す病気の予防及び集団予防に重点を置き、市民の方々に接種の努力義務があるのがＡ類です。 　Ｂ類につきましては、希望を、個人の発症または重症化の予防に重点を置き、本人が接種を希望する場合に実施されるもので、本人に接種の努力義務はないもの、接種するかどうかの判断は本人さんがするというところが、Ａ類とＢ類の大きな違いとなっております。 　委員おっしゃいましたように、インフルエンザが学校でばっと広がったときの、そういう社会的に影響が多い場合に、市としてどのように考えるのかということですけれども、なかなか予防接種というのは、国の予防接種法に基づいて、専門家が集まった審議会で、健康被害であったり、中長期的な影響ということを鑑みて判断しますので、なかなかこの場では明確な回答ができないということで、御了承願いたいと思います。 　以上でございます。 ◯竹田光良委員　ありがとうございました。最後に、帯状疱疹については５歳刻みとなっておりますので、１回ここを逃してしまうと、次にまた５年後というような形になると思います。 　１年目でそんなに接種率は高くないなという感じもしたんですけれども、もう一度周知のほうからも、またよろしくお願いしたいと思います。 　以上、ありがとうございます。 ◯竹田祐平副委員長　以上で竹田光良委員の質疑を終わります。 　次に、楠委員の質疑を許可いたします。 ◯楠　成明委員　それではお願いをします。245ページの狂犬病予防事業と、251ページの公害対策費ということで、こちらもすみません、結構です。 　257ページの汲取世帯支援事業というところで、くみ取りをされている業者さんから、市のほうにも訴えといいますか、お話のほうは行っているかと思うんですけれども、下水道供用が急激に始まった平成７年、８年頃から売上げが減少し続けて、現在も赤字が続いているということで、燃料費とか、資材も値上がりしていますので、運営が大変な状況の中で、市として、そういうお話を受けてどういう対応をしてきたのかというのをお聞きしたいと思います。 　続きまして、258ページ、双子川浄苑周辺環境整備事業の自主環境整備補助金ということで、こちらも前々から共産党としても質問をさせてもうていて、泉南市外の地区にも補助金が出ているということに対して、やり取りをしてきたかと思います。 　この前と言いますか、包括外部監査の結果でも出てきていることに対しても、今後どういう形で進めていくのか、スケジュールも併せて教えていただければと思います。 ◯杉本環境整備課長　まず、257ページ、くみ取り世帯支援事業に関してでございます。 　今、委員おっしゃったように、事業者の声というものも、議員に届いておろうかと思います。我々としましても、大体月１回ぐらいのペースにはなりますが、地元のくみ取り業者と現状についての話合いというような場を持ってございます。 　その中で、直近でいけば令和８年度の予算を計上するに当たっても、事業者さんからの聞き取りなどを行って、それを踏まえた上で、実際かかる人件費であるとか、作業車が稼働するときの燃料費、あと、当然作業に必要なホースであるとかの消耗品、こういったものについて、実際どれぐらいの数量が要るのであるとか、人数が要るのであるかというところを、膝を突き合わせて話をしてきたところです。 　その中には物価高騰であるとか、人件費高騰というのは、当然考慮した上で話合いを行ってきて、積算を行った上で今回予算を計上させていただいておるものでございます。 　ですので、事業者さんとして言いたいことも当然あろうかとは思いますが、それを全てのむわけにもいきませんので、そこは実際作業を行うのに、どういったものが必要なのかというようなところを、粘り強く話をさせていただきながらというところになってこようかと思います。 　あと、２点目、双子川浄苑の周辺環境整備事業、自主環境整備補助金についてでございます。 　これも、今委員おっしゃっていただいたとおり、包括外部監査のほうで自主環境整備補助金の前提が大きく変化するというところで、補助金の在り方についても抜本的に見直すべく検討することが望まれるという形の意見も頂戴しております。 　現在、双子川浄苑の建て替えに向けた様々な手続を行っておるところでございますので、最終的には令和13年度、この供用開始に向けて、この３地区とも協議の上、この補助金の在り方については、検討させていただきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ◯楠　成明委員　し尿くみ取りの業者さんのところで、今回予算のところで764万6,000円、額が増えているんですけれども、これが委託料のほうに入ってきているんですかね、ちょっとその辺の詳細も教えていただきたいなと思います。 　自主環境整備事業、先ほども教えていただいたとおり、令和13年に更新をするということでいいますと、今は令和８年ですので、５年後ぐらいになってくるのかなと。 　双子川浄苑の整備についてということで、暫定のスケジュールというのも以前出してもうていて、この令和８年でも見積りとか業者の選定をしていくということになっていると思います。 　その建て替えに向けては進んでいっているのは、スケジュールで分かるんですけれども、周辺地域の住民のそういう、今補助金が出ているその地域さんと、いつまでにというか、もう５年かけて話し合うということでよろしいんですかね。いつまでにというか、その辺のスケジュールとかはどう考えているのか、教えていただきたいと思います。 ◯山本市長　今ここで、いつまでにというのを明言することはできません。交渉ですので。実際に聞きたいのであれば、実際に現場に来ていただけるといいと思います。 　非常にしんどい中で、職員も非常に汗をかいて頑張っておりますので、ぜひともその辺りは信頼いただきたいと思います。 ◯杉本環境整備課長　最初に質問いただきました、汲取世帯支援事業の予算的なところのお話でございます。 　令和８年度で計上させていただいておるのが6,818万8,000円、これに対して令和７年度の当初予算が6,203万2,000円という形で、約600万円の増額という形で予算を計上させていただいております。 　ですので、委員もおっしゃられた物価高騰であるとか、人件費の高騰、その辺を踏まえた予算の計上という形になっております。 　以上でございます。 ◯楠　成明委員　物価高騰分等を考慮していただいてということですけれども、泉南市で下水道布設の事業を進めているかと思うんですけれども、このくみ取りの事業がなくなるということは、今の泉南市ではなかなかないことなのかなと思います。 　現在、３業者が泉南市内のくみ取りをしていただいているということで、もしこれが赤字で、もう、うちはできませんわとなったら、その１つが辞めたら２業者でまたとか、全部なくなってしまったらどうするのかとか、そういう不安もあります。 　月１のペースでお話合いもしていただいているということですので、全てはなかなかのめないというのは、予算もあることですので分かりますけれども、できるだけ事業者さんにも寄り添ってもらいながら、価格設定をしていただければと思います。 　自主環境整備事業は現場の方々、職員の皆さんもそうですし、市長も大変な状況の中で話合いはしていただいていると思います。 　ただ、何ていうんですか、泉南市外に出しているのが、ちょっとおかしいのと違いますかということで、僕らも言わせてもらっていて、泉南市内で言いますと、忌避施設といいますか、そういう嫌悪される施設があるということで、補助金というか、そういう目的も、地域住民の生活環境の保全とか増進というのもあります。 　一概に、なくしていくのではなくて、地元の皆さんと話合いをしながら進めていただければと思います。よろしくお願いします。 　以上です。 ◯竹田祐平副委員長　以上で楠委員の質疑を終わります。 　次に、中田委員の質疑を許可いたします。 ◯中田佳子委員　よろしくお願いいたします。火葬場維持管理事業の中で、施設管理委託料についてだけ、少し教えていただきたいと思います。 　こちらは前年度にはないものですので、先ほどから言われている樽井墓地のトイレに係る管理委託料で、全額で120万円計上されていますけれども、全額がそれでいいのかということと、あと、この120万円というのは、１年間の委託料になるのか、いつかの時期にこのトイレが完成して何か月か分の委託料になるのか、教えてください。 ◯杉本環境整備課長　火葬場費の管理委託料についてでございます。 　120万円は、先ほどから申し上げている樽井墓地に設置するトイレに要する管理費でございます。 　その期間につきましては、現状、いつトイレが供用開始できるかというのは、まだちょっと決定しておりませんので、今のところは１年間分、月10万円の12か月分の120万円を計上させていただいております。 　以上でございます。 ◯竹田祐平副委員長　以上で中田委員の質疑を終わります。 　次に、堀口委員の質疑を許可いたします。 ◯堀口和弘委員　よろしくお願いします。私からは１点だけ、不法投棄監視処分費用について、まず内訳をお知らせください。 ◯山原清掃課長　不法投棄監視処分事業の内訳ですけれども、不法投棄されましたものを処分するために計上させていただいているものになりまして、消火器の処分費、そしてタイヤの処分費、あと家電４品目の処分費、泉南清掃事務組合さんで処分できないものを処理するために、計上させていただいている経費となります。 　以上です。 ◯堀口和弘委員　ありがとうございます。課長はよく御存じですけれども、ずっと山手のほうの不法投棄が今続いているということで、続いているというか、今５件ですか、今年度に入って５か所あったということで、そのうちの１件は、犯人が分かったということだったというふうに聞いているんですけれども、これまでも新家の高野であったり、大苗代であったり、不法投棄が山積みされていて、実際に摘発はされているけれども、片づけられていないところというのは、かなり大量に出ていると思うんですよね。 　ここは、全然手つかずのまま、野となれ山となれというような感じになってきているというのもあります。 　それと、今回そういう形で一部は別の小さな部分は出されていると思うんですけれども、大きな部分は全く進んでいない。これは当然、処分された方の責任においてやるべきやというふうに思うんですけれども、これも全然今のところ手つかずということは、ちょっとどうなのかなというふうに思っております。 　話を戻して、堀河地区の５か所の不法投棄についてですけれども、監視カメラが一部設置をされているというふうに聞いているんですけれども、2008年に設置をされたかと思うんですけれども、それ以降、更新されているのかどうかというのと、それから、夜間に走られると全く見えないというところからすると、日中に捨てられるのであればともかく、夜間にやられると全く分からなくなるというのは、非常にどうかなというふうに思いますが、その辺、清掃課としてどのようにお考えか、お答えください。 ◯山原清掃課長　監視カメラなんですけれども、山間部を中心に５か所設置しております。堀河ダム付近の監視カメラにつきましては、昨年度更新を行いました。今回不法投棄がありまして、監視カメラのほうの映像も警察にデータとしてお渡ししているんですけれども、行為者的な車というんですか、確認ができなかったということで、清掃課としても、私もデータは確認させていただいたんですけれども、分からなかったという状況であります。 　今後、昼夜撮影可能な監視カメラというところも検討していきたいなというふうに思っております。 　以上です。 ◯堀口和弘委員　監視カメラもそうなんですけれども、これは行為者、いわゆる犯人がどうなっているかというのも全然分からない中で、地元としては早々に片づけていただきたい。 　アスベストが入ってる・入ってへんとかという話もあって、実際はなさそうだということではありましたけれども、実際に処分された方のというか、排出された側の情報が２件残ってましたよね。これについても、その方が捨てられていなかったとしても、実際にその方のごみがそこに捨てられているというところであれば、その排出者に一定処理費用というのは求めるべきやと僕は思うんですが、その辺については、どのようにお考えか、お答えください。 ◯山原清掃課長　行為者に対しては、今、大阪府さんのほうがコンタクトを取っていただいていて、指導していただいているという途中になります。 　警察のほうも、引き続き捜査を行っていただいているという状況とお聞きしておりまして、今回５か所のうちの１か所に、バスタブや洗面設備という、リフォームで出るようなごみが建築廃材の横に出されていたものだけが、処分依頼したというふうに行為者さんが認めていただいたので、その部分のみを片づけるというところで、今大阪府さんが指導に入っていただいて、日時等を決めていただいて、片づける日というのが決まれば、泉南市の職員も立会いの下、片づけていこうかなというふうに思っております。 　あと、それ以外の建築廃材なんですけれども、解体で出される産業廃棄物で、木くずや瓦礫、金属くずやらガラスくずと分別されずに、民地上、細々にしたものが５か所捨てられております。 　それにつきましては、警察のほうの捜査状況を見ながら、最終的には土地管理者である泉南市のほうが撤去しないといけないのかなというふうに考えております。その辺で、今ちょっと事業者さんに見積り依頼をかけている途中であります。 　今後、市のほうで片づけるというふうになっても、その後、不法投棄した人が見つかった場合、その人に請求できるような形を取りながら市で片づけるという、その形でやっていきたいなというふうに思っております。 　以上です。 ◯堀口和弘委員　ありがとうございます。これは今回の問題だけじゃなくて、例えば砂川地区でも１か所ありますよね。あれは一部、泉佐野市の地番やということで、そのままになっている、今も山積みのままですよね。 　これは、以前金熊寺のほうでも不法投棄があって、民地に捨てられている分が、大阪府は一切関知しません、泉南市も当時は関知しませんという形で、大阪府の敷地にまで及んだということで、結果的に大阪府さんが動いたという経過がありました。 　これも犯人が誰かは分からへんという話やったんですけれども、結果的には、そこに捨てられているお風呂のタイルから、どこの家の分か分かったという経過があって、結局これも犯人を摘発できずに終わったのかなというふうに思います。 　いずれにせよ、最終的には大阪府さんが片づけられたというところで、本来処分すべき事業者が、排出している事業者が、あちこちに捨てられている。特に泉南市内、今、上げただけでも結構ありますよね。 　実際に、これ以外でも捨てられている場所というのは、それなりにあって、一定そこは泉南市として抜本的な対策を取らなあかんのと違うかなというふうに思います。 　そこら辺はぜひとも、何ていうんですか、山手やからオーケーやとか、うちと違うからええわという話ではなくて、山に捨てられるということで、当然、下流部にまでいろんな影響が及んでいくわけです。ごみも流れていく、それから、いろんな汚泥というんですか、とかが流れていくという意味では、泉南市全体が大きな影響を受けるというところからすれば、一定監視の強化も必要ですし、それから、排出された方に対しては、行為者に対しては厳格な、それこそ泉南市としてその行為者の氏名、社名を公表してもええぐらいやなと僕は思っているんですけれども、その辺ぜひとも取り組んでいただきたいなと思います。これは、答弁は多分できへんと思うので、もう答弁は結構です。 ◯山原清掃課長　今後の不法投棄の対策というところで答弁させていただきます。 　先ほどもお伝えしたように、昼夜撮影可能な監視カメラの検討をしながら、一定ダミーカメラの設置も検討していけたらいいかなと思っております。ダミーであっても本物でなくても、目立つ位置に設置することで、抑止力になるのかなというふうに思っております。 　あと、警告の掲示というところで、不法投棄禁止、監視カメラ作動中などの看板の増設、行為者は多分夜間に投棄されていると思うんですけれども、夜間に車のライトが当たったら反射するシート、反射板などの看板を設置していけたらなというふうに考えております。 　あと、職員によるパトロールの強化、定期的な見回りの強化、泉南警察署さん及び大阪府さんと連携、情報共有しながら取り組みたいなと思います。 　あと、不法投棄があった場所、片づけた後とかなんですけれども、車が立ち入れない状況をつくればいいかなと思っております。 　例えば、フェンス、バリケードをやっていただければ問題ないかと思うんですけれども、簡易なところで言いますと、くいを打ってロープを張って、車両が入れないようにするという取組を、土地管理者さんにお願いしていこうかなと思っております。 　以上です。 ◯堀口和弘委員　すみません、もうちょっと度々。これは現地に入れる、入れないというのは、捨てる場合は、投げればしまいなので、特に、まだ廃材が置かれるとさすがに、特に心配しているのはアスベストなんですよ、アスベスト。 　地元でもアスベストの中間貯蔵場ができるとかということで、それでなくても大騒ぎしている状態で、不法投棄でそれらしきものが廃棄されているというのは、非常に地元としては、もう何とも、寝てられへん状態なんですわ。 　だから、ぜひともその辺はちょっと、これは多分、東地区だけじゃなしに、新家の山手の皆さんもそうやと思うんです。砂川地区の皆さんもそうやと思います。 　だから、その辺も踏まえて、ぜひともその辺、不法投棄を抑止するという意味では、特に防犯カメラ、山本市長が頑張っていただいて、あちこち集落の入り口とかにつけてもらいましたけれども、それも活用しながら、ちょっと追っかけ追っかけで、できるだけ行為者が特定できるように、泉南市として取り組んでいただきたいなというふうに要望しまして、終わります。 ◯竹田祐平副委員長　以上で堀口委員の質疑を終わります。 ◯古谷公俊委員　さっきのほかの委員さんから質問していたトイレの件、樽井の件ね。これは僕、一般質問で３回ぐらい質問しているんですよ、災害のトイレカーをつけてくれとか、撤去しないでくれとか。樽井区民からの要望があって、今回4,500万円ぐらいかけてやるということなんです。 　前任者の部長、定年で代わられたときの答弁は、逆に当時の区長からもう管理費を払われへんから撤去してくれと、何回もそれを確認して撤去したわけじゃないですか。 　議員が一般質問をして設置しませんということで断言していて、今回どんなケースで、それは市民が必要やったからとか、財産区が金払うからとか言っても、ほんなら、僕らは議員やっている意味がないし、災害用のトイレでも設置しろと言うて、それも仮設トイレもやってくれと言ってもしないと言っていて、どういうケースで4,500万円を使って、これは家が建つぐらいの金額やんか。 　除去するお金は一般財源で使ったん違いますか、確か。何年か前に樽井のトイレを撤去するときに。財産区の金と違うやん。泉南市の税金ですから、その金を返してもらわなあかんね、それやったら。 　区長が反対したんやろ、当時は。管理費を払われへんということで。電気代とか水道代を全部管理するのは嫌やって、払われへんということで。けちな区長かどうか分からへんけれども。 　それで、一般市民から私にこれを何とかしてくれということで、何回もそれで質問させてもらって、絶対設置しないという話をしていたわけですよね。それは全部一般質問の答弁で残っていると思うんやけれども。 　ほんなら、前任者の部長から代わって、今回設置するというのはどういうことなのか、二枚舌か、逆に言うたら。絶対設置せえへんと言うていたやんか。 　管理費は、今度はこっちが払わなあかんのか。そんな話はないんじゃないか、維持管理費がかかるとかで、電気代とか向こう持ちやんね、もちろん。 　だけど、それは払いたくないから撤去してくれと何回も、岡田の火葬場と樽井のところで撤去すると言っていたのに。ほんなら次に岡田の火葬場もトイレが要ると言うたら、トイレをつくるわけか。僕はそれはつくるべきやということは言っていたけれども、当初の答弁では絶対つくらへんという、仮設トイレも置かないというので、意地張っていたようなイメージがあるんですよね。前任の部長を呼んでもらってもいいんやけれども。 　そもそも区長がそういうことを言ったからということで、今回そのときは撤去したんだけれども、何回も確認しましたよということで。 　こんな答弁、これでまた4,500万円かけると、こんなことをしていたら意味ないよね。議員の僕が質問している意味もないし、どんなトイレをつくるのか知らんけれども。ちょっとそこは市長、考えたほうがいいんじゃないか。おかしいよ、これ。財産区の金で払うからいいと。ちょっと答えて。 ◯山本市長　今までの経緯というのも十分に理解をしています。その上で今回の件に関しましては、維持管理とかそういったところも含めて、うちからは出さないというところで、樽井財産区が全て出すという条件というのは、今委員がおっしゃられたとおりの、今までの経緯が当然あるわけです。 　そこを、うちらが一般会計として市の財源として出すというところに関しては、それはほかの区に対しても、バランスが取れなくなりますし、一旦撤去しているというところがありますので、それは当然できるような話ではないという話の上で、財産区というところの会計の話の中で、そういった話が出てきたというのがいきさつでございます。 　一方で、過去からのトイレのお話で、古谷委員がおっしゃられていました。今、議会でもトイレトレーラーの話とかもございます。こういった話は、当然のことながら災害が起きたときに臨機応変にトイレトレーラーを活用していくという意味では、非常に重要だと思っております。 　樽井というところに限らず、市全体としてそのトイレの運用の仕方というところに関しては、今回、国のほうの防災計画の見直しに伴いまして、市のほうでも、そこら辺のトイレの運用についても考え方が国のほうで示されておりますので、そこに今までの一般質問と国の方針というところを踏まえて、市としてどのようにしてそれを整備していくのかというのは、考えていきたいなというふうに思います。 ◯古谷公俊委員　市長、それは置いておいて、あと、除却を一般財源でしましたよね。樽井の旧のトイレをね。そのお金は返してもらわなあかんのと違いますか。あれは結構な金額がかかったよね。あれは別に財産区の金じゃなしに、泉南市の財源から解体費用出したから、それの話合いはしたんですか。 ◯眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長　旧のトイレにつきましては、樽井に以前ありました火葬場に附属するトイレでございます。火葬場の除却のときに、地元にも十分確認させていただいて、仮に除却するに当たってトイレを残すのか、残さないのかといった辺りも確認して、結果として除却してくれというところで除却した経緯でございます。 　以上です。 ◯古谷公俊委員　いやいや、だから、そのお金を返してもらわなあかんのと違うんか。解体費用がかかっているわけやんか。ほんでまた建てるんでしょう、財産区で。その解体費用がかかっているわけやんか。解体費用を返してもらわなあかんですよ、そんなん、またつくるんやったら。 　当初、除却で解体しましたやん。トイレのお金もかかっているわけやん、何百万円以上かかっているわけやんか、潰すために、アスベストを計算していろいろやって。 　そこのお金を返してもらわなあかんやんか、逆に樽井の財産区から。泉南市の税金で使っているんだから、それは。それやったら潰さへんかったほうがよかったやんか。リノベーションをしておけばよかったのと違うのか。 　樽井の財産区やからいいとしてでも、泉南市にもともと必要だったら、そんなもの、壊す必要なかったわけやんか。それを泉南市のお金で火葬場と一緒に壊したんだけれども、それのお金がかかっているわけやんか。 　言うている意味、間違っていない。返してもらわなあかんのと違うか。もともと必要やったんだから。もともと必要だったんでしょう、だから。それをまたつくるんやったら、その分もう返してくれよというぐらいにならないとどうするのか、それは。いいけれども。 ◯眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長　もともとのトイレというのが、いわゆる以前の樽井の火葬場に附属するトイレというところで、火葬場を除却するときに合わせて、そのトイレも除却したという経緯でございます。 　したがいまして、（「分かっとるわ、それは。金かかっておるやん、その分返してと」の声あり） 　当時の結果として、結論としては、火葬場及びそのトイレの必要もないというところで除却したという経緯でございます。火葬場の所有については、市が所有者ということでございました。 　以上です。 ◯竹田祐平副委員長　会議の途中ですが、その場で暫時休憩といたします。 　　　　　　　午後３時１分　休憩 　　　　　　　午後３時２分　再開 ◯田畑　仁委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　続いて、竹田副委員長の質疑を許可いたします。 ◯竹田祐平副委員長　よろしくお願いします。母子健康診査事業に関しましては、聞き取りで解決しましたので、削除させていただきまして、１点のみ質問させていただきます。 　247ページの成人健康診査事業なんですけれども、こちらは各種がん検診の事業かと思いますが、現在の受診率を考慮して今後どのように取り組まれるのか、教えてください。あわせて、集団健診の受診者総数も教えてください。 ◯田中保健推進課長兼生活福祉課参事　それでは、成人健康診査事業の特にがん検診について答弁します。 　まず、がん検診の目的は、がんが進行していない初期の段階で発見し、適切な治療を行うことによって、がんによる死亡率を減少させることとなっております。 　泉南市におきましては、胃・乳・子宮頸がん検診につきましては、大阪府と同程度以上となっておりますが、肺がん検診につきましては、大阪府の数字よりも低いという結果になっております。 　それを踏まえた取組なんですけれども、実施体制としましては、個別健診を通年の実施、また集団健診を実施します。また、日曜日の健診の実施であったり、あと保険年金課と共催の特定健診との同時実施をしております。 　加えて、受診勧奨としましては、子宮頸がんの20歳、乳がんの40歳に対して無料のクーポン券を配布するなどをしております。 　それ以外にも周知としましては、泉南市の公式ＬＩＮＥで積極的に発信する。それ以外に、二十歳の集いにて子宮頸がん検診の案内を配布しております。 　令和８年度の新たな取組としましては、小さいお子さんをお持ちのお母さん方が受けやすいように、乳がん・子宮がん検診の際に、保育士付き検診日を設定する等ということで、向上に努めたいというふうに考えております。 　以上でございます。（「答弁漏れがありました、すみません」の声あり） 　集団健診の受診者数になります。令和６年度につきましては4,036名で、令和７年度12月末時点では3,226名となっております。 　以上です。 ◯竹田祐平副委員長　ありがとうございます。議会のほうでもこちらは質問させていただいたんですけれども、特定健診と同時に実施していただいているということで、泉南市の特定健診の受診率が近隣と比べても比較的高い数値を保っているというところを含めて、様々な事業をしていただいているというのは重々承知しております。 　また、再三になりますけれども、限られた予算という中で、切り詰めながら予算配分していただいているというのも重々承知しておるんですけれども、事がん検診に関しては、早期発見・早期治療を行って、命を守ったり保険料を下げたりということに対しては、非常に重要な取組になるかと思いますが、それをできる限り限られた予算の中で進めないといけないというのは、非常に矛盾が生じているんじゃないのかなと思っています。 　たくさん健診しなあかんけれども、するためには予算が要るから抑えなあかんというような、ちょっと矛盾があるのかなと思っています。 　であれば、個人健診だけでなく、現在実施していただいている毎回の集団健診の充足率を高める取組というのは、有効だというふうに考えていますので、もちろん告知等々もやっていただいていると思いますが、議会でも質問させてもらいましたアスマイルの各市町村のインセンティブ交付なんかを有効に活用しながら、まずは集団健診の充足率というところにテーマを置いて検診を進めていただければ、限られた予算の中でも何とかいけるのかなと思いますので、これはちょっと要望という形で答弁は結構ですので、よろしくお願いします。 ◯田畑　仁委員長　さっきの古谷委員のやつかな。 ◯眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長　先ほどの樽井のトイレの件でございます。 　もともとございましたトイレにつきましては、市の所有の火葬場に附属するトイレでございました。その施設を除却するときに、一定トイレも含めて除却するということで、市の費用で除却したものでございます。 　今回、地元区からの強い要望で樽井財産区からのお金の繰入れというところで、新たに財産区の費用で建てるというところですので、その以前の除却の費用については、市の所有のものを除却するということで、市の費用を支出するというところで、適正なものというふうに考えております。 　以上です。 ◯田畑　仁委員長　以上で質疑を終わります。 　以上で衛生費の質疑を終結いたします。 　　　　　　　（衛生費の質疑終了） 　───────────────────── ◯田畑　仁委員長　会議の途中でございますが、午後３時20分まで休憩します。 　　　　　　午後３時　８分　休憩 　　　　　　午後３時２０分　再開 ◯田畑　仁委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　◎　農林水産業費、商工費 ◯田畑　仁委員長　次に、款農林水産業費、商工費を一括議題とし質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。竹田光良委員の質疑を許可いたします。 ◯竹田光良委員　それでは、すみません、よろしくお願いいたします。 　もう皆さんとかぶっているところがたくさんありますので、できるだけはしょってやってくださいとか言い出してるのは、一応農林水産業費、商工費を終わらすつもりですか。 ◯田畑　仁委員長　いや、終わらせません。 ◯竹田光良委員　ほな、僕は後に回してもらってもええねんけれども。 ◯田畑　仁委員長　いいです。 ◯竹田光良委員　じゃあ、いきましょうか。 　通告していますので、質問させていただきます。 　まず１つ目が、有害鳥獣被害防止対策事業、265ページでございます。 　少し予算書を見させていただいたら、ちょっと年々、全体的なあれですかね、予算が増加しているというのかな、そういう認識であります。 　これは、鳥獣による被害が拡大しているということなのかなというふうには思うんですが、まず、この鳥獣被害防止総合対策補助金につきまして、補助先と補助金の積算根拠、それから令和６年、７年ぐらい程度の実績について、まずお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　２つ目は、商工業振興事業、空き店舗等活用対策事業補助金1,105万円、それからふるさと泉南事業者応援補助金50万円が計上されております。また、後ほどもされると思うので、事業の内容と、それからこれまでの実績、あるいは、それを踏まえて新年度の事業としてどう展開されていくのか、お聞きをさせていただきたいと思います。 　３つ目は、総合交流拠点施設関係事業について、274ページでございます。 　これは、今定例会において議案第４号で、指定管理者の指定についてということで、改めて指定をされております。 　この間、厚生文教常任委員会におきましては、これは既に可決をされているわけなんですけれども、この令和８年４月１日から11年３月31日までの３年間ということなんですが、今回改めて、この総合交流拠点施設の活性化について、どうしていかれるのか、また、それから今後の総合交流拠点施設の在り方について、改めてお尋ねをいたします。 　それから、消費生活センター運営事業についてお尋ねをいたします。 　消費生活センター運営事業は、その相談件数あるいは内容の推移をお聞かせいただきたいと思います。 　それから、昨今特殊詐欺、いわゆるネットトラブル、こういったことについて高齢者あるいは若者の被害が増加しているというふうに思いますけれども、その現状を踏まえた上で、新年度での啓発、また支援策等々について教えてください。お願いします。 　それから、樽井のサザンビーチ活用促進事業についてであります。 　これもたくさんされていたと思うんですが、昨年のタルイサザンビーチの利用者数、あるいはイベントの開催がございましたら、その数。それから、今年度における事業展開などをお聞かせいただきたいと思います。 　以上よろしくお願いいたします。 ◯土井産業振興課長　有害鳥獣の被害防止対策事業について御説明申し上げます。 　委員おっしゃっておりました前年度との比較で、今回増えている部分につきましては、イノシシの被害を防止するためのメッシュ柵の延長、こちらのほうが昨年度より増加しておりますので、この延長が増えていることによりまして、金額が増えております。基本的には例年一定同額の予算を計上させていただいております。 　まず、対策事業につきましては、メインとなります委託料の御説明をさせていただきます。まず、有害鳥獣捕獲委託料、令和８年度当初予算額35万8,000円を計上しております。こちらのほうにつきましては、農作物に被害を与えており、有害鳥獣の指定をされておりますイノシシにつきまして、年間を通じて捕獲するために、狩猟許可を持っている猟友会に委託して捕獲を実施しているものでございます。 　年間を通じての委託に関しましては、猟期以外の捕獲がございますので、市から従事者証を発行して、年間を通じて捕獲に従事していただいております。 　積算の方法なんですけれども、猟友会様のほうから見積りをいただいて、積算をしている額でございます。 　内訳といたしましては、年間の捕獲量に関しましては、泉南市鳥獣被害防止計画に基づきまして、イノシシ180頭という形で見込んでおりますので、この内容にて見積りをいただいて、予算計上しておるところでございます。 　２点目、アライグマの措置委託料につきましては、農作物の被害にも当然発生しているアライグマ被害、最近では人家の敷地内に侵入しまして、ふんをしたりするというところの被害もございます。 　アライグマにつきましては、特定外来生物法にて特定外来生物に指定されておりますので、これに関しまして、捕獲をするという形で、内容といたしましては、市のほうで取り組んでいるのは、捕獲するためのおりを市民の方に貸出しのほうをさせていただいております。 　捕獲したアライグマにつきましては、安楽死にて処置するというところに関しまして、同じく泉南市猟友会様のほうに委託をするためのものでございます。 　価格につきましては、猟友会様のほうと協議して決めている価格、こちらによって積算をしております。年間頭数140頭という形で予定しております。 　以上です。 ◯高野産業振興課参事　それでは、私のほうからは、商工費について順番に説明させていただきます。 　まず、空き店舗事業のほうから説明させていただきます。本事業につきましては、目的として、商店街の空洞化の抑制と、活力と魅力のある商業の再生、振興を目的として、平成25年度から制度を実施しております。 　内容としましては、商工会が認定した空き店舗を利用し、新規に店舗を開設する事業者に対して家賃の半額補助を行ってきており、令和６年度からは内容を拡充し、店舗の改修費等及び空き店舗、空き家の買取り費用についても補助対象といたしたところでございます。 　家賃の補助期間につきましては、開業２年としているところですが、商工会が実施する創業塾受講者の場合は３年としております。 　また、市内鉄道４駅のおおむね半径500メートル以内、及び和泉砂川駅または樽井駅から主要道路に至る部分をにぎわいエリアとしまして、補助率のかさ上げを行い、さらに飲食業は飲食料品小売業を特定業種として補助金の割増しを行っております。 　金額としましては、まず基本的に補助率を２分の１といたしまして、家賃のほうは上限で３万円、にぎわいエリアですと、かさ上げ分がありますので、４万円。特定業種、飲食店の場合だと、それにプラス１万円で合計５万円がマックス値になっております。 　改修費については、まず上限が50万円、にぎわいエリアは３分の２が補助率になりますので、67万円、そこに特定業者の場合は５万円を足して72万円が上限となります。 　店舗等購入費につきましては、上限が100万円、にぎわいエリアが135万円、ここに特定業種、飲食、小売りの場合は30万円の割増しがありまして、165万円が補助金の上限額となっております。 　事業の実績ですが、平成25年度から制度を開始して現在61店舗について本制度を御利用いただいているところです。 　地域別で見てみますと、一番多いのが樽井区で29店舗、次に牧野区で17店舗、新家区は５店舗、市場区で４店舗、あと、岡中区、男里区、大苗代区、北野区、中小路区、幡代区とそれぞれ市内10地区で御利用いただいている状況でございます。 　今年度、今後の展開なんですけれども、本事業は毎年家賃については、年間15枠と定められた枠なんですが、いろいろお問合せをいただいて、創業の足しになっているという御意見をいただいておりますので、引き続き本制度を活用して、市内の活性化に努めたいと考えております。 　続きまして、ふるさと泉南事業者応援事業、いわゆるふるさと納税3.0というものについて説明をさせていただきます。 　本制度は、市内、市外にかかわらず新商品の開発や販路拡大、事業所開設などのプロジェクトの御提案を事業者様よりいただき、プロジェクトに必要な経費を、ふるさと納税型クラウドファンディング制度を利用し、提案事業者が自社の商品等を返礼品として寄附を集めていただいて、集まった寄附額の40％を市から補助金として交付するものでございます。 　令和６年度に補助金要綱を制定しまして、令和７年度、今回初めて泉南市で事業のクラウドファンディングの実施まで至りました。 　今回のプロジェクトの内容といたしましては、提案の内容としてペットの商品や製造の小売業を提案者が営んでおることから、商品の販路拡大のために、倉庫を建設するというもので、建設費用は約1,400万円に対して、クラウドファンディングを行っております。 　また、プロジェクトの内容につきましては、泉南市のふるさと納税特設サイトでも御確認していただくことができるようになっております。 　提案者は、令和７年11月から自社製品を返礼品としまして、令和８年３月11日現在で、泉南市のふるさと納税特設サイト上で確認しますと、約3,000万円の寄附を集めることができております。 　補助金の上限額は、プロジェクトに必要な経費となっておりますので、今回ですと1,400万円ほどが補助金の上限となっております。 　補助金は集まった金額の40％ですので、3,000万円の40％ということで約1,200万円。また返礼品も自社製品としておりますので、集まった寄附額の中からこの返戻金代金も支払われることから、建設にかかる費用のほとんどが今回はこの制度で賄うことができたというふうになっております。 　また、提案者様につきましては、今後も事業拡大等でこの制度を利用したいというふうに御意見をいただいているところでございます。 　続きまして、泉南市総合交流拠点施設についてです。 　まず、274ページの50万円の説明だけ先にさせていただきます。今回予算計上させていただいておりますのは、総合交流拠点に関する需用費50万円を計上させていただいております。 　今回指定管理者を公募する際に、施設の管理運営の条件として１件50万円未満の軽微な修繕、また、年間につきまして、一般管理費の４％から５％までは、指定管理者が行うこととしておりまして、50万円以上の大規模な修繕が発生した場合は、市と協議をして修繕にて対応するということにしておりますので、最低限の50万円の予算を今回確保するために、予算の計上をさせていただいております。 　また、委員御質問のありました今後についての活性化、在り方についてですけれども、さきの厚生文教常任委員会でも御説明させていただきましたけれども、施設の存続、または撤去、また周辺施設との連携、全ての指定管理制度、様々な管理制度、あらゆる方面を検討し、３年間の中で結論をつけたいと思っております。 　また、もちろん今後３年間、令和８年４月１日から11年３月31日まで、新しくリニューアルした形でサザンぴあ総合交流拠点等が運営されますので、これも先に説明しておるかもしれませんけれども、市も可能な限り、もちろん金銭的ではなく、別の形で支援を、応援をしたいというふうに考えております。 　続きまして、消費生活センターの運営事業について御説明させていただきます。 　消費生活センターにつきましては、平成26年に消費者安全法が改正され、地方公共団体における消費者生活相談体制を強化するために、市町村においても設置するよう努めなければならないと規定されております。 　また、平成28年に消費者安全法が改正され、消費生活相談員は、消費生活相談員資格試験に合格した者、また、これと同等以上の専門的な知識及び技術を有する者を都道府県知事、市町村長が認めた者を任用することになっております。 　当市におきましては、現在３人の方に任期付職員として勤務していただいており、毎週月曜日から金曜日まで、午前10時から12時まで、１時間の休憩を挟みまして、午後１時から４時まで相談所を開所し、市民様の相談に当たっていただいている状況でございます。 　昨今の相談者の年齢層、全体の年齢層とかいろいろ見てみますと、若年層から高齢層まで確かに幅広く見受けられるようになっております。 　若年層の相談内容としましては、例えばネットゲームへの課金とか、携帯電話とかにより、商品を購入した際のトラブル等が挙げられます。 　続いて、高齢者の場合なんですけれども、昨今リフォームの訪問販売、それのクーリングオフとかの相談というのが、かなり増えてきております。 　また、ＳＮＳ等を見てネットで商品を買ったんですけれども、全然思ったものと違うものであるとか、また特に多いのが、これもネットで宣伝を見て買った場合に、定期購入になっているのを知らずに、１回だけでいいというふうに書いていたから買ったんですが、２回目以降、商品が送られてきて、どうすれば解約できるのかとか、こういったような相談が特に増えてきております。 　また、中間層、若年層については、副業セミナーというものが最近増えてきておりまして、副業セミナーに申し込んだけれども、かなりの授業料を取られるとか、やめたいけれども、やめられないとか、そういった案件が最近増えてきております。 　相談件数につきましては、ピークが令和３年ぐらいになるんですけれども、そのときに年間約360件、昨年度令和６年度については、実績として315件、本年度令和７年度については、11月５日の段階で228件ということで、やはり年間300件以上、当市のほうでも御相談があるというふうになっております。 　また、啓発活動につきましては、毎年５月が消費者月間ということで、市民さん向けの消費者講座等を開いてみたり、新生児の方への啓発グッズのほう、こちらも消費者センターの運営事業費の中で、需用費で50万円を計上させていただいているんですけれども、そういったものを、新成人のつどいとかで配るような形で、啓発のほうに努めさせていただいております。 　また、過去には小中学校、学生さんのほうにも、若年層向けの消費者対策ということで、啓発活動を行ってきているところです。今後もこういった形で、全年齢層的な啓発活動に努めてまいりたいと考えているところです。 　以上です。 ◯城野プロモーション戦略課長　それでは、私のほうからは、タルイサザンビーチ海水浴場についてお答え申し上げます。 　昨年７月19日から８月17日までの30日間、海水浴場を開設しまして、総来場者数としまして１万1,256名の来場がありました。 　併催イベントとしまして、海水浴場の利用客促進のための純粋なイベントとしましては、公募の結果、４件の企画を採用いたしましたが、想定以上の暑さのために、うち２件については実施ができなかったというところでございます。 　また、泉南市出身のグラビアモデルの方を採用させていただきまして、南海電鉄のなんば駅をはじめ、主要駅に海水浴ＰＲのためのポスターの告知をさせていただきました。 　また、今年度に関しましては、引き続き暑さ対策というところに重きを置きまして、昨年度設置しました、昨年度は300人規模の休憩テントを設置したりもしたんですけれども、そういったところを軸に、引き続き安全対策を最優先に開設に臨んでいきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯竹田光良委員　企業立地につきまして、ちょっと抜けてしまいましたけれども、ほかの方もされていますので結構です。時間的にも御協力もしていきたいなというふうに思っております。ありがとうございました。一定答弁いただきました。 　有害鳥獣等々もよく分かりました。ありがとうございます。イノシシが非常に多いということでお聞きをいたしました。気になるんですが、アライグマとかの説明をいただきまして、あと有害鳥獣に入らないかもしれませんが、非常に異様な暑さ、また環境の変化によりまして、スズメバチとかアシナガバチの巣ですか、こういったものも非常に全国的に多くなってきていると。 　我々もたまになんですけれども、蜂を何とかしてくれという問合せもありました。以前は、何というんですか、蜂除去のスプレーですかね、それを何か頂いたような気がするんですけれども、今そんなものが恐らくあるのか、ないのか、よく分からないですけれども、ただそれも素人がするというのは、非常に危ないですね。 　今回一貫してお話しさせていただいているのが、高齢化時代に入って、例えばアライグマが出たとなったときに、おりを貸しますからと言ったって、これは非常に危険性が伴うんです。 　だから、そういった意味においては、アライグマあるいはスズメバチ、こういったことに対しても、全部が全部市役所でやるというのは、これは限界があるわけであります。 　それと同時に、高齢化社会になって、非常に市民のある意味そういった生命を守るという意味においては、どうしてくれ、ああしてくれということはないんですが、今後１つの課題としてまた考えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　ただ、全国的には去年、熊がたくさん出ました。泉南でも２回か３回ぐらい出たんですけれども、今のところ泉南は熊が出ることはないというふうに思っています。 　ただ、あれだけ出ると、市民の皆さんも非常に敏感になっているんだろうと思いますので、また、そういった対応にもよろしくお願いしたいと思います。これはこれで以上でございます。 　それから、商工業振興において、空き店舗等の活用の対策補助金を今御説明いただきまして、ありがとうございます。着実に実績も積まれているなというふうな印象を持っているんですが、実は、空き店舗等となっておりまして、空き店舗はもちろん、空き家も活用ができるというふうに聞いております。 　今、基本的には商売をなされていない空き店舗のほうが、割とどちらか、当然もともと商売をされていたりするわけですから、使い勝手がいいとは思うんですよね。 　だけど、できましたら、要は空き家を、こっちのほうも何とか活用できるようにしていただければ、買物難民対策ということに非常に、例えば山手のほうの住宅地の中で、空き家を利用して空き店舗と同じように、にぎわいの創出あるいは商売をしていただくことによって、非常に有効的かなというふうに思うんですが、この辺り、もう一度どのようなお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 　それから、総合交流拠点施設については、せんだっての厚生文教常任委員会の中で、たしか田畑委員長でしたか、海の駅、道の駅といったこういった話がありました。 　私も、実はもうそれは以前にもたしかどこかの場面でお話しさせていただいたことがあったなというふうに思うんですが、そもそも、ここの総合交流拠点施設というのは、長々とお話はするつもりは毛頭ないんですけれども、例のイオンができるときに、ある意味、商工業対策として、急遽泉南市がつくっていったわけなんです。 　当然、全てがそうなんですけれども、当時の背景と、今とでは相当いろんなものが変わってきていると思うんです。 　恐らく、以前に議員全員協議会のときもありましたけれども、今の規模でいくとなかなか難しいというのが、これが結論として僕は一定出ている部分じゃないかなと思うんです。 　そうなりますと、いつも説明で出てくるわけなんですけれども、いわゆる指定管理とＰＦＩ事業エリア、この壁というのが出てくるわけなんですけれども、ここをひとつ乗り切っていく。 　先ほど答弁の中では、あらゆる手段を、あらゆることを考えて想定してというふうにありましたけれども、実際、例えば拡充していこうとしたときに、指定管理事業エリアと、そしてＰＦＩ事業エリアと、この辺の壁をどうしていくかというのは、１つ大きな課題になろうかなと思うんですけれども、この点について、改めてお聞かせいただきたいと思います。 　それから、消費生活センター運営事業につきましては、今、答弁いただきました。毎年300件近く、今答弁いただいたとおり、何らかの形で累計として相談等々が、相談概要の集計としてあるわけです。 　この中で、非常に軽いものから重いものまで、いろいろあろうかと思うんですが、しかし、同じようなことが、ずっと毎年繰り返されているというのは、いろいろホームページを見たら注意喚起もしていただいているんですけれども、なかなかそれが行き着いていないのかなと懸念いたします。 　そういった意味においては、さらにこの辺に力を入れていただいて、注意喚起においてお願いしたいなと思います。 　年代別集計を見ると、50歳代が73件、60歳代が60件、70歳代が61件と、比較的、ある意味、年代で、50代、60代、70代と、こういったらなんですけれども、ある意味、分別のある方々が相談されて、いろんなことに先ほどのケースにかかるということがあると思うんですよね。 　だから、非常に悪質な事業者については、相当な悪質ですから、改めてこの辺なんかでも、恐らくさっきの説明であると、相談内容というのが、同じようなケースで引っかかるというか、やられているケースがあろうかと思います。 　年代別にも配慮したような、そういった啓発等々も考えてみてはどうかなと思いますけれども、この点についてもお願いしたいと思います。 　それから、最後ですけれども、タルイサザンビーチであります。 　これは、代表質問であったりとか、市長も執念を持ってやっていただいたんですが、しかし、昨今この暑さというのが非常に、それも危険な暑さが毎年夏になったらやってきますよね。 　そやから、どうなんでしょう、昔と違って海水浴の概念が変わってきているのかなというふうに思いますね。 　逆に、海水浴場に来ていただいている方の熱中症対策とか、暑さ対策を少し今後は考えていくような、そういう時代になっているのかなというふうに思うんです。この点に関するお考えと、それと、タルイサザンビーチの海水浴というのは、泉南市において、非常に観光としてのコンテンツという意味においては、非常に重要だろうと、またその位置づけだろうというふうに思いますが、こういった暑さなんかも考えながら、今後この海水浴そのものというのは、どうあるべきなのか、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 　以上、よろしくお願いします。 ◯高野産業振興課参事　まず、空き家のほうからお答えさせていただきます。 　今回、令和６年度で制度を改正した際に、今まで空き店舗だけだったのに、空き家も加えたというところでございます。 　これにつきましては、今委員おっしゃったとおり、泉南市においては、商店街の空洞化プラス空き家問題というのが、今でも続いております。 　なかなか空き家の有効利用というのがない中で、この制度を利用していただいて、昔だと小さい駄菓子屋さんとか、小売業者さんでも、普通の家の１階部分を利用して商売されているような店もございました。 　また、令和７年度、今回、住宅と併設した形の店舗の開設を、この制度を利用してやっていただいております。 　そういったものも含めて、もちろん空き店舗のほうが例えばリニューアルしやすいとかの利点はあるんでしょうけれども、村中でなかなかそういう大きな店舗じゃなくても、小規模の店舗でも使っていただけるというところで、ぜひ御活用いただいて、当市の空き家対策にも活用していただけたらなというふうに、私どもは考えているところでございます。 　続きまして、交流拠点のほうなんですけれども、たしか前回の委員会でも、海の駅、道の駅、また観光バスの入り口というところでも、様々な御意見をいただいております。 　今回、令和６年度、７年度でやりました民間活力の導入調査におきましては、現在の指定管理の範囲の中だけでの事業募集ということで、事業者の決定まで行かなかったと。そこがもっと広いエリア、りんくう公園の北エリア全体で見直す必要があるのではないかという御意見をいただいた中で、さきの委員会のほうでも、様々な可能性を検討してというふうなお答えをさせていただいております。 　確かにＰＦＩエリアと、そのほかのエリアと契約上どうなっていくのかというのは、法的にも難しい問題はあると思うんですけれども、まずは現状、周辺のＰＦＩ事業者と協議をもちながら、当市のほうとタッグを組んだ形でできるのか、できないのであれば、そういったところに広域的な形の整備にどういう手法があるのか、再度、様々な事業者様、また、専門家との意見を聞きながら、この壁は突破していきたいなというふうに考えているところでございます。 　次に、消費生活のほうなんですけれども、確かに年々新手の詐欺というんですか、トラブルも増えてきております。また、年代別、しっかりしていそうな年代の方でも信じ込んでしまうとというところがあって、そういった場合、逆に深い詐欺に引っかかっている例も、報告の中では見受けられます。 　啓発につきましては、さきにお答えしたとおり、毎年５月は消費者月間ということで、全世代型で消費啓発の活動を行っているんですけれども、今後の展開としては、まずは若年層、学生さん、小学生、中学生に出前講座みたいな形で、昨今の新手のそういった消費者トラブルについての説明をしていくところから始めさせていただいて、もちろん、市のホームページもそうなんですけれども、広報紙等ほうがもしかしたら、御高齢の方は目を通される機会が多いかも分からないので、そういったもの全ての広告媒体を活用しながら、今後も最新の情報と注意啓発を行っていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯土井産業振興課長　先ほどの委員からの御質問の中で、答弁が漏れているところがございましたので、ちょっと補足で説明させていただきます。 　近年のイノシシ、アライグマの駆除頭数の関係なんですけれども、イノシシにおきましては、令和６年度144頭、令和７年度で37頭駆除しております。アライグマにつきましては、令和６年度が143頭、令和８年２月時点で78頭という形で駆除をしております。 　イノシシのほうなんですけれども、昨年に比べまして頭数がかなり減っているんですけれども、業務委託につきましては、年間を通じて処理をしていただく関係上、捕獲以外にも約50か所に設置しているおりの見回りも含めてやっていただいておりますので、年間を通じて体制を確保していただく必要がある業務なので、頭数の増減による金額の変更は行っておりません。 　アライグマにつきましては、措置自身を委託しておりますので、いわゆる頭数によっての金額変更をやっているところでございます。 　以上です。 ◯城野プロモーション戦略課長　タルイサザンビーチの海水浴場に関しましては、委員おっしゃっていただいたとおりＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫと一体となったエリアブランディングの核というふうに考えております。 　注目度が高い一方、もし何かありましたら、たちまち市のマイナスイメージにも直結しかねないことから、非常に安全というところを最優先に取り組んできたところでございます。 　一昨年の再開以来、実行委員会の下、専門的な現場のオペレーションには、大阪ライフセービング協会所属のライフセーバーを配置させていただいて、運営をしていただいているところです。 　また、その一環として暑さ対策も同様に、ライフセーバーの皆さんが現場での声かけ、またアナウンス、小まめな水分補給、休憩を促すためのアナウンスを繰り返し行ってさせていただいて、そのため、熱中症、昨年は３件程度の軽症の方が出たんですけれども、幸いいずれも軽症で済んだというところがございます。 　先ほども申し上げましたように、現場、タルイサザンビーチの砂浜の上に、300人が収容可能な日よけのテントを設けさせていただきました。そういったところと、また今年度は、まだ決定事項ではないんですけれども、開設期間であったり開設時間、その辺のところも柔軟に検討を加えながら、より多くの方に来場していただけるような、また、安全に楽しんでいただけるような海水浴場の開設を目指していきたいと思っております。 　以上です。 ◯田畑　仁委員長　以上で竹田委員の質疑を終わります。 　会議の途中ではございますが、明日17日火曜日、13時30分からもう１回仕切り直し、頑張っていきましょう。お疲れさまでした。 　　　　　　午後３時５６分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） === 6637_令和８年度予算審査特別委員会（第４号）_本文 === # 令和８年度予算審査特別委員会（第４号）　本文 # DocumentID: 1637（2026-10-20 取得。会議録検索システムの「ダウンロード」） 2026年03月17日：令和８年度予算審査特別委員会（第４号）　本文 　　　　◎　農林水産業費、商工費（続） 　　　　　　午前１時３０分　開議 ◯田畑　仁委員長　こんにちは。前回の議事を継続し、直ちに本日の会議を開きます。 　本日は、楠委員の質疑から始めます。 ◯楠　成明委員　それでは、よろしくお願いをします。 　まず、264ページの農業振興費ですけれども、これもちょっと増額されているので、増額の中身を教えていただきたいと思います。 　266ページの農道水路改修事業ですけれども、こちらのほうは結構です。 　267ページの農業公園費、33万円ぐらい増となっていると思うんですけれども、これの内容も教えていただきたいと思います。 　271ページの水産振興事業も、これはまず昨年と金額は変わらないんですけれども、水産資源再生事業という補助金があるんですけれども、これも詳しく教えていただければと思います。 　272ページの商工費のところで、リフォーム助成制度ということで、私たち党としても、他市は泉佐野市とかはあるということで、この泉南市でもちょっと検討してくださいということを訴えておりまして、勉強をして、検討していきたいというお答えだったので、その後の進捗等も教えていただければと思います。 　275ページ、消費生活センター運営事業、これも昨日詳しく話をしていただいたんですけれども、減額されてますこの減額分も、内容といいますか、理由を教えていただきたいと思います。 　276ページの観光振興費も、すみません。結構です。 　277ページのタルイサザンビーチ活用推進事業、これも詳しくは昨日お聞きしましたので、海水浴の利用を増やしていただきたいというか、泉南市の子どもたちに、どういった利用の促進をされているのか教えていただければと思います。お願いします。 ◯土井産業振興課長　まず１点目、農業振興事業の増額の分について御説明申し上げます。 　昨年度と比較しまして、増額の内容といたしましては、予算書265ページに記載されております、新たに農業振興事業として取り組む形となりました農地利用効率化等支援補助金、農業振興事業といたしまして、令和８年度から取り組むものとして計上させていただいておりますので、こちらのほうの増額になります。 　こちらの事業に関しましては、地域計画の早期実現を後押しするため、地域の中核となって農地を引き受ける担い手の取組に必要な農業機械や施設の導入、農業機械のリース導入を支援するという形の事業でございます。 　令和８年度につきましては、その中の融資主体支援タイプという事業に対しまして、補助を打つものです。財源につきましては、国庫補助という形になりますので、補助率は10分の３となっております。 　こちらの内容につきましては、法人化により経営規模の拡大を目標にした地域の中核となる農家の方に対する、今年度、令和８年につきましては、トラクターの購入の費用の支援を行うという形になっておりまして、総事業費710万円の10分の３、213万円を国庫補助金で対応するため予算化しております。 　残額の497万円につきましては、こちらの事業のタイプといたしまして、残額というのは、個人の方が融資にして対応するという形になっております。 　続きまして、農業公園のほうなんですけれども、農業公園の浄化槽の清掃料に関しまして、昨年度に比べまして、予算のほうが増額しております。 　これにつきましては、農業公園の浄化槽、当然浄化槽でありますので、浄化槽の清掃に関しましては、浄化槽法第10条１項に基づきまして、原則として年１回の清掃を行っておりましたが、清掃を行っていただいている業者の方より、浄化槽の清掃について、大阪府浄化槽維持管理指導要領というものがあるということの情報をいただきまして、その内容を確認いたしました。 　この要領の目的といたしましては、浄化槽に関する保守点検、清掃等について管理者が指導する事項を定めることによって、浄化槽の適正な維持管理の推進を図ることを目的とされております。 　自治体管理の浄化槽であれば、当然これに基づいて保守や清掃を行うべきものであると考えております。 　具体的には、性能評価型浄化槽につきましては、メーカーが出しておる維持管理要領書のとおり、清掃回数を規定されておりますので、メーカーの維持管理要領によりますと、１週間から２週間について、１回以上の清掃をするという形のことを規定されておりますので、令和８年度からは、２週間単位で清掃を行うという形の内容になります。それに伴う見積りを取得いたしまして、今回92万4,000円を予算計上させていただいています。 　漁業のほうです。水産資源再生事業補助金です。こちらに関しましては、激減する泉南あなごの保全再生を図り、水産業をはじめとする市内産業の活性化を目的に取り組んでいる事業でございます。 　引き続きまして、令和８年につきましても、同じく300万円の補助金を予定しております。 　以上でございます。 ◯高野産業振興課参事　それでは、私のほうからは、商工費、まずリフォーム助成制度の検討についてというところで、お答えをさせていただきたいと思います。 　当市におきましては、担当部門が商工ということで、事業者様向けの支援策というものを考えております。 　この中で、リフォームというところで言いますと、昨日から他の委員からも御質問いただいていますとおり、例えば空き店舗活用とか、空き家を活用した形で新しく利用される方については、令和６年度より改修費用等の助成を行って、起業を促してきているところでございます。 　ただ、一般市民様向けというところになりますと、そのリフォームの目的等によって、市が助成するべきなのか、また、所管課がどこなのかという議論も進んでまいりますので、これについては、また詳しく御質問いただければ、考えていきたいなというところでございます。 　続きまして、消費者センターの減額分について御説明させていただきます。 　消費者センターの運営費用につきましては、基本的に一般財源と予算書の115ページにあります府の商工費補助金を充当して運用しております。 　その中で、令和７年度につきましては、複合機のほう、10万円を府の補助金を利用して購入した部分がございます。これが令和８年度はございませんので、まず10万円の減額となっております。 　あと、消費者センターの相談員のほうが、年４回、今まで弁護士に委託をして、研修等をやっていたんですけれども、これを年４回から年２回に回数を減らしたということで、約５万円の減額ということで、今回15万8,000円の減額というふうになっているところでございます。 　以上です。 ◯城野プロモーション戦略課長　それでは、私のほうからは、タルイサザンビーチ海水浴場の利用促進ということについてお答え申し上げたいと思います。 　タルイサザンビーチの海水浴場の開設に当たりましては、昨日も御説明させていただいたとおり、安全対策、暑さ対策の万全というところを第一に、今年も開設に取り組んでいきたいと思っております。 　その上で私どもは、市内の子どもたちを含め、できるだけ多くの皆様に御来場いただきたいというふうに考えておりますので、そうした安全対策、暑さ対策を万全に期した上で、効果的な情報発信に努めていきたいと思っております。 　以上です。 ◯楠　成明委員　農業振興費のところで、新しく農業をされる方への取組というところだったかと思いますので、それ以外にも就農支援ですか、もう泉南市でもやっていただいておりますので、やはり食料自給率数の引上げを、泉南市でも担っていってもらわなあかんなと考えております。 　今教えていただいたとおり、農業をするのに機材とかの補助であったりというのがあると思うんですけれども、初めて農業に携わってくるというところでいうと、販路とかがここも問題になってくるんじゃないかなと思っています。 　今、サザンぴあのほうでも地場産のものを置いていただいていると思うんですけれども、ほかにそういった取組といいますか、販路の拡大の支援とかも行っていただいているのか教えていただければなと思います。 　農業公園のほうは、ちょっと回数が増えるということもありまして、増えるということなんですけれども、一応といいますか、農業公園というこの名前の位置づけを調べてみますと、自然との触れ合い、園芸、造園、農業への理解と環境、食の教育、食育を目的としたレクリエーションの場というのが書いていました。 　今、花咲きファームというところでバラ園も来ていただいてというか、バラ園で、季節、花が咲く頃にはローズフェスということで行われているかと思います。 　このバラ園だけではなくて、コチョウランの栽培とかもやっていたと思うんです。すみません、ちょっと勉強不足ですので、この農業公園に、ほかにどんな事業をやっているところがあるよというのを教えていただければと思います。 　水産のほうもそうなんですけれども、アナゴの保全ということで、これも販路というか、どういう形で、促進に向けて取り組んでいるのか、これも併せて教えていただきたいと思います。 　リフォームのところで今おっしゃっていただいたように、一般向けを、リフォームといいますとやはり一般向けがイメージされるということで、泉佐野市さんのほうでも、泉佐野市内の施工業者を利用する方に、補助金を出しているということですので、事業者支援にもなってくると思います。 　今、泉南市のほうでも地球温暖化対策実行計画ということで、事務事業編、自治体自身が温室効果ガス削減にということで取り組むために計画をして、今進んできていると思います。 　自治体と言うか、役所だけではなくて、地域全体で取り組んでいかなあかんと思うんですよね、温暖化対策は。事務事業編というのと、あと、区域施策編ということを地域の皆さんにも協力していただいて、温暖化対策にもいかなあかんと思います。 　これは国の補助金とかになってくると思うんですけれども、未来エコ住宅とか、給湯省エネ2026事業とかがあるみたいなんですけれども、こういったものも、市として市民さんに取り組んでいただいて、地域全体として脱炭素化、ＣＯ２削減に取り組んでいかなあかんと思います。 　こういった、商工費で聞くので、事業だけになってくるかもしれないんですけれども、市長のほうにも脱酸素に向けての取組もしていくということをおっしゃっていましたので、リフォーム助成と別にというか、温暖化対策でもこういった、リフォームすることでＣＯ２対策もできるというので、取り組んでいただきたいと思うんですけれども、こちらのほうもお聞きしたいと思います。 ◯田畑　仁委員長　それは質問でしょうか、楠委員。（「はい」の声あり） ◯山本市長　環境に関する取組に関しては、別のところで取り組んでおりますので、それとは分けて考えた上で、今リフォーム助成制度に関しましては、現時点では検討しておらないというところでございます。 　それが及ぼす影響というところに関して、やっている自治体が少ないんですけれども、あると言うのは承知しておりますが、それがもたらす影響というところを、測れているところを僕はお見かけしたことないので、基本的には今検討しておりません。 　以上です。 ◯土井産業振興課長　そうしましたら、農産物の販路の拡大ということで、お答えさせていただきます。 　現在、市におきまして、農家さんの方の販路拡大に対する支援ということに関しましては、現時点では販路拡大に関する支援という取組は、特段行っているものはございません。 　しかしながら、農家さんの方がどういったところに農産物を出荷しているかということに関しましては、一定うちのほうでも情報のほうは把握しております。 　原則的には、農家さんの販路は個々の農家さんのほうで、販路を検討いただいて出荷されているとは思うんですけれども、また、こちらのほうでも、情報を把握している分で、また情報提供できるようなことがあれば、それに応じていきたいなと思っております。 　続きまして２点目、農業公園の事業者の方なんですけれども、委員おっしゃっていただいたように、コチョウランを栽培されている方もいらっしゃいます。 　ほかには、軟弱野菜であったりとか、あとネギを作られている事業者さんもいらっしゃるという形で聞いておりまして、デビッド・オースチン・ロージズさんのほうで、バラの栽培もされているように、他の農産物の事業者の方も、営農の活動に従事、取り組んでいただいているところでございます。 　３点目、アナゴの販路に関しましては、皆様御存じのとおり、泉南あなごという形で、ふるさと納税への出品をしていただいております。 　また、そのほか、昨年ですか、万博においてもスシローチェーンで泉南あなごを販売するというようなことのＰＲにも取り組んでいただいております。 　最近では、阪和自動車道でのサービスエリアについても販売する旨、今検討中、取り組んでいるということを聞いておりますので、販路の拡大については、事業者さんのほうでいろいろと検討していただいているところでございます。 　以上です。 ◯楠　成明委員　ありがとうございます。農業振興等は分かりました。あと、農業公園のほうですよね。さっきも言うたように、レクリエーションの場ということもありまして、現在も管理費という形だけでしか出ていませんので、食育とかいう点も含めて、農業公園の利用のほうはちょっと考えていただきたいなと思います。 　今、確かに軟弱野菜ですか、ネギとか、ほかにも呼んでいただいて、いろんな野菜も育てていただけるようにしてもらいたいなと。そこで学校給食で使用できる野菜とかを栽培してもらえれば、それも活用をしてもらえますし、その野菜を子どもたちに収穫体験という形も提案できたりするんじゃないかなと思いますので、私のほうも、また勉強させていただきますので、ぜひとも課のほうでも勉強をしてもらいまして、検討もしていただければなと思います。要望でお願いします。 　あと、タルイサザンビーチのほう、暑さ対策を昨日のところでもありましたように、もう日陰だけではどうしようもないような暑さの日もあるということで、暑さのせいで、イベント自体も中止したということを言っていましたので、暑さ対策がどこまでできるねんという話もあると思うんですけれども、例えば検討もされてきたかとは思うんですけれども、ミストシャワーとかで気温を下げるようなことも考えるということで、利用者を増やすように考えていただきたいと思います。要望で結構です。 　以上です。 ◯田畑　仁委員長　以上で楠委員の質疑を終わります。 　続いて、中田委員の質疑を許可いたします。 ◯中田佳子委員　よろしくお願いいたします。 　私のほうからは、276ページから始まる観光振興費についてお尋ねさせていただきます。 　観光振興費が大幅減、１億3,040万円ほどの減になっているんですけれども、278ページの誘客連携による地域活性化事業が、本年度ゼロ円計上になっているのが、この大きな理由かと思いますけれども、大幅減となる理由をお聞かせください。 　その中で、277ページ、タルイサザンビーチ活用促進事業が約360万円の減になっています。こちらの内容についても詳しく教えてください。 　以上です。 ◯城野プロモーション戦略課長　まず、誘客連携による地域活性化事業の減額の理由なんですけれども、こちらは国交付金を活用した事業となっておりまして、交付金の採択時期によって、予算の中で第１弾から第３弾まで分かれております。 　その第２弾という分が、令和３年度から令和７年度を事業期間として実施しておりましたので、まず、その分、昨年の予算ベースで言いますと七千数百万円が減額されております。 　また、第３弾の分というのが、令和８年度を最終年度として残っておるんですけれども、そちらが国の方針で令和７年度の補正予算措置ということで、さっきの令和７年度の予算審査特別委員会で計上させていただいておりますので、そちらも令和８年度の予算書には計上されていないということになっております。 　また、タルイサザンビーチ活用促進事業の減額理由なんですけれども、こちら昨年度、海水浴の開設期間中に併せて、海面に張るオイルフェンスを新調させていただきました。その分の予算を令和７年度予算には計上しておったんですが、そちらは無事新調が終わりましたので、今年度は減額となっております。 　以上です。 ◯中田佳子委員　ありがとうございます。それでは、海水浴場開設事業委託料が、昨年と同額の1,100万円で、総事業費1,720万円のうち大部分を占めているかと思うんですけれども、本年の海水浴場事業はどのような内容になるのか、昨年との比較も含めて教えてください。 　あと、207ページ、誘客連携による地域活性化事業、今後の事業予定を知りたいと思います。お願いいたします。 ◯城野プロモーション戦略課長　タルイサザンビーチ海水浴場に関しましては、今年も大和リース、樽井漁業協同組合、泉南スポーツコミッションの３者による実行委員会を設立していただく方向で、今調整をしております。 　そちらの実行委員会に、また開設委託ということで業務を委託していきたいと思っております。 　その内容に関しましては、昨日来、御説明申し上げておりますように、安全対策、暑さ対策というところを第一に、皆さんに楽しんでいただけるような海水浴場を開設していきたいというふうに考えております。 　続きまして、誘客連携事業の今年度の予定に関しましても、今申し上げましたように、令和８年度をもって国交付金を活用する事業が最終年度を迎えます。これまでの泉南市であるとか、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの知名度をセールスの武器としまして、そこにイベントを引き込めるような、呼び込みにつながるような戦略を持って、今年度の事業実施に取り組んでまいりたいと思っております。 　以上です。 ◯田畑　仁委員長　以上で中田委員の質疑を終わります。 　続いて、堀口委員の質疑を許可いたします。 ◯堀口和弘委員　よろしくお願いします。 　まず、264ページ、新規就農者育成総合対策事業補助金について、その内訳、どんなことをやるのかというところを、お知らせいただきたいなというふうに思います。 　農道水路改修事業は、もう大体分かりましたので結構です。 　それと、269ページの林業振興費、これについても内訳をお知らせください。 　空き店舗等活用補助金のほうは結構です。 　274ページ、企業立地促進事業立地促進奨励金の内訳といいますか、これまでの実績とか、あと、これからどんな感じで進んでいくのかというところをお知らせいただきたいなというふうに思います。 　それから、278ページ、日本遺産活用推進事業、今年度、金額的には小さいんですけれども、これについても中身をまた教えてください。 ◯土井産業振興課長　それでは、私のほうからは、新規就農者育成総合対策補助事業につきまして御説明申し上げます。 　まず、制度のほうを簡単に御説明させていただきます。国の新規就農者育成総合対策による補助事業でございます。財源は国庫補助金で、交付決定は大阪府のほうが行っております。 　こちらのほうにつきましては、次世代を担う農業者となることを目指す49歳以下の方に対し、就農準備段階や経営開始時期の早期の確立を支援するための経営開始資金と、新規就農者に対する経営発展のための機械、施設等の導入を支援する経営発展支援事業の２つの補助になっており、泉南市のほうではこの２つのタイプの事業に取り組んでおります。 　令和８年度当初予算で1,275万円計上させていただいております。内訳につきましては、いわゆる経営開始型のほうなんですけれども、お一人当たり150万円の補助という形になりまして、４名分、600万円を計上しております。内容につきましては、令和６年度から交付をさせていただいております対象者の方が２名いらっしゃいますので、この方は300万円で、新規で申込みされる方のために対しまして、同じく300万円を予定しておりまして、延べで600万円の予算計上となっております。 　経営発展のほうにつきましては、令和８年度につきまして、トラクターと倉庫の導入費用に係る助成という形の御要望がありましたので、こちらのほうを予算化しております。 　内容につきましては、事業費675万円につきまして、国費が450万円、府費のほうで４分の１、225万円の補助という形で675万円を予定しております。 　なお、残りの４分の１、225万円につきましては、御本人さんの負担となります。合わせまして1,275万円を新規就農者育成総合対策補助金として計上しております。 　続きまして、林業振興のほうなんですけれども、財源に森林環境譲与税を用いた森林整備となっております。こちらのほうにつきましては、令和３年度から、危険木の伐採をずっと行っております。 　財源といたしまして、国から出ております森林環境譲与税を基金とした、森林環境譲与税基金を積立ていたしまして、そこから事業費に充当しております。 　直近でいきますと、令和７年度の状況に関しましては、令和６年度も行っています林道お菊松線のほうの危険木の伐採、こちらのほうを行っている状況でございます。 　令和８年度につきましては、引き続きまして、森林整備委託料といたしまして700万円計上しております。また、林道お菊松線のほうはまだ伐採すべき危険木が残っておりますので、継続して、こちらの作業をやっていきたいと思っております。 　それと、調査委託料で100万円計上しております。これにつきましては、新たに危険木の判定を行うために、毎木調査を行うための委託料となっておりまして、場所は、農業公園周辺のアクセスするための道路のほうにも、かなり道路に対して木がせり出しているというような状況を見受けられておりますので、こちらのほうの危険木の調査をやっていきたいなと考えております。 　以上です。 ◯城野プロモーション戦略課長　それでは、私のほうからは、日本遺産活用推進事業について御説明申し上げたいと思います。 　引き続き、葛城修験日本遺産活用推進協議会へ参画し、協議会が策定する日本遺産を通じた地域活性化計画に基づき、構成文化財を中心とする地域活性化に向けた取組を行っていきたいと考えております。 　取組を進めることによって、これまで受け継いでこられた葛城修験の歴史、文化を将来世代へと守り、伝えていくとともに、地域内外を問わず、多くの方々が訪問し、にぎわいを見せるエリアとなることを目指していきたいというふうに考えております。 　本市所在の構成文化財である金熊寺と信達神社についても、今年度、統一看板を設置させていただきました。 　引き続き、内外に向けた情報発信に取り組むとともに、根来街道を軸にして、つながる金熊寺梅林や紀泉わいわい村など、近隣の地域資源との相乗効果を高める取組について、検討を続けてまいりたいというふうに考えております。 　また、今年度は、構成文化財の魅力を向上させるため、その歴史的、学術的な価値を明らかにするための取組を実施しているところです。 　今後は、その成果を生かし、より実のあるプロモーションに努めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯西本連携戦略課長　私のほうからは、企業立地の促進条例のこれまでの実績等について御答弁させていただきます。 　まず、促進条例の指定事業者の数ということで、まず、令和４年度が３者、令和５年度が５者、令和６年度は６者、７年度も同じく６者、そして、８年度が１者外れるんですけれども、さらに１者が増えまして、トータルで６者ということの流れになっております。 　これからの流れと言うところで、令和８年度については、１者追加なんですけれども、９年度に幡代地区の大型の開発と、あとホテル用地、こちらも進出されるということで、恐らく10年度の部分で４者分の優遇措置が出てくるのかなと考えております。 　令和８年度での新しい取組という部分で言いますと、７月に東京で行われます企業立地フェア、こちらのほうへの出展を予定しておりまして、今年度につきまして、それに関する負担金等を計上しておるところです。 　以上です。 ◯堀口和弘委員　ごめんなさい。空き店舗のほうは、もう結構ですと言うたんですけれども、近々の実績だけちょっとまた教えていただけたらと思います。 　順番に答弁いただいた分から、新規就農者の分なんですけれども、一定、かなり大きな額を突っ込んでいただいているということで、非常に、これはこれで就農者を増やしてほしいというのは、もう山間部のみならず、農地のあるところは皆さんそういうふうに思ってはると思いますので、その辺一定、地元に住んでいただくという部分も含めて、パッケージングで取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　それと、林業振興費なんですけれども、今のところ危険木の伐採ということでやっているんですけれども、例えばこれ、自伐型林業てあるんですけれども、何というんですか、実際に山を管理、昔であれば山の間伐というのはずっと村の人がやってきて、それがお風呂を炊いたり御飯を炊いたりとかというふうな感じで、ずっと一定間伐が進んできたんですけれども、今そういう意味では、ガスもあり電気もありということで、それが全くされなくなったというところで、危険木がどんどん発生する要因というのが、ずっと出てきていると思うんですよね。 　今、大阪やったら豊中市やったかな、自伐型林業の取組というのをやられているんですけれども、これは予防的な意味もそうですし、一定森林の適切な管理、それから林業というのは、泉南市はもともとないので、そういう意味では、そこの新たな林業の創出というところで、一定何らかの形で考えていくほうがいいんじゃないかなというふうに思います。 　基本的には、何というんですか、イニシャルの部分は応援してあげて、あとは自走できる形まで、そういう自伐型林業をやってはる方というのは自走式でやっていけると思うので、ただ、その辺も何らかの形で、林業振興費というところ、何らかの使い方ができへんのかなというふうに思っておりますけれども、その辺、急に投げて申し訳ないですけれども、お答えいただけたらというふうに思います。 　企業立地促進事業なんですけれども、これは聞かせて大体おおむね分かったので、結構です。 　日本遺産活用推進事業なんですけれども、今回はもちろん金額が小さいんですけれども、先日金熊寺梅フェスティバル行かせてもらって、そこで見させてもらったプロモーションムービーというんですか、動画というんですか、あれはめちゃめちゃよかったんですよ。それこそ市役所の１階でずっと流しておいてほしいと思うぐらい、物すごく出来がよくて、信達神社、金熊寺もそうですけれども、それ以外にも男神社であったり、茅渟神社であったり、いろんな泉南市の魅力を伝えていくという意味では、非常にええなあというのは、特に動画で見ると、特に何ていうんですか、すごくいい場所に見えると言ったら言い方が悪いですけれども、１回行ってみたいなと思わせるようなわくわく感というのが、あの動画から見てとれるんですよね。 　だから、そういう意味では、この日本遺産という大きな看板を活用しながら、泉南市の全体の魅力を底上げしていくというところで、何らか今後もっと大きく展開してほしいなというふうに思うんですけれども、改めてお考えをお答えください。 ◯高野産業振興課参事　それでは、直近の実績として御説明させていただきます。 　まず、令和６年度なんですけれども、５件の申請がございました。こちらのほうにつきましては、５店舗とも家賃・改修ともの補助をさせていただいております。 　令和７年度につきましては11件、現在申請をいただいているんですけれども、こちらも５件が家賃・改修ともの補助を行っております。 　また、５件が家賃のみ、１件が改修費のみの利用というふうな形になっております。 　また、空き店舗等の買取りというのは、令和６年度も７年度も実績はございません。 　あと、特に御利用していただいている職種といたしましては、飲食業がほとんどの割合を占めているというところでございます。 　また、累計でいきますと平成25年から事業を開始しまして、昨日もお答えしたんですけれども、61店舗御利用いただいている中で、現在、本課のほうで調査したところ、24店舗が閉店されているというのが確認されておりますので、事業の継続率は現在60％程度を保っているというところでございます。 　以上です。 ◯土井産業振興課長　それでは、私のほうからは、自伐型林業のことについて御答弁させていただきます。 　委員おっしゃっていただいたように、持続可能な形での活用、林業を行うという形で、現在森林組合や伐採業者に施業を委託する従来の林業とは異なった形での長期的な視点で、森林経営を行う新しい林業のスタイルとして注目されているという形で伺っております。 　全国的に見ますと、2014年に特定非営利活動法人、自伐型林業推進協会という組織も設立されておりまして、全国的に積極的に事業に取り組んでいるということになっております。 　現在、全国54の自治体が、自伐型林業推進を展開して累計77自治体が自伐支援を実施しており、展開中の自治体におかれましては、継続した研修や作業道の補助金メニューの創設、地域おこし協力隊の募集など、地域支援の活動を続けているようです。 　泉南市におかれましては、なかなか林業に従事しているという方はいらっしゃらないんですけれども、今後、森林所有者の方などから、自伐型林業への取組に係る御相談とかがございましたら、関係機関と連携しながら対応できるよう我々も情報収集や研究に努めてまいりたいと思います。 　また、その中で財源といたしまして、森林環境譲与税とかの活用ができるか否かの、その是非についても併せて調べていきたいなと思っております。 　以上です。 ◯城野プロモーション戦略課長　私のほうからは、日本遺産活用推進事業について御答弁申し上げます。 　先ほど委員のほうから御紹介いただきましたプロモーションムービーにつきましては、泉南市内の普遍的な地域資源を、季節ごとの切り口で切り取って作成したものでございます。その中には御紹介いただいたように男神社であるとか、様々な古社寺、また市内の自然、風景、そういったものを取り上げております。 　そういったものを活用させていただきながら、海から山まで全ての地域資源、様々な地域資源があるこのまちを、それぞれの地域資源に沿った形で磨き上げるというふうな取組を、引き続き行っていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯堀口和弘委員　ありがとうございます。自伐型林業なんですけれども、実際これはうまいこといっているところと、いっていないところというのは確かにあるような話は聞くんですけれども、泉南市としては、今、林業をされている方がいらっしゃらない。でも、田舎暮らしをしたいとか、いろんな、新規就農者もそうなんですけれども、田舎暮らし、すごく田舎で暮らしたいけれども、都会から離れたくないという方からすると、泉南市というのは、めちゃめちゃええあんばいなんですわね。 　だから、そういう意味では、何らかのその食いぶちといいますか、自立した形で生計を立てられるようなシステムがあれば、農業であれ、林業であれ、一定やっていけるというふうに思いますし、特に泉南市というこの地の利をうまいこと生かしながら、やっていっていただきたいなというふうに思います。 　それから、空き店舗等活用事業補助金をお答えいただいたんですけれども、残っている率が６割ちょっとということで、これは以前、大阪府で聞いたら２割ちょっとだったやつが、６割残っているんやという、逆にようけ残っているなというふうに思うんです。 　ただ、補助金が切れた時点で、閉店してしまうというのであれば、単なる、何ていうんですか、補助金が切れた時点でもうやめるつもりやったんかというふうな、これは言い方が悪いかも分かりませんけれども、変な勘ぐりをしてしまうケースも出てくると思います。 　そういう意味では、補助金の採択に対して一定の経営として成り立つのかどうかというところの評価というのは、僕は絶対やるべきやというふうに思っているんですけれども、また、その辺ちょっとお答えいただけたらというふうに思います。 　それから、日本遺産の部分、これは本当に、ええことと言うたらあれですけれども、金熊寺、信達神社だけでなく、泉南市をうまいことＰＲしてもらって、泉南市はええところやねんでと。特に動画、プロモーションムービーを見ていると、めちゃめちゃこう、荘厳なというか、よく動画のリール動画とかで上がってくるような、ああ、行ってみたいなと思うような撮り方をうまいことされていると思います。 　また、今度はその場所に行ったときに、何らかの、何というんですか、行ってよかったなと思えるようなコンテンツの確立というのは、ちょっと一定考えていただきたいと思うんですけれども、改めてその点についてお答えください。 ◯高野産業振興課参事　本事業の採択のときにというところでお答えさせていただきます。 　まず、本補助金を御利用いただくときなんですけれども、泉南市商工会のほうに御確認、御加入いただくというところでお願いをしております。 　また、その目的というのは、今委員御指摘のとおり、起業開始後も経営の相談に乗っていただく、また起業前にも収支計画等を商工会のほうと相談をしながら、作っていただくというところで、一定、収支の見込みが立つという中で、補助の利用をお願いしていただいているというところでございます。 　過去に廃業の理由等を調べたときもございます。例えばおっしゃるとおり、採算が取れなくなったから辞めるというケースもあれば、家族の都合等で辞められるケースもあるというところで、廃業の理由は様々なんですが、今後も商工会と連携して、経営が継続できるように、こちらのほうもいろいろと調整してまいりたいと思います。 　以上です。 ◯土井産業振興課長　今、委員おっしゃっていただいた形の話のことなんですけれども、確かに泉南市というまちを考えたときに、今おっしゃっていただいていたように、田舎暮らしをしたい方、でも、やはり都会的な文化の暮らしも望まれている方にとっては、まさにうってつけのまちだなという形で、いわゆる都会であり、田舎であるというような形のことをおっしゃられていると思うんですけれども。 　その中でおっしゃっていただいたように、生計を立てられるシステムがあれば、そういう方々がもっと泉南市のほうに来ていただけるのではないかなというところでいきますと、この自伐型林業のお話であったりとか、先ほど新規就農の関係、こういった市の支援する取組があれば、そういう方々も積極的に来ていただけることにつながっていくかなと思います。 　引き続き、原課といたしましては、こういうところに対しての予算を確保できるように努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯堀口和弘委員　ありがとうございます。もう、ぜひともその辺、今話をした内容というのは、全部実はパッケージング化してもおかしくないような、泉南市の中で、トータルで考えてほしいというような中身のお話をさせてもらいました。 　まず、定住人口につなげていくためには仕事ですよね。仕事をつくるためには、やはり企業立地なんですよね。企業立地するためには、一定の規制の緩和であったりとか、役所の支援であったりとかというところは、絶対必要になってくると思いますので、その辺、トータルで見ながら、ぜひとも進めていただきたいなというふうに思います。答弁は結構です。 ◯田畑　仁委員長　以上で堀口委員の質疑を終わります。 　続いて、石橋委員の質疑を許可いたします。 ◯石橋正敏委員　よろしくお願いします。 　276ページから277ページにかけた観光振興事業の中で、特に277ページの負担金、補助金・交付金からお伺いします。 　施策としての観光というのは、人に来てもらうとか、人を呼ぶというものもあると思うんですけれども、先ほど日本遺産の話があったんですけれども、このまち、泉南市の価値を伝えるのが観光施策だと思いますので、その点についてから質問をいたします。 　まず、今回の観光振興事業は、プロモーション戦略課が担当されていると理解しておるんですけれども、令和２年度以降からおよそ330万円、昨年度はついておりませんけれども、泉南市として観光をまちづくりの中でどのように位置づけているのか、また、その中で泉南市観光協会をどのような役割の組織として位置づけておられるのか、根本的な基本的な考え方をまずお聞かせください。 ◯城野プロモーション戦略課長　それでは、私のほうからは、市の考える泉南市観光協会の在り方についてお答え申し上げたいと思います。 　今年度、市の委託事業として泉南市観光協会の再生事業に取り組んでいただいているところでございます。 　設立以来の体質から脱却し、本市の観光やプロモーションを担う専門機関として、観光ビジョンミーティングをはじめ、観光コンテンツ構築事業やクリエーター事業、ブランディング推進事業など、新たな取組を進めていただいているところでございます。 　これらの取組を着実に実施していっていただき、観光協会として組織的な体力の強化につなげていっていただき、その上で市が協働していく、観光のため、プロモーションのため、協働していっていただく相手として、体力をつけていっていただきたいなというふうに考えておるところです。 　以上です。 ◯石橋正敏委員　脱却クリエーター事業というワードを基にお伺いします。 　次に、その観光協会についてをお伺いしますが、観光というのは、継続的な情報発信も重要だと思うんですけれども、泉南市観光協会のホームページを拝見しますと、観光案内所のページに、「せんなんに恋して月いちコラム」という企画がありまして、確認にしますと、直近の投稿が2019年２月で止まっているんですけれども、これは現在も継続している取組なのでしょうか。 　それとも、一定の役目を終えてアーカイブ的に載せているのか、少し気になりましたので、お聞きします。 　あわせて、泉南市として観光協会の情報発信や誘客活動をどのように認識し、どのような役割を期待しているのか、お聞かせください。 　そして、泉南市が観光協会補助金を支出することで、先ほども若干あったんですけれども、どのような成果を期待しているのか、改めてお聞かせください。 ◯城野プロモーション戦略課長　それではまず、観光協会が行っていただいております情報発信についてお答え申し上げたいと思います。 　観光協会、今専用のホームページ、「恋するせんなん」という名前のホームページにおいて、泉南市の観光コンテンツ、観光スポットの基本的な情報に加えまして、それぞれタイムリーなイベント情報であったり、花のスポットの開花情報、そういったものを適時更新させていただいているところでございます。 　そういったところで、即時性の高い情報、また、行政ではなかなか難しい事業者の立場に立ったような情報発信、そういったところを重点的に行っていっていただきたいというふうに考えております。 　また、今、委員御指摘の観光協会ホームページに掲載されております月いちコラムなんですけれども、こちらは御指摘のとおり数年来止まっております。 　観光協会のほうのリソースの問題もございまして、月一、それぞれ担当者を割り振って原稿を書いていただいていたところなんですけれども、なかなかそちらに手が回らないというところで、現在アーカイブ的に載せているという形になっております。 　以上です。 ◯石橋正敏委員　次に、観光案内所についてお伺いします。 　観光案内所というのは、このまちの魅力を最初に伝える玄関口だと思いますし、実際のマンホールカードなんかは、週末、多くの方が来られていますし、泉南市として観光案内所を観光施策の中で、どのような役割の拠点として位置づけておられるのか、今後の展望も含めてお聞かせください。まず、それをお願いします。 ◯城野プロモーション戦略課長　観光案内所についてお答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、観光案内所というのは、市内外含めて、まず、まちのことを知りたいと思って立ち寄られた方が、最初に訪れるところだと思いますので、市の第一印象にとって大きく作用するところかなというふうに考えております。 　そのため、積極的な情報発信等を行う場所として機能するところだというふうに考えております。 　以上です。 ◯石橋正敏委員　先ほども若干説明あったんですけれども、観光振興の取組は実際行われていて、これからの展望も聞かせてもらったんですけれども、その取組が最終的にどのような観光の姿を目指しているのか、なかなか少し見えにくいようにも感じるんですけれども、泉南市として観光施策の将来像をどのように描いているのか、観光施策というのは、来訪者数とか、交流人口、観光消費額などが成果指標としてあると思うんですけれども、観光施策の成果指標や目標をどのように設定されているのか、お聞かせください。 ◯城野プロモーション戦略課長　私ども観光施策と申しましても、考え方にもなるのかもしれませんけれども、プロモーションの一環として観光というのがあるというふうに認識しております。 　その成果指標としまして、関係人口の数でありますとか経済波及効果の額、そういったところを現在は指標というふうにさせていただいております。 　以上です。 ◯石橋正敏委員　それでは、具体的な例を出してお聞きしていきたいと思うんですけれども、若干視点を変えます。 　先日、泉南市人権協会が主催する講座に参加させてもらって、２月は、ぺぺさんというドラァグクイーン、先日はナカさんも出席されていましたけれども、長谷川義史さんという絵本作家が、いわゆる人権という視点で絵本作家を呼ぶ中で、当初あいぴあの２階でやっていたのが、問合せ殺到で１階の大会議室にして、キャパいっぱいプラス横サイドも出して、消防法ぎりぎりまでゆうたということで人権の視点でも、長谷川さんをこんなふうに呼べるという形があったわけです。実際キャパシティーいっぱいで、そういう中でやって、ペペさんも長谷川さんも口をそろえて言われたのが、企画者が丁寧に打合せを重ねてくださったという言葉があったんですけれども、実際企画の方が、この人の話をこんなふうに市民に届けたいとか、この話を泉南市の人たちを中心に聞いてほしいという企画者の思いが、僕も非常に伝わっていたから、登壇者へもすごくその思いを持ってお話をされていたと思うんです。 　長谷川さんの１つの例で言うと、泉南の食べ物と言ったときに、子どもがまず、がっちょと言うて、その次、水なすとか、５つぐらいぽんぽんと出てくるわけです。それぐらいもうすごい話があったと思うんですけれども、そういう思いがあると思うので、満席になったと思うんです。 　そういうことが、観光視点からしてあるのかというのでは、今回、ふじまつり運営補助金というのが新規で入っているんですけれども、去年の55周年のふじまつりのことも含めてやっていくと思うんですけれども、具体的な名前を出してあれなんですけれども、アカダチアキさんのキャリアとか実績を考えると、甘え過ぎではないかと思っているんです。 　やはりそれなりの、どういう実際、アカダチアキさん、具体的な名前を出して申し訳ないんですけれども、今もピアノをペインティングして文化ホールで飾っていて、先週末も子どもたちとペインティングしているという形もあったんですけれども、実際その辺の意識というのを教えてほしいんです。 ◯山本市長　もう一度質問の趣旨を、ちょっとすみません。 ◯石橋正敏委員　失礼しました。分かりました。イベントとかを企画するのはいいと思うんですけれども、いかに来てもらうかという思いを、どこまで主催者として来てもらう人とか、伝えているかということと、イベントに対する来場者の方にどんなふうにやっていただきたいとか、参画してもらう人にどんなふうな思いを伝えていくかということを、どんなふうに実際やってはるのかということと、実際に別ですけれども、アカダチアキさんという方が去年も参画していただいて、今年も樽井小学校にあったピアノにペインティングするという中で、２回見学に行きましたけれども、市役所の方がおられるという姿を、時間帯もあったと思うんですけれども、見なかった。行ってはったかも、たまたま私がいないときやったかもしれないですけれども、その辺のことも含めて、今年もふじまつりでお世話になるということなんですけれども、こんなふうな思いで依頼しているというか、その辺を具体的に言える範囲でお願いします。 ◯山本市長　石橋委員の質問は、観光振興というところの切り口で質問されていますので、そこに沿って答弁をさせていただきますが、まさに単発であったりとか、継続性とか丁寧さというところは、非常に課題が多いなと思っています。 　そのときは盛り上がるんですが、次どうなのかとなったら、それが続いていないということは過去にも当然ありましたし、今もまさにそうだと思います。それは一事が万事かと思っております。 　ですので、何でもかんでも風呂敷を広げてやればいいという話は全然ないというのがまず１点です。 　観光に関しましては、これまでも十数年、何十年とこの議会で議論はされていることかと思いますので、今さらながらかと思いますが、泉南市にある観光の既存のもの、例えば寺とか神社とか、泉南市民のいわゆるシビックプライドに関わるような伝統的なものと、新しく生まれたもの、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫとか新しいもの、そこら辺を総称して観光というくくりにして、今、様々プロモーションを図っておられると思います。 　その中で、そのプロモーションの仕方も外から来てほしいのか、泉南市にお住まいの皆さんにもっと親しんでもらって、泉南市民がもっと来てくださいというインナープロモーションなのか、そもそもインバウンドなのかというところで、全然戦略が変わってきます。 　というとこら辺をなかなか系統的にできていない。そもそも観光といって動画を作ります、動画は作るんですが、来たら、「いや、思った以上に、思ったようなところじゃなかったな」という感想も実際にあるわけです。 　「土台はちゃんとつくれているんですか、この十数年間で」というところに課題がありますよねと。どれだけおめかしをしても、結局来たらそこで評価が決まってしまいますので、その土台の部分をしっかり見直さないと、ほかの例えば岸和田城とか、岩出市の根来寺とか、こういうところと、ある意味これも競争ですから、プロモーションという側面でいけば、なかなか難しいだろうということなので、観光協会として今までやってきていただいたんですけれども、全体としてそもそもの見直しをしましょうと。原点に立ち返って、本当に観光でいくのか、観光というくくりじゃなくて、もっと広い視点で捉えてプロモーションでいくのか、そういうのを考える１年間にしましょうというのが令和７年度です。 　そこで、今新しく観光協会も生まれ変わられたといいますか、組織の中でもいろいろ議論があったというふうに聞いておりますので、この１年間、それで一定議論されて、その結論を持って、８年度をどのように回していくのかというのは非常に注目すべきところであります。 　行政としても、もうあとはお任せというわけではなくて、しっかりと年間の計画に沿って、それが十分に進捗しているかどうかというのは、私自身もしっかりと見ていきたいというふうに思っております。 ◯石橋正敏委員　市長、御丁寧な答弁をありがとうございます。その言葉も非常に響きまして、うれしかったのが、来てもらう市内の人、市外の人に来てもらうというワードが、実は、質問しようと思っていたのは、何で人権協会の例を出したかというと、講師の人にこの泉南に来てもらおうという思いがすごく打合せに、それまでに何回も多分足を運んで、その人の話を聞き、打合せの時間を取ってもらい、こんな話やからしてもらって、そういう来場者にも来てもらおうという意識がとても伝わることが、人権のイベントって正直言って去年ぐらいまでは、一定の人が交流センターの２階に20人ぐらい、レギュラーの人たちがいる中、この１年すごく僕は変わって、３月14日のイベントがもうもろに、絵本作家が人権で来て人権の話をする。これはもし、違う部署が単に長谷川さんを呼んでいても、あそこまで熱く、長谷川さんも時間がない中、時間ぎりぎりまでサインもしてというものが、僕はもっと期待します。 　今、市長が本当に言ってくださったことに期待して、要望として終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ◯田畑　仁委員長　以上で石橋委員の質疑を終わります。 　続いて、松本委員の質疑を許可いたします。 ◯松本直也委員　よろしくお願いいたします。皆さんの質問とかぶっている部分があるので、農業振興事業と農業公園維持管理事業、企業立地促進事業については、質問を省かせていただきます。 　では、176ページ、177ページにかかっております観光振興事業です。 　350万円のプロモーションイベント誘致事業委託料があるんですけれども、その350万円を使って、どのようなプロモーションイベントを誘致されるのか、令和８年度の展望についてお聞かせいただきたいと思います。 　あと、負担金、補助及び交付金の部分で、７年度におきましては、市制55周年という節目もありまして、秋季祭礼プロモーション事業であったりとか、55周年の記念事業の補助金等々を合わせて約300万円ほど、292万4,000円かな、発生しておりましたが、今年度はそれがないというところで、約300万円浮いている状況なのですが、この負担金の金額だけを見ると、74万円増額をされているのかなというふうに思うんですけれども、その理由について教えていただきたいと思います。 　あと、277ページのタルイサザンビーチ活用促進事業についてですが、海水浴場の件につきましては、ほかの委員の皆様ので理解させていただきましたので、ビーチスポーツイベント開催支援事業補助金についてお伺いしたいと思います。 　200万円の支出を見込まれておりますけれども、その内訳と今後の展望についてお聞かせいただきたいと思います。 　これの事業、イベントというのは、夏のみならず１年通して行われていくという認識でよかったのかも、併せてお願いいたします。 ◯城野プロモーション戦略課長　それでは、まず、プロモーションイベント誘致事業についてお答え申し上げます。 　こちらＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫとタルイサザンビーチは、御承知のように国際空港に近接しており、交通インフラも整っておること、また数万人規模での集客が可能なことから、全国的に見ても、イベント開催に好適地であるとの評価を受けているところです。 　我々としましては、ブランディング促進のため、そのよさや魅力、ポテンシャルをさらに広く知ってもらい、イベントが次のイベントを呼び込むための取組を行う必要があるというふうに考えております。 　具体的には、民間主催イベントの開催に係る側面支援等を通じて、イベントへの関わりを持ち、次のイベントの開催へつながるセールスを行おうとするものというふうに考えております。 　特に、発信力の高いイベントに対しては、連携の上、市のプロモーションに寄与する機会を創出することで、民間イベント開催に係る好循環を生み出そうというところを考えております。 　昨年度、この事業名は違いますけれども、昨年度ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ及びタルイサザンビーチで開催されました平井　大さんのコンサートの際に、一定、市のプロモーションを併催させていただきました。 　その際、２日間で２万人以上の来場者があったわけですけれども、平井　大さん御本人のＳＮＳへの発信のほか、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのライブ風景を背景、前面に採用しましたリリックビデオなんかも、平井　大さん御本人のユーチューブの中で、29万回再生を記録しているなど、効果の持続性が高いというふうに考えておりますので、そういった形でプロモーションイベントを誘致していきたいなというふうに考えておるところです。 　続きまして２点目、観光振興事業の負担金、補助及び交付金の増額理由に関してなんですけれども、今年度、泉南市観光協会補助金、こちらの観光協会の案内所の運営に係る経費なんですけれども、一定観光協会のほうで、現在の和泉砂川駅前からサザンぴあへの移転を検討されておりまして、その初期費用に係る部分が増額されております。 　また、ふじまつり運営継承補助金としまして、昨年度、市制55周年として支援させていただいた、ふじまつり開催期間中の土日の警備員に充たる経費、また、藤の木そのものの樹齢が40年を超え、樹勢が若干弱まっていると見受けられるところもございますので、一度、専門的な見地から診断をしていただこうと。 　そのために、専門の樹木医さんを招聘するための経費として計上させていただいたもので、その分が増額となっておるところでございます。 　続きまして３点目、タルイサザンビーチ活用促進事業のビーチスポーツイベント開催支援補助金に関して御説明申し上げます。 　こちらも、タルイサザンビーチがビーチスポーツのメッカとなりますように、その開催を呼び込むための補助金として、一昨年から計上させていただいているものでございます。 　昨年度はビーチラグビーの大会、またビーチローイングの全国大会が実績としてございました。次年度も引き続きそういった全国的なスポーツ大会、また、国際大会の誘致に努めてまいりたいと思います。 　こちらは夏季のみならず、一年間を通年で誘致に努めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯松本直也委員　ありがとうございます。観光協会のほうの和泉砂川駅前のところからの移転というところは、あまり頭に入っていなかったんですけれども、移転されるとなったときの跡地だったりとかの活用方法とかというのは、何か検討されていたりするのか、ちょっと教えてほしいです。 　というのと、ビーチスポーツのほうなんですけれども、今後、完成予定のブリッジパークの中にもビーチスタジアムというビーチサッカー場ができると思うんですけれども、それができた以降の話になってくるんですけれども、ビーチスポーツを誘致するという部分に関しまして、相乗効果であったりとか、すみ分けというものをどのように考えられているのか教えていただきたいです。 ◯城野プロモーション戦略課長　まず１点目、観光案内所の移転した後の跡地に関しましては、現在、民間の方から借地の上で開設しておりますので、今置いておる案内所の建屋等を除却後、返却するということになろうかと思います。 　また２点目、ブリッジパークとのすみ分け、相乗効果に関しましては、ブリッジパークについては、まだ計画段階であるため明確ではないのかもしれませんけれども、3,000人収容可能なスタジアムのほか、多目的に使用できるパブリックスペースなどが計画されると聞いております。 　ブリッジパーク建設の一翼を担うビーチサッカークラブのホームスタジアムとして利用されるほか、フェスや式典などの会場としての利用も計画されると聞いております。 　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ、タルイサザンビーチとのすみ分けについては、ワールドカップなど大規模なビーチスポーツ大会であれば、予選や１次リーグなどはタルイサザンビーチで、決勝はブリッジパークでの開催が想定されるところでございます。 　また、野外フェスなどでは、数万人の収容が可能なタルイサザンビーチとは集客数の上で圧倒的な違いがあるため、開催されるコンテンツがそもそも異なるものというふうに考えております。 　以上です。 ◯松本直也委員　ありがとうございます。また、案内所につきましては、駅を降りてすぐというところだったんですけれども、大分離れてしまうという部分なので、市民さん、観光客の皆さんが使いやすいような形で運営していっていただきたいなというふうに思います。これは要望とさせていただきます。 　以上です。 ◯田畑　仁委員長　以上で松本委員の質疑を終わります。 　続いて、竹田副委員長の質疑を許可いたします。 ◯竹田祐平副委員長　よろしくお願いします。 　２点あるんですけれども、２つ目のタルイサザンビーチ活用促進事業のほうは、聞き取りでも、今、松本委員の質疑でもあったので、削除をさせていただくんですけれども、ちょっと意見だけさせてください。 　この事業は、ビーチスポーツを発展させるために、200万円を全国大会とかをしてくれたら補助しますよという事業やというふうに聞いております。 　ただ、ビーチの砂の環境とか、この補助の上限が合わなくて、なかなか使い切れないというような現状も聞いておりますので、この辺りは、せっかくつけていただいているので、できる範囲で緩和していただくとか、ぜひビーチを活用できるようにしていただきたいなと思います。 　また、お隣の阪南市なんかは、ビーチバレーボールができるように、ネット常設で置いてありますし、ボールもただで貸してくれるので、本当に手ぶらで行ってビーチバレーできるとかいう環境が整っていますので、泉南市のほうでは、ビーチサッカーでいくんやというんであれば、サッカーゴールを置いてもうてボールをただで貸してもらえるとかであれば、裾野は広がるのかなと思いますので、そこをちょっと検討していただきたいと思います。 　１つ戻りまして、277ページの観光振興事業のところで、これも今、松本委員からありましたけれども、新たに名前を変えて350万円計上されていますと。平井　大さんのイベントなんかは、オンライン・オフライン問わず、多くの露出があったということなんですけれども、こういうのと比較して、例えば職員さんがゼロイチでイベントを打ったときと比較すると、職員さんの業務自体は変わる、減るんでしょうか、お聞かせください。 ◯城野プロモーション戦略課長　まず、ビーチスポーツイベントに関してお答え申し上げます。 　こちらは、スポーツの種目、種類によってビーチの環境が適さないというところも正直あるかと思います。我々としましては、種類にとらわれず様々なビーチスポーツを呼び込むことで、将来的にはタルイサザンビーチの環境整備にもつなげていきたいというふうに考えておるところでございます。 　また２点目、プロモーションイベント誘致に関しまして、職員がゼロイチで企画を考えて、それを公募の上、イベント実施するときとの業務量の差でございますけれども、職員個々の業務量、事務量としましては、さほど違いはないのかなというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯竹田祐平副委員長　ありがとうございます。石橋委員のところで質疑がありましたけれども、例えば市内の方に向けて、泉南への愛とか、シビックプライドを醸成するというのが目的であれば、当然役所が主体となったりとか、地元の方に協力を依頼するというのは、すごい意味のあることだと思うんです。 　関係人口とか、来訪者の増加を目的に行うんであれば、わざわざといいますか、自前でイベントを打つよりも、餅は餅屋だと思いますし、乗っかれるところは乗っかってしまったほうが、関係人口の増加という目的は見込めるかと思いますので、民間でも今アウトソーシングをどんどん取り入れていますので、その辺りは使い勝手、目的に応じて自前でいくのかアウトソーシングでいくのかというのは、職員さんの業務量も含めて判断して、目的にコミットできるような取組をお願いしたいと思います。 　もう結構です。 ◯田畑　仁委員長　以上で竹田副委員長の質疑を終わります。 　私、田畑から１点だけなんですけれども、委員の皆さんから、かなり質問があった空き店舗の対策なんですけれども、費用対効果で６割の方が継続して商いしていただいているというのは、これの金額は知れているんですけれども、非常にすばらしい施策だと思って、特に新家駅前とか、和泉砂川駅前とか、樽井駅前とか、地域活性化については、これはすごく、金額は知れているけれども、いい施策で、泉南の将来的には地域活性化につながると思います。 　質問の中で、家賃を見てもらえているから、別にどちらでもええわというような感じが少しあるような答弁もあったのかなと思うんだけれども、これは結局、契約期間の間、ずっと閉めていても、ペナルティーがあるか、ないかというところがよく分からないんだけれども、一応この予算ベースで、今年度はそういう長きにわたり家賃さえ半分払うたらええやろうというような数字も、ぜひとも決算のときにお願いしたいなというのを要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。 　質疑をこれで終わります。 　以上で農林水産業費、商工費の質疑を終結いたします。 　　　（農林水産業費・商工費の審査終了） 　───────────────────── ◯田畑　仁委員長　会議の途中ですが、午後３時まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時４７分　休憩 　　　　　　午後３時　　　　再開 ◯田畑　仁委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　◎　土木費 ◯田畑　仁委員長　次に、款土木費を議題とし、質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がございますので、質疑を許可いたします。楠委員の質疑を許可いたします。 ◯楠　成明委員　よろしくお願いをします。 　279ページの土木費というところです。これまでもちょっと話はしているんですけれども、猛暑、もうこの夏に入りますと物すごく気温が上がるということで、建設業者の方々も、夏場の工事が大変だということでニュースにもなっておりまして、この泉南市内のそういった業者に熱中症に対してとか、働く上で、こういったことに気をつけてくださいとか、そういう啓発等をしているのかどうか、教えていただきたいということと、あと、26号線ですか、泉南市役所南から砂川変電所前の間での地下道があったかと思うんですけれども、今それを埋めておりまして、事業が止まっているという状況なんですけれども、これも、今後の実施状況ですか、計画等を教えていただければと思います。 　あと、283ページの自転車置場管理事業ですけれども、こちらのほうは結構です。 　284ページの交通安全関連団体補助事業ということで、３つの団体ですか、これの中身といいますか、それぞれどういった活動をされているのかをお聞かせいただければと思います。 　285ページの道路維持費ということで、こちらは減額になっておりますので、この減額の内容を教えていただきたいと思います。 　297ページの公園管理費ですけれども、聞きたかったことは、教育費のほうだということが分かりましたので、こちらのほうは、なしということで結構です。 　303ページの市営住宅維持管理事業ということで、今の市営住宅の入居状況を教えていただければと思います。 　305ページの空き家対策事業費ということで、これも空き家の状況等を教えていただければと思います。お願いします。 ◯鵜戸都市整備部次長兼都市政策課長　それでは、地下道の工事が止まっていたということなんですけれども、昨年度、７月のほうに一応工事の発注をして、そのときに不調で終わっていました。 　引き続き工事のほうを国道のほうで進めていまして、一応先日、大阪国道事務所のほうから連絡がありまして、３月６日付で一応、事業者と契約のほうを締結したということを聞いております。 　これから工程表等が出てきて、工事のほうを進めていくのかなと思います。一応工期については、令和８年７月31日というふうには聞いております。 　以上です。 ◯津村道路課長　工事の暑さ対策についてですけれども、国のほうからも暑さ指数というのがございまして、これによる対策というのが、近年講じられておりまして、一定の暑さ指数を超えますと、作業の中断、それから水分補給の徹底というところで、今この真夏の工事については、そういうところで対策を行っているところです。 　以上です。 ◯杉本環境整備課長　私のほうからは、３団体への補助金についてというところで、まず、１つ目の団体が、泉南市交通事故をなくす推進本部負担金についてでございます。 　これにつきましては、泉南警察をはじめ、市内の26団体で構成されておる団体でございます。大体年１回の総会を行いまして、そこにおいては、交通安全の思想普及の啓発を行っていくこととしており、その年度の活動であるとかというようなところも、その場で、皆さんで審議いただいておるところでございます。 　２つ目の団体について、泉南市交通対策指導員補助金についてでございます。 　これにつきましては、泉南市内の７支部、樽井、信達、新家、西信達、東、雄信、鳴滝、この７支部に参加いただきまして、約59名の指導員の方で活動いただいている団体でございます。 　これらにつきましては、毎月15日に、早朝、街頭に赴いていただき、交通安全の指導等を実施していただいておるような活動になっております。 　最後に、泉南市幼児交通安全クラブにつきまして、これにつきましては、市内８園の幼稚園、保育所の園児に対しまして、交通安全の思想普及のための補助金を支出しておるもので、その交通安全に対して各園でＤＶＤ等の放映をさせていただいて、園児に対する交通安全の普及啓発を行っているというところでございます。 　以上でございます。 ◯今井住宅公園課長　私のほうからは、市営住宅の入居率はというところです。 　現時点の管理戸数は、合わせて368戸になっています。入居戸数は217戸、ここで入居率は58.97％なんですけれども、今、建て替えのほうをやっていまして、あえて政策的空き家と呼ばせてもらうんですけれども、政策的空きが130戸あります。この130戸を除きますと91.18％になります。 　もう１つ私のほうから、建築のほうで、猛暑啓発というところです。 　道路課と基本的に同じなんですけれども、定例会議のときに、猛暑に対して啓発を行ったり、今、建築だけかどうかは分からないんですけれども、週休２日工事というのを行っていまして、それを国のほうも推奨しています。それに合わせて工事のほうも週休２日工事というのを採用しています。 　以上です。 ◯杉本環境整備課長　失礼しました。引き続き私のほうからは、空き家対策事業に関して説明させていただきます。 　まず、空き家の状況というところで、全国的な話としまして、令和５年の住宅土地統計調査、これによりますと、全国の空き家が約900万戸、空き家率が13.8％という形の結果が出ております。 　この公表として、前回平成30年の調査から比較いたしますと、約51万戸、率として0.2ポイントの上昇という形で公表されているところでございます。 　大阪府下の空き家率というところでは14.3％という形になっておりますので、全国平均よりも少し高い率となっている状況でございます。 　あと、泉南市の空き家の状況というところでございます。過去に令和４年度の泉南市空家等対策計画の中の実態調査を行う中で、445件の空き家を確認してございます。 　その後、令和５年、令和６年、令和７年というところでございますが、その年度で新たに空き家に関する相談を受けた件数としまして、令和５年度で41件、令和６年度で31件、令和７年度で、現時点において43件の新規の相談を受け、現地の確認を行っているという状況でございます。年々一定数の相談を受けているという状況でございます。 　その中で、特に状況がひどいと見られる特定空家と言われるものでございます。今、泉南市でこの特定空家と認定しているものにつきましては、現時点におきましては５件が認定されてございます。 　その５件につきましては、そのうち４件が既に除却済み、１件が改修済みということで、現時点で認定されている特定空家につきましては改善され、その危険性が取り除かれている状況でございます。 　なお、その後も空き家の相談は受けているところでございますので、今後新たな特定空家の候補というところも、現時点で５件発生してございます。この新たな候補等につきましては、今後空家対策等協議会というものがございます。この中でも、その内容について審議させていただき、今後の取扱いについて判断していきたいと考えております。 　以上でございます。 ◯津村道路課長　１点、御質問に対しての回答が抜けていました。 　来年度予算の大幅な減額というところなんですけれども、道路維持に係る令和８年度予算につきましては１億1,308万8,000円となっておりまして、令和７年度と比較すると2,400万1,000円の減額となっております。 　こちらにつきましては、当初予算が骨格予算となっていることから、経常経費や施工時期など時間の制約があるものなど、必要最小限の事業に限定して計上させていただいているものでございます。 　以上です。 ◯楠　成明委員　ありがとうございます。猛暑の中での作業ということで、暑過ぎたら作業を中断するようにということなんですけれども、そうなってくると、何というんですか、納期が迫ってくるとか、契約期間内に工事がもしかしたら終われへんようになってきてしまったりするんじゃないかなと思うんですけれども、その辺も、何というんですか、もしかしたら、この夏やったらこれぐらい暑さ指数のせいで作業できへんということで、泉南市の公共施設のそういう工事があった際には、そんなことも加味されているのかを教えていただきたいと思います。 　あと、地下道の工事が始まるということですけれども、そうしたらというか、根本的にどういった工事になっていくのかも教えていただきたいなと思います。 　交通安全関連団体補助も教えていただきまして、これなんですけれども、講習会、幼児のほうは園ということやったんですけれども、講習会等は行っているのかを聞きたいと思います。 　といいますのは、2026年４月から自転車のほうも、交通違反通告制度が適用されるということで、市民さんからも、こういう自転車はこんな乗り方で大丈夫なのかというのも講習してほしいという御要望もありましたので、こういう講習もこの団体で行うのか、それ以外でも行うのかをお答えいただければと思います。 　あと、道路維持費のところは骨格予算ということですので、また、市長選で市長が決まれば、また、その道路の改修等もしていただけるのかなと思うのですが、私、共産党としても、ちょっと個別にはなるんですけれども、要望を出させてもうていて、砂川台とくすのき台の歩道の改修であったり、市道の新家駅全面改修をということで、一部改修したということなんですけれども、全面改修に向けての取組等も教えていただきたいなと思います。 　市営住宅のほうの入居率、今はもう建て替えを進めるというところで、転居といいますか、空いているところもあって、90％というところですけれども、現状でも希望を、市営住宅に入りたいけれども、なかなか入れないという声も聞いていますので、この方たちに向けて戸数の確保というのをどう考えているのかも教えていただきたいと思います。 　空き家対策、空き家の状況も教えていただいて、相談もありながらも、今はまだあるというところで、空き家バンクのほうの状況、こちらのほうも登録、これまでちょっとないということをお聞きしていたんですけれども、これもどうなっているのかを、お聞きしたいと思います。 ◯鵜戸都市整備部次長兼都市政策課長　地下道の撤去の工事内容ですけれども、これにつきましては、国の予算で大阪国道事務所が実施するものでありまして、一応工事内容としては、今回地下道の擁壁を撤去するというふうに聞いております。 　以上です。 ◯津村道路課長　まず、暑さ対策の引き続きの御質問なんですけれども、積算をする際に、工期の設定というのをさせていただくんですけれども、近年こういう猛暑というところで、そういう不稼働係数という、ちょっと専門的な言い方をさせてもらうんですけれども、そういうのを考慮して、工期を暑さの対策に盛り込んでいるというところです。 　もう１点、道路の舗装の令和８年度の実施というところですけれども、御存じのとおり、いずみ台団地内道路につきましては、本年度一部について、舗装修繕工事を実施させていただきました。 　また、砂川台団地につきましては、大阪ガスが、ガスの本管の入替えを行っておりまして、それに伴う舗装復旧を本市と協議の上、実施しているところでございます。 　なお、道路舗装の個別施設計画にて、令和８年度実施を計画しています新家くすのき台団地内線の一部の舗装修繕工事につきましては、実施に向けて予算の確保に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯山本市長　道路に関しましては、市が全体のところを見ながら、しっかり計画に基づいてやっておりますし、今、地元の自治会とか、議員さんの皆さんから要望をいただいております地元自治会とか、各区からの要望を総合的に判断した上でやってございます。 　ですので、共産党さんだけではなくて、それぞれの議員さんがそれぞれ要望を上げていただいておりますし、そこもしっかりと総合的に考慮した上で順番を決めて、どこが一番劣化度合いがあるか、どれだけ車両数が通っているか、どれだけ危ないかとか、様々な視点から計画をつくっておりますので、そのとおりやっていかせていただきます。 ◯杉本環境整備課長　私のほうからは２点です。 　まず１点目、交通安全の講習会に関してのお話でございます。 　現在、把握しているところでございますが、直近におきますと、３月25日と26日、この両日におきまして、午後７時からあいぴあ泉南のほうで、こちらのほうで泉南警察署、泉南交通安全協会等の主催によりまして、泉南警察署の警察官なんかによる講義であるとか、交通安全のＤＶＤの上映というところで、自転車に特化したような講習会ではないんですけれども、この４月から自転車交通違反の青切符が導入されるというところも踏まえて、全般的な交通安全に関する講習会を行うというところで聞いております。 　泉南は３月25日、26日なんですが、もしあれでしたら、近隣の阪南市のほうでも３月24日と３月27日、阪南市のほうでも同様の内容で講習会が開催される予定になっておりますので、御周知いただけるのであれば、そういう予定になっております。 　２点目、空き家バンクの状況でございます。空き家バンクにつきましては、泉南市におきましても、売買や賃貸を希望する所有者から物件を登録いただき、利用希望者へ登録された物件情報を提供するものでございます。 　泉南市の空き家バンク以外にも、利活用を促進するために、大阪府の空き家情報を一元的に提供する大阪版の空き家バンク、あと国のほうでも公募を選定された事業者により運営されております全国版の空き家バンク、これらの運用も行っているところでございます。 　今、泉南市の空き家バンクで登録されている件数でございますが、先日、現在１件登録がございました。ですので、今１件の登録となっております。 　今後につきましては、これまでも申し上げている内容にはなりますが、空き家相談会での制度の案内、あるいは家屋の納税通知書を発送いたします。そのときに、空き家関係のチラシを同封するというところで、様々な機会を通じて本制度の周知を図るというところで、利用の促進に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ◯今井住宅公園課長　私のほうからは、市営住宅の一般募集についてお答えします。 　令和４年１月が最後の一般募集となっております。未定ですが、建て替え事業を終えたら再開したいと考えております。 　以上です。 ◯楠　成明委員　ありがとうございます。ごめんなさい、鵜戸次長、マイクが聞こえにくくて、これに関して、もう１回言ってもらってもいいですか。ちょっと本当に聞こえへんかって、申し訳ないです。 ◯鵜戸都市整備部次長兼都市政策課長　地下道の工事内容なんですけれども、この工事につきましては、国の予算で大阪国道事務所が実施するものでありまして、今年度の工事については、地下道の擁壁の撤去を行うというふうに聞いております。 　以上です。 ◯楠　成明委員　どうもすみません、ありがとうございます。 　７月頃から始まるんですかね。始まるとしても今、景観がよろしくないというのも聞いていまして、草がぼうぼうで、どうするねんというお話も聞いています。工事が始まるんですけれども、まず草は刈っていただきたいなと思います。 　暑さのところもありがとうございます。 　それも加味しての工期やということなんですけれども、今作業をするに当たって、その作業員の方も、何ていうんですかね、空調のあるベスト、これがないと仕事できへんということで、皆さん着てはるんですけれども、これ自体は個人で着ていますので、それに対しての補助というのがなかなか難しいかもしれないんですけれども、大きい扇風機とか、そういうものの購入の補助等も、今後考えていただければと。すみません、これは要望ということです。 　直近で講習会があるということで、これは市民さん向けにできるということなんですかということと、啓発というか発信はされているのか、どういった形で発信されているのかを教えていただきたいと思います。 　あとは、これも要望といいますか、空き家のほうも、空き家バンク１件が登録されたということですので、こちらも促進といいますか、事業のほうは取り組んでいただければと思いますので、その辺だけまた教えていただきたいと思います。 ◯田畑　仁委員長　質問は１個ですか。自転車のことを。 ◯楠　成明委員　そうですね。あとは要望かな。 ◯杉本環境整備課長　今の講習会のほうにつきましては、泉南市のホームページのほうで、環境整備課の関係するホームページに、「全国交通安全運動安全運転講習会について」というタイトルで、その期間と内容、日時等を書かせていただいておりまして、チラシのほうもＰＤＦで添付しておりますので、御確認いただければと思います。 　以上でございます。 ◯田畑　仁委員長　以上で楠委員の質疑を終わります。 　続いて、中田委員の質疑を許可いたします。 ◯中田佳子委員　よろしくお願いいたします。 　私のほうからは、簡潔に、端的に質問させていただきます。 　284ページ、コミュニティバス運行事業ですけれども、前年比約1,440万円増額になっています。もう大変うれしいと感じるんですけれども、この内容についてお願いいたします。 　あと、285ページ、道路維持管理事業、こちらは前年比2,400万円の減額です。この詳細をお願いします。 　293ページ、バリアフリー化推進事業、本年度０円計上です。前年比約800万円の減額で、こちらも御説明をお願いいたします。 　最後、297ページ、公園管理費、前年比約2,800万円の減額です。こちらの理由をお願いいたします。 ◯鵜戸都市整備部次長兼都市政策課長　それでは、私のほうからは、284ページ、コミュニティバス運行事業と、293ページ、バリアフリー化推進事業について答弁させていただきます。 　まず、コミュニティバス運行事業の増額の理由ですけれども、今回の増額は、老朽化したバス１台の更新費用と、バス運転者改善基準告示改正に伴うものであります。 　この改正内容につきましては、バス運転者の長時間労働を是正し、過労運転を防ぐため、拘束時間や休息時間、運転時間の基準を厳格するもので、国の制度改正であり、全国一律で適用されております。 　そのため、運転者不足が深刻化する中で、安全確保と人材確保を両立させる必要があり、無理な勤務を前提しない運行体制への転換が求められております。 　本市においては、コミュニティバスの利用者が年々増加しておる一方、混雑や乗降時間の増加により、一部の路線でダイヤの遅延が生じ、運転者の休息時間が十分に確保できないケースが見受けられるようになりました。 　そこで、市として市民の安全を最優先に考え、国の制度改正を踏まえながら、事業者と丁寧に調整し、影響を最小限に抑えられるよう、検討してまいりました。 　そこで、今年度、事業者において試験的にバスを１台増やした運行体制を取った結果、バスの遅延改善や運転者の休息時間確保など、一定の効果が確認されました。このことから、来年度につきましては、バスを１台増車し、現在のダイヤを変更することなく、時刻表どおりの出発を確保するとともに、運転者の適切な休息時間を確保し、安全なバスの運行を維持するため、運行事業費の増額をするものでございます。 　続きまして、バリアフリー化推進事業のゼロ円の理由なんですけれども、このバリアフリー基本構想は、４駅周辺地区を基本として策定しております。 　岡田浦駅周辺地区は、令和６年度で策定し、現在バリアフリー化に向け、関係事業者と協議を重ねているところです。ほかの３駅周辺地区については、既に基本構想が策定をされており、一定のバリアフリー化が実施されております。 　ただ今年度、樽井駅周辺地区の改定に取り組んでおりますが、これは府道の一部区間を準生活関連経路から生活関連経路に変更する必要があったことから行っております。 　和泉砂川駅、新家駅地区周辺については、そういった変更をする区間などがないため、来年度においては、計画を見送ったところであります。 　ただし、バリアフリー法も時代に合わせた形の改正が行われておりますので、今後、バリアフリー法に合わせた計画の改定についても検討してまいります。 　以上です。 ◯津村道路課長　道路維持管理事業の令和８年度予算の減額の詳細というところを回答させていただきます。 　この減額の詳細につきましては、主に道路舗装の修繕工事が、先ほどもちょっとお伝えさせていただいたと思うんですけれども、骨格予算というところになっていますので、盛り込まれておりません。 　詳細を言いますと、新家樽井線舗装修繕工事、それから高野宮線舗装修繕工事、それから新家くすのき台団地地内舗装修繕工事、新家サングリーン団地内舗装修繕工事、最後に、新家駅高野別所線舗装修繕工事となっております。こちらの実施に向けて、また予算の確保に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯今井住宅公園課長　公園管理費の減額理由というところなんですけれども、主に、公園緑地等維持管理事業の減額によります。 　減額理由としまして、工事請負費に、これは遊具更新工事なんですけれども、工事請負費において、令和７年度が2,500万円となっていました。予算の確保を目指しますが、令和８年度が当初予算でゼロ円となっていることによります。 　また同様に、機械器具費、これは防犯カメラ設置のお金なんですけれども、機械器具費において令和７年度が333万円、これもまた予算の確保を目指していますが、令和８年度が当初予算でゼロ円となっていることによります。 　この２つの要因を除きますと、全体としては微増となっています。 　以上です。 ◯中田佳子委員　御説明ありがとうございます。減額の理由は分かりました。あと、市民の方からの御要望で多いのが、道路と公園になっています。私のほうもたくさん要望を言わせていただいて、いつも危険箇所とか、小さな修繕のほうはすぐに対応していただいていますので、本当にありがたいなと思っております。優先順位をしっかりとつけていただきながら、引き続きよろしくお願いいたします。 　コミュニティバスのところなんですけれども、以前に定例会の一般質問のほうでも、令和９年のダイヤ改正に向けて、令和７年、８年の２か年かけて取り組んでいくということで、令和７年度につきましては、課題の抽出を行って、令和８年度にしっかりとした形としていくというふうに、市長も以前答弁してくださっておりますけれども、令和７年度における課題の抽出については、どのようにまとめていただいているのか、お聞かせください。 ◯鵜戸都市整備部次長兼都市政策課長　令和７年度では、さわやかバス利用者と市民無作為抽出者に対してアンケート調査を実施、また７月と８月の各１回には、ワークショップを開催して意見のほうを聞いております。 　主な意見、課題としましては、「増便をしてほしい」、「新しい路線をつくってほしい」、「バス停の新設・変更・廃止」、また「運賃、料金など」について御意見、課題などをいただいております。 　こうしたアンケート結果については、地域公共交通協議会でも報告をさせていただいており、今後協議会資料と一緒にホームページでも公開する予定としております。 　令和９年度のダイヤ改正には、こうした意見などを踏まえて、事業者と関係機関と協議を行ってまいります。 　以上です。 ◯中田佳子委員　令和９年のダイヤ改正は、市民の皆様、本当に心待ちにされていると思いますし、そこに期待する思いも大きいと思いますので、どうぞ皆様が利用しやすいような形にしていただけますよう要望しまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ◯田畑　仁委員長　以上で中田委員の質疑を終わります。 　続いて、堀口委員の質疑を許可いたします。 ◯堀口和弘委員　よろしくお願いします。道路維持管理事業と道路新設改良費については、もうお聞きしたので割愛させていただきます。 　それから、302ページの和泉砂川駅前周辺整備事業についてなんですけれども、現状、今回上がっている金額と、それから現在の進捗についてお答えください。 ◯津村道路課長　和泉砂川駅周辺事業に関わる未買収地の進捗というところを回答させていただきます。 　和泉砂川駅周辺の整備につきましては、駅前の交通の円滑化や安全性の向上、さらには交通結節点の機能強化というところを図る上で、本市としても重要な事業であると認識しております。 　この未買収地につきましては、これまで地権者に対し、電話や文書による面会のお願いを継続的に行っているところでございますが、現在では面会の機会を得るまでには至っていないという状況でございます。 　市といたしましては、地権者の事情にも十分配慮しながら、誠心誠意丁寧な対応に心がけて、引き続き交渉の実現に向けた働きかけを粘り強く行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯堀口和弘委員　ありがとうございます。これは、この間、古谷議員のほうから質問があった内容とかぶるんですけれども、事業決定を打ってからでいうたら、もう何十年という話ですよね。これはもう今までどれだけの職員の皆さんが汗をかいていただいたかというのは、大変やっただろうなというふうに思うんですけれども、ただ、なかなか交渉が進んでない。何か進みかけたら、また元に戻ってというところの繰り返しであるというところからすると、いよいよ、そろそろ市民の皆さんの「いつできるねん」というところの感情というのが、物すごく高まっている部分があると思うんですよね。 　これはもう実際に地権者の方は当然自分の財産ですから、一定主張されるというのは、当然の話なんですけれども、ただ一方で、なかなか事業が進まない原因になっているというところで、非常に市民感情的には、よろしくない状況にあるのかなというふうに感じています。 　例えば、これだけもう長期にわたって事業が進捗しないというのであれば、起業者として、泉南市として土地収用についても、一定考え得るんじゃないかというところは、市民さんの中からも結構声が上がってきているんですけれども、その点についてお答えください。 ◯伊藤都市整備部長　委員御指摘のとおり、なかなか地権者との面会も実現できていないということもございますので、今までも協議はしてきておりますけれども、再度、事業認定、収用、また別の考え方はないかというようなことを、検討を行う必要もあると考えております。 　ですので、今後、関係各機関との調整、協議が実施できるよう連携を強化いたしまして、情報共有や意見交換が実施できるような体制を整えてまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯堀口和弘委員　その辺をやっていただくというのは大事なんですけれども、土地収用についての考え方というのは、改めてお答えいただけたらと思います。 ◯田畑　仁委員長　もう一回言うたって。 ◯堀口和弘委員　土地収用の部分について、できる、できないも含めて、今どんな感じなのか、ちょっとお答えいただけたらと思います。 ◯山本市長　これまで砂川樫井線に関しましては、何十年と進んでいないものを動かすという強い覚悟の下で進めてまいりましたので、暫定供用開始と新家工区に関しては進んでございます。 　ただ一方で、今御指摘の部分に関しては古谷議員も、先日一般質問で御質問いただきましたとおりが基本的な回答ではありますが、あそこの部分に関しましては、土地収用という話でいきますと、これまでこの４年間で議論もさんざんやってきていますが、非常にこの土地収用に関しましては、大阪府の原課との話の中では、非常に難しいという判断を下されております。 　ですので、そこに対して即座に、何か光の道筋ができれば、当然に民地でございますので、そこの権利、そこら辺の部分を整理した上で、何ができるかという話に移るんですが、まず、そのタイミング、その段階にまで移行できない状態が、今までの４年間であったというふうな状態です。 　それがなぜかといいますと、今までのあの場所の市としての、都市計画のマスタープランでしたか、都市計画決定の変遷とか様々ありますので、総合的な判断の中でなかなかハードルが高かろうというという話です。 　詳しくは、この後部長から答弁があると思いますけれども、これまで検討はしたんですけれども、非常にハードルが高かったと。ですので、いつも答弁では、根気よくといいますか、粘り強くアプローチをし続けるというところが、今まで１つの有力なアプローチの１つだと。ただなかなかそのめどが立っていないというのが現状でございます。 ◯伊藤都市整備部長　今、事業認可のほうが取得されていない状況にありますので、認可が取れるような状況をつくってまいりたいというところでございます。 　以上です。 ◯堀口和弘委員　だから、これは事業認可をされないままずっと、そのままということだよね、実際にね。だから、収用には向かんという話は、そこはそこで理解はしたんですけれども、これは実際に動かす手段というのをしっかりと面会できるように頑張りますというのは、毎回の答弁でいただくんですけれども、いろんな方の質問の答弁でいただくんですけれども、実際に動かすという、何ていうんですか、前向きな姿勢がほしいんですよね。 　実際にだんだん当然所有者の方も高齢化していってはりますし、いずれそれはまた相続やの何やのという話になってくるタイミングまで待たなあかんのかというと、事業をやりかけたん、もう何十年という話ですもんね。 　砂川樫井線の古谷議員が言うていたように、一方通行だけですけれども、一旦暫定供用したというところからすると、これはこれでずっとつくったものを放置し続けているというところの責任をどうとか言うつもりはないですけれども、やったけれども、完成していないというのは気持ち悪くないですかね。 　そこら辺、できたら前に進める方策、それこそ前で待ち伏せするぐらい、待ち伏せというのは言い方が悪いな。自宅に何度も訪問させていただいて、できる限り、お手紙を受け取ってもらえないとかというのはあるのかもしれませんけれども、何らかのアクションを継続的に、積極的にやっていかんと、うまいこといけへんと思うので、ぜひともその辺は、しっかりと汗をかいていただきたいなと思いますし、また、古谷議員の先般の一般質問でも、俺も行くよという話をしてはりましたけれども、必要であれば、みんな動く覚悟は当然ありますから、だんだん市民さんの中で、その地権者さんに対しての非常によろしくない感情というのが、どんどん湧いてきているというのも事実ですので、そういう問題を生まないように、できるだけ積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思います。もう意見で答弁は結構です。 ◯田畑　仁委員長　以上で堀口委員の質疑を終わります。 　続いて、石橋委員の質疑を許可いたします。 ◯石橋正敏委員　よろしくお願いします。 　298ページの公園緑地維持管理事業なんですけれども、公園は、子どもから高齢者まで、多くの市民が利用する大切な公共空間だと思いますし、子どもを育てる世帯にとっては、日常的に利用する身近な遊び場でもあるんですけれども、まず１点、お伺いします。現在、泉南市が管理している公園について、市のホームページではどのような情報を市民に向けて発信しているのか、お聞かせください。 　例えば、公園の所在地、広さ、遊具の種類、ベンチやトイレ、水道の有無、ボール遊びができるかどうかなど、利用者が知りたい情報が、現状どの程度掲載されているのか、まずお聞かせください。 ◯今井住宅公園課長　現在、泉南市のホームページで公園を検索しますと、牧野公園とりんくう南浜公園の２か所の情報が掲載されており、そのほかの公園は一覧表での記載のみとなっています。 　牧野公園とりんくう南浜公園なんですけれども、情報としまして、もちろん簡単な地図を載せているんですけれども、遊具がありますとか、トイレがありますとか、簡単な情報を載せています。 　以上です。 ◯石橋正敏委員　最近では、りんくう南浜公園が内容として静止画１枚と、活字で、くじら遊具とか、車椅子回転場４基と、駐車場の有無とかあるんですけれども、やはりスマホ時代なので、具体的にどんな遊具があるのかとか、どんな設備があるのかというのとか、せめて写真を載せていただけたらという、公園情報の見える化をしていただけたらと思うところがあるんですけれども、スマートフォンで公園を探すことも多くなっていて、この公園に行ってみましょうという判断の基にもなると思うんです。 　例えば、今日も幼稚園の修了式があって、発達特性に課題のある子がいて、やはり２年間、１年間一緒にいると、子どもというのは、子ども同士でこの子にこうやったらいいなというふうに、手を差し伸べたりします。 　インクルーシブ公園の１つは、保護者の理解をどうできるかという会話の場が僕はインクルーシブ公園やと思っていまして、こういう道具があるからというものだけは最低要ると思いますし、公園の中には、子どもの中には、水が好きな子がいますよね。水道で、ようけ出さないけれども、少し出ることで落ち着いたりするとか、ジャングルジムの上に乗ることで落ち着くとか、派手な公園じゃなくても、この公園だったら、うちの子は落ち着くのではないかみたいなことがあると思うんです。 　そういう情報をどんどん載せていくというような発信の取組について、今後検討するような課題がお持ちやったら、どのようなところを課題として書いていこうかというところは、お聞かせいただけたらと思います。 ◯今井住宅公園課長　他の自治体のホームページの掲載には見習うところが多くうかがえ、ただ単に紹介するということだけでなく、来園したいと思わせること、そのための情報の記載が重要と感じています。 　ほかの市町村のホームページを参考にしながら、一度に全てとはいきませんが、検討していきたいと思います。 　以上です。 ◯石橋正敏委員　ありがとうございます。検討を非常に期待しています。特に最近できた「りるぱ」も含めて、りんくう南浜やとか、そういう特化した公園だからこそ、詳しい情報をスマホでひゅっと見られるとか、こういうところに、同じ滑り台でもこういう滑り台があるんだとか、先ほどクジラ遊具の話もしたんですけれども、クジラみたいなやつが好きやから行くとか、パンダが好きやからパンダの遊具があるところへ行くということで、その公園が利用されるというところもあると思うので、要望として質問を終わりたいと思います。 ◯田畑　仁委員長　以上で石橋委員の質疑を終わります。 　続いて、松本委員の質疑を許可いたします。 ◯松本直也委員　よろしくお願いいたします。 　284ページのコミュニティバス運行事業につきましては、中田委員の質疑の中で理解させていただいたので、割愛させていただきます。 　次の道路維持管理事業についても、聞き取りと先ほど中田委員の質問で理解させてもらったので、割愛させていただきます。 　続いて、バリアフリー化推進事業についても同じ理由で割愛させていただきまして、最後の空き家対策事業については、楠委員の質疑のほうで確認させてもらったので、割愛させてもらいます。 　私からは、２点質問させていただきたいと思います。 　291ページの都市計画関連業務事業につきまして、委託料の中に都市計画決定等業務委託料100万円と、立地適正化計画策定業務委託料691万1,000円と２つあるんですけれども、それの内容と内訳が分かれば教えていただきたいと思います。 　続いて、300ページ、砂川樫井線新設事業につきまして、聞き取りの中で砂川樫井線新設事業の大幅な減額については理解させていただきましたので、それを踏まえて、１点、開通後の今後の展望についてお聞きできればと思います。 　開通後、当面については渋滞の緩和の状況であったりとか、周囲の安全確認等々、様々な様子を見ていくこととは思いますけれども、その先の展望について、何かお考え等があれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯鵜戸都市整備部次長兼都市政策課長　それでは、私のほうからは、291ページ、都市計画関連業務事業について答弁させていただきます。 　まず、業務委託については２件あります。 　生産緑地地区都市計画変更図書作成等業務委託100万円、立地適正化計画策定業務委託691万1,000円です。 　まず、生産緑地の業務委託についてですが、生産緑地地区として都市計画決定を行っているもののうち、耕作者の死亡や故障により、制限解除の手続を行った場合、また新たに追加指定があった場合において、本市の生産緑地データの修正を行うものであります。 　これら都市計画の決定変更という法的効力を持つ手続であることから、厳密な図書作成が求められるため委託するものであります。 　次に、立地適正化計画についてです。 　この計画を一言で言いますと、将来の人口減少を見据えて、どこに住み、どこに施設を集めるのが一番効率的かというまちの設計図をつくる業務になります。 　今、全国的に人口が減少し、高齢化社会の到来が確実視されており、本市も例外ではありません。そこで、持続可能で安全・安心で暮らせるまちづくりを進めることが必要となっております。 　目指す都市づくりの実現に向けて、将来のまちづくりの方向性や都市機能誘導区域、居住誘導区域の設定、災害リスクの回避や災害リスクの低減につながる対策の方針など、防災の観点を踏まえたコンパクトなまちづくりを推進していくことを目的としております。この計画につきましては、今年度と令和８年度の２か年で策定することとしております。 　以上です。 ◯津村道路課長　それでは、砂川樫井線の新家工区の完了後の本市の砂川樫井線整備の方向性というところを回答させていただきます。 　今、整備している新家工区の完了後は、大阪和泉泉南線という府道があるんですけれども、こちらと市場長慶寺砂川線という市道の交点となる砂川北交差点、ファミリーマートが角にある、エリアで言うと信達市場になるんですけれども、この砂川北交差点の用地買収、それから物件補償。この交差点が右折レーンがないんです。ですので、今の新家工区が開通すると、こちらの砂川北交差点に向かう車両が増えることが予測されますので、こちらの道路改良を行って、右折レーンの設置というのを、今後取り組んでいきたいというところでございます。 　以上です。 ◯松本直也委員　ありがとうございます。都市計画のほうの委託の内容は、ありがとうございました。 　生産緑地データの修正等々、様々な業務があるということを理解させていただきました。立地適正化計画策定のほうが２か年で、本年度策定されるというところなんですけれども、本年度の具体的なタイムスケジュールがあれば、教えていただきたいです。 　砂川樫井線につきましては、今後右折レーンの検討等々が始まっていくというところで、安全な道路運営に努めていただきたいなというふうに思います。 　以上です。 ◯鵜戸都市整備部次長兼都市政策課長　一応策定予定は来年度令和８年度３月末になっているんですけれども、今年度は庁内会議とか部会、あと、協議会などを開いて、いろいろそういう居住誘導区域、都市機能誘導区域など、どこをどういうふうに狭めていくのか、どこをやっていくのかということを、今年度は決めていっております。 　以上です。 ◯松本直也委員　私の質問の仕方が悪かったのですが、この令和８年度のタイムスケジュールが知りたいです。 ◯鵜戸都市整備部次長兼都市政策課長　令和８年度につきましては、大体秋頃にパブリックコメントを開催して皆さんの意見を聞いて、その後、協議会でまとめた後、３月末の策定になってくると思います。 　以上です。 ◯田畑　仁委員長　以上で松本委員の質疑を終わります。 　続いて、お待たせいたしました。竹田委員の質疑を許可いたします。 ◯竹田光良委員　ありがとうございます。もう質問する項目が実はなくて、終わろうかなと思ったぐらいなんですが、ありがとうございます。 　それでは、何点かちょっと質問させていただきたいと思います。 　まず、重複しているところから、284ページのコミュニティバス運行事業については取下げをいたします。 　それから、安全・安心まちづくり推進事業、292ページ、これはもうヒアリングをさせていただいた部分を取下げさせていただきます。 　298ページの公園緑地等維持管理事業についても、どなたかがされておりましたので、取り下げさせていただきます。 　299ページの公共下水道事業についても、取下げをさせていただきます。 　よって、283ページ、自転車置場管理事業、それから285ページ、交通安全事業と、どっちも自転車にまつわることなんですが、少し質問させていただきたいと思います。 　まず、自転車置場管理事業でありますが、これはもうほとんど、これは284ページの土地借上料が主な事業だというふうに認識しております。これは市内４駅の駐輪場につきまして、2020年12月策定の泉南市駐輪場有料化、この計画に沿って有料化をしていって、民営化をして、その中で、この土地の借上げをして、そして、そこも多分有料にしている土地だというふうに思うんですが、改めてその土地の所有者でありますが、まず、どこの地区の分なのか、４駅の中のどこの地区のやつなのか、また個人なのか、法人なのか、その辺りを分かる範囲で教えてほしいなというふうに思います。 　それからもう１点は、４駅でありますけれども、この間、有料化することによって、もう一目で分かるのが、もう本当に美しくなりましたし、放置自転車が相当減ったなというふうに認識をしております。 　そういった意味においては、現在放置自転車というのは、実際出ているんでしょうか。回収するようなことがあるのかなというふうに思いますので、この点についてお伺いをいたします。 　それから、285ページの交通安全事業については、これは自転車用ヘルメット購入補助金事業をしていただきました。一応、小学生以下と65歳以上という形でなっているわけでありますが、昨年度令和７年度からなっていますけれども、その実績について御紹介をお願いしたいと思います。 　以上お願いします。 ◯杉本環境整備課長　私のほうから２点のまず１点目、自転車置場管理事業につきまして御説明いたします。 　委員の御説明のとおり、現在、泉南市で市内の４駅、合計９か所の駐輪場を行っております。そのうち今回借地料として計上しておる駐輪場につきましては、岡田浦で２か所、新家で１か所、合計３か所の駐輪場において、民有地の借上げにより、駐輪場を行っているところでございます。 　その駐輪場、借地をしている相手方でございますが、３駐輪場とも個人の方からの借上げでございます。 　続きまして、放置自転車の件でございますが、すみません、今ちょっと手元に放置自転車の件数自体を把握はしておりません。申し訳ございません。ただ、事務を行っていく中で、それほど多い問い合わせ、撤去の要請等があるようには感じておりませんので、さほど多くないのかなというのが実感として今申し上げられるところでございます。 　続きまして、ヘルメットの件でございます。 　自転車用ヘルメットの購入費補助金についてでございます。 　令和７年６月16日から令和８年２月末までを受付期間として、ヘルメット購入の申請を受け付けしました。今年度予算として30万円を計上しておったんですが、これは目標件数として150件、補助金として2,000円、これを掛けまして30万円としておりましたが、一応申請件数としましては、156件の申請をいただいた状況でございました。 　申請をいただいた世代別の割合でございますが、小学生以下で41％、65歳以上で59％ということで、両世代から関心があったのかなというところでございます。令和８年度におきましては、令和７年度今年度の購入実績等を参考にしまして約100件程度の申請を見込んでおり、継続して申請を受付させていただく予定としております。 　以上でございます。 ◯竹田光良委員　どうもありがとうございます。今のヘルメットなんですが、150件を想定していたところが156件と。明らかに、令和７年度と８年度を見ると、補助金額は減っておるんですよね。 　だから、なぜ逆にニーズがあるのに減らしているのかなという疑問が湧くわけなんですけれども、この点について、一つお願いしたいと思います。 　それともう１点、楠委員もおっしゃっていましたけれども、この４月から道交法の改正によって青切符が切られるということです。これは罰金も伴って、大変大きな関心を僕自身は持っておるわけなんですけれども、まだまだこれは４月１日から実は始まりますよというのがなくて、スマホを持って乗っているだけで、実は１万2,000円の罰金なんですよね。これはめちゃくちゃ大きいんですよね。 　だから、そういう意味においては、泉南市としては、自転車活用推進計画もあるわけですから、ヘルメットをしっかり着用していただいて自転車を活用して、なおかつルールにはきちっとのっとってと、こういう戦略的に自転車というものをやっていく必要があると思うんです。 　そういった意味においては、補助金が今回下がっていくのはちょっと残念かなと思うんですが、この点の理由について、まずはお尋ねしたいというのが１つであります。 　それともう１点、自転車置場の管理事業でありますけれども、もう見る目から放置自転車は恐らく減っているだろうというふうに思うんです。 　ただ、これは実は113万6,000円と非常に少ないんですけれども、実は歳入部分でいきますと、830万円ほど市に入ってきていますよね。これは財産収入の、いわゆる運用の収入として、各砂川、新家、あるいは樽井、岡田、これを合わせると830万円ほど入ってきているんです。 　そもそも駐輪場の有料化計画についてでは、泉南市が用地を貸し出し、そして、事業者が借地料を負担しますと、それが800万円ほどになってきているんです。 　そこで、事業期間がまず５年間としてやり始めたわけなんですけれども、もうそろそろこれは５年ぐらいになると思うんですが、ここで一旦５年になると、どのような見直しがかけられるのか。 　その中で、要はあくまで用地を貸し出していくわけなんですけれども、今既に使っていない用地もあると思うんですよね。 　要するに、以前は駐輪場だったんですけれども、今あぶれている、たしか土地もあろうかと思うんですけれども、この辺の利活用も併せて、今後はどうしていくのか、５年たってそのまま基本的には継続だというふうに思うんですけれども、この辺の考え方についてお尋ねしたいと思います。 ◯杉本環境整備課長　私のほうから、３点御質問いただいたかと思います。 　まず１点目は、補助金の額が、委員おっしゃるとおり令和７年度と８年度を比較して減っているというところでございます。 　これにつきましては、今年度補助を実施していく中で、上限2,000円として補助をさせていただいておるところですが、購入のヘルメット代金によっては、そこまで行く方、行かない方がおられます。 　その購入されたヘルメットの金額等々を考慮しまして、単価自体は少し下げて考えたのと、あと、継続的に行うというところで件数も少し絞らせていただいた中での予算の計上というところで考えておりました。 　２点目の今、事業者に土地を貸し付けて駐輪場運営を行っているところでございますが、委員おっしゃるとおり、それぞれ、そろそろ５年が経過しようとしているところでございます。 　事業者のほうからは、現状の形での引き続いた運営をしたいというところの意向は、実際受けておりますので、その辺りの条件面等をどういう形で見直していくことがよいのかというようなところは考えながら、当然駐輪場は引き続き運営していく必要がございますので、そういった事業者の意向も聞き取りをさせてもらいながら、次の更新については検討させていただきたいというふうに考えてございます。 　あと最後に、使っていない用地というところでございます。過去に廃止した駐輪場等もございますので、そういった用地もあろうかとは思うんですけれども、申し訳ございません、現時点で、その用地を利用して何か利活用というところまでは考えておりませんので、そういう利用の意向等々があるのであれば、それに応じた方策を検討していければというところでございます。 　以上でございます。 ◯竹田光良委員　どうもありがとうございました。ヘルメットのほうはよろしくお願いいたします。 　できたら小学校と、それから65歳になっていますけれども、もう少しこの年代の範囲も拡充をしていただいて、より自転車の活用ということで、戦略的にお願いしたいなと思います。これは要望に代えさせていただきます。 　駐輪場の話なんですが、一定計画では、要は用地を貸し出して、そして、借地料を頂くということなんですけれども、これは行政のこれからの方向性として、一旦これは民営にしてしまったわけですから、もうこれを戻すことはないですよね、正直な話。 　要は、以前のように、また行政が駐輪場を運営管理することは、恐らくないと思うんですよ。 　そうしたときに、恐らく試算されていないので分からないと思うんですが、遊ばせている部分ももったいないですから、一度、要するに貸し出している、これは830万円ほど毎年入ってくるのは大きいと思うんですが、しかし、実際売却して、そして、固定資産税で入った場合どうなるかというのは、試算できるんだったらして、できればそういう処理をしていくというような考え方は、ある程度持ってもいいのかなというふうに思うんです。 　ただ、怖いのは、いや、事業者のほうがもうすみません、できませんねんと言うたときはどうするねんと、こうあるかもしれませんけれども、ただ、考え方としては、恐らくそうなったとしても、ほんならまた引き取って、要するに、行政のほうで、直轄でやりましょうと。これはもうならん話やと、僕はそう思いますので、そこもひっくるめて方向性というのは、一度検討する必要あるかなというふうに思うんですが、この点について見解をお尋ねしたいと思います。 　それからもう１点、泉南市自転車等の駐車秩序に関する条例というのが実はあります。この条例の目的は、駅周辺道路等における自転車等の駐車秩序を確立することにより、生活環境の悪化を防止するとともに、災害時における救援活動の確保、また通行機能及び歩行者の安全の保持をすることを目的とするという条例なんですけれども、この条例をずっと見ていって、今でも放置禁止区域というのは、ちゃんと指定しているんですかね。 　今の民営化になってきて、少しこういった条例の見直しなんかもしたほうがいいのかなと。つくったときと、どうだろう、見合っているのかなという感じもしますし、実際に放置区域の中等々で回収すると、原付3,000円、自転車2,000円と徴収することもできるわけなんですけれども、実際、そういうのも今、市がやったらどうなのかなというのもありますので、また、そういう見直しもお願いしたいなというふうに思います。 　ちょっとお聞きした点を聞かせていただいて、もう終わりたいと思います。 ◯杉本環境整備課長　１点目、現在貸付けして、収入を得ている駐輪場についての売却、民営化による固定資産税の収入というようなところを、今お聞かせいただいた内容を、今すぐにどうしていきますというのは、なかなか返事ができません。 　そのことについては、今、委員おっしゃっていただいた内容等を踏まえまして、少しどういう在り方があるのかというようなところは、検討させていただきたいというところで御説明とさせていただきたいと思います。 ◯竹田光良委員　申し上げておきますけれども、別に売ってしまえと言うているわけじゃないわけです。活用できないところがあるならば、活用する方法を考えてくださいというのが１つです。 　もう１つは、要するに、今のように運用して貸付けするほうがいいのか、それとももう売却して、きちっと固定資産税をいただくほうがいいのか。要はどちらのほうがメリットがあるのかというのを、先も見越した方向性の中で考えてくださいということですので、よろしくお願いします。ありがとうございました。 ◯阿児副市長　竹田委員のほうから御指摘いただいて、まさにおっしゃるとおりでございまして、委員も今おっしゃっていましたように、単にどちらが、経費が安くつくか、お金の面でメリットがあるかというだけのものでは決してないというのは、もう竹田委員御指摘のとおりでございます。 　将来的な利活用の在り方、駅前のまちづくりの在り方、その辺もトータルで、一遍比較したらどうかというサジェスチョンというふうに理解しておりますので、そういう観点で検討をしてまいりたいと、このように考えています。 ◯田畑　仁委員長　以上で竹田委員の質疑を終わります。 　それでは、本日ファイナルでございます。竹田副委員長の質疑を許可いたします。 ◯竹田祐平副委員長　最終、よろしくお願いします。 　空き家は、聞き取りで解決しましたので、削除させていただきます。 　１つ目、道路維持管理事業なんですけれども、こちらも大分質疑等、やり取りがありましたので、１点だけ質問させてください。 　道路に関しては、一般質問のほうでもお願いしましたし、再三担当課のほうにもお願いをさせていただいておるんですけれども、答弁で市長からもありましたとおり、現状は計画を立てて優先順位をつけて一定行われているというところで、昨年度と同じ予算2,000万円をつけていただいているんですけれども、あちこちで物価高の影響があることは、皆さんも承知しておると思いますし、刻一刻と変化する社会情勢を考慮すると、同じ工事量、作業量だったとしても、費用は高くなるということを考えると、結果的に充当できる予算は減っているというふうに捉えることもできるんじゃないのかなと思っておりますので、その辺りも考慮して、ここで答弁があればお願いしたいと思います。 　２点目、公園維持管理のところで、施設等修繕料のところなんですけれども、700万円から350万円に少し減額しておるんですけれども、現在の遊具の修繕状況を教えてください。 　あわせて、健康遊具の設置状況も、もしあれば教えてください。 ◯津村道路課長　それでは、道路維持管理事業の今後の予算の在り方といいますか、修繕の今後の予算措置について回答させていただきます。 　現在の道路修繕につきましては、日常管理における修繕というところで、１件につき50万円未満の業務を市内事業者に発注し、対応しているところでございます。 　対応内容といたしましては、市民から道路損傷などの通報を受け、職員が現地で確認し、必要に応じて事業者と現地立会の上、発注依頼をするという、そういう形で今行っております。 　損傷の割合といたしましては、舗装の陥没や劣化による損傷の件数が最も多い形となっていまして、次いで側溝などのそういう排水施設の損傷が見受けられます。 　委員御指摘の今後のそういう社会情勢の変化による資材のコストや人件費コストの高騰等により、我々が既に策定しております道路舗装の個別施設計画、この計画実施に支障を来すことがあれば、さらなる予算措置について検討をする必要があるのかなというふうに考えております。 　以上です。 ◯今井住宅公園課長　まず、公園遊具の修繕状況ですが、公園遊具とベンチをピックアップしました。令和５年、公園遊具が２件でおよそ270万円、ベンチの修繕が３件で20万円、令和６年度、公園遊具が４件で54万円、ベンチ修繕が７件でおよそ37万円、令和７年度、公園遊具の修繕が１件なんですけれども、47万円。 　ベンチ修繕が２件で12万円となっています。 　健康遊具の設置状況なんですけれども、現在、136の都市公園のうち、６公園に11基あります。 　以上です。 ◯竹田祐平副委員長　ありがとうございます。 　まず、道路のほうですけれども、議会のほうでも財政シミュレーションを２年先がちょっと変わってくるとかありましたし、過去を振り返っても、例えば円がすごく強くなって財政が楽になるということよりかは、確率としては厳しくなる一方だと思いますので、その辺りは少し考慮していただきたいなと思っております。 　特に今、課長からありましたとおり、この2,000万円の使い道のところは、ちょっと穴が空いているところとかではなくて、それ以上で、かつ大きな工事が入る未満のところの工事だと思いますので、割かし市民さんからの要望も多いところで使われる予算かと思いますので、不足することのないようにと、社会情勢を踏まえて予算づけをお願いしたいと思います。 　公園のほうですけれども、いろいろ改善していただいているのは承知しておりますし、今回、りんくう南浜公園にインクルーシブ遊具を入れていただきましたけれども、実際に見に行かせてもらうと、これで1,000万円から1,500万円かと思うと、非常に遊具も高騰しているなというふうに感じております。 　それを踏まえてなんですけれども、今後健康遊具を更新、もしくは導入していく予定はあるのかだけ教えてください。 ◯今井住宅公園課長　健康遊具の導入予定というところですけれども、運動及び散歩を目的とする公園利用者においては、健康遊具が最もニーズの高い施設であると認識しており、様々な世代が気軽に使える遊具であることから、多くの世代の市民が交流する公園には不可欠な施設と考えています。 　令和８年度、健康遊具の設置予定はないんですけれども、今後、公園の再整備、再編成を実施していく際には、健康遊具の検討については必須要件であると考えております。 　以上です。 ◯田畑　仁委員長　以上で竹田副委員長の質疑を終わります。 　以上で質疑を終了いたします。 　以上で土木費の質疑を終結いたします。 　　　　　　　（土木費の審査終了） 　───────────────────── ◯田畑　仁委員長　この際、お諮りいたします。本委員会に付託されました議案の審査については、全て終了しておりませんが、本日の会議については、この程度にとどめ、延会とし、明日18日、13時30分から引き続き議案の審査を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯田畑　仁委員長　異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明日18日、午後１時30分から引き続き議案の審査を行うことに決定をいたしました。お疲れさまでした。 　　　　　　午後４時１６分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） === 6638_令和８年度予算審査特別委員会（第５号）_本文 === # 令和８年度予算審査特別委員会（第５号）　本文 # DocumentID: 1638（2026-10-20 取得。会議録検索システムの「ダウンロード」） 2026年03月18日：令和８年度予算審査特別委員会（第５号）　本文 　　　　　　　◎　消防費、教育費 　　　　　　午後１時３０分　開議 ◯田畑　仁委員長　こんにちは。前回の議事を継続し、直ちに本日の会議を開きます。 　款消防費、教育費を一括議題とし質疑を行います。 　初めに、消防費について質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　中田委員の質疑を許可いたします。 ◯中田佳子委員　よろしくお願いいたします。 　307ページの泉州南消防組合参画事業についてお尋ねいたします。 　前年比3,017万円増で約８億6,000万円計上されております。この増額の内容について教えてください。 ◯小原危機管理課長　泉州南消防組合負担金の増額の主な理由について御説明いたします。 　令和７年度の泉州南消防組合の全体予算は39億7,000万円でしたが、令和８年度予算では41億7,000万円となり約２億円の増額となっております。これに伴い、本市の負担金につきましては、前年度と比較して約3,000万円の増額となっております。 　この増額の主な要因は、人件費の増加によるものでございます。人件費につきましては、前年度と比べて約３億1,000万円増額され36億1,000万円が計上されており、組合全体経費の約86.5％を占めております。 　人件費増額の主な理由としましては、人事院勧告に基づく給料表の改定や各種手当の改正によるものでございます。 　その他の経費につきましては、起債償還の進行に伴い公債費がやや減額となっておりますが、全体としては、各費目とも微増または微減の範囲となっております。 　以上です。 ◯中田佳子委員　聞き取りのときに、この金額について、火災の件数とかいろいろなものによるということをお聞きしたんですけれども、その辺、詳しくお願いいたします。 ◯小原危機管理課長　次に、負担金の算出方法について御説明いたします。 　令和８年度予算を例に申し上げますと、泉州南消防組合の全体予算額は41億7,033万2,000円でございます。 　まず、この総額から消防議会議員の報酬分198万3,000円を控除し、残額を所定の割合により構成市町で分担いたします。基準財政需要額による配分が67％、消防需要額による配分が20％、均等割が13％となっております。令和８年度における本市の各割合は、基準財政需要額割合が20.6592％、消防需要額割合が20.8389％、均等割合が20％となっております。 　これらの割合により全体額を配分した後、消防議会報酬分を計上し、消防議会については３市３町で構成されており、議員は各市３名、各町２名の計15名であり本市は３名であることから、割合は20％となります。これらを合算した結果、令和８年度における本市の負担金は８億5,999万4,490円となっております。 　最終的な３市３町における本市の負担割合につきましては、令和７年度予算では20.8915％、令和８年度予算では20.6217％となっており、割合としては僅かに減少しております。 　現在、本市は泉州南消防組合の消防経費全体のおおむね２割を負担している状況でございます。 　消防条約の算定基礎となる火災及び救急件数につきましては、過去５年間の平均値を基に算出しております。本市の状況は、令和２年度から令和６年度までの平均で、火災が平均年間約10件、救急が年間平均約3,552件となっております。火災件数はおおむね横ばいで推移しておりますが、救急件数につきましては増加傾向となっております。 　以上です。 ◯中田佳子委員　ありがとうございます。詳しく教えていただきました。 　昨年度１年間の数にかかわらず過去５年間の数の平均値で算出をしてくださっているということで増減が少なく済むという仕組みになっているということが分かりました。 　今年には防災庁の設置も言われております。事前防災をしっかりと取り組んでいただきまして、我が市における防災減災、しっかりと取組を図っていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　以上です。 ◯田畑　仁委員長　以上で中田委員の質疑を終わります。 　続いて、楠委員の質疑を許可いたします。 ◯楠　成明委員　それでは、よろしくお願いします。 　現在の消防署の数と署員さんの人数、あと、年齢構成を教えていただきたいと思います。 ◯小原危機管理課長　泉州南消防組合の概要について御説明いたします。 　まず、令和８年１月１日現在の職員数は、正規職員が362名、再任用職員が21名で合計383人となっております。正規職員の年齢構成につきましては、10代が２人、20代が87人、30代が61人、40代が87人、50代が123人、60代が２人となっております。 　それから、施設についてですけれども、消防組合本部を兼ねる泉佐野消防署のほか、熊取消防署、泉南消防署、阪南消防署、岬消防署の５消防署がございます。これに加え、上瓦屋分署、日根野分署、阪南北分署の３分署、さらに、空港出張所、田尻出張所、砂川出張所の３出張所があり、合計11施設で消防体制を構成しております。 　以上です。 ◯楠　成明委員　ありがとうございます。 　年齢構成を見てみますと、10代の方もおられるということで教えていただいたんですけれども、年齢を見て50代の方が多いということで、30代、40代といてはるんですけれども、これからというか、募集に関して、若い方に入ってもらわないとあかんと思うんですけれども、募集に関してどういう取組をしているのか教えていただければと思います。 ◯川端行政経営部長　すみません。募集に関しては、私どもで決めているわけではございませんので、消防組合のほうに確認させていただいて、どういう募集の仕方をしているのかというのは、楠委員のほうに後日御報告させていただきます。 ◯田畑　仁委員長　以上で楠委員の質疑を終わります。 　ほかにありませんか。よろしいですか。────以上で消防費の質疑を終結いたします。 　消防関係者は出てもらっていいですよ。 　次に、教育費について質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたしたいと思います。 　堀口委員の質疑を許可いたします。 ◯堀口和弘委員　よろしくお願いします。 　それでは、順番にお伺いをいたします。 　まず、320ページ、学校水泳授業支援事業についてですけれども、これは指導要領で定められた授業のコマ数と、それから、今回行おうとするコマ数に差異があるかと思うんですけれども、その点についてお答えをいただきたいと思います。 　また、今、委託という形で投げていると思うんですけれども、これについてのコストについてお答えください。 　338ページ、幼稚園人件費事業、職員構成についてお伺いするんですけれども、正規職員と任期付職員の実際の格差というのはどれぐらいあるのかというのと、人数構成ですね。正規職員の倍、任期付きがいるということで、そこら辺の採用についての考え方についてお答えください。 　それから、障害児教育の部分ですけれども、ここは正規職員が担ってはるのか、任期付職員の方が担ってはるのか、その辺、専門性も含めて、分かるのであればお答えいただきたいと思います。 　346ページ、青少年指導員運営事業ですけれども、これについては、実際、現場の声から出てくる話で言うと、全く参加していない方にも報酬が支払われているというところで、参加する、しないに関係なしに一律２万2,000円が支払われていると思うんですけれども、そこら辺、結構、指導員協議会のほうでも一度議論になったことがあるというふうには思うんですけれども、これも、有償ボランティアから無償に切り替えて指導員協議会のほうに全額投げるという形ができるのかできないのか。 　あと、何らかの事態が起こったときに、指導員の皆さんは割と最近熱い方が多いので、しっかりと指導、青少年に声をかけていただいているという部分はあるんですけれども、ここの部分で、何らかの被害を受けたときはボランティア保険があると思うんですけれども、逆に賠償責任を負わされるような事態になったときに、どういった形に、どういった補償内容があるのかというところ、補償内容というか、サポートできるのかというところをお知らせいただけたらと思います。 　352ページ、留守家庭児童会運営事業ですけれども、実際に今回、信達第二が出来るというふうに聞いているんですけれども、東小学校の学童がないということで、先日、市長のビラが入っていて学童が云々というのを書いていたんですけれども、東小学校の皆さんは結構かりかりしてはって、東小は何でないんやということで声が上がっているということもありますので、その点について、考え方についてお答えください。 ◯東野指導課課長代理　それでは、私のほうから御説明させていただきます。 　委員のお尋ねの件ですけれども、基本的には、学校教育におきまして体育授業の割当てというのは90時間ないしは105時間ということで、指導要領の中に水泳授業について何時間しなさいということは明記されておらないんですけれども、大体10%程度、８時間ないし10時間ということになっておりまして、コマ数に換算しましたら、１回当たりの入水時間というか、それについては約60分になりますので、１コマ当たり、往復の移動も含めて、時間の割当てについては２時間程度になっておりますので、小学生及び中学１年生に関しまして、小学校についてはおおむね６時間程度、中学生につきましてはおおむね２時間程度、現場での水泳の時間を確保しているという状況になります。 　それと、コストの面のお尋ねがございましたけれども、幼稚園児から中学１年生まで、水泳授業は、当然、尾崎スイミングのほうで行っておるんですけれども、小学生に限って言いましたら、１回当たりの経費につきましては4,458円、中学生は5,127円、幼稚園児は4,926円となっております。 　以上です。 ◯若林指導課参事　今御質問いただきました正規職員、任期付職員の格差についてですけれども、任期付職員、幼稚園教諭の資格を持っておりますので、任期付、正規職員、この雇用形態に違いはありますけれども、資質には差がないと認識しております。 　また、人数構成の部分でというところで任期付職員がたくさんいるというお話でしたけれども、幼稚園では、幼児期の特性を活かして環境を通して行う教育を基本としており、クラスを構成してクラス担任が中心となって幼稚園教育要領に沿った指導を進めております。 　クラス担任は正規職員で配置しておりますが、障害のある幼児、支援が必要なお子さんに対する加配職員については、集団の中で生活するということを通して全体的な発達を促していくということに配慮しており、チームで保育することを核として、家庭や関係機関と連携した体制整備が重要であり、加配対象園児を含めた集団を見る担任の役割が大きく、担任や加配数を軸に、園全体を通して幼児一人一人に応じた指導の中で、障害の状態や特性を見ながら保育しているところです。ですので、どうしても、任期付職員、会計年度任用職員、アセスメントに基づいた配置をさせていただいておりますので、このような配置となっております。 　以上です。 ◯辻生涯学習課長　私からは、青少年指導員協議会に関する件と、留守家庭児童会に関する２点の件についてお答えさせていただきます。 　まず、１点目の青少年指導員の報酬ですけれども、無償ボランティアにしたほうが良いのではということですが、現在、報酬は年額２万2,000円となっておりまして、岸和田市以南の市町では、泉佐野市を除きまして全て有償という状況でございます。 　責任感のバランスという観点から、有償ボランティアは無償ボランティアよりも責任感が高まりやすいというメリットがあると考えられます。指導員からそういった無償にしたらどうかというような要望はございませんけれども、もしあれば会議で検討していきたいと思いますが、今のところ、個人の報酬という形で考えております。 　それと、もう１点、賠償責任の件でございますが、現在、大阪府の社会福祉協議会のボランティアの活動保険に加入しておりまして、ボランティア活動団体の会則にのっとり企画立案されました活動であることを前提としまして、他人の生命や体を害した場合や他人の器物を損壊した場合などが補償の対象となっております。 　そして、賠償に加えまして、傷害補償も加味されておりまして、死亡のときは1,800万円、入院のときは日額9,500円等々ということで、傷害補償も含めた保険に加入している状況でございます。 　もう１点、留守家庭児童会の件ですけれども、東小学校ということで、現在、まずは喫緊の課題である待機児童の解消に向けまして、令和９年４月の信達第二の留守家庭児童会の開設、そして、令和10年４月の、仮称ではありますが、西信達義務教育学校内の留守家庭児童会開設に向けて注力しているところでございます。 　現在、留守家庭児童会の民営化について研究しているところでございまして、留守家庭児童会全体の国内の動向を見ますと、泉南市のような公立公営は22.4％、公立民営は52.2％、民立民営は25.4％ということで、国内全体で民営化が進んでいる状況となっております。 　民営化の研究を進める上で、例えば、泉州以南の自治体ですと、岸和田市の山間部の一部の小学校が留守家庭児童会の送迎事業ということで行っていまして、東小学校の児童、例えば、信達第二留守家庭児童会に送迎するとか、そういった手法について様々な可能性について考えていきたいということで考えているところでございます。 　以上です。 ◯山本市長　留守家庭児童会の件では、チラシのくだりは別にこの場で話をする必要はないでしょう。別に関係ないですから。 　その上で話をしますけれども、東小学校の留守家庭児童会は、今までも答弁をさんざんしてきましたけれども、小規模特認校というところで経緯があったはずです。そういった話を、当然のことながら、堀口委員もされていることと思いますけれども、その際に、結局、場所をどこでやるのか、人をどういうふうに配置するのか、そもそも特認校として出発をした際の就学条件として、保護者が送り迎えをするというところの前提として始まっているわけですので、そういう状態で始まっていますので、それを根底に置いて留守家庭児童会は出来ていないという話でしたので、そこら辺の条件整理を、まず、していく必要があるというところで議論が止まっていると思いますので、その辺りを丁寧にやっていく必要があるということでございます。 ◯堀口和弘委員　まあ、怒るだろうなと思っていたんやけれども。 　ただ、実際、市民さんからそういう声が実際に出ているよというところは理解しておいてほしいなというふうに思うんですが、順番に行きますね。 　水泳授業ですけれども、少なくないか、中学校２時間とは。僕らの時代のことを言うたらあかんのやけれども、かなりあったと思うねん、10コマぐらいあったと思う。実際に水泳大会とかというのも主催されていて、あの当時はどこやったかな、砂川小学校かどこかで、僕らは水泳大会をやった記憶があるのね。 　だから、そういう意味では、コマ数がこれでほんまにええのというところの議論は、教育委員会内部でされているのかどうかというのを、もう１回、答えていただきたいと思います。 　実際に子どもたちが泳げるようになるという、実際に泳げるように６時間でなれるのだったらええけれども、もちろん教えてはる方が、プロの方が教えてはるということで、一定そこの部分は評価をしているんやけれども。ただ、コマ数的に、もっと水に親しむ、あと、子どもたちに水泳の技術だけじゃなしに水の怖さというところも、しっかりと理解をしてもらうという意味では、もうちょっと、僕は、あってもええのかなというふうに思っています。その点について、教育委員会内部で、このコマ数でほんまにええのかという議論があったのかどうかというところをお答えいただきたいと思います。 　それから、幼稚園の人件費事業。待遇にはそんなに差はないというふうにという話ですけれども、職員構成からすると、任期付きが非常に多くて、言い方は悪いですけれども、任期付きという不安定な就業状態であれば、なかなか人材確保は今後も難しいんだろうというふうに思いますし、実際には、今、１号子ども、２号子どもとかという話が先日ありましたけれども、１号子どもが減ってきているというところからすれば、幼稚園の園児数も必然的に減ってくるんだろうという認識はあるのはあるんですけれども。 　ただ、一方で、障害児教育というのは、通常の教育とは違って非常に細やかな配慮というのが求められるというところはあるんです。個別にその子それぞれの発達特性というところはあるので、そこの部分も踏まえた上で取り組んでほしいなというところからすると、僕は、どっちかと言うたら正規職員のほうでやってほしいんですよね。それだけ安定した形で仕事に就いてはるわけなので、できれば、そこは、責任あるという言い方は、あるのかないのかという議論になって申し訳ないですけれども、できるだけ正規のほうでやってほしいなという、何か言い方に語弊はありますけれども、しんどいところを任期付きに投げてへんかというところは、物すごく違和感としてあります。だから、その辺、再度、答弁いただきたいと思います。 　青少年指導員ですけれども、無償化の声は確かに、ないというか、やっている人はやってはるし、やってはらへん人はやってはらへんし、ふだんから青指の服を来て名札をぶら下げて活動してくれてはる方も、ふだんの青指で決めた以外の所でやってくれている方というのもたくさんいらっしゃるんですよね。ただ、一方で、やっていない方に対しての議論というのは、多分というか、以前ありましたよね、青指の中でね。 　だから、実際に、青少年指導員協議会の中の会計の部分でも、青少年指導員さんから集めたお金で、対外的な部分のお金の支出であったりとかというところもなされているというところもあると思いますので、そこら辺を考えると、そういうややこしいことをするのだったら、逆に１点に集めたほうがええのと違うかというふうに僕は思っています。 　２万2,000円が欲しいがためにやっているのと違うという方もたくさんいらっしゃるので、そこら辺は、もともと、青少年指導員というのは非常勤の地方公務員という形から有償ボランティアという形に形は変わりましたけれども、そこら辺の議論というのは、してくれてもええのと違うかなというふうには思います。 　あと、賠償責任の話ですけれども、一番気にしているのは、それぞれの活動場所に移動する際の事故なんですよ、一番の問題は。そのほかにもあるかもしれへんけれども。それぞれの指導員の皆さんが自腹で行ってはるわけですよね。自分の車で移動されている、自分のバイクで移動されている、自分の自転車で移動されているというところからすると、青少年指導員の活動する車というのは１台しかないですから、だから、実際に全員が乗れるかと言うたら、もちろん乗れないし、現地集合・現地解散というところからすると、当然、行く途中、それから帰る途中も、乗り合いで来られるケースもありますから、その辺、何らかの事故が起こったときに、今までは事故というのはなかったかもしれませんけれども、事故が起こった際の賠償責任というのを、個人の保険で負担していいのかというところは、一定議論してほしいんです。 　個人が掛けてはる任意保険、車とか自転車で掛けてはると思いますけれども、その保険に頼るというのが果たして正しいことなのかどうかというところは、僕は、議論していかんとあかんというふうに思うんですよね。だから、その点について、多分、まだそんな議論ってあんまりなかったと思いますけれども、市の考え方があるのであればお願いしたいなというふうに思います。 　それから、留守家庭児童会ですけれども、確かに、特認校をやる時点での社会状況と言うとあれですけれども、特認校をやる際に、基本的にお迎えに来られるような状態の方に来てほしいという話は当然ありましたし、当時の条件としてはあったと思います。ただ、特認校を導入してから大きく情勢って変わっていっている部分があって、実際に、保護者の中から、そういう経緯は、僕らは活動していたから分かりますけれども、そういうのを導入してくれと言って運動した人間なので理解はしていますけれども。 　ただ、現在いらっしゃる保護者さんがそこまでの理解があるかと言うと、面接のときにそういう説明は受けてはりますけれども、でも、学童、欲しいよねという、特に共働き家庭が以前と比べると増えているという側面からすると、考えてほしいという話は、以前の一般質問でも僕は投げさせていただいたし、ずっと声を上げさせてもらっていますけれども、なかなか難しいよねというところで止まっています。 　民間でやりたいという方も実際にいらっしゃるのはいらっしゃいますけれども、ただ、そこまでの移動手段はどうするのかというところで考えると、たとえ同じ集落内、東小学校の近くであったとしても、小学校から現地までの移動についてどう考えるのかというところは、ここも、議論はせなあかんと思うんですけれども、先ほど来の答弁で頂いている部分で言うと、信達のほうにどうですかという話はありましたけれども、でも、結局、移動するとなるとコストがかかるわけで、そのコストを誰が負担するのという部分もあると思うんですよね。 　その辺についても、無償でやりますよと言ってくれるんであれば議論はできるかも分かりませんけれども、ここの部分も毎回有償でと言われて、毎日、例えば何百円というお金を取られるとなると、保護者的にはなかなか厳しいと僕は思っています。 　そういう意味では、民間で手を挙げたいと言うてはる方がいらっしゃるのであればやってもらったらいいと思うし、役所のほうで段取りできるというのであればしていただいたらいいと思うし、その辺、投げて何年もたっているので、一度しっかりと研究をしていただきたいなというふうに思います。そんなところかな。 　実際に待機児童の話も言われましたけれども、東小学校は、全然、待機があるかないかの問いは今まで一度もなかったので、ただ、保護者さんから、あったほうがうれしいですという声は上がってきているのは確かなので、その点についての、ざっくり特認校の条件やったやないかというふうにばっさり切られてしまうと、そこが特認校に、何というのかな、児童を募集する上での足かせになっているのも事実だと思いますので、その点についても考えていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◯辻生涯学習課長　まず、青少年指導員の件からお答えさせていただきます。 　報酬の件ですが、現在、委員御指摘のとおり、年間に活動していらっしゃらない方にも報酬が出ているということで、お声があるのは事実です。その中で、現在、それぞれ活動ごとに参加率というものを取り出しまして、今年度、それぞれの各校区の方から行事に何名来られているかということで１人ずつカウントしておりますので、それを踏まえて今後考えていきたいというふうに思っております。 　指導員の保険の件ですけれども、確かに、車の保険については、議論の場というところには上がっておりませんでして、その辺、近隣市町の保険のことに関しましても調べた上で、より良い策というのを探っていきたいというふうに考えております。 　そして、留守家庭児童会ですけれども、先ほどの話で、東小学校ですけれども、特認校というところが大前提としてございますので、先ほど答弁で申したように、送迎事業をやっている自治体もございますので、そういったいろんな可能性をまずは検討して、より良い策を考えていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯桐岡教育部長　留守家庭児童会の東小学校につきましては、市全体でこれまで留守家庭児童会のサービス向上に努めてきておりまして、最近では、昼食の発注で議論したり、それとか、今回、初めて待機児童の取組という形で信達小学校の第二に取り組んだところでございますので、これまでの、委員御指摘のとおり、社会情勢の変化とか要望というのは変わってきているというのは、こちらのほうも理解しておりますので、先ほど課長が答弁しましたとおり、現在、民営化も含めて抜本的な改善に取り組んでいきたいと考えておりますので、その中で、１つの議題として、検討というか、研究を進めていけたらと考えておりますので、御理解のほうをよろしくお願いいたします。 ◯三野教育部参与　私のほうからは、水泳授業についてお答えさせていただきます。 　まず、委員御指摘の水泳のコマ数のところですけれども、少な過ぎないかというところもあるんですけれども、民間に移行する際に、それまでの学校水泳の中で、入水した実際の時間、それを基にしまして回数のほうは一定決めたかなというふうに認識してございます。 　毎年、コマ数について教育委員会の議論というところですけれども、一定議論はさせていただいておりまして、それも踏まえまして、令和８年度から幼稚園のほうを１コマ増やしているという状況になってございます。 　２点目の、実際に泳げるようになるかというところにつきましては、全員が全て泳げるかというところになってきますと、個々のところでの違いが出てきますので、できる限り泳げるような努力といいますか、頑張れというふうな支えを公私共にしているところでございます。 　水の怖さにつきましては、必ず水難事故防止については取り組むように指導要領にも書いておりますし、例えば、５年生は臨海学校前にカッターとかの授業もありますので、その前にも指導もさせていただいているという形で、水の怖さについても、それぞれのプール授業の前にも必ずやっておりますけれども、それも踏まえて取り組んでいるところでございまして、今のところ、数としては、学校現場の声も聞きながら調整させていただいているというところでございます。 　以上です。 ◯若林指導課参事　今御質問ありました、不安定な就労状況であるというところですけれども、任期付きを多く配置している理由というところで、教育・保育の継続性と安定した環境の確保というところで、会計年度任用職員は任用期間が１年と短いということもあり、年度ごとの交代が起こりやすい課題がございます。幼稚園現場においては、より任用期間の長い任期付職員を配置することで子どもや保護者との信頼関係を長期的に構築し、安心・安全な園生活を継続させるということを優先しております。 　また、人材確保についてですけれども、昨今の深刻な保育士や教員不足の影響により、短期間の雇用形態では応募者がなかなか集まりにくいという現状がございます。比較的安定した雇用条件である任期付職員として募集することで、現在勤務されておられる職員の継続雇用と人材確保に努めておるところでございます。 　また、正規職員を増やさないかというお話がございました。ありがとうございます。正規職員が少ない理由というところについては、基本的にクラス担任において正規職員で配置しております。バス添乗及び園務補助については、任期付職員での配置を秘書人事課と合意しており、配置しておるところでございます。 　また、それに伴って、先ほども申しましたように、障害児加配については、配慮が必要なお子さんについて保育子ども課にてアセスメントを実施し、判定結果に基づいた必要な加配職員数について増減等がございます。その関係があるために、任期付職員または会計年度任用職員で適正な教員数を配置しているところでございます。 　また、細やかな配慮が必要であるというところについてですけれども、任期付職員、会計年度任用職員、園で勤務する職員の専門的知識のスキルアップというところで、外部研修、専門性の向上というところで、子ども総合支援センター等が主催する支援教育研修に積極的に参加したり、保育者の専門知識向上を図っております。 　また、園内研修、共通理解の深化というところで、支援教育コーディネーターを中心に支援教育に特化した研究保育を実施したり、具体的な事例に基づいた関わり方や振り返り、今後の方向性等を協議することで、職員間の共通理解を深めているところです。 　また、外部指導、合理的配慮の実践というところでも、保育子ども課における訪問指導を仰いだり、基礎的環境整備を促進、子どもの特性に応じた合理的配慮を提供しているところでございます。 　個別の支援の充実という面においては、家庭や専門機関と連携を密にし、発達段階に応じた適切な関わりや資格支援教材等の作成、加配教員のスキルアップに努めているところでございます。子どもたちが安心して過ごせる環境を今後も整えてまいりたいと考えております。 ◯堀口和弘委員　ありがとうございます。 　水泳は、教育長のときにやっていたのかな、東小学校は昔、着衣水泳もやっていたんですよ。川で溺れたときとか水難事故に遭ったときというていで、服を着たままプールへドボンと入って、普通、プールの管理者からしたらふざけるなという話ですけれども、着衣水泳もやっていた。 　そういう意味では、水の怖さをしっかりと理解してもらうというところで取組ができていたという観点からすると、泳ぐことという技術もそうですけれども、何らかの事故に遭ったとき、今回も非常に痛ましい事件もありましたけれども、救命胴衣を着けていても溺れる者は溺れるんですよね。だから、そこら辺の水の怖さというのをもっとしっかりと教えてあげてほしいなというところからの、今回、コマ数の質問ですけれども。できたら、そういうところも含めて今後議論してほしいなというふうに思います。 　幼稚園の職員構成ですけれども、実際に、現在支援を受けてはる方の保護者さんからも、くすのき幼稚園の先生はすごくよくやってくれているというのは、これは評価としては高いんです、非常に高い。だからこそ、しっかりとした雇用形態でやってあげてほしいなというのはすごく思っていて、私学でやろうというたらなかなか難しいかも分からへんけれども、公立やからこそできるというところからすると、僕は高く評価をしています。 　そういう意味で、もっと幼稚園の先生に、高待遇にしてあげてというのは語弊があるかも分からへんけれども、しっかりとした待遇で安定した形で仕事に就いてほしいなというふうに思っています。 　そういう意味でも、専門性を高めるというところでは努力していただいているのも理解しますし、保護者さんからも、くすのき幼稚園で良かったという声は実際に頂いていますので。ただ、これから小学校に行くときにどうやろうとか中学校に行くときはどうやろうという御相談も僕のところにはありますけれども、専門的な職員さんがついてくれているというところの安心感というのは、保護者の安心感ってめちゃめちゃ大きいと思うので、その辺、引き続き頑張っていただきたいなというふうに思います。 　青少年指導員ですけれども、実際に出席・欠席のデータを取って全面公開していますよね。来てへん人、言い方は悪いですけれども、つるし上げみたいな感じに実際はなっちゃうんですけれども、でも、来てくださいねというところで言えばそうですけれども。実態として、なかなか成り手がないというのも事実で、辞めたいけれども辞められないというのも事実で、実際に、次の人を探してこない限りは辞められへんみたいな感じで、惰性的にやってはる方もいらっしゃるというふうには思うので、この際、定員の見直しというのは、僕は、してもええかなと思うんです。 　これは例えば小学校でもそうですし、この間、議論させてもらった高校の定員割れとかもそうですけれども、社会情勢の変化とか担い手の変化によって人数を減らすというのも考えたらええのと違うかなというふうには思っています。実際に活動せえへんのにコストを払っているんだったら、何しとるねんという話になりかねませんので。 　実際に活動でき得る人数で定員を下げていくというのは、以前よりは、多分、十数名減っているとは思うんですけれども、ただ、実態として厳しくなっている地域というのはあるでしょうし、次の人を見つけてこんなんという、今の、多分、青指に限らず、ほかの何とか委員さんとかもそうですけれども、実際に、成り手がないからそのままだらだらとか、例えば、別の団体とかであれば、勝手にやめたままほったらかしで、そこの組織がそのまま誰もやる人がないまま放置されていたというケースも実際あったので、そういうところからすると、決め方というところも含めて、今後、議論していただいたほうがいいんのとちゃうかなと。例えば、区のほうで決めてもらうとか自治会のほうで出してもらうとか、そういうやり方も考えてほしいなというふうに思います。 　あと、留守家庭は、これは完全に僕らはお願いベース、保護者からすればお願いベースでしかないので、実際に信達第二をつくるという件に関しては全然、僕らはもちろん賛成やし、もっとしっかりと、家庭環境というのは大きく変わってきている。共働きが当たり前になってきている。まだ数字をしっかり持っていないですけれども、実際に幼稚園に通う１号子どもと２号子ども、３号子どもの比率も、10年前と比べても大きく変わっているはずですよね。だから、そこら辺の社会情勢に合わせた変化というのは実際にあっていいと思っているので、その辺も踏まえて、今後、検討していただきたいというふうにお願いしまして、私の質問を終わります。 ◯田畑　仁委員長　以上で堀口委員の質疑を終わります。 　続いて石橋委員の質疑を許可いたします。 ◯石橋正敏委員　お願いします。 　316ページの移転と317ページの義務教育は取り下げます。 　319ページ、教育推進事業のいじめ問題対策委員会６万8,000円についてお聞きします。 　本市では、４年前の今日、３月18日、決して忘れられない出来事がありました。そして、今も、その出来事を踏まえた対応が問われていると感じております。 　まず、予算の推移について確認いたします。 　いじめ問題対策委員会の報酬は、令和３年度、４年度は４万5,000円、その後、令和５年度は当初15万5,000円から補正を経て、決算額はおよそ143万円。令和６年度は、およそ335万円、７年度は293万円と大きく増額され、令和８年度は６万8,000円の計上となっております。 　先ほどの痛ましい事案を契機として、調査や検証が行われ、予算額も大きく変化したものと認識しております。その流れの中で、今回の令和８年度予算について、どのような状況の認識の下でこの金額とされたのかをお聞かせください。 　子どもの権利救済委員会が設立されて稼働しているということも含めて、いじめ問題対策委員会が、今後どのような位置づけに運用していくのか、制度上のお考えを２点目にお伺いします。 　最後ですけれども、何度も言いますけれども、重大な事案があったことは、事実は変わるものではないので、その点を踏まえた点で、今回の予算水準がこれまでの経緯を十分に踏まえたものとなっているのか、必要なときに迅速かつ十分な対応が可能な体制が確保されているのか、その辺のお考えをお聞かせください。 　次に、321ページ、学力向上推進事業、当初、教育検査料も入れていましたが、ＡＩドリルに限って質問します。 　まず、学力向上対策室だより、ＡＩドリルのことも載っていた２月号、３月号を拝見し感じたことを申し上げます。とっても良かったなと本当に思います。保護者アンケートを基に分析されている点とか、データに基づく丁寧な取組が進められていると感じました。特に、家庭での活用が31％から72％へと増えている点は、大きな前進であると受け止めております。 　その上で１点お伺いします。 　ＡＩドリルは、家庭で取り組むほど効果が出やすい材料であると考えられておりますが、一方で、家庭でしっかりと取り組める子どもと、そうでない子どもとの間で学びの差が生まれる可能性がないとは否定できないと感じています。つまり、ＡＩドリルの活用が進むほど教育格差が広がる可能性があるのではないかというふうに感じますが、そこでお伺いします。本市はこの点をどのように認識されているのか、お聞かせください。 　次に、先生の役割についてお伺いします。 　ＡＩドリルは、子ども一人一人に応じた問題を出し理解度を分析する仕組みになっておりますけれども、ということは、これまで先生が担ってきた役割をＡＩが担い始めているとも言えると思いますし、では、これから先生は何をするのか。ＡＩドリルの導入によって先生の役割や授業はどのように変わるのか、お聞かせください。 　３点目。次は、教育の方向性についてお伺いします。 　ＡＩドリルの導入は、単なる教材の導入だけではなく、学び方そのものを変える取組で非常にいいと感じています。これからは、どれだけ解いたかというものではなく、どれだけ理解したかが問われる時代ではないかと思います。泉南市として子どもたちにどのような力を育てていこうとされているのか。ＡＩが学習を支える時代において、泉南市の学校は子どもたちに何を育てる場であると考えているのか、現段階でのお考えをお聞かせください。 　次に322ページ、国際教育推進事業、オンライン国際交流ですけれども、まず、およそ1,000万円という金額の積算根拠について、具体的にお聞かせください。 　次に、事業の内容についてお伺いします。 　どの学校、学年の児童生徒が対象となっているのか。１回というか、１校当たりの費用についても、あれば分かりやすくお示しください。 　次に、教育効果についてお伺いします。 　この事業によって子どもたちにどのような力が身についているのか。例えば、英語力や国際理解の向上についてどのように評価検証しているのか、お聞かせください。 　次は、今後の方向性ですけれども、費用対効果の検証とか見直しを行う可能性があるのかについてお聞かせいただきたいのと、先ほどのＡＩドリルと国際教育推進事業については関連して質問するんですけれども、ＡＩドリルでは、家庭での取組によって効果に差が生まれる可能性というのはあるんですけれども、一方で、国際交流事業については、参加機会の在り方によって経験の差が生まれるのは、学校をこちらが選ぶというか、学年も選ぶということがありますので、つまり、日常の学びと、こういう国際の事業の場合は、特別の体験の双方において、家庭環境や学校による差が広がる可能性が否定できないものがあると感じておりまして、ここで、学校の役割についてお伺いします。 　ＡＩドリルは家庭での活用が進む一方で、国際交流については特別な機会と実施されているので、学校として子どもに対してどのような学びの機会を保障していくのか、現状の基本的な考えをお聞かせください。 　最後に、323ページの人権協議会補助金、100万円ですかね。職員人権研修についてお伺いしますけれども、この補助金についてですけれども、令和７年度まで、たしか70万円であったものが、令和８年度は100万円と30万円の増額となっていますが、増額はどのような理由、背景についてなのかをお聞かせください。増額によって具体的にどのような取組が拡充されるのか、その中身について。 　３点目は、補助金については一定の成果が求められるものと思うんですけれども、100万円にしろ70万円にしろ、補助金がどのような成果や効果を期待しているのか。 　以上、お聞かせください。よろしくお願いします。 ◯東野指導課課長代理　そうしたら、私から、319ページ、推進事業の方針について御答弁申し上げます。 　委員がお示しの、年度ごとの決算等の推移の御説明がありましたけれども、基本的には、報酬は、泉南市報酬条例に基づきまして、報酬及び費用弁償条例の第２条及び別表により金額は算定しております。金額が数百万円の分から４万5,000円とかということの御指摘があったかなと思いますけれども、基本的に、８年度の予算につきましては、通常のいじめ問題対策委員会の報酬になってきますので、7,500円掛ける３人掛ける３回ということになっております。 　それと、金額が多かった令和５年度、令和６年度につきましては、これは、重大事態に係る事実関係の調査ということで、別表の中でも別の項目での金額を計上しましたので、その分、応分の金額が出ているということになっております。 　それと、あと、報酬につきましては今申し上げたとおりで、通常の開催でしたら7,500円が１人当たりの基準になりますので、それほど金額はいかないということになっております。ただ、重大事態に係る事実関係の調査になりましたら金額が大きくなるということで御理解いただければと思います。 　続きまして、いじめ問題の対策委員会と子どもの権利条例の連携というか、関係ということの御質問があったかなと思っております。 　いじめ問題対策委員会と子どもの権利救済委員会とは別の組織ということ、市及び教育委員会の附属機関としては泉南市いじめ問題対策委員会がございまして、泉南市子どもの権利条例委員会については、主管課が市長部局になっております。それとの関係の中で、いじめ問題対策委員会につきましても、市の附属機関として、泉南市子どもの権利に関する条例に基づきまして、救済委員会に積極的に協力し援助することが求められるということで、我々はそういう認識を持っております。 　私からは以上です。 ◯石田学力向上対策室長兼指導課参事　毎月のウェブ通信のほうを読んでいただき、ありがとうございます。 　まず、１点目、ＡＩドリルの活用に伴って教育格差が生まれるのではないかという点に関しまして、お答えさせていただきます。 　ＡＩドリルに限らずですけれども、それぞれの家庭における教育に対する意識には一定の違いはあるものと思っております。この点においては、１人１台端末の整備状況とＡＩドリルの導入によって、家庭の教育に対する考え方や向き合い方、経済状況等に左右されることなく、子ども自身の学びたいときに学ぶ環境の整備に一歩近づいているものと考えております。 　それと同時に、見ていただいたように、学力向上対策室からは、毎月、家庭、地域に向けて教育啓発のウェブ通信を発行しており、各家庭の教育に対する興味、関心を高めていくことにも取り組んでいるところでございます。 　２点目、先生の役割についてという点です。 　本当に、おっしゃられた部分を含めてになるんですけれども、ＡＩに関しましては、個別化学習や効率的なデータ分析を通じて教師の役割を補完するツールというふうに考えております。ＡＩが全てを担うわけではなく、教師の人間的な指導や情緒的なサポートは依然として重要です。授業の在り方としては、ＡＩを活用した学習支援も活用しながら、教師は生徒の個別ニーズに対応した指導が求められていくようになっていると考えております。 　３点目、子どもたちにどのような力をつけていくか、学校は何を育てる場と考えているかという点についてです。 　これから目指すべき学びの姿というのは、世間的にも言われているんですが、単なる知識の習得にとどまらず、問題解決能力や批判的思考、創造性を育むことであると考えております。ＡＩが発展した現代において、先生、教師は、生徒に思考の柔軟性や社会的なスキル、価値観を伝える役割を担っていて、これは、ＡＩには代替できないものであるというふうに考えております。現在も、各校が子どもや地域の実態に合わせた様々な教育活動を行っており、それらの効果にも注視しながら、一人一人の子どもが大切にされ、個々の力を伸ばしていくことができる学びの形を探求していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯野々瀬人権国際教育課長　私のほうからは、国際教育推進事業、オンライン国際交流事業の委託料について答弁させていただきます。 　本事業は、令和５年から、万博を見据えた国際交流、異文化理解を目的として始まっております。令和７年度より、教育部が主体となって、市内の全小中学校で事業を行うに当たりまして、これまでの交流という面を大切にしながら、授業とか家庭学習を連動した英語教育の場として位置づけているところです。 　具体的には、教科書で学んだ知識を、姉妹都市であるフィリピン共和国ダバオ市を中心とした同世代の子どもたちとのオンラインの直接対話を通じて、通じる喜びへと転換させて、学習意欲の向上を図る目標ある学びとして進めております。そのため、令和７年度より、新たに児童生徒に貸与しているタブレットを活用して、教科書に準拠したＡＩによる発話、会話練習機能を導入いたしまして、授業や家庭で繰り返し練習できる環境を整備しているところでございます。 　御質問にありました、およそ1,000万円の積算根拠ですけれども、約1,100名の児童生徒を対象とした、プラットフォームの利用料及び国際交流コーディネート費でございます。具体的には、システムの利用料及び交流運営費が１人当たり8,500円、学校のサポート費用として10万円、あと、イヤホン貸与及び環境整備オプション、これはクラス単位での同時接続による交流を円滑に行うための周辺機器の貸与であったり設定の支援とか、あと、事業全体の進捗管理であったり詳細な効果測定レポートの作成に係る経費でございます。 　今回については、以上です。 　そして、具体的な令和７年度の状況でございますけれども、小学校４年生から中学校２年生まで、市内全ての小学校、中学校において事業を展開しております。これは、各学校が選択した１学年となっております。これが毎年固定をしていただくようにしておりまして、国際交流をしていない学年がないように、小学校で１回、中学校で１回できるようにしております。本年度におきましては、延べ33回の交流を実施いたしました。フィリピン共和国側の学校は10校というふうに聞いております。 　アンケート結果ですけれども、授業の満足度につきましては91％と、とても高くて、交流後に英語をもっと勉強したいと回答した児童生徒は92.5％に達しております。そして、81.9％が英語で話すことに自信がついたと回答しております。 　また、指導に当たった教員からもアンケートをとりましたが、ほぼ100％の教員が、ふだんの授業では経験することができないことができたと評価しております。これらのデータから、本事業が提供する学習環境が児童生徒の主体的な学びと自信の醸成につながっていると考えております。 　最後に、令和８年度、これからの方向性についてですけれども、８年度につきましては、今年度の成果を一過性のものにせずに、教育課程の一部として、目的のある学びとして着実に定着させていきたいというふうに考えております。年度当初から計画的に事業を実施する、できる環境を整えることで、子どもたちが主体的、意欲的な英語でのコミュニケーションを、今、取り組むための基盤、意欲について提供していきたいというふうに考えております。 　オンライン国際交流につきましては、以上です。 　見直しにつきましては、令和９年度に教育振興基本計画の見直しがあるということですので、それに向けて事業の成果と課題について、年度ごとに検証していきたいというふうに考えております。 　続きまして、教職員人権教育事業、泉南市人権教育研究協議会の補助金につきまして、答弁させていただきます。 　市人研につきましては、本市の人権教育の振興を目的とした教員による自主的・専門的な研究団体でありまして、市内の小学校、中学校、幼稚園、認定こども園に勤務する教職員で構成されております。また、行政上の位置づけにつきましては、本市が策定した泉南市人権教育保育推進プランにおいて、研究・研修を担う主要な実施主体として位置づけているところです。 　令和８年度予算につきましては30万円の増額ということでございまして、これは、令和８年度に大阪府人権教育研究泉南大会、大人教泉南大会と言いますが、10月23日、24日に泉南地区を会場として開催されることに伴う経費負担の増加でございます。本大会は、大阪府下８ブロックによる輪番制で実施されておりまして、本年度は泉南地区が担当となります。泉南市人研は、大会事務局として、大阪府人権教育研究協議会と共に企画運営を担う立場にあります。 　主に、内容につきましては、報償費、これは、共同研究を大学の講師等々が行いますので、それの講師謝礼として計上しております。そして、負担金ですね、夏の研究集会であったり泉南大会、本大会への参加資料費であったり、大会参加の補助金として参加者負担の一部を支援するという形で見込んでおります。 　そして、今のところ、文化ホールやあいぴあ泉南を会場として使用することと聞いておりますので、会場使用料として確保しております。 　市人研につきましては、本市の人権教育の充実を図ることを目的として教職員による研究実践が自主的に進められている組織であります。その活動内容や目的の公共性に鑑みて、市として補助金を交付する必要があるというふうに考えております。 　以上です。 ◯石橋正敏委員　報酬の件については、分かりました。 　金額が上がったことも、先ほど私も説明させてもらったんですけれども、上がるきっかけになったのが４年前のことということも含めると、7,500円という額は一定かもしれませんけれども、これまでの４年間のことを踏まえたら、中身、回数であるとかそういうことが、今の答弁では感じられずに、単に年数がたっていじめ救済委員会が出来たからというふうにしか伝わらないのは、多分、御家族はもっと実感するんではないかと思いますけれども、というところはどういう意識をされているのか。 　あと、組織の問題というふうに言われたんですけれども、これって組織の問題ですかね。きっかけは、第三者委員会から報告もあって、それまでは、いじめ問題の報酬であったかもしれないけれども、項目としては同じかもしれないけれども、取り組み方はかなり違うものであるべきだと思いますし、それだったら、プラス何らかの新しい項目をつけて学んでいくとか、よく内省とおっしゃっていますけれども、その辺をどう取り組むか。 　古谷委員もよく質問されているのは、内省が伝わってこないからではないかと思うんですけれども、その辺の現状、思ってはることをお聞かせいただきたいのと、ＡＩドリル、本当に学習のあれはいいと思いますし、端的に言うて、課題となっているところもちゃんと書いてはるので、正直やなと思って読ませてもらっているんですけれども。 　先ほど、問題解決能力というワードがあったと思うんですけれども、去年の12月の一般質問でもさせてもらったと思うんですけれども。というのが、これを言うのは、この前の一般質問で大阪府に近づけるという言葉があったんですけれども、12月に答えられないというか、そもそも、問題が理解できていないとか、そこがないと問題解決能力にならないのではないかと思いますけれども、その辺はどう踏まえてはるのかなという点と、あと、国際推進事業で、すごくいいキーワードをもらったなと思うんですけれども、英語をもっと勉強してみたいという、じゃあ、どうしたのかということが必要かなと。 　九十何％という数字はあったかもしれないけれども、じゃあこうしますねというのがないなと思うのが、これはある人に聞きましたけれども、数IIＢ、高校生ですけれども、中学校とかで、しんどいけれども、じゃあ何になりたいんやと言うと、ゲームクリエーターですと言うと、それをやるなら数IIＢを勉強したらどうやという逆の発想ですよね。こういうのをやりたい、クリエーターになりたい、じゃあ数学のこういうところ、算数を押さえておこうと言うとやる気が出るというのは、これは、文部科学省の高等教育局長、合田さんが言っていたんですけれども。そんなふうに、意識、せっかくやる気になっている子があったら、どうするねんということが、そこが予算をつける上で大事なものではないかと思うんですけれども、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　最後は、泉南大会、非常に期待しております。輪番とはいえ、どんな効果があるとかいうのを本当に期待もしています。今日、小学校の卒業式に行かせてもらって、校長先生が卒業生に向かって、人権というワードは１回か２回しかおっしゃっていないんですけれども、その後、人権と感じるものをいろんな例でいろんな児童の言動、行動、会話からお話しされていましたし、実際、その学校にはちょっと耳の不自由な児童さんがいてて、耳が不自由ということは、しゃべるのもどこか大変かと思うんですけれども、それを周りが支えているなというのは、校長先生の具体的な例、本当に、僕が聞いていても映像が浮かぶような形でおっしゃっていたと思うので、せっかくの機会なので、これは、要望というか願望、期待としてお伝えしておきますけれども、それまでの３点、よろしくお願いします。 ◯桐岡教育部長　いじめ問題の対策委員会についてでございます。 　いじめ問題対策委員会につきましては、法律に基づいて設置しているものでございまして、主な役割としては、常設の委員会として日頃から防止策を検討していただく組織であるということと、それと、重大事態が発生した場合、調査、客観的な立場から事実関係を解明して再発防止策を作っていただく組織であると認識しておりまして、予算につきましては、特に、令和４年に起こりました重大事態に伴いまして、第２号としまして、調査のための組織として、第三者委員会に頂きました報告書を基にした再発防止策をメインとして検討していただいた結果、予算が増額しているという事実がございます。 　それを踏まえまして、来年度につきましては、まずは常設の委員会を開く予定をしておりますので、その分の予算を計上した上で、今後重大事態が起こったときには、そのお金をまず流用するなどして、まず迅速な対応をした上で、不足分については補正などで対応していきたいと考えております。 　それと、救済委員会さんとのすみ分けにつきましても、当然、目指す部分というのは子どもの最善の利益でございますけれども、アプローチ方法としましては、弁護士、それから、学識等入っていただいておりますので、いじめ問題対策委員会としてのアプローチの方法を、こちらとしても助言いただきつつ取り組んでいきたいと考えております。 　以上です。 ◯石田学力向上対策室長兼指導課参事　子どもたちの問題解決能力に関わり、答えられない問題を理解できないという点に関してのお答えをさせていただきます。 　まず、今年度の全国学力・学習状況調査の無回答率というところの結果を見ますと、中学校では、いまだ、府や国よりも無回答率としては多いという状況になっておりますが、昨年度よりも、比較しますと、府との差という部分では無回答率が縮まっているという状況です。 　また、小学校におきましては、国語、算数、理科において、今年度、府や国よりも無回答が少ないという状況で、いい結果が表れており、無回答で子どもたちが空白で出すということが小学校ではかなり減ったという今年度の結果となっております。 　委員御指摘の部分も含め、今、現場では、教育検査等の結果も活用しながら、子どもたちの数的能力や言語能力、教師が授業中に使う学習言語などにも配慮して授業を進めるというような授業改善にも努めているところでございまして、こういった問題解決能力の育成に向けても引き続き取組を進めたいと考えております。 　以上です。 ◯野々瀬人権国際教育課長　私からは、先ほど委員がおっしゃいました、英語をもっと勉強してみたい、だから何をするのかということについてですけれども、委員御指摘のとおり、意欲を高めた児童生徒に対して何ができるのかということが大事だというふうに私どもも考えております。 　オンライン国際交流を通じて英語学習への意欲を高めた生徒に対しては、学びというものを一過性のものにせずに継続的な学習につなげていきたいというふうに認識しております。そのために、学校における英語教育の充実に加えて、ＪＥＴプログラム、ＡＬＴを効果的に活用して、日常的に英語に触れる機会や実践的なコミュニケーションの場を継続して図っていきたいというふうに考えております。 　また、先ほど答弁いたしました、オンラインの国際交流に付随したプラットフォームも活用しまして、こちらにつきましてはＡＩスコアリング機能というのが付いております。これは、教科書の内容に沿った英文を音読することでＡＩが発音とか流暢さを採点するというようなソフトになっております。生徒は、こういうタブレット端末を使って、みんなの前では話すことはまだ苦手なんやけれども英語を練習してみたいというようなことがありましたら、そういう個別最適な環境で納得が行くまで繰り返し練習することができるというようなものを、本年度より導入しております。こういったことを使いながら、一人一人の意欲を大切にして主体的に学べる力の育成に取り組んでいきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯田畑　仁委員長　以上で石橋委員の質疑を終わります。 　続いて、松本委員の質疑を許可いたします。 ◯松本直也委員　では、よろしくお願いいたします。 　まず、317ページ、（仮称）西信達義務教育学校等整備事業についてお伺いいたします。 　17億2,763万3,000円という大きな事業規模となる学校整備でございますけれども、現在の進捗状況を教えていただきたいと思います。 　続いて、320ページの学力向上推進事業、こちらに関しては、石橋委員と多少質疑が重複する部分はあるかと思いますけれども、御容赦いただきまして、そのまま進めさせていただきたいと思います。 　まず、児童の学力向上を目的として様々な取組をされているというところを認識させていただいておりますけれども、まず、８年度予算内における事業の内容と狙いについて、あと、45万2,000円の増額分の内容についても教えていただきたいと思います。 　続いて、321ページの国際教育推進事業、こちらについては、石橋委員の質疑にて確認させていただきましたので、１点だけ要望させていただきたいと思います。 　先ほど、答弁の中で、各小学校、中学校で１回ずつという内容をお伝えいただけたんですけれども、これまでの実績、成果というのをしっかりと検証しながら、より多くの子どもたちが国際交流の機会を得られるよう、事業を推進していただきたいと思います。 　続いて、322ページのＪＥＴプログラム事業についてですけれども、現在、ＪＥＴプログラム事業について配置されているＡＬＴの方の活用状況をどのように評価されているのか、教育効果についてどのように認識されているのか、現状を教えていただきたいと思います。 　最後、322ページと337ページの学校給食充実化支援事業、こちらは小学校と中学校を併せて質問をさせていただきたいと思います。 　学校給食充実化支援補助金についてですけれども、学校給食の質や保護者負担の軽減というのを図っていく上で、学校給食充実化支援補助金というのを今後どのように活用されていくお考えなのか。今後の方向性、具体的な内容について教えていただきたいです。お願いいたします。 ◯西山教育総務課長　私のほうから、西信達義務教育学校等の整備事業の進捗状況について御答弁させていただきます。 　事業の進捗につきましては、令和７年３月、契約締結後、基本設計に着手し、同年９月に完了したところでございます。それに並行いたしまして、仮設校舎の建設や、これらに係る引っ越し作業を進め、１月から仮設校舎の供用を開始したところでございます。現在は、実施設計及び新設学校建設予定地確保のため、西信達中学校の既存校舎の一部について除却を進めております。除却につきましては、令和８年５月の完了を目指しております。 　その後、７月をめどに新たな校舎の建設に着手し、令和10年４月の開校を目指しております。開校した後になんですけれども、既存の校舎につきましても除却を進めて、令和11年５月の工事完了を目指していきたいと考えております。 　以上でございます。 ◯石田学力向上対策室長兼指導課参事　では、令和８年度事業内容と狙いについてです。事業内容としまして、狙いも併せて説明します。 　学力の基礎基本の定着と家庭学習の充実、個別最適学びの推進などの一助になることを狙いとしたＡＩドリルの活用、教育検査の実施と検査結果の活用による子ども理解と授業改善の推進を狙いとした教育研究所による研究支援事業、自尊感情や他尊感情の育成、泉南っ子日本一宣言の具現化を狙いとしたＫＩＲＡＭＥＫＩ　ＳＵＴＥＫＩ　泉南っ子の実施、保護者地域の方々と共に子どもの教育を推進することを狙いとした、ウェブ便り等による教育に係る啓発活動などが主な事業の狙いとなります。 　続いて、45万2,000円の増額分の内容についてです。 　教育検査の実施について、４中学校からの要望を受け、現在、小学２年生から中学２年生までの実施であったものを、中学３年生まで拡充した分と、広報折り込み買取り費用の増額分よりＡＩドリル使用料が安くなった分の差額が45万2,000円となっております。 　以上です。 ◯野々瀬人権国際教育課長　私からは、現在のＪＥＴプログラム事業についての活用状況の評価、教育的な効果について答弁させていただきます。 　本市のＪＥＴプログラム事業は、令和２年度に始まりまして今年度で６年目を迎えております。本市におけるＪＥＴプログラムの導入は、ＡＬＴ外国語指導助手を授業の中心的な指導者ではなくて教師を補助する支援者として位置づけております。こういった事業趣旨にのっとりまして、日常的に英語を話す人が身近にいる環境づくりや、多文化共生の視点の育成を注視して導入した経緯がございます。 　本市の子どもが外国語に触れる機会や異文化に出会う経験の保障を最優先といたしまして、学校園と共に事業を推進してきました。その結果、多文化共生や異文化理解の観点、英語を使うことへの心理的ハードルの低減といった点において、児童生徒から肯定的な回答が多く得られており、本市の特色ある教育施策として定着しつつあります。 　毎年秋に実施しております英語アンケートがあるんですけれども、ここでは、小学校では、例年、約90％前後の児童がＡＬＴとの授業を楽しいというふうに回答しております。中学校においても、令和７年度には90.4％の数値がありまして、ＡＬＴの存在が英語学習の大きな動機づけになっているということがうかがえます。 　また、英語を使って話す活動への肯定感ですけれども、小学校で約80％から85％、中学校では75％から80％を維持しております。特に中学校においては、令和７年度に、英語を使って楽しく学習できているとの回答が83.4％と、過去数年で最高値を記録しております。 　さらに、ＪＥＴプログラムの主目的の１つである国際理解についても良好な数値が示されております。学校で様々な国の言葉や文化について楽しく学習できているかという問いに対しましては、小中学校共に80％以上が肯定的です。 　こうした意欲の向上につきまして、外国語教育の目標である、自分の考えを英語で相手に伝える力を育む上で欠かせない基盤であると捉えております。先ほど答弁させていただきましたオンライン国際交流の実施と併せまして、子どもたちが目的のある学びになるように、教育委員会としても基盤を提供していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯大植教育総務課参事　学校給食充実化支援事業について、お答えさせていただきます。 　学校給食充実化支援事業につきましては、物価高騰対策及び栄養価充実分ということでの補助金になっております。物価高騰対策につきましては、現状続いております物価高騰に対しての支援という形になっておりまして、あとは、栄養価充実分につきましては、今考えているところであれば、御飯の増量だったり、牛肉の使用料の回数を増やしたり、あと、デザートの回数を増やすなどをベースに考えているところであるんですけれども、地場産の食材を積極的に取り入れたり、自分たちの住む地域の産物への知識を深める機会といたしまして、食育の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。 　そして、補助金がつくことで今後注意する点といたしましては、摂取量の充実や栄養バランスの取れた内容にするということだけではなく、単調な献立内容にならないように工夫を凝らしまして、給食時間が楽しみな時間となりまして給食をおいしく食べられるように、より一層、こちらのほうは努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯松本直也委員　まず、ありがとうございます。 　西信達の義務教育学校の整備事業ですけれども、よく一般質問でもさせていただいたんですけれども、物価高騰というところが話題に上がってくると思うんですけれども、そういった物価高騰等も踏まえ、今後、事業費のほうが増加する可能性というのはどのように考えられているのか教えていただきたいと思います。 　あと、学力向上推進事業については、先ほど石橋委員のほうからでも、ＡＩドリル活用による教育格差という部分があったと思うんですけれども、家庭環境であったり生活スタイルによって自宅での学習時間だったりとか学習習慣というのに差が生じているという指摘もございます。現在、児童生徒の自宅学習の状況についてどのように把握をされていて、どのような自宅学習の習慣化に向けて取組をされているのかを教えていただきたいと思います。 　ＪＥＴプログラムにつきましては、予算の減額については、聞き取りで話を聞かせていただいたところ、ＡＬＴの方の原因だと伺っておりますけれども、今後のＡＬＴの方の配置の考え方であったり、事業の展望について教えていただきたいと思います。 　最後の学校給食のほうですけれども、小学校と中学校とで内容とか補助の考え方について何か違いがあるのかというところを教えていただきたいと思います。何かそういったところで違いがある場合は、その理由についても併せてお答えください。お願いいたします。 ◯西山教育総務課長　私のほうからは、物価高騰についてでございます。 　現在の物価高騰につきましては、物価指数が示すとおり、上昇傾向にあるというふうに認識しております。本事業につきましては、令和７年３月から令和11年５月までの長期にわたる事業であることから、事業者と共に社会情勢や経済状況を注視し、事業の完了に向け取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯石田学力向上対策室長兼指導課参事　自宅学習の状況の把握については、教育委員会としましては、主に各学校の取組の把握が主となりますが、加えて、国や府などで実施されている調査の結果やＡＩドリルの活用状況などを参考に把握しています。 　また、自宅学習の習慣化に向けては、各学校において、ＡＩドリルの活用や予習、復習、自主学習などを含めた宿題や課題の工夫を行うほか、教育委員会からは、先ほども紹介しました電子媒体による学力向上対策室だよりを発行し、家庭学習を初め、家庭教育の充実に係る内容等を発信しています。また、市内14校の入学説明会など、保護者の方々が集まる場においての啓発も実施しています。 　以上です。 ◯野々瀬人権国際教育課長　私からは、今後のＡＬＴ配置の考え方や事業の展望について答弁させていただきます。 　ＡＬＴの人員削減ではなくて、ＣＩＲ、国際交流員の人員削減を行っております。令和７年夏に、英語を母語とする２名のＣＩＲ、これは、人権国際教育課のほうで勤務しておる国際交流員のうち１名が任期満了を迎えました。その際、後任の招致は見送りまして、現在の業務実態に即した人員配置へと移行しております。 　こちらの背景につきましては、ＣＩＲが担う翻訳業務の進捗状況がございます。これまでの継続的な取組によって、主要な行政資料であったり、案内等への英語への翻訳作業は着実に蓄積されておりまして、過去の成果物が活用可能となったことで新規の英語の翻訳依頼は減少傾向にあるというところから、既存の人員体制で十分に質を担保できる状況にあると判断しております。 　また、今回の見直しに当たっては、学校現場における国際理解教育の質を維持することを前提としております。各学校には英語圏から招致されたＡＬＴ、外国語指導助手を継続して全校に配置しております。英語の授業補助だけでなくて、自国の文化紹介なども通じた異文化理解教育を担っております。このような異文化理解という観点におきましても、児童生徒にとってより身近な存在であるＡＬＴがその役割を担っておりまして、教育効果を損なうことはないというふうに考えております。 　今回の人員調整はＣＩＲに限定したものでありまして、学校での教育活動の根幹に影響を及ぼすものではないというふうに考えております。これまで大切にしてきた生きた英語や多様な価値観に触れる機会については、これからも各学校に配置するＡＬＴの活用や、本年度から全校で展開しているオンライン国際交流事業を通じて、引き続き十分に保障していきたいというふうに考えております。 　ＪＥＴプログラム事業そのものにつきましては、今後は、これまでの取組を基盤に、現場の声を踏まえながら柔軟に改善を行いまして、子どもたちの英語に対する意欲の向上と国際感覚の育成を一層推進していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯大植教育総務課参事　大きな違いというのは特にないかなというふうには、今のところ思っているところではあるんですが、小学校、中学校ということで、児童生徒、対象が違うということになりますので、献立の内容に対しての工夫はそれぞれ管理栄養士がおりますので、その管理栄養士が特長をもってして提供をさせていただくというようなことを進めてまいりたいというふうに思っておりますので、その辺で少し違いは出てくるかなと思いますが、大きくは違うということはないかなというふうに考えております。 　以上です。 ◯松本直也委員　ありがとうございます。 　西信達のほうですけれども、物価高騰の影響、今後の動向というのをしっかり注視しつつ、健全な運営の下で事業のほうを進めていっていただきたいと思います。 　学力向上につきましても、子どもたちが主体的に学習に取り組める環境づくりというのを今も頑張られているということで、今後、学校と家庭というのをしっかりと連携しながら学習習慣の定着を図っていくことが必要だと考えておりますので、一人一人が自ら学ぶ力を身に付けられるよう、効果的な取組を進めていただきますようよろしくお願いいたします。 　最後の学校給食につきましても、全ての子どもたちにとってより良い給食となっていくように、引き続きの充実のほうをお願いいたしまして、要望とさせていただきます。 　以上です。 ◯田畑　仁委員長　以上で、松本委員の質疑を終わります。 　会議の途中でございますが、３時15分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時　４分　休憩 　　　　　　午後３時１５分　再開 ◯田畑　仁委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、竹田委員の質疑を許可いたします。 ◯竹田光良委員　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　質問に入る前ですが、本日は小学校の卒業式、昨日が幼稚園、中学校と参加させていただきました。余談な話ですが、今回、空調が入りましたので、どれぐらいの効きかなということで楽しみに、それもあって行ったんですけれども。ほかの学校は分からないんですけれども、私が行かせていただいたところはバズーカ方式で今回入れていただいて、入れている間は暖かいんですけれども、僕も気がつかなかったんですが、実は、音が結構出るということで式典では消すんですよ。そうしますと、この間の中学校は、体育館は大きいですから、一気にぐっと冷えてきてしまって、最後は本当、実は寒かったのね。 　今日も、小学校、実は、初めから、校長先生のほうから、音が出ますのでということで、式典が始まったら消しますということで消されていました。中学校のときは、初め、始まる前、少し空調を回していましてね、確かにちょっと音が気になるなと思ったんですけれども、それでもぽんと消しまして、その後、広いですから、結構古いのでいろんな所から風が入ってきて、いつもどおり寒かったなというような感じなのは、これからの課題かなというふうに思います。現場の声もよく聞きながら対応をお願いしたいなと。効いている間は暖かいなという感じがありましたので、よろしくお願いしたいと思います。 　委員長にお許しをいただきましたので質問させていただきたいというふうに思いますが、ほとんどダブっておりまして、できるだけ、はしょっていきたいと思います。 　まず、317ページの（仮称）西信達義務教育学校等整備事業につきましては、他の方もされておりましたので、取り下げさせていただきます。 　学校水泳支援事業につきましても、320ページですね、堀口委員がされておりましたので取り下げをさせていただきたいと思いますが、一言申し上げておきたいのは、コマ数が減っていますよという指摘があったんですが、私も、それは感じております。 　そもそも、学校の水泳、各学校にプールがあったわけですけれども、例の台風によって相当ダメージがされて、これを改修するというのも大変ということと、それと併せて、屋外での水泳授業というのは、この暑さからして今後はなじまないだろうということで、清掃工場のサンエスのほうに、ここで一括してやりましょうということで、これでしたら屋内ですので、要するに、春夏秋冬、どこでもいつでもできますねということで、これが開始されるわけですね。 　これは今の山本市長じゃなくて、全部、前の市長の時代の話であるわけですけれども、ところが、清掃工場を建て替えますということで、サンエスのほうが、これをそっち側に新たな工場を建てるということで、じゃあどうしましょうかということで、中央公園の用地に民間事業者を入れて、その代わりに、その分、そこで授業をやってもらうということですね、これで今のことが始まったんだというふうに思うんですよね。 　要は、それまでは、しっかりと、ある程度、時間も取っていただきながらやっていて、今回、本来、我々が聞いていて、我々のほうからすると、市は学校のプール授業をしっかりやっていただくということが前提ではなかったかなというふうに思うんですね。そういった意味においては、コマ数がちょっと減ってくるというのはちょっと違うなというふうな、私も、そういう認識でありますのでね。ただ、これは、別に授業数が減っても今の指導要領には差し支えないということも、それも、存じた上で申し上げておりますので、今後、様々な検討を重ねていただきたいと思います。 　それから、学力向上は、先ほども質問がございましたけれども、確認だけ後でさせてもらいます。 　二十歳の集いの開催事業、346ページ、これも、取り下げさせていただきます。 　352ページの留守家庭児童会の運営事業も、さっきの方がされていますので、これも取り下げさせていただきます。 　では、１点目の学校支援地域本部事業について、これも確認ですが、319ページということで、この中の青色パトロールの件について、このことについて少し触れさせていただきたいと思います。 　この事業は、御存じだと思いますが、話をはしょりたいと思いますが、青色回転灯装備防犯パトロール支援事業補助金として155万円を計上していただいています。令和５年から令和７年度まで見せていただいたら大体130万円だったんですが、今回25万円ほどの増額ということになっております。 　まず、その要因の説明と、それから、令和７年度の活動実績について、もう１つは、いつものことでありますけれども、担い手不足、要は、搭乗者不足、後継者不足ということで苦労をされているんですが、それに併せて、ほかの事業課題についてお聞かせいただきたいと思います。 　次に、学力向上でありますけれども、先ほどもがっつりしていただいておりますので、結構です。ただ、親としては、全て学校で学力だけでというふうなつもりは全くないんでしょうが、ただし、親御さんの中には学力の向上をというふうに願われる方もたくさんいらっしゃいますし、泉南市のほうでは、学力向上プランというのを策定いただきまして、令和６年度から令和８年度、今年が最終年ということで３か年にかけて取り組んでいただきました。この間の、これは中間点も過ぎて、令和８年度が最終年度になるということですけれども、一旦ここで、簡単で結構ですから、総括していただいて、それをどう令和８年度に生かしていくか。先ほどもあったと思うんですけれども、改めて、そのことについてお聞かせいただきたいと思います。 　それから、学校給食事業についてでありますが、教えてほしいんですけれども、予算のあらましの中に出てくるわけですけれども、ここで、学校給食、先ほども松本委員からもありましたけれども、充実化支援事業という形であるんですけれども、要は、栄養価充実分、それから物価高騰分、ここを学校給食充実化支援という位置づけというふうに理解しています。小学校のほうには、この下に国の支援分、中学校のほうには保護者負担分というふうに出てくるわけです。ここで、中学校分は2,444万円、小学校が１億7,042万円、これは、予算書にも出てくるんですが、学校で言うと、国の支援分と本市が独自でする支援部分とあると思うんですけれども、内訳を教えてほしいんです。 　それから、中学校についても、同じように、2,444万円のうち幾らが保護者負担分で、本市の充実化支援分は幾らになるのか。その辺の立てつけが分からないので教えてほしいんです。よろしくお願いします。 ◯東野指導課課長代理　319ページの学校支援地域本部事業につきまして、私からは、25万円の増額分の話と、あとは、担い手についての御説明をさせてもらいます。 　まず、25万円、対前年度比で増えているということで、今回、車検に伴う費用の助成を、通常の13万円の補助金に対して５万円をオンしているということで18万円になっておりまして、５学校区の分が25万円分として増えております。 　それと、もう１つ、担い手不足につきましても、高齢化に伴う担い手不足というのは委員と同じ認識を持っておりまして、担い手不足というのは、人口が減っていっている分とか、あとは高齢化に伴って免許の返上とか、いろんな要因があって少なくなってきているのかなというふうには思いますけれども、今、現有の方というよりも、今後担っていただいく若者というか、そういう方たちにもアプローチしていくべきなのかなというふうにおいては、地域における事業でのアプローチとかも必要になってくるかなというふうに私どもは考えております。 ◯三野教育部参与　青色防犯パトロールの活動実績につきましては、各小学校区におきまして様々ございますが、大体、週に２回から３回程度、見守っていただいているのかなというふうに考えております。 　ただ、それにつきましても、各地域の小学校の保護者、それから、学校ＰＴＡの状況によりまして適切に対応していただけていると考えております。 　以上です。 ◯石田学力向上対策室長兼指導課参事　先ほども一部お伝えしたんですが、全国学力・学習状況調査において、国語、算数、数学に関して、大阪府平均正答率を１とした対府比というもので見てみますと、この３年間、令和５年に発足しまして、令和６年、令和７年と３年間で大阪府との差は縮まってきており、令和８年度末の目標値に向けて良い傾向であるというふうに捉えております。 　ただ、一方で、中学校数学においての対府比の差が縮まっていないことや、家庭学習時間においての推移が70％前後の推移というところがまだまだ課題であるというふうに捉えております。 　以上です。 ◯大植教育総務課参事　332ページの１億7,042万1,000円の内訳、小学校のほうですけれども、こちら、給食無償化関連補助金１億4,889万2,000円、これにつきましては、無償化ということで5,200円の国からの支援金というのが交付されますので、こちらのほうの合計の金額になります。 　その後、学校給食充実化支援補助金の2,152万9,000円、これにつきましては、物価高騰分と栄養充実化の分に分かれます。それぞれ、物価高騰分につきましては1,155万8,800円になります。栄養充実化分のほうは996万9,465円という内訳になります。 　中学校のほうですけれども、ページでいくと337ページになります。こちらにつきましては、国からの無償化がございませんので、学校給食充実化支援補助金のみになります。こちらの内訳といたしましては、物価高騰分につきましては1,979万1,200円が物価高騰分になります。栄養価充実分につきましては464万3,320円となります。 　あと、中学校につきましては無償化ではないので、通常の給食費の基準額の5,000円につきましては保護者負担という形になっております。 　以上です。 ◯竹田光良委員　よく分かりました。ありがとうございます。 　まず、青色パトロールですけれども、これは、かなり、かなりというか、どこでも結構この課題について話し合われているんだなというふうに、そういう認識なんですが。 　もともと、当初、今もそうですけれども、小学校の10校で青色パトロール車を走らせて、しかも、ほとんどがボランティアでしていただいていると、経費のほうも持っていただいていると、こういったことで、私、これは、すばらしい事業だなというふうにずっと思っております。できましたら、ずっと何とか継続させていくことがいいのかなというふうに、個人的には、感想もそう思っております。ある意味、泉南市の宝物のような事業だなという認識はあるんですが。 　しかし、現実的には担い手不足というのは否めないというのは間違いのないことでありますし、今後も、確かに、一緒に乗っていただいている方は高齢化しています。一緒には乗れるけれども運転はできませんねんという方が、実は、むちゃくちゃ増えていて、ここが１つ問題になってきているなというふうに思うんです。ほかのところでは、例えば、これを委託するとか何とかってあるんですが、しかし、なかなか一律そうはいかんなというふうに思うんですね。 　そこでですが、改めてですけれども、この事業そのものは、泉南市としてはどのような定義づけ、位置づけとしているのか。今後もいろいろあろうかとは思うんですけれども、しっかり残していく大事な事業だというふうにあるのかどうか。実際に、以前やっていました事務事業評価や、それから施策の評価シート、こういったことについては、Ａとは言わずＢ評価であったわけですけれども、十分、ただ、そうやけれども、このときぐらいから担い手不足というのは課題として挙がっていたわけで、なかなか解消ができていないわけですが、この点もひっくるめて、改めて、この事業の位置づけ、定義づけというのはどうされているのかをお尋ねしたいと思います。 　それから、学力向上推進事業については、簡単にお答えいただいてありがとうございました。ちょうどヒアリングのときに少しお話をさせていただきましたけれども、以前、何年か前に、議員の皆さんとか教育委員さんも御存じだと思いますけれども、田尻町の教育センターに行ったときに、あそこはもちろん児童数、生徒数が少ないということもあるんでしょうけれども、個別に、個々に、何て言うんですかね、的確に数的なものというか、捉えて、全体的に、要するに、田尻町は１個しか学校がないわけですけれども、どこが弱いかというのをきちっと出して、そして重点的に力を入れるというような、そういうようなことを僕らは見せていただくことがございました。 　いろいろの取組があろうかと思いますけれども、例えば、あんまり言ってしまうとうちへ帰って怒られるんですけれども、うちの子どもでも偏ったりしているわけですよね、強い教科もあれば、ほんまに駄目な教科もあったりするので。何とかその辺をうまく、これは親もなかなか、協力しようとするんですけれども、最近、中学校の中身というのは難しくて我々も分からないことが多いんですけれども、何とか学校でフォローしていただくような、要は、個別に合った学習体系で、もう少し力を入れていただいたらなというのが、前から少し思っていたんですけれども、今後、そのことについては、新たにやるというようなお話もお聞きしましたので、この辺をもう少し詳しくお聞かせいただければなというふうに思います。 　それから、学校事業については、ここからですが、単純なお話としてお聞かせいただきたいんですが、今回、大きな、例えば小学校におきましては国からの補助があって、そして、無償化ということになります。泉南市のほうから、小学校分、全体ですけれども１億7,000万円、それから、中学校分は、充実化支援事業で2,000万円ですけれども、それぞれのお金が補助として出されるという形になるんですかね、今後ね。 　そうなったときに、これまでは、年度で、例えば、半年ですよ、３か月ですよという形で補助を出して、そして、給食の材料費ですけれども、これを無償化という形にやっていたんですが、小学校においては、今後、毎年毎年これぐらいの金額、１億5,000万円あるいは１億7,000万円の大きな金額が投入というか、補助される、受ける側というのは給食会というか、言えば今まで議会の中でも議論になっていましたけれども、教育長名義の私の口座に入ってくるということになってくるんですよね。 　そこで１つ疑問に思ったのは、ずっとこれだけの大きな金額が補助されるわけですから、もう少し透明度を上げなあかんのと違うかと。それと、本当に、この口座というのが、それだけの受ける補助団体としてそれに対してふさわしいのかどうかというのが、単純に疑問が湧くわけでございます。 　そういった意味においては、行政が出す補助金というのはいろいろあろうかというふうに思うんですね。例えば、通常でしたら、法人格、公益法人、一般法人、あるいは任意団体にも出していますので、全然問題ないからやっているんだと僕はそう思っているんですよ。思っているんですが、改めて、その疑問に対して、もし、法的根拠、あるいは条文であったり、また、ほかの、要するに、根拠としてこういう形でやっていますというような説明をいただけるのだったら、説明をお願いしたいと思います。 ◯三野教育部参与　私のほうからは、青色防犯パトロールについて答弁させていただきます。 　委員御指摘のように、地域の方々の高齢化が顕著となっている中で、担い手の方も減少しておりまして、それについては、喫緊の課題であると認識しております。 　ただ、青色防犯パトロールを初めといたしまして、地域との協働による見守り活動が果たす役割というものは大きいと考えておりまして、今後も、市民協働推進の観点からも、見守り方法にこだわらず、引き続き、地域の方や保護者の方へ啓発と協力参加を呼びかけてまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯田畑　仁委員長　位置づけ、位置づけ的という質問なんやけれども、今後の位置づけね。 ◯三野教育部参与　位置づけとしましては、重要な見守り活動の１つとして取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◯石田学力向上対策室長兼指導課参事　個々の子どもの状況を踏まえた指導という点におきましては、市独自に導入しております教育検査の結果を分析活用することにより、個々の子どもの実態、弱み強みを把握し、授業の中で、学校での関わり、指導の中での子どもの持つ力を伸ばしていくことができるように、現在も子ども理解と授業改善を進めております。 　これにより、個々の教員の経験や勘などによる指導だけでなく、教育検査の結果である客観的指標を活用して市や各校の実態を分析し、授業改善や子どもの指導に活かす活用を進めておりまして、さらに活用を深めるべく、来年度は教育研究所による研究支援を計画しているところです。 　以上です。 ◯大植教育総務課参事　泉南市学校給食会のほうの収支の透明性というところでの御質問ですけれども、こちらについては、小中学校ともに毎年６月頃に開催いたします総会前に、泉南市の校園長会の給食会の会計監査担当という形で校長先生のほうが役割を担ってくださっておりまして、そちらに収支の決算の説明に参りまして、不透明な点とか不適切な点がないかということを確認いただいております。そこで承認を頂きまして、総会の議決後ですけれども、議決結果につきましては、全保護者へのお知らせということで、収支に関しましては不透明な点がないように努めているところです。 　あと、給食会の件につきましては、まず、泉南市の給食会といたしましては、保護者から徴収いたしました給食費の管理及び食材の調達、支払い等を行っているところでありまして、給食事業の振興と給食の事業の円滑を図るため設けられております。教育委員会、学校長、保護者、各学校の給食担当及び事務担当の教員という形で組織の構成としていたしております。 　以上です。 ◯竹田光良委員　ありがとうございました。 　そうです。それでいいんですよ。今までは、要するに、保護者から集めたお金ですので、それを学校園長会、それから保護者に、こういう議決でしたということで知らせることで良かったんですよ。 　でも、今回のは、毎年毎年１億5,000万円、7,000万円の金が入ってきて、その原資というのは補助金で、これは市民の皆さん全体に知らせる必要はないのかと。そこは問いたいなというふうに思っているわけです。 　ましてや、議会も、その中身については、私費で取り扱う場合については、説明する必要もありませんし、公にする必要もありませんし、議会から問われても、もちろん説明する必要は、今までは保護者から頂いているわけですから保護者のみにしていたら良かったと思うんですね。 　ところが、今回は、補助金という形で、もっと言うたら国税から入ってくるわけですから、全体的に本来は説明責任というのが出てくると思うんです。 　何を心配しているかと言うと、今まで事故等もなかったですから、しっかり運営していただいているというのは思っていますので、それは大前提ですが、もしもの場合について、要するに、今の形でやっていく限り、非常に秘匿性が高いし、透明性をもっと上げなあかんと思いますし、もっと言えば、議会や市民がしっかりとそこも見せていただくような、判断できるような、そういう材料提供というのは本当に必要ないのかなという心配があるわけでありまして、その点をひっくるめて、もう一度、お答えを頂きたいと思います。 　それから、青色パトロール車でありますが、先ほどいみじくもおっしゃられました、地域というふうな話がございました。この事業は、本来、地域安全、それから防犯分野、こういうふうに分類されることが多いんですよね。ですから、新たな担い手として、先ほど東野さんのほうからもありましたけれども、若者にアプローチしたいというふうに、僕は前から指摘しているんですけれども、これらの担い手を確保するために、教育委員会に聞いても仕方がないと思うんですけれども、教育委員会のほうでは限界があるのと違うかと思っているわけですよ、教育委員会ですることによってね。 　せいぜい、例えばＰＴＡの会長さんを通じて、ＰＴＡの方々に、ちょっとこんなんして青パトに乗ってもらえませんかぐらいしかやりようがないと思うんですね。本当に地域の方の、若者とか、こういうボランティアをやってみようという人の把握を教育委員会でするというのは、僕は、非常に難しいのと違うかと思うんです。 　それでなくてもＰＴＡの方は忙しいですから、仕事もしていますから、朝の見守りでもできない人がいっぱい、いるわけですよね。その中で、青色パトロールを運営するにあって、１つの課題として、教育委員会でずっとこのまま所管しているのはどうかなという疑問が以前からあったんですけれども、改めてこの点についても何か御意見、これは教育委員会に聞くというのはなかなか酷な話ですけれども、お答えできる範囲で結構ですので、答えていただければと思います。 ◯桐岡教育部長　給食会につきまして、今回から国費のほうが入るということで、透明性を確保していく必要があるというのは認識しております。 　それも受けまして、これまで包括外部監査を受けているところで補助金について受けた部分もありますので、それらの指摘等も踏まえた上で、他の補助事業、補助制度と同様に、給食会についても、当然、厳しく見ていく必要があると認識しておりますし、透明性の向上についてはこれから努力していく必要があるというふうに認識しておりますので、必要な書類等につきましては、改めて議会のほうにも提供する必要があるかなと考えております。 　以上です。 ◯東野指導課課長代理　所管替えの話かなというふうに御質問されたのかなと思っているんですけれども、防犯パトロールの成り立ちというのが、４校の学校区で始まったというのがあって、多分、教育委員会が引っ張っていったんだろうなと。 　過去の会議録、議事録を見ましたら、18年当時のところで一般質問の中に入っておりまして、そこが多分、先駆けになっている関係もあって、現状として教育委員会が今も続けて持っていると。 　本来、確かに防犯という意味においては、生活福祉課であったり危機管理課であったりということにはなると思うんですけれども、そしたら、そこに所管替えするのかということになってきたら、やはりコンセンサスを取っていく必要もあるので、それは、今後のまだ課題にも至っていない部分があるのかなと思うんですけれども、過去からの経緯というのが今に至っているというところかなと思います。 　それで、あと、担い手をどうしていくかというのは、今後の、今即答はできませんけれども、課題かなというふうに考えております。 ◯竹田光良委員　頑張ってください、東野さん。 　過去からというのは、長い過去からの課題ですよ。だから、時代は変わってきていますし、その都度その都度、事業というのは変化するところもあると思うんですよね。だから、それを踏まえて、これは、水掛け論になっちゃいますので、この辺にとどめたいと思います。 　桐岡部長に登場していただいて、改善をとありましたが、今回、そういう課題を指摘させていただこうと思っているんですが、中学校はまだ保護者の負担分って入ってくるんですよ。要するに、2,440万円、毎年でしょう。例えば今年だけとか次の年だけとか、今までみたいに単発的なものだったら、それはあり得る話かなというふうに思うんですけれども、特に、小学校というのはずっと入ってくる。１億5,000万円というのは大きな金額ですよ。中学校においては2,440万円ですけれども、これと保護者の負担分と合算して入ってくるわけでしょう。余計見にくくなってくるのと違うかなと思うんですね、お金の在り方として。 　だから、どこかできちっと整理はしていかんとあかんかなというふうには思っております。それが、前から指摘しておりますけれども、１つ、公会計化ということもあろうかなと思うんですけれども、いよいよ中学校も、もしなれば、そうなりますと保護者から頂く必要がなくなるわけですから、ある意味、いつも100％の状態で給食費というのは運営されていくわけですから、そこは、１つチャンスかなというふうには思います。 　文部科学省が出している書類によりますと、ちょっと前ですけれども、令和５年では、公会計については、「実施している」が全体の519自治体ですか、「準備、検討している」が454自治体と、合わせて65％ぐらいになってきていると。こういったことも１つの参考にしながら、毎年１億5,000万、7,000万円が市会計の口座に入っていくということを考えれば、何かあったらどうするねんというのは誰しも考えることだと思いますし、この辺の透明性を高めてほしいというのは当たり前のことかなと思いますので、どうか、その辺もひっくるめてお願いをして、終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ◯田畑　仁委員長　以上で竹田委員の質疑を終わります。 　続いて楠委員の質疑を許可いたします。 ◯楠　成明委員　それでは、お願いをいたします。 　312ページで、教育費として２つと、追加で聞きたいことが、すみません、あるので、聞かせていただきます。 　中学生が自死されたという重大事態に対して内省作業等を進めているということで、これまでも、質問する中で、期間を区切るのではなく遺族の方の代理弁護士と詰めてといいますか、それで納得できるような形でということで進めているというお話があったんですけれども、2022年に亡くなられてから４年がたつという中で、やはりどこまで進んでいるのかというのを私たちとしても知りたいと思いますので、内省作業について今どういう状況なのかというのをお聞きしたいと思います。 　あと、今回、石綿資料館設置ということで、教育費でというので聞かせていただきたいのは、皆さんもよく御存じかとは思います。大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟というのがありまして、2014年に最高裁判所が日本国内で初めてアスベスト被害に対する国の責任を認める裁判ということで、泉南市も勝ちまして、2015年には、当時の厚生労働大臣も原告に謝罪するために泉南市に来られたということがあったかと思います。泉南石綿の碑も2015年に建立されましてね、当時も韓国のテレビ局が来て、当時の向井市長も韓国のインタビューを受けたというのも聞いております。国際的、世界的にも注目される泉南のアスベストの裁判所。 ◯古谷公俊委員　予算委員会、審査委員会のこととは、全然、今の質問と違いますので、予算のことの審査でお願いします。 ◯楠　成明委員　質問というか、質問に入るまでに。 ◯田畑　仁委員長　おっしゃるとおりでございます。 ◯楠　成明委員　なら、簡潔に。 ◯田畑　仁委員長　楠委員、一般質問でぶちかましましょう。予算委員会なので、すみません。 ◯楠　成明委員　教育費のところで聞いているのは、歴史的な意義のある戦いの資料というのがあるんですけれども、こちらを後世に残していくために、若い世代の方々にも知ってもらうということが重要だと思いますので、市として資料館の設置まではなかなか難しいと思うんですけれども、例えば、小学校、中学校の空き教室を活用して提供するなどのお考えがしていただければなということで、お聞きしたいと思います。 　あと１つは、小中学校のトイレの生理用品数、一部だったかと思うんですけれども、生理用品の設置をしていただいているかと思いますけれども、現状も教えていただければと思います。 　320ページの学校水泳授業支援事業、これまでの委員もお話をされているんですけれども、聞いた中で、小学校の授業時間が６時間、中学校が２時間ということですけれども、移動を入れたら１回の授業が２コマ使っているかと思うので、それぞれ小学校で３コマ、３コマというか、授業としては３回ですよね。中学校では１回ということで、少ないというか、これで本当に泳げるのかというのをこれまでも委員の皆さんも指摘したかと思います。 　現状、指導要領にも沿っているということですけれども、泉南市として、小学校までに最低限これぐらい、泳げなくても浮くまではしてほしいとか、中学校になったら泳げるようになってほしいとか、そういう視点で授業のほうは行っているのかをお聞きしたいと思います。 　328ページの就学援助事業のところですけれども、泉南市のほうは後期の支給ということで３月６日に支給されているということですけれども、近隣では２月に支給しているというところもあると思うんですが、近隣の状況をお聞かせいただいて、泉南市でも２月での支給を目指していただきたいなと思うんですけれども、保護者から早くしてほしいとか、そういう声があるかどうかもお聞きしたいと思います。 　続きまして、329ページの施設保全整備事業のところで、鳴滝第一小学校の除却費が入っているかと思うんですけれども、今の状況ですね。いつまでに除却して、後の跡地利用はどうされるのかを教えていただきたいと思います。 　337ページの、学校給食充実化支援事業というところで、こちらは中学校のほうで聞くんですけれども、先ほどもありましたように、小学校のほうは国の無償化でということで無償化になって、中学校は保護者負担をするというところですけれども、一律で5,200円が国から小学校のほうは入ってくるということで、ごめんなさいね。 　現状ですけれども、小学生の低学年が今多分4,500円で中学年が4,600円と、高学年で4,700円ということに、保護者負担になっているかと思うんですけれども、この差額はどうされるのかお聞きしたいというのと、小学校が、国からの施策ですけれども無償化になるんでしたら、中学校、中学生のほうも、今後議論が進むにしても、無償化のほうは実施していただきたいと考えます。泉南市としても、国からの臨時交付金を使って、これまでも期限を区切って４回はされていたかなと思いますので、泉南市で格差が生まれるのは納得できませんので、こちらについても、中学校の無償化についてもお聞かせいただきたいと思います。 　355ページの公民館運営事業というところで、これまでも、新家公民館のトイレが今、男女一緒ということで質問させてもらっていましたので、こちらのほう、これからの対応といいますか、取組について教えていただければと思います。 　最後、364ページの市民体育館等指定管理事業ということで。 ◯田畑　仁委員長　364ページ。 ◯楠　成明委員　364ページ、書いていますか。55ページか、すみません、355ページ。 ◯田畑　仁委員長　355ページは公民館やで。 ◯楠　成明委員　公民館、あれ。はいはい。 　350ページを今言うて、ほんでね、商工費のところで、公園。 ◯田畑　仁委員長　商工費。 ◯楠　成明委員　ごめんなさい。過去のところで、公園のトイレのことでお聞きしたいと思って担当課とやり取りしたんですけれども、双子川テニスコートのトイレのことで、そこは教育予算ですよと言われましたので、教育のほうで、364ページの市民体育館等指定管理事業のところで、双子川テニスコートのトイレのほうを改修、市民さんからも言われていますので、これのほうはどうなのかということをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯田畑　仁委員長　桐岡教育部長。ちょっとデリケートな期間なので、答えられる範囲で結構です。 ◯桐岡教育部長　それでは、私のほうから、内省作業についてと、２点目が石綿の資料館についてと、それから、学校への生理用品のトイレ設置状況について答弁させていただきます。 　まず、１点目、自死に係る内省作業の進捗につきましては、こちらのほうは、一般質問について御答弁させていただいておりますとおり、これまで遺族代理人の方から、第三者委員会による報告書に基づいて協議事項が順次示されており、それに対して、両者で意見交換を行うという作業を丁寧に繰り返しているところでございます。現在、教育委員会が作成したまとめ、回答について、遺族が代理人のほうで内容確認に努めていただいておりますので、その後、再発防止策への枠組みへ反映させていきたいと考えております。 　２点目、石綿の資料館につきましては、学校の空き教室の活用という部分では、現在、学校では空き教室、余っている教室というのはない状況ですので、実際の実現は難しいかと考えております。 　ただし、今までの公害の経験から得られた知恵や教訓を活かすということは大変大切だと考えておりますので、小学校においては、３年生、４年生がフィールドワークという形で町探検や校区探検などを通じて地域の歴史に触れる活動をしておりますので、その中で各学校で工夫をしていただきたいと考えております。 　最後、学校への生理用品のトイレへの設置状況につきましては、現状としては、小学校３校、中学校３校に設置済みでございます。令和８年度につきましては、予算を計上した上で、残りの小中学校のトイレに設置していきたいと考えております。 　以上です。 ◯田畑　仁委員長　これは三遍目の答弁だから、それを踏まえて答弁をお願いします。 ◯東野指導課課長代理　私から、320ページ、学校水泳授業支援事業について御答弁申し上げます。 　３コマということで、これで中学校１年まで授業を受けることによって泳げるようになるかどうかという質問ですけれども、それについては、やはり個別の特性があるかなと思うので、私どもで一概に、多分、言える話ではないのかなと。いかにほかの時間外に、例えばプールを利用したりをやって能力を付けていくかとか、そういう部分も加味していかなあかん部分があるのかなと思います。 　我々は、授業も、組立てとしてね、文部科学省の水泳指導の手引ということで、当然、コマ数も含めて検討しているんですけれども、学校教育における水泳授業については、水泳系で求められる身体能力を身に付けること。委員が言われたことだと思うんですけれども、水中での安全に関する知的な発達を促すこと。さらに、水の事故を未然に防ぐ論理的な思考を育むことということで、座学も含めて水泳授業を進めていくということで考えております。 　以上です。 ◯小林教育サービス課長　私のほうから、328ページ、就学援助事業について説明させていただきます。 　府内のほうでいろんな形での月の支給がありまして、大体２月、３月に支給しているところも多うございます。細かいものは、すみません、今持ち合わせておりません。 　ただ、委員指摘の中学校入学準備金につきましては、２月時点で認定の６年生、かつ、泉南市立中学校に入学する児童の保護者を対象にさせていただいておりますので、私立と市立中学校以外への入学の決定がどうしても２月中旬ぐらいまでになってきますので、今の時期にせざるを得ないかなというふうに考えております。また、保護者のほうから早く支給をしてほしいという声は、特にこちらのほうには届いておりません。 　以上です。 ◯西山教育総務課長　鳴滝小学校の除却につきまして、御答弁をさせていただきたいと思います。 　鳴滝第一小学校ほか除却工事につきましては、今回、小学校と幼稚園を除却させていただく内容とはなっておるんですけれども、令和７年度９月から令和８年度10月にかけて工事を進めていきたいと考えているところでございます。 　次に、除却後の跡地利用についてというところですけれども、跡地利用につきましては、教育部での利活用というのはなかなか困難であると認識しておりまして、市の部局と連携いたしながら、地元の地域の活性化に寄与する活用が図れるよう研究を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯石橋文化振興課長　それでは、私のほうからは、新家公民館のトイレの男女別化のことについて御答弁いたします。 　新家公民館のトイレについては、利用者の方々に大変御不便をおかけしております。ただ、現在のトイレを男女別に改修するのは相当な規模が、改修が必要でございます。 　一方、令和６年度に２階に洋式トイレを１基、設置させていただきました。その結果、１階、２階とも洋式トイレがそれぞれ１基ずつある状態となりまして、それを、１階、２階で男女別に分けて利用することも可能となりました。設置から１年以上経過いたしましたので、令和７年10月に、新家公民館クラブ活動連絡会の御協力をいただきまして利用者へのアンケートを行わせていただいたところ、１階、２階のトイレを男女別に使用するべきかという問いの中で、50％ぐらいの方が「そうは思わない」という御回答をいただきました。意見の中には、「絶対反対」という方もおられまして、我々といたしましては、アンケートで過半数の方が反対したからといってこれで終わりにするのではなくて、今後も、施設の御利用の皆様の御意見をお聞きして、より良い方策を考えていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◯大植教育総務課参事　先ほどの小学校の低中高学年の給食の基準額と国支給の１児童5,200円との差額が発生するが、これについてはどうされるのかということの御質問につきまして、小学校の給食会におきまして、３月に入りまして文書による書面会議のほうを実施いたしました。それをもってして、一律5,200円ということで基準額を改定するという方向で進めております。 　あと、中学校の給食は無償化にならないのかというところにおきましては、国において段階的に中学校の給食の無償化が進められるという報道があるものの、具体的にまだ通知等は国のほうから届いていないという状況がございます。今後、引き続きまして、国の動向を注視いたしまして、情報が入り次第、対応してまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯森生涯学習課参事　私のほうから、364ページの市民体育館等指定管理事業におきまして、双子川テニスコートのトイレの改修のことについてお答えさせていただきます。 　双子川テニスコートの各設備ですけれども、昭和58年に竣工されておりまして、経年劣化によって老朽化が進んでいる状況ではございます。施設の修繕につきましては、安全面等を優先させていただいて、今後も、指定管理者と共に取り組んでまいります。トイレにつきましても、安全面を考慮して、不具合があれば修繕で対応できればと考えているところです。 　以上です。 ◯楠　成明委員　ありがとうございます。 　そうですね、内省作業のところで、今お話を聞いたら、まとめと回答をというところだったんですけれども、実際、いつ頃発表できそうとかは難しいんですかね。それをお聞きしたいというのと、石綿の資料館については、現在は空き教室等はないというところですけれども、先ほども言うたように、アスベスト裁判の歴史というのは、市長もかなり勉強されて御存じかとは思います。国に勝った裁判で、国民と、市民闘争ですので、今後伝えていかなければならないと、フィールドワーク等もしていただいているということですけれども、今の原告の方たちも高齢化しているということで、担い手、語り部ですか、今後語っていくという上でも、若い人たちに勉強する機会というか、こういうアスベストの戦いがあったということを知っていただくために資料館が必要じゃないかなと思っております。 　あと、泉南アスベストの会さんとも、定期的にというか、アスベストの会さんが司法修習生向けに研修会を行っていたりということですので、こういう泉南アスベストの会の取組等にも、ぜひ市長も参加していただいて、泉南アスベスト国賠訴訟団の方がそこに来ていただいて勉強するというような状況でもありますので、市長のほうにも、こういったところにも参加していただいて、アスベストの会との交流もさらに図っていただいて、資料館のほうの設置も考えていただきたいなと思います。 　学校の水泳のところですけれども、個別の特性、それぞれ泳げる、泳げないとか、頑張ってほしいという気持ちというか、お考えは分かるんですけれども、何で学校教育プール学習が導入されたかというところから言いますと、1955年の紫雲丸事故ですか、これは、修学旅行中の児童などが、168名の死者が出まして児童108名が亡くなっていると。水難事故がほかにも多発したということで、子どもたちの水泳能力の向上、命を守るために重要だということでプール授業が始まっているかと思います。 　指導要領で、コマ数は足りていると、座学も入れてとおっしゃいますけれども、経験に勝るもの、頭で分かっても、いざそうなったら、動けるかと言うたら動かれへんと思うんですね。動くというか、命を守る体制というか、取れるのかというのが重要になってくると思いますので。それで言いますと、泳げなくても、浮くとかいうところまではできなあかんのとちゃうかなとは思うんですよ。それが教育委員会として、個別と、突き放すって言い方はあれですけれども、ではなくて、みんなが浮くとか、そういうものはできるようにしていただきたいなと思うんです。 　堀口委員も言うてはったように、着衣水泳ですよね。あれも服を着ている状態と着ていない状態では違うし、もし水難事故に遭った場合は、30分以上は浮く状態を保たれへんと命が保てないところもありますし、波があるというのもあるし、いろんな経験を子どもたちにはしてほしいと思いますので、ぜひとも水泳の時間、今すぐに増やすというのは難しいというのであれば、泳ぐはできひんくても、全員ちゃんと浮けるのかとかね、そういうところは把握していただきたいなと思うんですけれども、いかがですかね。 ◯田畑　仁委員長　いかがですかって、もう無理やで。 ◯楠　成明委員　それも含めて、今お答えいただきたいと思います。 　就学援助のところは、分かりました。 　泉南市で言いますと、間違いがないように補助金の申請とかも考えてはるようなところもありますので、和泉市やったと思うんだけれども、２月支給で、でも、支給の対象から外れたら返してくださいというような形も取っていますので、要望ないということですけれども、そこを検討もしていただければと思います。 　中学校給食のところは教えていただいて、ということは、小学校のほうは基準が5,200円になると。5,200円分が丸々食材費になるのかな、使われるということになると、中学校が今それをやっても5,000円なので、内容ですよね。内容はどうなるのかなと不安に思うんですけれども、給食の中身に差が出てこないか心配するんですが、それは、いかがかと思います。 　あと、355ページのところでも、アンケートを採っていただいて、必要性を感じないと、おられる方もいてるということですけれども、公民館としていろんな年代の方に使用していただきたいと思うので、アンケートに答えていただいた方々の年代というか、若い世代の御意見が取り入れられているかという言い方もあれですけれども、意見も聞いていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 　あと、364ページ、双子川テニスコートの件。老朽化している中で施設としてどうしていくかという考えもあるかと思いますけれども、トイレは人権ということで、きれいな状態で使っていただきたいと思いますので、今後、検討していただきたいと思います。これは要望で結構です。 　あと、生理用品のところは、ということは、あれですかね、全小中学校に設置を目指すというところでよろしいのか、お聞かせをいただければと。 ◯桐岡教育部長　まず、内省作業の今後の見通しにつきましては、内省作業自体が、新たな確認事項も含めて、御遺族代理人と丁寧な対応を進めておるところでおりまして、特に終期を定めず作業を進めておりますので、今後も継続していく予定でございます。 　それと、もう１点、学校への生理用品のトイレへの設置状況につきましては、先ほど答えましたとおり、令和８年度中に残りの小中学校のトイレのいずれかにも設置を予定しておりますので、８年度中に14小中学校に設置したいと考えております。 　以上です。 ◯石橋文化振興課長　公民館の新家のトイレのことですけれども、今回アンケートを採らせていただいた、御協力いただいた団体が、新家公民館クラブ活動連絡会といいまして、クラブの連合体のような団体でございます。この方々に、皆さん、会員の方々に呼びかけてアンケートをお願いしますとしておりますので、年代的には、大体、幅広い年代でいただいているものかと思います。これで終わりにするのではなくて、皆さんの御意見を頂きながら、より良い方策を考えていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◯楠　成明委員　すみません、長々と。いろんな問題があると思うのでお聞かせいただいたのと、給食のところで、今言うているのは、給食の無償化というところでお話をさせてもらっているんですけれども、給食の質を高めるというところも必要だと思います。 　今回というか、小学校も、デリバリーというところになって、一般質問でもさせてもらったんですけれども、内容としては、子どもたちには喜んでいただいているというところですけれども、そもそもの、なぜそうなったかというところで言いますと、給食センターが老朽化してというところがあったかと思います。ただ、最初は、阪南市と合同で建て替えをというところから始まっていますので、泉南市でも、今後そちらの給食の提供方法も考えていくということは一般質問でも聞いておりますので、給食センターを新しく建てると、こちらも、こちらからもいろいろ言いながら検討していただければと思います。 　以上です。 ◯田畑　仁委員長　以上で、楠委員の質疑を終わります。 　次に、中田委員の質疑を許可いたします。 ◯中田佳子委員　よろしくお願いいたします。 　317ページ、（仮称）西信達義務教育学校等整備事業のところですけれども、これは要望とさせていただきます。 　現在、人口減少が想定を上回るスピードで進んでおります。先日頂いたデータでも、旧人口ビジョン値と新人口ビジョン値で2060年度には１万人の差が出ていました。出生数の激減によりまして年少人口の激減も見込まれておりますので、今後の計画ですけれども、令和４年の審議会答申の中でも、人口の児童数の推移に注視しつつ校区再編も含めて検証するというふうに書いてくださっております。本当に多額の予算を必要とする事業ですので、しっかりと柔軟な対応をしていただきたいということを要望しまして、317ページの質問を終わらせていただきます。 　319ページ、教育推進事業のＩＣＴ支援業務委託料ですけれども、約700万円の予算が付いております。この内容について詳しくお聞かせください。何人の支援員の方を確保されていて、各学校へはどの程度の頻度で訪問しているかについても教えてください。 　続いて、320ページ、学力向上推進事業ＡＩドリル使用料616万円が計上されています。ＡＩドリルに関してですけれども、どのような情報を、詳細をどこまで把握することができるのかについて教えてください。 　以上です。 ◯東野指導課課長代理　そうしましたら、私から、319ページ、教育推進事業ＩＣＴ支援業務委託料の御説明をさせていただきます。 　本委託料につきましては、ＩＣＴ支援員として、教育委員会では２名を担当してもらっていまして、１名は会計年度任用職員で、もう１名が事業に係る方でＩＣＴに関する知識豊富な企業へ業務を委託しております。訪問頻度につきましては１日１校の訪問になりますので、１か月で１校当たり1.4回ということになります。 　業務内容につきましては、学校への巡回訪問を、学校におけるＩＣＴサポート、各種アプリ操作の補助、ＩＣＴ関連のトラブル対応、教材作成の相談。環境整備といたしまして、新入生・卒業生の各種アカウント年次更新補助。また、研修ですね、知識を深めてもらうために、令和８年度につきましては、生成ＡＩ利用リテラシー研修開催をやるということになっております。 　あと、学校での対応になってきますけれども、基本的には、ＯＳのバージョンアップ、動作不良などの学習タブレット全般に関する対応、大型モニター、プロジェクター、プリンターなどの学校各種ＩＣＴ機器に関する対応を行っております。加えて、オフィスソフトの使用方法など、教職員校務用端末全般に関する対応など、幅広くＩＣＴ全般における対応を行っております。 　あとは、支援員としまして、意見を頂いていますけれども、生成ＡＩの技術進歩に伴って必要になってくるのかなというふうにおいては達成感があるのかなというふうに考えております。 　以上です。 ◯石田学力向上対策室長兼指導課参事　ＡＩドリルのどのような情報を把握できるかという点についてお答えします。 　各学校では、学級担任による学級の児童生徒の取組時間や取組問題数などが把握できます。教育委員会では、市内小中学校のログイン率や取り組んだ問題数、朝学活、授業中、放課後という３分割された利用時間帯などの情報を主に把握しています。 　以上です。 ◯中田佳子委員　ありがとうございます。 　現在ですけれども、現在の２名で１学校当たり月に約1.4回という頻度での訪問ということを言っていただきましたけれども、現場での教員の方からの要請やトラブル対応について、現在の人数で十分に応えられているという認識でいらっしゃるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 　また、学校現場においてＩＣＴ支援員の方が感じておられる課題等を、もし掌握されていましたらお願いいたします。 　続いて、ＡＩドリルのほうですけれども、様々そのような詳細を把握していただいた情報を、その後どのように活用されているのかについてお聞かせいただきたいと思います。 　また、把握した情報、何か顕著な特徴が表れているというようなことがありましたら、それも教えてください。 ◯石田学力向上対策室長兼指導課参事　では、把握した情報を、教育委員会としての活用になりますが、お伝えさせていただきます。 　教育委員会としましては、市全体の状況を把握することで、例えば、放課後に積極的に活用している学校などがあれば、その学校を取材させていただいて、取組の好事例などを他校にも周知・普及するなどを行っております。その中で、特に顕著な特徴という部分では、一例にはなるんですけれども、市内の学校では、漢字の定着を図ることを目的ということを置いた学校におきまして、ＡＩドリルの漢字に特化した問題を子どもへの事前課題という形で提示を行い、一定期間の学習を行った後に漢字の定着を図るテストを実施するなどの活用を行った学校がございます。 　以上です。 ◯東野指導課課長代理　ＩＣＴ支援員の人数の件ですけれども、国から示されている指針に基づきますと、４校に１名は必要かということで、実際、足りているかということのお尋ねでしたら、足りていませんということになるんですけれども、予算との関係もありますので、現状はこれで運用していると、やっているというところになります。 　あと、もう１つは、何を求めていくかと言うたら、生成ＡＩなどの技術、特にＡＩを活用しての課題解決とかというのは、当然やっていかなければならないんですけれども、教員のＩＣＴのリテラシーの向上というのを求めていくという話になるのかなということです。 　以上です。 ◯中田佳子委員　ありがとうございます。 　国の方針からしたら足りないということでしたので、本当に大事なところだと思いますので、予算のほうの確保をお願いしたいと思います。 　ＡＩドリルについてですけれども、本当に、子どもたちは何かスイッチが入ったら大きく伸びていくということがあると思いますので、いろいろな情報のほうを子どもたちや保護者の方に提供していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ◯桐岡教育部長　支援員につきまして、現在、先ほど代理が説明したとおり、２名で回しておるところですけれども、現在、学校のほうでも、生成ＡＩとか新たに校務支援システムとかを入れている状態でございまして、今のところ２名で対応可能かと考えております。 　ただ、今後、まず、中身について、ＩＣＴですので、日進月歩の技術が進歩した中で今後、足りなくなった場合には、その都度、判断が必要かなと考えております。 　以上です。 ◯田畑　仁委員長　以上で中田委員の質疑を終わります。 　続いて竹田副委員長の質疑を許可いたします。 ◯竹田祐平副委員長　国際教育に関しましては、やり取りがありましたので削除させていただきます。 　学校給食に関しても、やり取りがありましたので削除するんですけれども、１点、意見だけお願いします。 　ＰＦＣを初めとしたカロリーとかビタミン、ミネラル、食物繊維まで、文部科学省の基準を目指して泉南市でも取り組んでいただいているというのは理解をしております。 　その中で、牛乳ですよね、牛乳のところで、牛乳を取るとたんぱく質の部分もたくさん取れますけれども、脂質が乗っかってきて結果的にカロリーを乗せやすいという、計算上、あると思いますので、現状を見せてもらうと４分の１ぐらいが牛乳で補われていると、給食の１日分の４分の１が牛乳なので、もし乳のアレルギーとか牛乳が嫌いで飲まれへんとなると４分の１がそれだけ欠損してしまうので、その辺りは考えてもらいたいなというところと、明らかに御飯なのに牛乳って、食べ合わせが、そこも考慮して、牛乳をどう扱っていくかとか、トータルでどういうふうにエネルギーを考えるかというのは、そこも含めて考えていただきたいなと思います。これは意見で結構です。 　次、図書館の図書購入費ですけれども、昨年の予算委員会でも質問させてもらったんですけれども、860万円ということで前年度の維持というところですけれども、足りているという認識でいいんでしょうか。 　熊取町はこの倍ほどの予算をつけていますし、昨今、図書館をベースとしたまちづくりが多い中、泉南市としてこの辺りをどのように考えているのか、お聞かせください。 　最後、保健体育団体推進事業のスポーツ少年団の補助金ですけれども、補助金の目的と１人当たりの補助額を教えてください。目的を達成するために補助額は足りているという認識なのかも併せてお願いします。 ◯石橋文化振興課長　そうしたら、図書購入費について御答弁申し上げます。 　現状の予算の枠の中で最大限の効果が上げられるように、幅広い分野、内容を考慮いたしまして、市民ニーズに対応して購入を行っているのが現状でございます。 　併せまして、大阪府の新子育て支援交付金など、これによりまして、児童書の購入など、これを、財源確保に努める一方、ソロプチミストりんくう様を初めとする各種団体様からの御寄附なども有効に活用いたしまして図書の充実に努めております。 　以上でございます。 ◯森生涯学習課参事　私のほうからは、スポーツ少年団の補助金についてお答えさせていただきます。 　まず、補助金の目的ですけれども、目的としましては、スポーツ少年団の普及と育成及び活動の活性化を図りまして、青少年にスポーツを振興して青少年の心身の健全な育成に資する泉南市スポーツ少年団の活動を支援補助するものとなります。そして、１名当たりの補助としまして、育成委託料という形で1,300円を交付しております。 　現在の補助額で足りているのかというところですけれども、市からの補助金につきましては、大阪府スポーツ少年団の登録料やスポーツ安全保険の保険料など、活動基盤を支える一助として交付しているところです。 　泉南市スポーツ少年団の収支における令和６年度の実績や７年度の計画では、補助金や単費を含めた約240万円の予算内で研修費や保険料等に最大限活用されておりまして、関係者の献身的な協力によりまして自主的で適切な運営がなされているところです。現時点では、限られた予算の範囲内で工夫ある活動が継続されておりまして、大きな支障はないと考えているところですけれども、今後も活動の状況把握に努めまして適切に支援してまいりたいと考えているところです。 　以上です。 ◯竹田祐平副委員長　図書館のほうは足りているということで理解しておきます。 　スポーツ少年団のほうですけれども、１人当たり1,300円で、どこまで補えているのかなというのは疑問が残るんですけれども、厚生労働省が運動習慣のある方を年代別でデータを出していまして、一番多いのが70代、次いで60代となっていて、30代から50代が少なくなっているんですね、運動習慣のある方というのは。当然、日中は働いているので運動に当てる時間がないというような現実的な問題はあると思うんですけれども、そんな状況で、40代の人が生活習慣病のリスクが上がるから、その年齢の人に対して運動しましょうと言っても、これも議会でもさんざんお願いしているんですけれども、なかなかやらへんと思うんですね。 　そういったところも踏まえて、国がようやく、ライフコースアプローチで人生を線で捉えてやらなあかんよというふうに言い始めているところです。 　そんな中、これも、以前もお話ししたんですけれども、児童期から運動習慣を身に付けることが、成人になっても運動するハードルを下げたり習慣とすることに貢献するとして、スポーツ少年団への補助金を強化している自治体もあるんですけれども、そういったところも踏まえて、もし何か答弁があればお願いしたいなと思います。 ◯森生涯学習課参事　現在のところ、ライフコースアプローチ等、スポーツ少年団のほうからも、何かしら、こういった御意見等も頂いていないところではありますので、今後、他市の状況等を踏まえて検討してまいりたいと考えているところです。 　以上です。 ◯山本市長　スポーツ少年団さん、当然、日頃から活躍いただいて本当にありがたいと思っておりますが、泉南市におきましても、昨今から議論があります部活動の地域展開も含めて、子どもを取り巻く運動環境が劇的に変わろうとしています。 　そういう中で、文部科学省としても、どうしていくんだろうと。国会のほうでも議論が成熟をしていない状況でございますし、一方で、スポーツ庁でも一定の方針を出されているというところで、困惑をしている中です。 　そういった中で、実際に本当に地域展開をしていこうと思えば、今まで御活動いただいているスポーツ少年団さんを初め、様々な団体さんと連携していくことが必要になってくるというふうに想定されますので、その辺りは俯瞰的に見ながら、泉南市としてどのような形が一番望ましいかということを答えとして導き出してまいりたいというふうに考えてございます。 ◯田畑　仁委員長　以上で竹田副委員長の質疑を終わります。 　以上で消防費、教育費の質疑を終結いたします。 　　　　　（消防費・教育費の審査終了） 　───────────────────── ◯田畑　仁委員長　理事者入替えのため、その場で暫時休憩します。 　　　　　　午後４時３３分　休憩 　　　　　　午後４時３９分　再開 ◯田畑　仁委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　◎　公債費、諸支出金、予備費 ◯田畑　仁委員長　次に、款公債費、諸支出金、予備費を一括議題とし質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。 　質疑はありませんか。────以上で公債費、諸支出金、予備費の質疑を終結し、一般会計予算の質疑を終結いたします。 　　（公債費・諸支出金・予備費の質疑終了） 　───────────────────── ◯田畑　仁委員長　理事者入替えのため、その場で暫時休憩いたします。 　　　　　　午後４時３９分　休憩 　　　　　　午後４時４０分　再開 ◯田畑　仁委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　◎　樽井地区財産区会計外１０財産区会計、国 　　　民健康保険事業特別会計外４特別会計、下水 　　　道事業会計 ◯田畑　仁委員長　次に、議案第17号、令和８年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算から、議案第33号、令和８年度泉南市下水道事業会計予算までの計17件について、一括議題とし質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　竹田副委員長の質疑を許可いたします。 ◯竹田祐平副委員長　国保の特定健康診査等事業費のところで１点だけ質問させてください。 　介護は削除させていただきます。聞き取りで解決しましたので、すみません。国保だけ１点お願いします。 　こちら、議会でも、アスマイルのところの活用について質問させていただいた部分でもあるんですけれども、特定健診については、本市の受診率は近隣と比較しても低くないんですけれども、今後はどういった取組で、どの辺りの数字を目指していくための予算付けなのか、教えてください。 ◯港保険年金課長兼生活福祉課参事　それでは、私のほうから特定健康診査並びに特定保健指導の受診率並びに終了率についてお答えさせていただきます。 　特定健康診査の受診率につきましては、令和６年度は36.7％で、令和５年度36.6％より0.1％上回っている実績です。また、令和６年度の大阪府の平均は32.1％でございまして、こちらをちょっと上回っているといった状況です。 　次に、特定保健指導の終了率につきまして、令和６年度が42.8％、令和５年度の47.1％より4.3％下回りましたが、第３期データヘルス計画における目標数値である42.1％は達成できております。また、令和６年度の大阪府平均17.8％を大きく上回る結果となってございます。 　続いて、受診率並びに終了率の向上へ向けての取組についてでございます。 　まず、１点目、特定健康診査の集団健診におきまして、がん検診とのセット健診を継続し、健診を習慣づけていただくように持っていきたいと考えております。 　また、結果説明会を実施させていただきまして、健診受診後に被保険者の方が自ら健診の結果を活用していただけるように支援していきたいと考えております。 　そして、もう１点、健診の必要性を理解していただいて、継続的に実施していただけるように働きかけていきたいと思っております。 　また、さらに、年度末年齢40歳の特定健康診査初対象となる方に対しまして、お誕生日に合わせた受診勧奨はがきを郵送していきたいと考えております。 　さらに、もう１点、引き続き、新規国民健康保険加入者への特定健康診査の受診勧奨の強化をさらに推し進めてまいりたいと考えております。 　特定保健指導におきましては、利用券が発券されるまでに、事前に電話での利用勧奨を実施いたして特定保健指導の利用方法を丁寧に御説明し、終了率の向上に努めてまいる予定でございます。 　以上です。 ◯竹田祐平副委員長　ありがとうございます。 　様々な取組をしていただいておりまして、他市をいろいろ見たんですけれども、泉南市はかなり手厚く、検査に漏れないようにしていただいているのは理解しました。 　また、がん検診とのセットの検診が非常に効果的かと思いますし、がん検診と併せて特定健康診査のほうも受けていただける流れができていると思いますので、こちらも引き続きお願いしたいと思います。 　また、令和９年度、アスマイルが改定されますので、その辺りに混乱があって窓口に負担がかかると思うんですけれども、うまく引き継いでいただけるようにお願いしたいと思います。 　以上です。 ◯田畑　仁委員長　ありがとうございます。 　以上で竹田副委員長の質疑を終わります。 ◯楠　成明委員　すみません。簡単にお聞きしたいと思います。 　国民健康保険事業特別会計というところで、今の国保の加入率と政令軽減世帯があるかと思うんですけれども、加入率に合わせて何％かというのと、国保の滞納率ですね、こちらもお聞かせいただきたいと思います。来年度、令和８年度は子ども子育て支援金も入ってくるということで値上げになると思うんですけれども、年所得200万円の４人世帯で国保料が幾らになるのかを教えていただきたいと思います。 　続きまして、介護保険事業特別会計というところで、今年度の保険料、来年度ですね、失礼いたしました。令和８年度の保険料が今年度と比べてどうなのかをお聞かせいただきたいと思います。 　あと、事業所さんですね、こちらの経営状況といいますか、今、泉南市で何件あるのかを教えていただきたいと思います。 　あと、基金、こちらも基金があると思うんですけれども、金額とか推移も教えていただきたいと思います。 　後期高齢者医療事業特別会計ということで、医療費ですね、来年度と今年度で比較を教えていただきたいと思います。 　あと、後期高齢者の方のマイナ保険証の取得率、それに対してどれだけ利用しているのかをお聞きしたいと思います。 　よろしくお願いします。 ◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事　私のほうから、介護保険の保険料について、まず、お答えいたします。 　令和８年度の保険料につきましては、第９期の保険料、令和６年度、令和７年度、令和８年度と３年間、同じ保険料になりますので、令和７年度で比較してというのは、同じ保険料率になります。 　それと、続きまして、事業所の経営状況、数というところですけれども、令和７年４月現在で256の事業所さんがございました。令和８年２月１日現在ですと265となっておりますので、増えている状況ではございます。 　それと、基金の推移というところですけれども、令和５年度末から申し上げますと、令和５年度末で８億3,312万9,574円でございましたけれども、令和６年度末で９億6,240万4,585円となっております。 　以上です。 ◯港保険年金課長兼生活福祉課参事　すみません。たくさん御質問を頂きましたので、まず、収納率につきまして、国民健康保険のほうが91.98％となります。 ◯楠　成明委員　ごめんなさい。もう１回言ってもらっていいか。聞こえなかったので、ごめんなさい、すみません。 ◯港保険年金課長兼生活福祉課参事　国民健康保険の保険料の収納率につきまして、令和６年度で91.98％となってございます。 　続いて、マイナ保険証の保有率でございます。国民健康保険で令和７年11月現在で約66.8％、マイナ保険証の保有率となっております。 　あと、後期高齢者医療のマイナ保険証の保有率につきましては72.8％という形になっております。 　保険の基盤安定負担金の率ですが、計算しないと、今、出ませんので、すみません。計算してからお答えさせていただきます。 ◯田畑　仁委員長　通告が、これはなかったから、楠さん、しゃあないで。ちょっと計算。 ◯楠　成明委員　すみません。ありがとうございます。 ◯田畑　仁委員長　また、港さん、もし計算できたらお願いしておきます。 ◯楠　成明委員　国保のところで言うてくれたかな、政令軽減世帯が加入率に対して何％かというのは言うてもらっていなかったんかなと思うんですけれども。それを言うてもらいたいのと、何ですか、年所得200万円の４人世帯で国保料が幾らなのかは教えていただければなと思うのと、国保は、そうですね。 　介護ですね、ありがとうございます。令和７年のほうは、まだあれですかね、分からへんということなのかな。令和５年度と令和６年度はお答えいただいたと。 　先ほどもお答えいただいたように、第９期を今行っていて、行ってというか、今、第９期の事業計画ということで、来年度が第10期ということですかね、見直しになってくるかと思うんですけれども。 　国から基本指針の見直し案というのも提示されているかと思うんですけれども、地域の実情に応じたサービス提供体制を構築するということで、高齢者人口が泉南市は増えていると思うんですけれども、国自体は、人員配置基準が緩和したり、そういうあれですよね、社会保障の引下げを基本指針の見直しをということで言うてきているんですけれども、泉南市で見直し案を受けて来年度どうしていくのか、そこのお考えがあれば教えていただきたいと思います。 　あと、後期高齢のところで、そうですね、取得率は72.7％でしたかね、利用がどうなのかは分からんかなというところやったと思います。 　これはあれですかね、医療費のほうは変われへんのですかね、来年度も今年度も。これを教えていただきたいと思います。 　あと、2024年12月に保険証の新規発行が停止しまして１年後には全ての保険証の期限が切れると。ですけれども、国のほうは、2026年３月末まで従来の保険証でも医療費10割負担を回避するという暫定措置があったんですけれども、それも今後なくなるということで、後期高齢の方ですけれども、75歳以上が加入する後期高齢者医療ですけれども、マイナ保険証の有無に関係なく資格確認書は交付を今後するのかを教えていただきたいなと思います。 　なぜこれを聞くかと言いますと、厚生労働省が、75歳から84歳の間の方は職権交付で交付してもいいですよと。じゃないです、ごめんなさい。75歳から84歳の方はあれですね、資格確認書ですね。資格確認書の交付を対象に入れるかどうかは広域連合の判断に委ねる方針となっていますので、泉南市として、来年度以降、資格確認書はどう発行していくのか、教えていただければと思います。 ◯港保険年金課長兼生活福祉課参事　まず、先ほどの基盤安定負担金の割合ですけれども、世帯の割合です。4,370世帯に対しまして全世帯数が7,638件ありますので、パーセンテージといたしましては約57.3％となっております。 　続きまして、所得が200万円で40代夫婦の方と子どもさん２人の４人世帯の方の年間の保険料の試算ですけれども、年間で45万8,820円というふうになっておりまして、うち子ども分としましては7,340円となってございます。 　最後、後期高齢者の資格確認書の発行の件ですけれども、委員がおっしゃるように、85歳以上の方は対象で、76歳から84歳の方については検討するというような国の指針が出ているんですけれども、まだ今、大阪府の後期高齢者医療のほうでそれを決定したというのが来ていませんので、今後、もしそれが出ましたらそれに向けて対応していきたいというふうに思っております。 　以上です。 ◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事　私のほうから、介護保険料の見直しに係る考え方ですけれども、令和８年度に次の第10期分の介護保険料を策定していきます。介護給付費が年々上がってきておりますので、傾向としては、保険料が上がっていくという傾向にはあるかなとは思っております。 　要因としましては、高齢者の割合が増えて要介護の認定率というものも上昇しているということが考えられます。ですので、介護予防を強化しながら、先ほど申し上げた基金がございますので、基金を活用して保険料の上昇の抑制に努めたいと考えております。 　それと、先の話ですけれども、2040年には団塊ジュニアの世代の方々が65歳以上になるということで高齢者の数が増えるという将来性もありますので、そういったところも考慮しながら、世代間の公平性なども考えながら、基金をうまく活用して第10期の保険料を設定していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯田畑　仁委員長　よろしいですか。 　それでは楠委員の質疑を終わります。 　以上で樽井地区財産区会計予算から下水道事業会計予算までの計17件に対する質疑を終結いたします。 （樽井地区財産区会計外10財産区会計、下水道事 業会計外５特別会計の審査終了） 　───────────────────── 　　　　　　　　◎　討論、採決 ◯田畑　仁委員長　これより各会計予算について順次、討論、採決を行います。 　まず初めに、議案第16号「令和８年度大阪府泉南市一般会計予算」について討論を行います。討論はありませんか。 ◯楠　成明委員　反対。座ったままでよろしいですか。 ◯田畑　仁委員長　いいですよ、座ったままで。 ◯楠　成明委員　それでは、令和８年度大阪府泉南市一般会計予算に反対の立場で討論をさせていただきます。 　今委員会でも質問がありまして、大森和夫議員のほうでも一般質問、さわやかバスが増車されることと、昨年８月に、泉南市役所をはじめ、その他の施設計４施設の11か所で生理用品が手洗い場付近に設置されたこと、来年度、令和８年度、継続して行っていただくことと、26号線泉南市役所南から砂川変電所前間の地下道についても今後、工事が始まることと、あと、先ほどの質問でもありましたように、全小中学校のトイレですかね、生理用品を全て設置する予定ですということで、評価するところはあるんですけれども、職員のミスすることが当たり前のようになっている体制の薄さの中で、大幅な職員増を考えていないと。そして、市民交流センターの急な階段の対策であったり、その他の老朽化した施設の対応、そして物価高騰対策も、１世帯に２万円の地域振興券を配付するというのと、ほかに３つの事業も行いますけれども、ほとんどが国の予算によるものですので、基金の活用をされておりますけれども不十分だと考えております。 　あと、学校給食無償化に関しても、小学校は国の補助金、国の予算で行うけれども、中学校では保護者負担ですということで、義務教育でも差があることを鑑みまして、反対とさせていただきます。よろしくお願いします。 ◯田畑　仁委員長　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第16号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 ◯田畑　仁委員長　起立多数であります。よって議案第16号は、原案のとおり可決されました。 　続いて、議案第17号「令和８年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算」から、議案第33号「令和８年度泉南市下水道事業会計予算」までの以上17件について一括して討論を行います。討論はありませんか。 　どっちですか。 ◯楠　成明委員　国民健康保険事業特別会計について、反対の立場で討論をいたします。 　今回、子ども・子育て支援金が導入されまして、国保には全く関係のない支援金だと思っております。医療と無関係の政策を保険料に上乗せするという必然性はないですし、制度の枠組みをねじ曲げて新たな負担を課す今回の方式というのは、やはり合理性を欠いておりまして、深刻な欠陥を抱えていると考えております。 　制度・規制改革学会が撤回を求める緊急声明も出しておりますし、搾取だとの批判、そして反対署名も広がっているということがあります。 　そして、この方式が前例となりますと、医療と無関係な政策にまで保険料が流用される危険がありますので、こういった子ども・子育て支援金も導入されまして、賦課限度額も増えておりますし、全体的にも増額になっておりますので、反対の立場で討論をさせていただきます。 ◯田畑　仁委員長　ほかに。────以上で本17件に対する討論を終結いたします。 　これよりただいま討論のありました各会計予算のうち、反対討論のありました議案から順次採決いたします。 　まず初めに、議案第28号「令和８年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算」について採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 ◯田畑　仁委員長　起立多数であります。よって議案第28号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決いたしました１件の会計を除く議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第24号、議案第25号、議案第26号、議案第27号、議案第29号、議案第30号、議案第31号、議案第32号、議案第33号の以上16件の各会計予算について、これより一括して採決いたします。 　お諮りいたします。本16件について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯田畑　仁委員長　御異議なしと認めます。よって本16件について、いずれも原案のとおり可決されました。 　以上で本特別委員会に付託されました令和８年度泉南市各会計予算18件についての審査を終結いたします。 　連日にわたり慎重なる御審査をいただきまして本当にありがとうございました。 　なお、本会議における委員長の報告につきましては、私、田畑に一任していただきますようお願い申し上げます。 　これをもちまして、令和８年度予算審査特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　午後５時５分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） === 6640_令和８年度予算審査特別委員会（第１号）_本文 === # 令和８年度予算審査特別委員会（第１号）　本文 # DocumentID: 1640（2026-10-20 取得。会議録検索システムの「ダウンロード」） 2026年06月23日：令和８年度予算審査特別委員会（第１号）　本文 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯田畑　仁委員長　皆さん、おはようございます。委員各位におかれましては、御多忙の節、御参集いただきまして、誠にありがとうございます。 　ただいまから令和８年度予算審査特別委員会を開会いたします。 　本日の案件につきましては、本会議において本特別委員会に付託されました議案第29号「令和８年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」につきまして審査いただくものとなりますので、委員各位におかれましてはよろしくお願い申し上げます。 　なお、本議案につきましては、関係理事者が多数のため、本日の審査は、まずは総務産業常任委員会所管分から行い、終了後、引き続き厚生文教常任委員会所管分を審査することにいたしますので、よろしくお願いいたします。 　また、本特別委員会に付託されました議案については、委員会付託事件一覧表としてタブレットに掲載しておりますので、御参照いただきたいと思います。 　それでは、議案の審査に先立ち、山本市長から御挨拶を頂戴します。 ◯山本市長　委員長のお許しを得ましたので、令和８年度予算審査特別委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　田畑委員長、竹田副委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃より市政各般にわたり、深い御理解と御協力を賜っておりますことに対しまして、御礼を申し上げます。 　本日の委員会は、さきの本会議で本委員会に付託されました議案第29号「令和８年度大阪府泉南市一般会計補正予算」について御審査をお願いするものでございます。 　何とぞよろしく御審査をいただきまして、御承認賜りますようよろしくお願い申し上げ、簡単ではございますけれども、挨拶とさせていただきます。よろしくお願いします。 ◯田畑　仁委員長　ありがとうございます。 　委員及び理事者に申し上げます。 　質疑及び答弁につきましては、着席のまま御発言いただきますようお願いします。 　これより議案の審査を行いますが、議案の内容につきましては、本会議において既に説明を受けておりますので、これを省略し、質疑から始めたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯田畑　仁委員長　異議なしと認めます。よって、審査の方法については、提案理由並びに内容の説明を省略し、質疑から始めることに決定をいたしました。 　それでは、これより議案の審査を行います。 　まず初めに、議案第29号「令和８年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 ◯楠　成明委員　それでは、質問をしていきたいと思います。 　総務費のりんくう中南エリア活性化プロジェクト事業についてお聞きしたいと思います。ページ数とかはもういいですかね。皆さん分かりますかね。 　この事業なんですけれども、府営の事業ということで確認というか、思っているんですけれども、市が財政負担をする理由というのを教えていただきたいのと、今回１億4,846万円が計上されているということなんですが、これの積算根拠も教えていただければと思います。 　あと、前の説明資料の中で、公園、スタジアム、食、アート、ビジネスが一体となった施設ということがありまして、今回この施設を造ることで、市民さんの利用ですよね。これを市民さんが利用する際には、公共施設に準じた料金で利用できるようにしていくということも説明を受けまして、そうすることで、市民の方のどういう使い方が期待をされていると、期待されると考えるかお聞かせをいただきたいと思います。 ◯田畑　仁委員長　それでいいの。 ◯楠　成明委員　全部ですかね。全部というか、あれやね。あと、それで言うと土木費か。土木費が入ってくるかな。農林水産費はあれですかね。 ◯田畑　仁委員長　農林水産費は厚生文教常任委員会。 ◯楠　成明委員　すみません。続いて土木費、これは129ページの浸水対策事業ということで、八幡山の地域内の調整池のことなのかなと聞いているんですけれども、この調整池の今後ですかね。これを、震災対策事業をどうしていくのかをお聞きしていきたいのです。ほかにもこういう調整池があるのか。今調整池を使っていないというところもあるんですかね。もしあるんでしたら、あるということで、何個あるかというのをお聞かせいただきたいのと、あと、子どもの転落事故というのが他市でもこういう池であるというのを聞いておりまして、泉南市で防止の対策はどうしているのかお聞きしたいと思います。 　以上です。 ◯田畑　仁委員長　ブリッジパークの件については、恐らく担当課からの説明というのが今まで議会に対して１回ぐらいどこかの協議会であったぐらいやと思うねん。私の一般質問と、これが世に出たのが２回ぐらいの説明やと恐らく予想されるので、今日ブリッジパークの質問がかなり出てきても、時間をかけていいので、この場でできるだけ詳しく、できるだけ分かりやすく、かぶりの質問でも構へんので、そこの説明は慎重に今日の予算委員会では行っておいてあげてください。お願いします。 ◯西本連携戦略課長　そうしましたら、ブリッジパークの御質問３点につきましてお答えさせていただきます。 　まず１点目、大阪府の事業であるのに泉南市が財政負担をする理由というところなんですけれども、確かに本事業は大阪府事業でございますが、こちらの施設については、市域でも、国内でも希少性の高い多目的スタジアムが整備されるということで、本市に対して直接的な地域波及効果が期待される点を重視しております。 　具体的には、スポーツ振興であるとか交流人口の増加、観光誘客、地域消費の拡大、りんくうエリア全体のブランド力向上、そういった多面的な効果を見込んでおります。 　また、本市としましては、単なる収益、民間の収益施設ということではなくて、市民利用機能を持つ施設として公共性を確保し、市民が利用しやすい環境整備を進めることに意義があると考えております。 　さらに、今回の支援につきましては、国の地域未来交付金を活用することで、市の単独の負担を抑えながら実施できる点も大きな要素であると考えております。 　次、２番目、積算根拠というところなんですけれども、公園全体の事業費が約10億円から12億円程度なのかなというところで今推移しているというところで聞いております。今回申請をするスタジアム部分、補助するスタジアム部分、こちらについては、国の申請時におきましては、７億2,280万円が総事業費ということで提出しております。そのうちの５分の１を泉南市が今回補正予算を上げさせていただいているところです。それのさらに半分、それを国から頂けるということになります。 　あと、施設を造ることで、市民利用、市民の使い方の期待ということですね。こちらにつきましては、まず、駐車料金等の市民利用料金というものの設定を考えております。これによりまして、公園に行きたいとなっても駐車料金がネックになるという部分も大きいかと思いますので、その点で気軽に行ってもらえる環境が整うかなと考えております。 　また、このパークのスタジアムは、ビーチサッカーをするスタジアムというのがメインになるんですけれども、それ以外に、一応3,000席程度の収容を誇る施設となりますので、いろんな使い方ができるということで、今まで屋内でやられていた社会団体、地域団体の方がイベントをやりたいとかそういうときも、こういったことで利用していただけるかなとかいうところとか、市の事業もそこでやってみるとか、いろんな部分で使えるのかなと思っています。 　また、観客席の下の部分は、そこそこ広い屋内の利用できる施設もあるということで、そういったところも使えるというところで、今まで以上に泉南市のこのスポーツであるとか文化で使える箱が増えるというふうなイメージで考えていただければと思います。 　以上です。 ◯灘都市整備部副参与兼下水道課長　私のほうから、浸水対策について答弁させていただきます。 　八幡山地区の遊水地につきましては、八幡山地区の開発区域の雨水を一時的に貯留することで、流末河川への影響を軽減するための施設でございます。 　本案件の遊水地は、土砂や雑木等が見受けられるため、雑木撤去及び堆積土砂の撤去を行うものでございます。 　同様の遊水地があるかということでございますけれども、同地区には遊水地は３か所ございまして、しゅんせつ工事等につきまして、１か所は令和５年度に実施済み、もう１か所は令和10年度実施予定でございます。この地区以外にも３か所ございまして、現場の状況に応じて適切な時期にしゅんせつ工事を実施していくというふうに考えてございます。 　あと、安全対策ではございますけれども、当然お子様たちが近寄り難く、あるいは池に落ちることがないように安全対策は実施しておりまして、不定期ではございますけれども、現場等を確認しているという状況でございます。 　以上でございます。 ◯楠　成明委員　りんくう中南エリアのほうですけれども、答えていただいたように、市民さんの利用で、駐車場料金も安くして、施設も使えるということでお聞きしたんですけれども、施設、さっき、ごめんなさいね、聞き漏らしていたらあれなんですけれども、スタジアムは使うのに、公共料金に準じたことになるんですかね。 　あと、箱物、資料を見てみますと、さっきも言ったように、食とかアートとかビジネスということで、それぞれに応じたワークショップとか創作体験ができるという施設になっているんですけれども、ここ自体も公共施設料金で借りられるのかな。そこ、もう１回教えていただきたいと思います。 　あと、スタジアム部分の７億円ほどの５分の１を補助するということで、その半分は国ということで、新しいことへの挑戦という意味では本当に職員の皆さんも努力して、こういう計画を立てて実行していただいていると思います。ただ、財政難とか、限られた財源がというのが言われますので、そう言われる中でのこういう新しい取組をするということですけれども、今既存の公共施設もどうしていくかという問題があるかと思います。 　国の地域未来交付金が、市が負担というか出す、５分の１の半分を出すということで、これは府からの何か交付金みたいなのは、すみません、なかったんですかね。それも、府の事業なので、府が出しているのか。すみません、それもちょっとお聞きできたらなと思います。 　土木のほうも説明ありがとうございます。 　今雨水を八幡山のほうがためていくということで、これ、今雨の量がどんどん増えている、ゲリラ豪雨みたいなので急にがっと降るような状況にもなってきている中で、今の貯水調整池の機能というか大きさで足りるのか、今後ちょっと大きくしたりとか増やしたりとか、そういう計画もあるのかどうか、すみません、お聞きしたいと思います。 ◯西本連携戦略課長　まず、田尻町域の施設の利用料金の件ということなんですけれども、こちらにつきましては、現在我々も駐車場とスタジアムについてはこういうことでということで、当然これが泉南市域に係る部分の施設のお話でありますので、まずはそこをしっかりと詰めようというところで話はしておりますが、当然市民の方にとっては、アートセンターであるとかいうところも低廉な料金を使えるならば、当然使いたいということになってくると思いますので、そこにつきましても、我々はできるだけそういったところで協力をお願いしたいというところで協議をしている最中であります。 　最終的にお互い協定を結ぶということになりますので、協定につきましては、今後、この予算を御可決いただけましたら、締結についての協議に入っていくというところになります。 　あと、そうですね、限られた財源というお話のところなんですけれども、こちらにつきましては、先ほども申し上げました地域未来交付金で、一応ハードにつきましては半分返ってくるということなります。実際7,500万円程度持ち出しということになるんですけれども、その中で、実際市民利用に、本来であれば、例えば今回一切ハード整備を支援せず、ただ、泉南市として支援したいとなった場合、当然市民利用料金を設けた場合、その差額というのは市が負担してあげるべきところになるかと思います。 　そういったものを積み上げていくと大体20年、これまあ、公営があるんですけれども、20年の積み上げで、ざっとした積算ですけれども、5,000万円程度はいってくるのかなというところ。それは完全な持ち出しになりますので、そういった部分も加味して、あと2,500万円が実質的な今回の持ち出しということになるんですけれども、その2,500万円をできるだけ埋めようということで、企業版のふるさと納税、こちらについても獲得をちょっと今目指して動いているところではあります。 　また、今回固定資産税が当然入ってきます。こういった施設が出来るときに、泉南市では企業立地促進条例の中で、こういう施設は対象外となるんですけれども、対象となった場合、半分を返すというようなお話にもなるんですけれども、今回の施設については、そういった税制措置は、何も特例の措置はしませんので、通常より泉南市に入ってくるというところで、そういった部分は、今回ハードの一時的な交付金は渡しますけれども、そういったそういう税優遇とかは、今のところは考えていないというところになります。限られた財源という部分につきましては、そうですね、今御説明させていただいたとおり、そういう部分となります。 　あと、府からの支援という部分なんですけれども、こちら、大阪府が基盤整備部分というところで、現金として１億8,000万円程度で、現物ということで6,400万円程度ということで、大体２億4,000万円強の投資というか費用負担をされるということで聞いております。 　以上です。 ◯灘都市整備部副参与兼下水道課長　貯水池におけるゲリラ豪雨対策という御質問ですけれども、なかなか多分拡張するというのは非常に難しいと思われます。そういう中で、昨今ゲリラ豪雨あるいは線状降水帯の予測というのが、大分精度が上がってきてございますので、その辺を見ながら、まさしく調整池の機能をうまく活用して、浸水しないように対策していくというのが現実的かなと思います。 　以上でございます。 ◯楠　成明委員　ありがとうございます。 　ブリッジパークのほうでは、府からも２億円ほどは負担をしていただいているということで、今後なんですけれども、これ以上に市の財源、財政的な負担が出てくることがあるのか。援助みたいなことも今後どうなのかなと、あるのか教えていただきたいと思います。 　地域未来交付金でも、スタジアムと、ほかに誘導看板整備支援ということで390万円出ていて、交通誘導サインというのがどんなものなのかが、ちょっとイメージがつかなくて、立て看板みたいな、電柱に「こちらですよ」みたいなのを貼り付けるのか、道路とかに大きい看板を貼り付けるのか、それも分かるのならというか、教えていただきたいのと、これも、もし設置したとしたら、年数がたってきたら劣化していくし、ゆくゆくは作り替えるとか更新もせなあかんなと思うんですけれども、それはやっぱりあれですか。市がまた、今回出しているし、継続的に更新をしていくということでよろしいのでしょうか。お聞きしたいです。 ◯西本連携戦略課長　２点御質問いただきましたのですけれども、まず、看板のほうからですね。 　看板につきましては、今回予算を上げさせていただいているんですけれども、こちらについては補助金という形を考えております。つまり、当然今後の更新については事業者のほうの責任でやっていただく、また、付けた後の維持管理についても事業者のほうでやっていただく。 　どこに付けるイメージかというところなんですけれども、おっしゃられるとおり、電柱であるとか、一番視認性の高い場所に、特に岡田浦駅からのパークに行く、メインは吉見ノ里駅からになると思うんですけれども、やはり岡田浦駅からも行かれるだろうというところで、できるだけ民家の密集しているところに入らないような形で誘導をしてくださいというところで設置をしていただく予定です。 　今後の支援というところなんですけれども、地域未来交付金というのは３年間の支援メニューを一応描いて採択をしていただくというところになっています。基本的にはソフト事業の支援ということで、スポーツ大会ですね。要はビーチサッカーの大会、ちょっと大きなものをやるときの支援ということで、２年目、３年目に一応予算を200万円ずつエントリーはさせていただいております。あと、３年目に、できればりんくうエリアをつなぐ公共交通の実証実験とか、そういった部分も支援できるような形でのエントリーはしております。 　このほかに、田尻町さんにおいてもいろんな部分で、ブリッジパークに絡めて支援をされているということで、この交付金自体は、泉南市だけではなく、田尻町さんと大阪府さんも名前に入れさせていただいて、３者でもってブリッジパークを盛り上げていくとかいう形でのプロジェクトというところで提案をさせていただきまして、採択をいただいたというところになっています。 　以上です。 ◯田畑　仁委員長　いいですか。 ◯竹田光良委員　手も挙げていなかったんですが、ありがとうございます。 　それでは、何点か質問させていただきます。私のほうからは、総務産業常任委員会関係となれば、ちょっと２点になります。 　１点目は、116ページの市民協働推進事業31万4,000円、タウンミーティングに係る経費の新規計上ということでなされております。タウンミーティングについては、昨年４会場で多分行われたと思います。議会のほうも議会改革懇談会をとりまして、久しぶりに様々な例えばＳＮＳ等々も使うか、それは分からないんですけれども、議会報告会もやりましょうというような話が出ておりますので、参考にもさせていただこうかなというふうには思っているんですが、昨年公民館の４会場で開催をされておりますが、今年度のタウンミーティングについては、開催場所等々、予定について、どういった予定をされているのか、また、いつ頃開催をされようとされているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。 　また、昨年４回開催しましたタウンミーティングでありますけれども、実際に開催されまして、そして、そのときの成果あるいは反省、これに基づいて恐らく今年は改めてまた開催されると思いますので、その辺の総括を一度お聞きしたいなと思います。 　それから、タウンミーティングを実施するときの体制ですね。市長はいつも出席されているというふうに聞いていますけれども、あと、部長、課長、どれぐらいの人数で、体制で組まれておるのか、その点についてもお尋ねしたいと思います。これが１つであります。 　２つ目が、先ほどございました118ページのりんくう中南エリア活性化プロジェクト事業について、何点かちょっとお尋ねをしたいと思います。質問する項目が楠委員とダブるかもしれませんけれども、また改めて丁寧に説明をお願いしたいと思います。 　初めに、質問する前に、ブリッジパークということで、これはりんくう、全体的にいえば、北エリアが泉佐野市、南が泉南市、そして、中エリアということで、これはほぼほぼが田尻町町域ということになると思うんですけれども、ここだけ、りんくうタウンは中地区だけ、今のところ何の手もつかずにそのままであったわけなんですけれども、今回ブリッジパークができるということで、これでほぼほぼりんくうタウンが、北から南まで様々な用途の中でにぎわいを創出する場が、これができるということで、これは非常にある意味喜ばしいことだなというふうに私も思っております。 　ただ、今回降って湧いたように、いわゆる交付金を使ってでありますけれども、１億4,456万円、うち泉南市としては7,000万円余、これを補助するということで、このことについて初めに質問したいんですが、まず、要は交付金を使って、そして、泉南市が補助することに至った経緯、この辺のところを改めてちょっときちっと説明いただきたいのが１つであります。 　といいますのは、これは先ほどもありましたけれども、大阪府の事業でありますし、そして、これは手法がＰａｒｋ－ＰＦＩ事業という事業で行うわけですよね。そのような中で、先ほどありましたけれども、大阪府は大体１億8,000万円ぐらいを上限として、確かにこれを整備するわけですけれども、全体的な先ほど10億円から12億円というふうにありましたけれども、泉南の市域というのは恐らくスタジアムのほうだというふうに思うんですが、なぜ泉南市が今回こういうふうに補助金を出すに至ったかということを、改めてきちっと説明していただきたいのが１つであります。 　それから、全体的な総額として10から12億円と。あくまで今回の未来交付金を使って、そして、補助するのは、１つはビーチサッカースタジアムの建設の支援と。改めてお聞きしたいのは、ビーチサッカースタジアムの概算がどれぐらいになるのか、この１億4,456万円で全て賄ってしまうのか、この点についてもお聞きしたいと思います。 　それから、もう１点は、泉南市域という話が先ほどから出ておりました。頂いている資料によりますと、一応、スタジアムエリア、それから、パブリックスペース、それから、フードエリア、アート＆ビジネスエリアということで４つに分かれるわけでありますが、実際泉南の市域というのは、このスタジアムエリアのみになるのか、泉南市の市域というのは、改めて、要するにスタジアムもありますけれども、その辺、スタジアム全部覆いかぶさるのか、市域の区域というか、その辺がちょっと分からないので、もう一度その辺を説明いただきたいと思います。 　取りあえず以上、お願いします。 ◯西本連携戦略課長　３点御質問いただいたかと思います。 　まず、補助することに至った経緯というところなんですけれども、こちらは大阪府のＰａｒｋ－ＰＦＩということで、ブリッジパークプロジェクトグループとして採択をされたというところで、昨年の春ぐらいですかね、事業主さんのほうから御報告というか、ということでお会いする機会がありました。こちらにつきましては、もちろん当初はＰａｒｋ－ＰＦＩということで、独立採算制だというところではおるんですけれども、いろいろ市民さんの利用もしていただきたいといういろんなお話をしていく中で、初期費用、あとのまた金額のお話になりますけれども、全体の事業の中の大半、半分以上をこのスタジアムが占めるというところもありまして、何かうまく支援できないかなというところをいろいろ対話させていただきました。 　実際、地域未来交付金自体はまだできていない時期、当時は第２世代交付金なんですけれども、そういったことを使って何かできないかなという本当ブレストというか、そういうことから始まっていろいろ話をしていく中で、この仕組みをつくれば支援をすることもできるし、それによって泉南市にとって、市民にとってメリットもすごくありますよねというところで、できれば田尻町さんも含めて一緒にしたいよね、当然大阪府さんもそうなんですけれども、そういうことで、両自治体にも、こういうことで支援をしようと思うんですがというところで御相談させていただいて、最終的に田尻町さんと泉南市で、地域未来交付金にエントリーをしてみましょうかというところでさせてもらったというのが経緯となります。 　費用につきましては、10から12億円今かかるということで報告を受けているんですけれども、一応スタジアムについては、先ほども答弁させていただきましたとおり、７億2,280万円、これを国のほうには申請させていただいております。これがスタジアムに係る経費というところになります。 　そのうちの５分の１ということで、今回１億4,000万円強の金額を市から補助するというところで補正予算を上げさせていただいているんですけれども、その２分の１は国から半分返ってきますというところで、市としては持ち出しが7,500万円程度というところになりますというところとなります。 　市域につきましては、まさにスタジアムがぼんとある部分、ほぼほぼあの部分が泉南市ということで、大体５分の１ぐらいの面積でしたかね、というところが泉南市部分ということになります。 　以上となります。 ◯谷岡政策推進課長　それでは、私のほうから、タウンミーティングの件について順次お答えさせていただきます。 　まず、開催場所なんですけれども、昨年は公民館、４公民館で開催のほうさせていただきました。今年度はまだ開催場所については検討中でございます。ただ、海手、山手にお住まいの市民の皆様が来やすいところで開催したいなというふうには今検討しているところでございます。 　いつ頃の開催になるかという質問ですけれども、市民の皆様にタウンミーティングの開催の周知とかの期間もちょっと必要ということで、秋頃の開催を考えております。 　前年度のタウンミーティングの成果とか反省点についてというところですけれども、前年のタウンミーティングにつきましては、タウンミーティングのテーマというのを、参加される市民の皆様から募集させていただきまして、公共施設とか子育てとか財政状況とか、そういったことで市長のほうから御説明をさせていただくという形で開催させていただきました。 　まず、タウンミーティングのテーマに沿って説明をさせていただいて、市民の皆様と質疑応答というような形で進めさせていただいたんですけれども、初めての開催ということもありまして、これから順次開催をどんどん重ねていくに当たって、ワークショップを入れてみるとか、いろいろ開催の方法というのは考えたほうがいいのかなというところで思っております。 　反省点というところなんですけれども、前年度は参加される世代の方が、結構御高齢の方がちょっと多かったというのもありまして、若い世代の方の参加というのがこれからの課題かなというふうに思っております。 　タウンミーティング開催の体制、職員体制ということですけれども、事務局を政策推進課でやっておりますので、政策推進課の職員は一応対応はさせていただくんですけれども、今後タウンミーティング開催のテーマをどういったテーマにするかというところで、関係する部長とか課長とか、そういった職員にも参加をお願いする形になろうかなというふうに思っております。 　以上です。 ◯西本連携戦略課長　すみません、私、先ほどの答弁で一部ちょっと修正をお願いしたいんですけれども、経緯につきまして、まず、事業者のほうから、こういったことで市民が手軽に利用できる仕組みが構築できるんですけれども、泉南市さん、何とか御支援いただくことはできないんでしょうかというような、そういった御相談があったというところで、では、財源としてこういった国の交付金を活用しようというところで、今回地域未来交付金にエントリーさせていただいたという流れになります。 　以上です。 ◯竹田光良委員　どうもありがとうございました。 　先にタウンミーティングのほうですけれども、今、先ほどお話がございましたけれども、あと、報告書のほうもきちっとホームページで載せていただいておりまして、私も見せていただきました。我々も、議会報告会をするときもそうなんですが、確かに今、課長がおっしゃったように、世代の偏りが見えるなと。 　特に70代以上の人が45％、60代の方が19％、もうほぼほぼ60代、70代で占めておったという、この辺りを、高齢者の人がどうとかという問題ではないと思うんですが、やはり各世代によって幅広く、特に市長は子育てにも力を入れておりましたし、子育て世代の方もしっかりと入っていただいた中で開催するというのは、これは１つ大事やと思います。この辺のところが１つ課題かなというふうに思っていますが、改めてこの点についてどうお考えになっているのかお聞かせいただきたいのが１つであります。 　もう１点は、運営方法について、会場のスペースの関係ということで、これは事前申込み制ということでやられているんですよね。事前申込み制でして、そして、実際に行われた結果として、信達では19名、新家34名、西信達が11名、樽井が20名と、これは会場のキャパから見たらまだまだ全然入るキャパなんですよね。だから、あらかじめ事前申込みというのはする必要があったのかなという感じも。当日何か来られた方も何人かいらっしゃったみたいですけれども、改めて今年もこういった事前申込み制というのを入れながらまたやるお考えなのかどうなのか、昨年の状況を踏まえてどうお考えになっているのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。 　ブリッジパークのほうでありますが、まず、大阪府と、そして、泉南市と田尻町と連携を組みながらやるんだと、こういうふうなお話がございました。実際大阪府は１億8,000万円ほど、これを上限として、要するに公金を投入するんだと。これはたしか当時の新聞とか報道ベースでもそうありました。 　書いているのは恐らくそうだと思うんですが、我々はこれ、スタジアムエリアのほうを、このほうを補助するんですが、スタジアムエリアについては別ですというふうな報道があるんですよね。要は１億8,000万円入れますけれども、スタジアムエリア以外のところに大阪府が入れるとなっているんですよ。そうなると、大半が、今ありましたけれども、スタジアムエリアが要するに12億円のうちの大半になってくると。だから、泉南市としては何とか補助しようという形になったのかもしれないんですけれども、その辺も、もう少し丁寧に説明してほしいんです。 　しかも、今回田尻町は、恐らく共同では交付金を申請していますけれども、田尻町は恐らく入れていないんじゃないかと思うんですよ。そうすると、要するに実質持ち出しは大阪府と、そして、泉南市、そして、ほとんどが田尻町域にはなるんですが、田尻町は一切入れていないという、こういう形になっちゃうんですよね。これは非常に、同じ連携をとるといいながら、その辺の不公平感があるなというふうに思うんです。この辺についてはしっかりとまず説明をお願いしたいと思います。 　それから、改めてでありますけれども、先ほど楠委員からもございました誘導看板の整備についても390万円、これを予算ベースとしています。では、実際に岡田浦駅からの誘導灯だというふうに思うんですが、ピークになると岡田でどれぐらいの乗降客を見込んでいるのか、この390万円というのは本当にそれに見合った分の投資となっているのか、この点について改めてお聞かせいただきたいと思います。 　それともう１点は、各議員や皆さんも思われている方も非常に多いのではないかと思うんですが、泉南市からすれば、泉南市の市域も入っていますというのは、これは分からんこともないんですが、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫとのいわゆる整合性ですよね。ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫとのね。要はＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫには公金もつぎ込んでほしい、また新たな、例えば北エリアについては開発してほしい。ところが、契約上つぎ込めません。だけども、新たなブリッジパークについては１億4,000万円がぼんと入ってくるんですよね。だから、この辺の整合性というのはとれていないなというふうに思うんですが、この辺の見解を改めてお聞かせいただきたいと思います。 ◯谷岡政策推進課長　それでは、私のほうから、タウンミーティングの参加者の世代の偏りの解消という点でお答えさせていただきます。 　実際若い方というのが、ちょっと、やはりお仕事をされていたりとか子育てが忙しいとかで、なかなか参加の機会、時間を見つけていただくというのが難しいという現状はございます。 　前年のタウンミーティングは、平日に、夕方から夜にかけて時間帯開催というような形でさせていただいておりましたが、今年度はもうちょっと若い世代の方に参加しやすい時間帯とか曜日ということで、土日開催とか、時間帯につきましても、どういった時間帯が若い方が参加しやすいかなというところをいろいろ考えまして、開催のほうを検討していきたいなというふうに考えております。 　あと、事前申込み制という部分ですけれども、今年度も会場の人数の都合、収容人数のキャパシティーというのもありますので、事前申込み制は前年に引き続き今年度も実施しようというふうに考えております。ただ、なかなかマックスの人数の収容に至らないという場合は、当日参加とかそういったところを、どういうふうに皆さんが参加しやすいような機会をつくるかというところは、今後ちょっといろいろ検討したいというふうに考えております。 　以上です。 ◯伊藤成長戦略室長　まず、ブリッジパークに関して、スタジアムエリアの位置づけということですけれども、大阪府さんが発表しているのは、そもそもこちら、全てが府営の都市公園区域内で、そこでやるＰａｒｋ－ＰＦＩ事業の一環で、府として１億8,000万円程度を拠出しているということですけれども、報道提供されている部分に関して、スタジアムエリアは別ということというのは、大阪府としては、ブリッジパークの中のいわゆる公園部分の特定施設整備に対して補助を出しましょうということを聞いております。なので、スタジアムエリア、スタジアムとかアートの部分であったりというのは、こちらはＰａｒｋ－ＰＦＩ事業を進めていく収益施設的な部分ということなので、そういったすみ分けで大阪府さんのほうは公表していただいているんじゃないかなと思っております。 　また、田尻町と一緒に今回交付金事業として国のほうにも申請しているんですけれども、あくまで田尻町のほうで、建物部分というのは大きなものがあんまりなくて、今回一緒にさせてもらったときも、田尻町はブリッジパークの周辺環境整備という名目で、今回この施設が出来ることによって、例えば吉見ノ里駅前からの動線であったり、渋滞、例えばイベント時の混雑緩和とかを想定した上で、田尻町は改めて整備する部分に関して交付金で賄っていくということになります。 　田尻町さんは交付税の不交付団体ということで、我々は、ソフト事業に関しては100％の財政支援を受けられるんですけれども、田尻町さんは２分の１はずっと持ち出しということで、３年間一緒にやることにはなっております。 　また、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫとの整合性という御質問もいただいたんですけれども、契約形態がまた違うと思うので、詳しいことというのは、今後ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫで直接投資というのがまだ今までしたことはないんですけれども、また改めて市にとってプラスになる部分であったり、行政としての必要なものということであれば、原契約の範囲内で可能であれば対応を考えていきたいなと思っております。ブリッジパークに限らず、今後も民間企業からの提案を受けた部分に関しては、十分に我々のほうで精査して、リーガルチェックもかけた上で、市にとっての有益性を判断し、いろんな対応を考えていきたいかなと思っております。 　以上です。 ◯竹田光良委員　ありがとうございます。 　あと、さっきのタウンミーティングのほうでありますけれども、これ、見させていただくと、先ほど課長のほうからおっしゃっていただきましたけれども、要は例えば開催曜日とか、どうですかってアンケートを採ったら、別に土日関係なくていいと言っているんですよね、これ。平日がいいというのも結構40％あると。だから、土日祝がいいというのは16％しかないというね。ただ、これは多分恐らく60代、70代の方が大半なので、こういう結果になったんだろうというふうに思うんです。ですから、この辺のところもしっかりと見定める必要があるのかなというふうに非常に思いました。 　あと、議会のほうでは、今後ＳＮＳであったりとか、ＹｏｕＴｕｂｅであったりとか、こういった媒体も使って報告会というのは１つ考えたほうが、そのほうがたくさんの方に見ていただくことも可能かなというふうにも思っているんですけれども、タウンミーティングというのは、ここにもありましたけれども、現場で見るほうがいいといって入っているんですけれども、これもやはり60代、70代、別に高齢者の方がこうとは決めつけはしませんよ。しないですが、アンケートを採ると、そういう結果になっているんです。 　今後はやっぱりそういったＳＮＳあるいはＹｏｕＴｕｂｅ、こういったものも１つ、これは議会のほうも相当いろいろと議論していかなあかんのですけれども、こういった考えは、そちらのほうは今のところはどうなのかというのを１点と、もう１点は、せっかくこれ、たくさん、タウンミーティングのときだと思います、アンケートもいただいています。貴重な御意見もいただいているみたいですけれども、このアンケートというのは、こういうふうにホームページで載せて終わりにしているのか、それとも、返し方として何か工夫されている点があるのか、その点を最後にお尋ねしたいと思います。 　それから、ブリッジパークのほうでありますけれども、いろいろ今るるいただきました。そもそも、これは大阪府と、そして、泉南市、田尻町と、いわゆる１府１市１町で、全体的なことを、要はりんくう全体の活性化というのを考えてやりましょうというんだったら、今説明いただいたように、エリア別の負担なんていうのは逆におかしいのと違うかと思うんですよ。 　だったら、全体的にどういうふうな負担をしていくんだということを、そこは要するに、大阪府が公園の部分だけしかやりません、ほかはやりません。泉南市は、要はスタジアムエリアが泉南のエリアですから、だから、ここしかやりませんじゃなくて、もう少し全体観に立ったそれぞれの負担をするようなそんな体制はとれないのかなという、単純な疑問が思うんですね。 　だから、別に泉南市も出しているから田尻町も出せやとか、大阪府はどうとか、そういうことは言っていないわけであって、負担の仕方に少し問題はないのかなというふうに思うんですが、改めてこの点についてお聞かせいただきたいと思います。 　それと、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのお話もさせていただいたんですが、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのほうはＰＦＩ方式をしまして、なかなか投資できないというのは、これもずっと１つの課題となっているわけなんですけれども、これは改めて今回初めて知りましたけれども、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業ですか、これを使うと、こういうふうにしっかりと公金の投入も可能になってくる。あるいは今回使っておりますけれども、いわゆる交付金ですよね。もともとこの交付金というのはデジタル、いわゆるデジ田交付金、それが新地方創生の交付金に変わって、そして、今年から地域未来交付金に変わっているわけなんですけれども、こういったものを使ってできるとなれば、いろいろ夢が広がってくるのと違うかなと。 　やはり泉南市ですので、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの活性化、要するに、今以上にさらに活性化というのは皆さん思うところでありましょうし、特に今回ミャクミャクというのを、ちょっとブリッジパークからそれて申し訳ないんですが、ミャクミャクも置いているこっちの北側のエリアは、サザンぴあもひっくるめて常に課題、それから、議論になるところですので、そういった意味については少しその点をもう一度考えてほしいなというふうに思います。この点について、もう一度御答弁があればいただきたいと思います。 　そして、ブリッジパークにつきましては、先ほどあれは答えてもらったのかな。岡田浦の駅がもしマックスになった場合、どれぐらいの乗降客というのを見込んでおられるのか改めてお聞かせいただきたいと思います。 　以上、お願いします。 ◯山本市長　私のほうから、タウンミーティングについて答弁いたします。 　年齢層に非常に偏りがありましたけれども、タウンミーティングをやるに当たって、地域の方々から政務としての市政報告ではなくて、市としてのタウンミーティングというのを開催してほしいという声が複数あったんですけれども、そのニーズというのは、やはり高齢の方が多かったというのがあります。ですので、蓋を開けたらやはりこのような形になったなというふうな感覚でございます。 　一方で、若手の方々にも当然終わってからになるんですけれども、いろいろお声かけをする中で、別に行きたくはないと。それだけ時間を割きたくはないと。別にＳＮＳがあるから、ほしい情報はそこでとれるしという結構現実的なお話をいただきました。 　ですので、今年度に関しましては、今、市議会のほうで検討されておられるように、ＹｏｕＴｕｂｅとかＳＮＳというところでの検討もしてございます。ただ、公で公式にやるものですので、その言葉とか、ちゃんと行政としての責任ある発信の仕方でないと駄目だということで、非常にそこに関しては、慎重に上げていかなければいけない部分になってくるのかなというふうに思っております。 　また、事前申込み制に関しましては、そもそも令和７年度は、どういった市政報告をしてほしいかというところから皆さんのニーズを伺って、それに合わせて公民館で説明する内容を変えるという手法でしたので、そういったところで事前に申込みをいただいて、皆さん何が聞きたいのかというのを事前に整理して臨むというのが１つの目的です。 　もう１つは、初めてタウンミーティングするというところでございましたし、行政職員に関しましても、政策推進課の職員が主に来ていただいておりましたけれども、何が起きるか分からないというところと、これは市民のためのタウンミーティングであるというところと、あとは、特定の政党に偏らない公としてのタウンミーティングという部分がありますので、この辺りの秩序あるタウンミーティングを考えた際に、やはり念には念をというそういったリスクヘッジの観点も含まれてございます。そういったところも、正直申し上げますと、そういったことも全部含めて検討の材料に乗せてやってきたという経緯がございます。 　また、公民館が万が一あふれた場合に、タウンミーティングが、公民館の中ですので、何人までしか入れないという規制がございますから、あふれた際にそういった機会を確保できないというところのリスクもございましたので、そういった観点も含めて事前申込み制にいたしました。 　今年度はまだ検討しておりますけれども、年齢だけではなくて、例えば事業者とかいろんな、何というんですかね、チャネルがありますので、様々な方法でやることを検討しております。３年程度でいろんな手法を検討してみて、何が一番合うのか、何が一番いいのかというのを、３年間の中で実証的にやってみて、１つの方向性を導き出してまいりたいというふうに考えてございます。 　あと、大枠の話として、先ほどＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの話もございました。契約上の話もございます、ＰＦＩ。これまでも、私が１期目のときも、ハード面の整備というところは一定のお話もございましたし、そのときはやはりできないという判断をしていたと思います。なんですけれども、当然時代とともにいろいろ変わってくる。そして、今回、地域未来交付金ですかね、といった新たな制度が始まりましたので、そういった中で、どういうふうな連携ができるのかというのは、最初から思考停止になる必要はもうないのかなというふうに思っています。 　ただ、あちら、ブリッジパークのほうはＰａｒｋ－ＰＦＩで、こちら側のＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫに関しては、ＰＦＩの契約がしっかりまかれた状態でのＰＦＩですので、少し性格は違いますが、ただ、課題になっております例えばサザンぴあの後どうするのか、それから、海のマルシェゾーンをどうするのか、それから、今空いておりますＲＥＣＡＭＰの跡地をどうするのか。 　これは基本的には必ず民間の努力によって、当然独立採算の視点に立ってやっていただくというのが大前提になりますけれども、市としてのまちづくり、市としての戦略、こういったものが総合的にはまる、そして、市だけではなくて、その圏域で捉えた際に成長性が見込めるというようなものがはまった際には、当然のことながら可能性を排除せずに検討していくべきフェーズに来るのではないかなというふうに思ってございます。 ◯伊藤成長戦略室長　ブリッジパークに関して、大阪府、田尻町、泉南市と負担の仕方がそれぞれ違うんじゃないかということなんですけれども、あくまで府営の都市公園内の民間主導である公園整備ということではございます。 　それに関して、それぞれ例えば田尻町と一緒に連携を組んで負担割合を決めるということは、ちょっと公共施設的なものとはそぐわないので、あえて我々のほうでいろいろ田尻町さんとか大阪府さんと議論していく中で、それぞれが享受する部分、例えば本市であったら、スタジアムが所在することによるプロモーション効果ですよね。いろんな催しが開かれるときには「泉南市」というクレジットが必ず出ますし、直接的に言えば、固定資産税のほうも我々のほうに入ってくると。 　そういったことを市と町、それぞれ受益する部分も含めて、各判断を含めて、今回は整備をしていこうかということで、我々、実態的には直接補助という形で投資することになりましたが、田尻町のほうは本当にブリッジパークの開園を機に、まちのにぎわいづくりという視点で、周辺環境整備というところに今回は注力するということにはなっております。 　また、岡田浦駅の部分なんですけれども、正直スタジアムのキャパが今3,000人程度ということで施設整備を進めております。3,000人ぐらいがいっときに来るとしても、岡田浦駅のキャパで、マックス今南海が出している部分というのは、約2,200人程度まで収容が現実もできるということなので、かなり駅の機能が停止するような部分を想定しているわけではなく、現実的には対応可能な範囲での見込み数を、今事業者さんのほうと大阪府さんのほうから御提示いただいているところでございます。 　以上です。 ◯谷岡政策推進課長　アンケートのお話でちょっと私のほうからお答えさせていただきます。 　アンケートをまとめてホームページに載せて報告だけということではなく、そのアンケートを踏まえまして、今年度また改善すべきところは、タウンミーティングを改善していくというような形で、実際、行動というか開催の中で、皆さんに改善をどんどん見ていただけるような形で実践していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯伊藤都市整備部長　先ほどの市長のほうからの答弁なんですけれども、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫについては、独立採算を前提としたＰＦＩ法に基づく募集を行ったというところがございます。ですので、Ｐａｒｋ－ＰＦＩとはまたちょっと内容が違うところもございます。ただ、長い契約の中で、皆さんからの御意見もいろいろ参考にしながら、独立採算ということについて、市としてのメリットというものを優先に、その都度考えられる検討をしてまいりたいとは考えます。 　以上です。 ◯竹田光良委員　ありがとうございました。 　要するに、契約というのは、年数がたてば変更というのは、いかなる契約でもあり得る話だと思うんですよ。確かにＰＦＩで一旦契約をしているんですけれども、中身の見直しというのは、やっぱりこれはやっていかなあかん話で、この先、ＰＦＩそのまま、当初の契約のままで進むというのは本来おかしな話であって、途中でそれが双方ともに合意すれば、今回のようなこういうＰａｒｋ－ＰＦＩに変更も可能ではないかと思うんですよね。その辺の柔軟な発想と体制はまたお願いしたいなというのが１つあります。 　あと、別にこれも答弁は要らないんですが、今回のブリッジパークについても、基本的には地域が活性するということには、全然私は別に反対するものでもないですし、むしろそれによってまたりんくうタウンが活性化するというのは喜ばしいことだというふうには思っております。 　ただ、一番初めに委員長のほうから、２回ほどの説明しかなかった。まさにそのとおりでありまして、総務産業常任委員会で実は２回やっていただいています。３月のときもやってもらいました。今回６月もしていただきました。３月のときはほとんど協議会で、質問も受け付けないような状況でしました。要するに、ほぼ大阪府の事業であるし、言うたらここにこんな泉南の市域が若干入った公園が出来ますというような話だったんですね。 　ところが、きちっとこういうふうに交付金を取ってどうのこうのって、これは一切話がないわけです。そうすると議会のほうからしたら何でこんな形になったんだと、１億4,000万円がどこから出てくるんだと、こういったことで非常に困惑する部分もあるんですね。そういった意味においては、やはり大きな事業であることは間違いないので、もう少し丁寧に説明していただければなというふうに思いますので、今後よろしくお願いしたいなと思います。 　すみません、委員長、以上です。ありがとうございました。 ◯田畑　仁委員長　ほかに。 ◯石橋正敏委員　同じくりんくう中南エリアについてお伺いします。 　私は、ビーチサッカー場の整備などは、単なる施設整備事業とは考えていなくて、スポーツを通じて新たな人の流れを生んだり、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの活性化につなげ、さらには国内外への泉南市を発信していく可能性を持った事業であると本当に考えていまして、その観点で踏まえてお聞きします。 　担当部局として、このビーチサッカー場整備などによって、５年後、10年後の泉南市をどのようなまちにしていきたいと考えておられるのか、また、この事業を通じて泉南市にどのような価値を生み出して、どのような泉南市は未来を目指しておられるのか、お考えをお聞かせください。 　もう１点は、８ページの債務負担行為の中心拠点まちづくり推進事業についてお伺いします。 　今回の補正予算において債務負担行為として追加された中心拠点まちづくり推進事業について、今回計上された2,434万3,000円は、具体的にどのような調査検討を行う予定なのか、あわせて、現時点で想定されている今後の進め方やスケジュールについてお聞かせください。 　以上２点です。 ◯伊藤成長戦略室長　本市、ブリッジパークの事業に関して、５年後、10年後ということで、担当部局としての見解なんですが、当然シティープロモーションの観点から、ブリッジパークだけでなくて、令和９年度末に開業のホテルもありますし、りんくうエリアにはイオンモールであったりＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫなど、集積する結構有名であったり、誘客、集客に強い施設群がありますので、こちらを面的につないだ上で、回遊性向上と滞在時間延伸につながる取組を、本市だけではなく、大阪府さん、田尻町、関係事業者と新しい民間企業も含めながら、どんどんどんどん地域の活性化を目指した上で、泉南市全域にこういった取組が波及していくようなことをやっていきたいなと。 　それが５年後、10年後というのはちょっと分からないんですけれども、そういったにぎわいのあるまちづくりを我々の部局はやっていきたいかなと思っております。 　また、本事業においてどのような価値が生み出されるかということですけれども、こちらも成長戦略室としての価値の一面として、今回民設民営の収益施設でありながら、公共施設的な一面も併せ持つハイブリッド事業だと考えており、これが同時に新たな公民連携のモデルとなるんじゃないかなと思っております。当然のように他市町の先駆事例というのもあまりございませんし、注目されるのではないかなと。 　こういった取組が、情勢に敏感な、市場に敏感な民間企業さんからの注目を集めることにつながって、新たな投資の獲得であったり新たな連携の可能性が他の市町よりも大きく広がるんじゃないかなと思っております。そして、それが生み出す価値の一面なのかなというのは我々思っておりまして、表現は悪いんですけれども、先行投資という位置づけであったとしても有効かなとは考えています。認知度を高めて企業からの投資を獲得して、市民へ還元していくという好循環サイクルが、成長戦略室が出来上がったときの課題でもありましたし、今後も、行政課題であったり地域課題が山積していくであろう近い未来へ備える一助になればとは思っております。 　以上です。 ◯奥野公共施設再編課長　私のほうから、中心拠点まちづくり推進事業についてお答えさせていただきます。 　本事業におきましては、築60年以上が経過しており老朽化が著しい市役所庁舎、それから、周辺の老朽化施設について、施設の再編を検討し、魅力ある中心拠点形成を目指した構想を策定する予定であり、その構想策定に当たり、専門のコンサルタントに必要な支援を受けるための委託料を計上させていただいております。 　委託業務の概要としましては、現庁舎の現状把握や課題整理、新庁舎への導入機能や規模の検討、建設候補地の選定、周辺施設との複合化の検討、本市が目指す新庁舎の基本理念や基本方針の設定、概算事業費の算出、事業スキーム並びにスケジュールの検討など、各種調査を実施し、その調査結果を踏まえた基本構想を策定することを目的としております。 　また、今後のスケジュールに関しましては、今回策定する基本構想の中で検討することとしておりますので、現時点で具体的な事業スケジュールは確定しておりません。 　以上でございます。 ◯石橋正敏委員　伊藤室長、答弁ありがとうございます。 　若干感想みたいになるんですけれども、ブリッジパークでビーチサッカーの話が出ているんですけれども、この話を聞くと、僕はＪリーグ初代チェアマンの川淵三郎さんの言葉を思い出すんですけれども、当時サッカー日本リーグというのは、試合結果が新聞の片隅にぽんと１行載っているだけで、こんな扱いでいいのかということが、そのむなしさ、悔しさがＪリーグ誕生の原点だったとおっしゃっていて、そして今、日本のサッカーというのは、ワールドカップの優勝を目指す国というふうになって、多くの子どもが夢を追いかけて、最初は誰かのやってみたいという挑戦から始まっているのが、今回のビーチサッカー場の整備も同じではないかと思っていまして、この施設が出来ることで、泉南市に今までないスポーツという新たな魅力が加わって、それによって、これまで訪れる機会のなかった人を国内外から呼び込む可能性も生まれてきていると思いますし、先ほどもお話もあったホテルの建設も予定されていますし、人の流れとにぎわいが本当に活性化されるまさに未来への投資であると思っていますが、今回の様々な意見があると思うんですけれども、先ほど室長からもあった投資という言葉なんですけれども、将来の可能性に挑戦する投資だということで思っています。関空もありますし、この強みを活かさないわけにはいかないと思います。 　いつの日かビーチサッカーが、アジア大会が開催されて、日本初のビーチサッカーワールドカップが開催される、そんな夢を見ておりまして、本当に大きなチャンスだと思っておりますから、ぜひとも担当部局におかれましては、どうすればワールドカップビーチサッカーができるかという、未来に向かって挑戦いただきまして、新たな人を呼び込んで、地域を元気にしていただいて、未来へつなぐ、そんな橋、ブリッジになることを期待して、質問ではなく要望、期待として終わります。 　次に、奥野課長も御説明ありがとうございます。 　今回の事業は、市役所周辺を含めた将来のまちづくりの方向性を定めるための基本構想策定であると理解をさせていただきまして、これからの泉南市の姿を左右する重要な検討段階に入ると思っています。 　公共施設再編室、公共施設再編課におかれましては、小中学校施設の建て替えなど、多くの重要な課題を抱える中での業務であり、御苦労も多いかと思いますけれども、ぜひとも泉南のまちの未来づくりとなる視点を大切にしながら、将来世代に責任を持てる構想というふうに大いに期待しておりまして、私の質問は終わります。 　以上になります。ありがとうございます。 ◯田畑　仁委員長　ほかに。 ◯中田佳子委員　よろしくお願いいたします。 　私もまず初めに、ブリッジパークプロジェクトについてお伺いさせていただきます。 　この取組は、先ほど様々委員も言われていましたように、スポーツを起点としていく新たな取組ということで、泉南の活性化ということについては本当に大変いい画期的な取組だと思うんですけれども、一方、市内の道路環境、また、移動手段、交通手段を見ますと、なかなか市民の皆様が御苦労されているという状況があります。ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫも本当に行くと大変すばらしい景色で、本当に高揚感のあるようなところになっていますけれども、なかなか行ったことがないという方がたくさん市民の方でいらっしゃるという現状があります。 　今免許を返される方もいて、「行きたくてもいけない」という方もたくさんいらっしゃいます。また、バス停までも行くのが遠くて、「バスはあるけれども、バス停まで行くことができないので乗れない」というような方もいらっしゃるという中、また「海手にばっかり」というような声も私もよく伺います。そういう声を伺っている中で、今回ブリッジパークがまた海手にということで、そういう皆様の声を常に伺っている私としましては、また皆さんがどんなふうに思われるかなというふうに思ったんですけれども、本当にそういう市民の声がどの程度市に届いているのかということをすごく感じます。 　先ほどから固定資産税が入ってくるということで言われていましたけれども、これが出来ることで、幾らぐらい固定資産税、税収が入ってくるという想定でいらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。 　また、そのような市民の皆様の声ですよね。本当に皆様が払ってくださっている税金、今まで市を支えてくださってきた多くの市民の皆様に対して、本当に暮らしが豊かになるということを皆さん望んでいらっしゃると思うんですけれども、その点について皆様の声をどのように受け止めていただいているのかということをお聞かせいただきたいと思います。 　続いて、別件ですけれども、自治宝くじコミュニティ助成金の240万円の内容について、まず詳しい内容をお聞かせいただけたらと思います。 　以上です。 ◯谷岡政策推進課長　それでは、私のほうから、コミュニティ活動支援事業240万円のお話をさせていただきます。 　こちらにつきましては、今年度は大苗代区のやぐら修繕に対して補助金を出すというものになっております。 　修繕内容としましては、彫刻の欠け継ぎとか新調、小屋根の張り替え、金網の再メッキ等々になってございます。 　以上でございます。 ◯山本市長　今回のブリッジパークやりんくうタウン、浜手地域の取組に関しては、まさに新たなにぎわいといいますか、あとはゼロイチというところで、いろんなものをフックとして、まちづくりの泉南市のプロモーションというところに大きく寄与している、戦略的にそういう取組を進めてきた経緯がございまして、ここに関しては継続した、政治の中で何も私だけがやっているわけではございません。 　それで、では、山手はという話なんですけれども、当然私も山手に住んでおりますので、そういった声というのは、いわゆるにぎわいをつくる、では、ブリッジパークを山手に造るのかとか、そういう話というよりかは、割と生活に直結した部分で、特に交通というところの声が非常に多いというところがございますので、こちらに関しては全く分けて考えていく案件だというふうに思いますし、公共交通に関しましても、国からの様々な制度といいますか、事業を検討させていただいて、例えばチョイソコとか、いろんなこともやらせていただいております。 　ただ、一方で、そういった生活に直結したものに関しましては、ランニングというところでかかってきますので、今申し上げているようなにぎわいをつくってハード面どうするかとかというところとはまた別で、ランニングとしてどのようにして財政運営を安定させて市民サービスに還元していくのかという議論になってくるかと思いますので、その辺りはしっかりと、そちらはそちらで今議論を継続してやっておりますので、計画どおり進めていけるようにしたいと思っております。 　また、泉南インターに向かうところで、また新たな地域未来投資促進法を活用して新たな民間の活力を呼び込んでおりますし、特に買物困難、それから、耕作放棄地をどうにかしたい、自分の子どもがそこを継がないから何とかしたい、様々な山手地域の声というところをしっかりかみ砕いて、政策に転換してこのような取組を進めておりますので、一体的な、かつ戦略的な政策を展開できるように心がけてまいりたいというふうに考えてございます。 ◯西本連携戦略課長　固定資産税の部分なんですけれども、こちらについては、まだ建物も出来ておりませんし、現在市ではどれぐらいなのかというのが、まだ全然想定がついていないという状況です。 　以上です。 ◯中田佳子委員　ありがとうございます。 　本当に山手のことはいろいろ考えてくださっているというのは分かっているんですけれども、本当にＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ、また、今回ブリッジパークプロジェクトが新たに立ち上がったというところで、免許を返されてもまだまだお元気な方、75歳で早めに返された方とか、80歳でも本当に元気な方もいらっしゃいますので、せっかく泉南市において、泉南市の海手に本当にすばらしい景色が広がっている。皆さん出かけるところがないとかいろいろおっしゃるので、本当にこういう海手にすばらしい景色が広がっているので、私はどんどん皆さんにも行っていただきたいなと思っております。行こうと思ったら交通手段がないと行けませんので、そういうところ、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　また、常日頃いただくお声で、道路が本当にぼろぼろになっていまして、穴が空いたらそこだけ補修していただくというようなことで、雨が降ったらまたえぐれてくるので、先日も自転車がそういうところに引っかかって、こけて胸を打ったというようなこともありますので、本当に田尻町は、吉見ノ里からブリッジパークに行くまでに、周辺環境整備、道路も含めたということで、本当に町民の皆様に直結するような効果があると思うんですけれども、そういうところが泉南市は、ブリッジパークにお金を使っても、そういう道路というところについてはなかなか難しいんじゃないかというようなこともありますので、その点も含めて、またしっかりと取り組んでいただけたらと思います。 　宝くじの助成のほうの440万円の内容については、分かりました。この助成事業ですけれども、以前にいろいろなもっとほかの使い方ができるんじゃないかというようなことを議員の方が言われていたところもありましたので、このコミュニティ助成事業について、どのようなものに使っていけるのかということを詳しく教えていただいていいですか。 ◯山本市長　中継を御視聴の方もおられると思いますので、地域未来交付金が道路の維持補修に使えるということは難しいですので、成長とかそういった新たな取組に充てていく部分と、それから、経常的にかかってくる部分とかというのは、やはり切り分けて考えるべきだということでございまして、まさにそういったことを、道路にも使えるようにというのはまさに今ようやく道路のＰＦＩとかこういったものが大きな話として上がりつつあるというのは聞いてございますが、それは非常に主要な都市の話で、ここら辺まで下りてきてくるにはまだ時間がかかると思っております。 　田尻町は当然、納税、いわゆる不交付団体でございます。言わば裕福です。ですので、税金を使ってどのようにして町を動かすのかというところで、経常的に使えるお金の弾力が非常にあるということで、使えます。 　泉南市の場合は、当然大きな市、田尻町と比較すると大きな市域の中で、限られた財源でどのようにしてそれを運用していくのかという話になりますけれども、一応、道路の維持補修に関しましては、当初はずっと、平成の時代は年間1,500万円の維持管理の、財政が厳しかったので、ところから、令和８年度に関しましては6,000万円、それを何倍も増やして、今までできなかったところを、何とかピッチを上げて進めているところでございますので、その辺りは御理解をいただけると非常にありがたいと思います。 　ただ、そういった細かいところで、「まだまだ古いやないか」とか、「がたがたやないか」というところが地域によって多いのも、当然私も歩いていて実感をしておりますので、できるだけ可能な限り、スピード感を持ってそういったところ、優先順位をつけて進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◯中田佳子委員　ありがとうございます。 　私は何もこのＰａｒｋ－ＰＦＩのお金を道路に使ってほしいと言っているのではなくて、この議会でも、市長のほうからも予算のことがありますというふうに何度も答弁が一般質問の中でもあったと思います。全体的に言って、予算のことがあると言いながら、ここにはこれだけの多くのお金を投じることができるんですから、その辺もですよね。全体的に道路のほうにも、皆さんの本当に日々お困りのところにもしっかりと目を向けていただきたいということで言わせていただいたということですので、ありがとうございます。 ◯田畑　仁委員長　コミュニティ助成の何かちょっと内訳みたいなのは、いけるの。 ◯谷岡政策推進課長　すみません。では、私のほうから、コミュニティ助成の件について、どのようなものがあるかという御説明のほうをさせていただきます。 　一般社団法人自治総合センターがコミュニティ助成事業というのをやっておりますけれども、事業の内容が全部で７つございます。 　まず１つ目は一般コミュニティ助成事業。今回、我々が活用している事業になりますけれども、地域のコミュニティ活動に直接必要な設備等または設備の整備に関する事業に関して助成を受けられるもの。 　あと、２つ目が、コミュニティセンター助成事業というのがありまして、こちらは名前のとおり、コミュニティセンターの建設とか大規模修繕に関して受けられる助成となっております。 　３つ目に、地域防災組織育成助成事業というのがございまして、こちらは自主防災組織の育成とか消防団育成に対して助成が出るものとなってございます。 　４つ目、青少年健全育成助成事業というのがございまして、こちらは青少年の健全育成に資するスポーツレクリエーション活動とかに受けられる助成となっております。 　５つ目、地域づくり助成事業というのがございまして、こちらは共生の地域づくりに対して助成が受けられたり、あとは、活力ある地域づくりというものに対して助成が受けられるというようなものになってございます。 　６つ目、地域の芸術環境づくり助成事業というのがございまして、こちらは企画制作能力の向上及び公立文化施設の利活用の推進等を図るために、企画・制作する音楽とか演劇とかそういった文化・芸術に対して受けられる助成事業となっております。 　最後７つ目、地域国際化推進助成事業というのがございまして、こちらは多文化共生、国際理解推進などの地域レベルでの国際化の推進に関して助成が受けられる、ソフト事業に対して助成が受けられるものというふうになってございます。 　以上でございます。 ◯中田佳子委員　ありがとうございます。 　すみません、それで、今２点目に言ってくださったコミュニティセンターの助成事業というところで、各自治会が所有している集会所について、屋根から雨漏りがするとか、あと、冷暖房のクーラーのそういう設備についても、こちらのほうは使用できるというふうに考えてよろしいでしょうか。 ◯谷岡政策推進課長　こちらにつきましては、一応助成対象が、市町村または市町村が認めるコミュニティ組織に対しての助成というふうになっておりますので、様々要件はございますけれども、合致すれば助成を受けられるものというふうに考えております。 　以上です。 ◯中田佳子委員　ありがとうございます。 　私もちょっと様々御相談いただく中で、それが使えるというふうには自治会のほうでも思っていなくて、また、市のほうに相談しても、そういうものが使えるというふうには言っていただいていないというところがありましたので、またそういうところを広く今後周知していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 　以上です。 ◯田畑　仁委員長　ほかに。よろしいですか。 ◯堀口和弘委員　２点お願いいたします。 　まずは、ダバオ市ですけれども、今年度の状況を教えてください。 　２点目ですけれども、ブリッジパークの話、もうるる質問がたくさん出たので、おおむね何となく分かってきたんですけれども、これはやはり説明不足よね。明らかに説明不足やね。これ、議会は議会で反省せなあかんのは、委員会で、どこかで、総務産業常任委員会でやるのか、まちづくり等成長戦略調査特別委員会とかでやるのか、本来やったら僕はまちづくり等成長戦略調査特別委員会が一番いいのかなと思うんですけれども、これ、こういう話が出てきてるねんやったら、委員会でやるべきやったのと違うかなというふうに、非常にそこら辺は自分も所属する議員として反省をしているところであります。 　今回のブリッジパークについてなんですけれども、中身的には、公募対象公園施設と特定公園施設というところに分かれるというふうに認識をしています。今回採択された後から、言うたら泉南市がお金を出します、田尻町がお金を出しますという形で乗っかっていく格好になっているんですよね。ということは、これは事業者から話が、支援要請があったという話がさっきありましたけれども、採択されてから変更するとなると、当然これは大阪府に対して補正の報告をせんとあかんと思うんですよね。これ、大阪府のほうから補正要求があったのかどうかというところも含めて教えていただきたいなというふうに思います。 　金額の部分は、おおむね先ほど教えていただいたので理解はしているんですけれども、何でこの金額になったのかというところですね。まず数字の根拠を教えていただきたいなと。これは最初に言うておきますけれども、僕はこれに反対しているわけではないので、にぎやかしでやる分には全然僕はいい話やと思うんですけれども、そこら辺、ちょっと理屈の合わん部分に関してはちゃんとはっきりしておきたいという意味で質問させてもらっていますので、その辺は御理解いただきたいなというふうに思います。 　それから、これ、特定公園施設の部分については、事業完了後、府に引渡し、整備後か。大阪府に引き渡すという形になって、その後、事業者とは別の指定管理者が管理運営という形になるんですけれども、この辺についての何か動きがあるのか教えてください。 　それから、バスの利用想定が全然、今回頂いている図面から見ると、バスが入る余地がないというのと、それから、当然府道からの進入についての何らかの大阪府として道路改良をやる予定があるのかどうかというのと、それからあと、これ、来場者100人当たりの駐車場の台数としては、スタジアム3,000人、一般利用が2,000人という想定からすると、今の台数では少ないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、これ、スタジアムの駐車場に関する考察をされている論文をちょっと読ませてもらうと、来場者100人当たりの駐車場台数というのは、サッカー場は基本的に100人当たり5.3台は最低、複合施設の場合も含めて、5.3台という形になると思うんですけれども、今示されている台数は多分これより少ないと思うんですよね。 　交通の便の悪いところに関しては、最大100人当たり29.5台整備しているところもあるということで、駐車場の台数、これは先ほどから電車利用とかという話もありましたけれども、吉見ノ里駅から大体1.5キロぐらいあるのかなというふうに思うんですけれども、実際に電車利用されるかなというのは正直クエスチョンです。1.5キロも歩くかという話ですよね。となると、当然シャトルバスを出しますという話がどこかであったかと思うんですけれども、これはバスの転回場の話もそうですし、バスの駐車場の整備もそうですし、その辺は図面を見せていただく限り、周辺の交通事情にすごく影響を及ぼすんじゃないかなというふうな危惧をするんですけれども、その点についての御見解をお示しください。 ◯谷岡政策推進課長　では、私のほうから、ダバオ市の渡航の件で御回答させていただきます。 　本年度のダバオ市との交流につきましては、令和９年度の本市の子どもたちの海外派遣研修の実施に向けた準備及びダバオ市との相互交流を目的として、２回のダバオ市渡航を予定しております。 　以上でございます。 ◯山本市長　まさに来年度から海外の研修、語学研修に向けて、今いよいよ大詰めということになります。ただ、子どもたちが海外で語学研修をするという話になれば、当然のことながら子どもたちの安全性というところが非常に重要になってまいります。 　そういった際に、学校の先生方が修学旅行とかに引率される際に、必ず安全性を確保されてから行くというのは決まっておりますので、先生の目線で、子どもたちの安全性が大丈夫なのかという視点で見ていただく必要があろうということで、まずは、この夏に教育委員会の方々とうちの政策推進課の担当が実際に現場に赴いて、安全性と、語学研修ができる受入地の調整をしていただいた後に、また議会と私も含めて、そこら辺の最終確認を含めた渡航というものを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯西本連携戦略課長　そうしましたら、ブリッジパークの件なんですけれども、まず、大阪府からの補正要求という部分なんですけれども、大阪府さんが支出される部分というのは特定公園部分というところで、今回我々が補助金を出すのは収益部分ということになりますので、特段その部分で、泉南市が出すから大阪府のほうで減額とか、そういったお話は特にございません。 　あと、指定管理の部分ですね。これは泉佐野市側のりんくう公園の指定管理事業者がおるんですけれども、まずはそこが特定公園部分の指定管理を担うということで聞いております。最終的に、指定管理期間が終わった後、またブリッジパーク側が指定管理を担うことになるかどうかというのは、まだこれからのお話になるかなと思います。 　あと、バスですね。バスにつきましては、前面道路につきましては、４車線で真ん中に中央分離帯がありまして、和歌山側からのアクセスで進入路が２か所、泉南市側と田尻町側がありまして、田尻町側のほうのところにバス停を設けるというお話を聞いておりますが、まだそこの詳細については、報告は我々も聞いておりません。 　あと、駐車場問題ですね。これは我々もお話ししている中で一番懸念している部分でありまして、田尻町さんのほうのちょっと中に入った部分で広場があるんですけれども、イベント時はそういった広場を活用させてもらうとか、あと、臨時駐車場を泉南市の施設でお借りして、そこからシャトルを走らせるとかというそういった協議はしているということでの報告は受けております。 　以上となります。 ◯堀口和弘委員　駐車場ですけれども、その辺をちゃんと押さえておかんと、多分えらいことになるよ、これ。それでなくても、交通量、あれ、１日１万1,000台やったっけ、片道、通るということで、両方でいうたら２万2,000台、それなりに交通の台数としては多いところで、大渋滞を起こすようなことがあってはならんと僕は思うし、当然近隣住民の皆さんにも大きな、その前に東拓さんがあって、警察学校があって、その辺は一定大丈夫ですよという話はあるのかもしれませんけれども、ただ、一方、中へ入ったらすぐに住宅地が広がっているわけで、そこら辺の対応というのを、これはきっちり、逆に大阪府がちゃんと見ていない可能性もあるので、泉南市としてきっちりと見ていくべきと違うかなというふうに、これは当然近隣住民の皆さんのためにね。音楽イベントもやるという話なので、音楽イベントをやって、近隣からうるさいと言われたら、当然これは利用率下がってくる話もあるので、実際にいろいろ示されている数字に関しては、僕はちょっとここまではなかなか難しいのと違うかなというふうには、感覚的には持っています。 　ビーチサッカーの全国大会云々は全然、世界大会か何かというのは全然僕はオーケーやと思うし、ただ、潮騒ビバレーの今の利用状況というのを考えると、なかなかちょっとしんどくなってけえへんかなというのは心配はしております。 　あと、その辺も意見なので結構ですけれども、内容変更についての補正要求というのは、これは公募対象公園施設についてもかかってくる話やと思うので、そもそも公募して、こういうふうにやりますというて提案をしているところで、中身の変更をしているわけやから、特に負担の部分ですよね。費用負担の部分は当然、特定公園施設の部分と公募対象公園施設か、との割り振りというのは当然あるはずなので、だから、そこが大きくスキームが変わるというのであれば、これは当然大阪府は知っているから、いいよという話になるのかも分かりませんけれども、ただ、それをやるんだったら、大阪府の公募の仕方がおかしくなってくると思うので、その辺、一定大阪府とは協議されたほうがいいのかなというふうに思います。あとは、頑張ってください。 　ダバオ市についてなんですけれども、これは僕もめちゃめちゃ実は期待してるのね。期待してるのよ。子どもが、子どもたちが違う世界を見る。違う文化を知るというところは物すごくいいなというふうに思っていて、去年、石橋議員と谷藤議員と３人行かせてもらって、いいやんかと思った以上の成果を持って帰れたという自負が何か自分の中にあるので、そこら辺はぜひともまた、今年どなた、議員さんが行ってくれるのか分かりませんけれども、ぜひとも頑張っていただきたいなと。 　ほんで、その辺の内容については、逐一できたら報告してほしいんです。急に今回みたいに予算でぱんと出てきて、こんなのをやりますと言われるんだったら、ちょっと僕らがどういうふうに審議していいのか分からん部分があるので、そこに関してはぜひとも厚生文教常任委員会なりまちづくり等成長戦略調査特別委員会なり、どこかで上げていただけたらなというふうに思います。 　以上、要望です。 ◯竹田祐平副委員長　すみません、１点確認になるんですけれども、情報管理費、行政ＬＡＮ事業のところで、生成ＡＩの導入とあるんですけれども、具体的に何社のどんなシステムを導入して、どのように利用するのか、また、それによって職員さんの業務量の削減が期待できるのかというのを教えていただきたいと思います。 　タウンミーティングに関して、これは意見なので、答弁は結構なんですけれども、皆さんも御存じだと思うんですけれども、岬町の町長は人生の大先輩なんですけれども、非常に元気でして、岬町は今年度14回タウンミーティングを実施しておりまして、僕も個人的にプライベートで１回参加させてもらったんですけれども、内容はさておき、非常にたくさんの方が来られておりまして、本当に座るところがないような状況でした。 　担当職員さんもかなり皆さんそろわれていたので、そこはかなり負担になる部分はあるかなと思うんですけれども、ぜひいろんな地区の方の声を聞くという意味では、14回全部ばらばらのところで岬町はされておりましたので、ぜひきめ細やかな意見を聞き取れるような体制は検討してもらいたいなと思います。 　なので、ＡＩのところだけお願いします。 ◯岡崎デジタル推進課長　それでは、私から、生成ＡＩの予算につきまして、どのようなシステムか、それから、どのように活用するのか、それから、効果等について御答弁させていただきます。 　まず、今回予算計上させていただいておりますシステムなんですけれども、現在職員が情報共有や連絡などに使用しております、大阪府の共同調達によって行ったチャットツールであるＬｏＧｏチャットに追加することができるシステムになってございます。これを追加することですけれども、ＬｏＧｏチャットを使うことで、新たに生成ＡＩを利用する際にログインとか、ＩＤ、パスを入れなくても、ＬｏＧｏチャットの中でも生成ＡＩを活用できるというような形で、利便性が上がっているということになります。 　このツールなんですけれども、昨年の７月から９月まで実証実験を行ったということで、その結果、このシステムについて、89.8％の実証実験を行った職員が、アンケート結果で、導入について希望するという回答がございました。また、このシステムでどういうことを行うかということなんですけれども、生成ＡＩの活用ということで、基本的には、例えばメールなどの文章作成であったりとかアイデア出し、それから、文章の校正などなど、業務に区切られることなく、職員は活用して、業務効率化を行うということになります。 　その次に、業務効率化がどれぐらい見込めるかということなんですけれども、こちらも昨年度行った実証実験の結果のアンケート結果によるんですけれども、先ほど申し上げた文章生成だったりとかメール作成、そういった様々な利用方法によって、１人１日当たり約12分ぐらい効果を感じたという御回答がありましたので、それぐらいの効果が見込めるんじゃないかと考えているところでございます。 　以上です。 ◯田畑　仁委員長　大丈夫ですか。 　今回総務産業常任委員会と厚生文教常任委員会と分けさせてもらったので、あえて私、委員長のほうからも３点ちょっと確認だけとらせてもらいます。 　まず１点目が、冒頭に言ったとおり、ブリッジパークの説明が２回ぐらい。ちょっと僕、間違えていた。２回してるんやね。僕の一般質問を入れたら３回か。ある意味、正しておかなあかん部分があるのは、一部の議会サイドのほうから、その２回の協議会の説明の際には、市の財源は一切使わないという説明があったというような話も、議会サイドの一部から出ていました。だから、それをはっきり、なかったですよ、そんな説明はしていませんということを明確にお答えください。 　あともう１点は、冒頭に言うたとおり、もったいない。これ、なぜ委員さんの未来予想図、泉南市の未来に対する先行投資、にぎわいのため、将来のため、未来のためにという思いがあるのに、なぜ説明をしようとしなかったのか。今、堀口委員がおっしゃったの、あまり僕は褒めないですけれども、まさにそのとおり。議会も議会で、勉強不足というところを勉強せなあかん部分ってあるはず。だけど、なめてるのか、なめられてんのか分かれへんけれども、あまりにも説明をしなかった理由、できなかった理由。どういうことで、２回の説明でこの予算に挑んだのか、ここを明確にお願いしたい。これが２つ目。 　もう１個は、球蹴りのチームでアヴァンチ大阪、これは球蹴りのチームやね。株式会社アヴァンチ大阪という、株式会社アヴァンチ大阪という企業は、今まで泉南市の中で何か携わった事業、契約はあるのかないのか、この３点、お願いします。 ◯西本連携戦略課長　まず、協議会の説明を２回させていただいております。まず１回目が第１回定例会での協議会というところで、このときは、こういった施設が出来ますよというところで、最終的には市としても、今後国の交付金等の活用も視野に入れて、りんくう地域の活性化を目指していきたいと考えていますということで、そういったお話はさせていただいております。 　２回目は、今回の具体的な説明となりますので、６月定例会の協議会というところになりますので、支援をしていくというところで説明させていただいていますので、１回目につきましては、本当に申し訳なかったんですけれども、交付金も活用しながら、最終的には御提示させていただきたいというところで、含みを持たせた説明となってしまいましたけれども、一切公金の支出はしていないという言葉は発していないというところは述べさせていただきます。 　あと、引き続きまして、なぜ今になってそういった話が出てきたのかというところなんですけれども、交付金の件が国との継続協議中というところでありましたので、採択の可否も不透明というところの部分において、なかなか公の場で説明するというのが難しい状況であったというのが最も一番大きな要因です。 　今回、全国的でもあまり例のない、結構いろいろ府ともやり取りをしながら、ようやくオーケーということをいただきましたので、事例のない民間収益施設の支援ということで、時間をとったということで、今回の説明になったということです。 ◯田畑　仁委員長　ちょっと議事を変更しますので、すみません。 ◯伊藤成長戦略室長　あと、アヴァンチ大阪との契約ですけれども、これまでにビーチクリーンの清掃業務及び、昨年の夏に、ビーチサッカーをメインコンテンツとしたアヴァンチフェスというイベントをさせていただいて、その２つが契約をしている今までの実績でございます。 　以上です。 ◯田畑　仁委員長　球蹴りのアヴァンチ大阪と違って、企業の株式会社アヴァンチ大阪のイベントの契約ではなくって、事業としての契約については、今言うた海岸清掃が株式会社アヴァンチ大阪に委託されていた、委託されている、そこだけお答えください。 　それと、分かりました。あそこの入札についても、大阪府は難儀しておったのは、僕らも２年、３年前から知っておったんですけれども、急ピッチに決まって、急ピッチに進んだので、担当課からいうと、デリケートな部分がたくさんあったので説明できなかった、しにくかったというのが担当課の説明という解釈でよろしいんですよね。 　僕、石橋委員の質問で、未来予想図をかなり担当課のほうも石橋委員もおっしゃっていて、すばらしいことだと思います。だけど、令和９年４月マストでやっていて、今、令和８年のもう７月が来るの。でしょ。それで、ある一定、中田委員の固定資産の話で、建物がないから分かりませんと、ばちゃんと言うのが非常に俺はもったいないと思うのよ。20年で5,000万円という数字が出ていて、固定資産税が泉南市のためにあると言うのであれば、令和９年４月やで。ある一定の不動産価値と建物の平米数、坪数単価ぐらいは、ここで言うのが大チャンスやと思うねん。 　それを言わないということ自身が何か違う。そっちが思っている熱量と、こっちがやらなあかん熱量が合うてないような気がするんよ。今この時点で、中田委員の固定資産のある一定の、評価価格ぐらいは出る思うねんけどな。建物も、じゃ、何を建てるか分からん、どれだけ柱があるかも分からんって、そんな状況なんかなとは私は思うので、もったいないなと。だから、これからいろんな協議会とか全協とか、議長にいろいろ相談して、15人議員全員が把握できるような一応土台を造ったらどうかな、土台を。 　以上です。 ◯山本市長　まず、説明がなかなか丁寧にできなかったことをお詫び申し上げます。 　今回、先ほど担当のほうからプロセスについてのお話がありました。私としても、今回のこの件が、今まさに委員の皆様に御議論いただきましたけれども、同じ議論を庁内でもやっておりました。議会の皆さんにお示しをする以上は、どれだけブリッジパークプロジェクトが固まってくるのか、そして、事業者さんの意気込み、計画ではなくて、残り１年というところで、どこまで確定させてくるのか、こういったものを議会で審議していただく上では、やはり礼儀として一定はちゃんと示すべきなんじゃないかという非常に強い思いがございまして、そういった情報を取りそろえるのに時間がかかった。その間、当然私がゴーと言っていませんので、担当職員も多分議会の皆様に説明に行くタイミングが遅れたといったものが正直なところございました。 　ですので、そうならばそうということで、やはり丁寧に調整をするべきだったのかなというところがございますので、これはひとえに私のプロセスにおいて少し止めたといいますか、時間をかけたというところが原因だったというふうに思っておりますので、そうならそうでしっかりと共有するべきだったというふうに思っておりますので、今後は改善をしてまいります。 ◯伊藤成長戦略室長　まず、アヴァンチ大阪の件なんですけれども、ビーチクリーン、清掃のほうを委託業務として発注させていただいています。 　また、先ほど、夏フェスとアヴァンチフェス、こちらのイベント系の部分も、アヴァンチ大阪に委託事業として発注させていただいております。 　また、固定資産の関係なんですけれども、先ほど担当の課長のほうから、まだ出ていないということではなくて、ある程度施設概要というのは決まっておりますので、基本的な積算は終えておるんですが、言いたいんですけれども、特定企業の税額ということになりますので、また、令和10年から固定資産税が賦課される予想でございます。そのときに言える範囲でお示しできるのか、現時点ではとても類似施設というのが全国的にない中で、このような施設をこのような規模でということも例示できない。直接今建てている、建てようとしているスタジアムの仮の計算というのを出してしまうと、本当に企業さん、特定企業の税額を公表することになりますので、数値的にはちょっとここでは言えないのかなと思っております。 　以上です。 ◯田畑　仁委員長　特定企業の税額をもう１回僕勉強します。ありがとうございました。 ◯竹田祐平副委員長　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時５７分　休憩 　　　　　　午後　１時３０分　再開 ◯田畑　仁委員長　皆さん、こんにちは。午前中に引き続き会議を開きます。 　総務を午前中に終わらせていただきましたので、続いて厚生ということで質疑に入りたいと思います。いかがでしょうか。 ◯楠　成明委員　それでは、質問をさせていただきます。 　123ページの民生費の認定こども園事業についてで、これは誰でも通園制度のための費用だと思うのですけれども、今、もう始まっていたかなと思うんですが、誰でも通園制度の利用状況をまずは教えていただきたいと思います。 　地域子育て支援センター「ひだまり」という施設というか、あると思うんですけれども、これとの連携というのはあるのかどうかもちょっと教えていただければと思います。 　あと、次は、124ページの生活保護事業ということで、最高裁判決で追加支給を国がしていくということで、市のほうは既に完了しているとお聞きをしたんですけれども、ただ、ちょっと市民さんのほうから、通帳にお金が振り込まれているけれども、何のお金かなという相談がありまして、これに対して、決定通知書ですか、これは対象の方全員に送られたのかということをお聞きしたいと思います。 　125ページの農林水産業費の農業公園費ということで、これは遊具の設置とかトイレ等の整備をするということだったと思うんですが、そのトイレの現在の状況ですね。男女別になっていると思うんですけれども、男女別で個数が何個とか、中身を教えていただきたいというのと、遊具もどんなものが設置をされるのか、それぞれの予算も分かるんでしたら教えていただきたいと思います。 　農業公園自体の利用者のほうも教えていただきたいと思います。 　126ページの、これも農林水産業費ですが、ため池改修事業ということで、こちらは調査委託料ということなんですけれども、まず具体的な中身を教えていただければと思います。 　最後、135ページの教育費、中学校給食提供事業についてで、食缶を更新されるということで、現在、中学校給食でこの食缶が何個あって、そのうちの何個を更新されるのかというのと、今回、中学校給食で事故がありまして、一般質問でもさせていただいたんですけれども、管理責任が市にあったと聞いているんですけれども、備品の点検について、もう一度お聞かせいただければと思います。 　以上です。 ◯石谷健康子ども部副参与兼保育子ども課長　128ページの認定こども園事業の費用について説明させていただきます。 　議員おっしゃるように、誰でも通園制度は既に始まっております。今回補正で上げさせていただいている分につきましては、なるにっこ認定こども園の改修に係る設計委託料と、認定こども園内のキュービクル内のトランスの更新にかかる費用を補正予算として計上させていただいている次第です。ですので、中身的には、誰でも通園制度のものについては今回の費用的にはないんですけれども、４月から誰でも通園制度を開始しておりまして、ワンクール目が既に４月から７月という形で始まっております。実際の利用人数はお二人で始まりまして、定期利用となっておりますので、週に１回来ていただいているような状況でございます。 　それ以外に、認定の申請をいただいている泉南市内の子どもさんが現状12名程度いらっしゃいます。また、８月から第２クール目が始まりますので、７月の中旬以降、なるにっこ認定こども園で８月からの定期利用のための面談予約を受け付ける準備を今やっているところです。 　以上です。 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　生活保護の最高裁判決に伴う部分についてお答えします。 　委員御指摘のとおり、現在生活保護を受けている世帯に対しましては、５月20日に一斉に振込、支給を行いました。 　この通知なんですけれども、それ以前に届くように、各世帯宛てには、このお金の中身の説明書と、それから決定通知書も併せて事前に送らせていただいています。ただ、そちらを見てか見ずか、内容確認のために市のほうにも複数電話がありまして、その都度、担当のケースワーカーのほうから説明はきっちりしております。 　以上です。 ◯土井産業振興課長　私のほうから農業公園に関する質問に対して答弁させていただきます。 　まず、トイレの基数なんですけれども、現在、農業公園のトイレ、便器の基数は７基ございます。内訳といたしまして、男性のトイレ３基です。洋式の大便器が１基、小便器が２基、女性トイレのほうは３基ございまして、洋式が２基、和式が１基、多目的、これは洋式が１基となっております。今回、女性用のトイレは和式が１基あるんですけれども、こちらのほうを洋式に改修することで利便性を高めたいなと考えております。 　２点目でございます。遊具のお話です。 　遊具に関しましては、現在、農業公園の芝生広場と、その横のスロープのところ、こちらのほうに遊具の設置を考えております。 　どのような遊具になるかというところなんですけれども、農業公園という場所に適した、いわゆる地形を活かしたような遊具の設置を考えておりまして、それを今回、どういったものをするかということを検討するために、現地の測量作業及び遊具の選定なども含めた詳細設計を行うものでございます。 　予算のほうなんですけれども、具体的な遊具の設置の内容が決まっておりませんので、現時点でどのぐらいかかるとお示しできる金額はございません。 　３点目、利用者なんですけれども、特段、農業公園における利用者の数をカウントしていることはございませんので、把握のほうはされておりません。 　続きまして、ため池改修事業のほうです。 　こちらのほうは、かねてから議会のほうでも御質問いただいております狐池の地山崩落の関係でございまして、以前からも御答弁させていただいていますように、解決に向けては、隣接の地権者さん、財産区、水利関係者、泉南市といった関係者で協議を行って、解決に向けた合意形成を行う必要があるということを以前からも御答弁させていただいておりました。 　今回は、協議を行う上で、現状、狐池の状況や、どのような形態に復旧するとかということを、何もないままで隣接の住民さんとなかなかお話しするのも難しいので、そういった協議を進めていく資料を作るための測量であったり図面を作るという、こういう作業をやる予定であります。 　以上です。 ◯大植教育総務課参事　食缶の更新の件なんですけれども、買い替え分といたしまして、本体、蓋、合わせて27セット、令和４年度に交換した分がございますので、蓋だけ11個の購入を予定しております。 　点検につきましては、長期の休み、夏休みと冬休みの年に２回を、半年に１回という形で点検を委託業者のほうに依頼させていただきまして、現状として、報告書のほうの様式も作成した上で、今調整中というふうになっております。 　以上です。 ◯楠　成明委員　ありがとうございます。 　認定こども園の件は誰でも通園制度とは関係なかったということなんですけれども、ちょっと聞いたあれで聞かせていただきたいんですけれども、さっき、地域子育て支援センター「ひだまり」と連携、これは、すみません、答えてもうていたんやったら申し訳ないけれども、もう１回、ちょっと聞き逃していたので。 　今後、誰でも通園制度、今１か所でやられているということですけれども、今後、需要というか、ほかの場所でも検討されているのかどうかもまたお聞かせいただきたいと思います。 　生活保護事業のほうで答えていただきまして、先ほども答えてもうたんですが、やはり分かりにくいなという話もありまして、あと、これは泉南市のほうかどうか、これも教えていただきたいんですけれども、追加給付に関する決定通知書の様式が、ほかの市なんですけれども、今、厚生労働省が追加給付の理由とか対象期間を明記した決定通知書の専用の様式があるんやけれども、それで送られていないという地域があるみたいで、それが分かりにくいという話もあったので、泉南市はどうなのかというのをお聞きしたいのと、現在利用されている方に関しては、もう追加で給付が終了していますということなんですけれども、過去に利用していた方の対応というのは申請してもらわなあきませんよと言うていたんですけれども、これが今後いつから始まるのかとか、必要な書類が、こんなのが必要ですと、その辺も今の時点で分かっているのであれば教えていただきたいと思います。 　その様式の中に、同意、不同意の何かチェック項目があったのかな。これも送られてきた方にはちょっと分かりにくいなというような話もありましたので、そういう分かりやすい説明も必要なんじゃないかなと思うんですけれども、これもお聞かせいただきたいなと思います。 　農林水産のほうですけれども、公園自体ってなかなかカウントできないということですけれども、遊具を入れて、トイレも女性のほうを洋式化するということなので、利用を促していってもらいたいなと思うんですけれども、そういう取組も考えているのであれば、ちょっと教えていただきたいと思います。 　狐池のほうも、今、また調査に向けてということで、これは職員さんのほうで池の周りの草刈りをすると聞いているんですけれども、これもいつ頃になるのか教えていただきたいのと、原因究明の調査をしていくということで、これは専門家の方に依頼をしているということでよろしいんですかね。すみません、これもまたちょっと聞かせていただきたいと思います。 　中学校給食のほうで、点検をされるということで、仕様書を見てみますと、委託者のほうがそういう食缶であったり保温コンテナを用意するということが書いてありました。今回の事故が起きたことに対して、その責任というのは、市が責任があったという話だったと思うんです。仕様書とか契約書のほうを見てみますと、契約書の15条の３で、受託者は貸与品などを善良な管理者の注意をもって管理しなければならないとありまして、仕様書のほうでも、業務内容の留意事項というところで、給食調理に関する機器、器具、容器などは、調理作業前に破損などないか確認の上ということで書いてあって、これを見ますと、日々の管理責任というのは、やはり業者側にあるんじゃないのかなと思うんですけれども、市のほうが用意するというのを書いていたので、その責任の所在が契約書とか仕様書を見てもちょっと分からなかったので、何で今回の事故の責任は市にあるというような判断になるのかをお聞かせいただきたいと思います。 ◯石谷健康子ども部副参与兼保育子ども課長　すみません、ひだまりとの連携が抜けておりました。申し訳ございません。 　誰でも通園制度を利用したい保護者の方というのは、ひだまりを利用している方も多いので、事前のどういうふうにしたら申込みができるのかというような情報提供をひだまりで実施しているような状況です。また、なるにっこの利用が終わられた保護者についても、ひだまりでの事業を紹介したりということで連携を図っているところです。 　今後、誰でも通園制度を民間施設でもという御質問でしたが、市内の民間施設の中には、なるにっこが始めたということで、どんなふうな形だったら実施できるかというような相談もこちらのほうに来ております。ですので、事業を実施するためにはどういった内容が必要かとか準備が必要かというようなところを、今、準備段階として協議を行っているところです。 　以上です。 ◯大植教育総務課参事　点検及び契約書の仕様書の件なんですけれども、これにつきましては、泉南市のほうから委託業者のほうに食缶を貸与するという形で、日々の管理につきましては、委託業者のほうで点検等の必要性が伴うところで行っていただいてはいるんですが、実際、泉南市のほうから貸与するという状況としてお願いしていることでございます。 　これにつきましては、食缶の点検に関して、不具合が生じているような状況がありましたら、報告のほうをいただくという形になっております。しかし、これまで報告書という様式をつくっていなかったという現状がございましたので、先ほども申し上げたように、報告書の様式を設けまして、現状として、委託業者と仕様書に落とし込む準備として調整中という形になっております。 　以上です。 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　私のほうから、生活保護関係で幾つか質問をいただきましたので、回答させていただきます。 　まず、１点目の様式なんですけれども、こちらは、先ほどの質問にありました生活保護の決定通知書、これは市のほうで発行する分ですけれども、それと併せまして、今回、国のほうの様式で、その内訳書、その金額はどういうふうにしてなったのか、生活費であったり、過去の母子加算、障害者加算、そういった内訳書をつけております。 　次に、現在の受けている人は先ほど言いました５月20日に支給済みなんですけれども、これまでに受けていた方、約1,400世帯弱いてるんですけれども、こちらにつきましては、今年の夏からということで、まだ具体のスケジュール等も国から下りてきていませんので、夏に行うということでこちらも少しずつ準備しているところです。 　それからあと、必要な書類なんですけれども、こちらは過去に受けていた方からの申出になるんですけれども、受給していた人の世帯主及びその世帯全員の戸籍謄本であったり、本人を証明する運転免許証であったりマイナンバーカード、こういったものの写し、あるいは、振込をする本人名義の預金通帳等の写し、あるいはキャッシュカードの写しというふうになっていまして、この辺り、細かな内容につきましては、３月30日付で国のほうで既に相談センターというのが立ち上げられていますので、そちらのほうに問合せをしていただくか、もうしばらくしたら、その広報の原稿もこちらのほうにも回ってくると思いますので、市のホームページでもお知らせしたいというふうに思っています。 　私からは以上です。 ◯土井産業振興課長　それでは、質問のほうに答弁させていただきます。 　トイレの件なんですけれども、今回、女性のトイレ、和式を洋式に改修するということなので、すみません、これだけで特段ＰＲするというようなことは特に考えてはないんですけれども、当然、遊具の設置が終わった時点においては、その旨のＰＲをホームページ等にて行っていく予定は考えております。 　続きまして、狐池の件なんですけれども、大変申し訳ございません、草刈りの件なんですが、かねてよりお約束しておきながら、なかなか職員業務多忙により実施できていないというところが現状でございます。申し訳ございません。業務を調整して早急に対応したいと考えております。 　２点目、原因究明の部分なんですけれども、今回調査させていただく部分につきましては、合意形成を図る上で、それの資料となるものを作成するという形で考えておりますので、皆さんとの協議の中で、いや、原因を特定する必要があるのではなかろうかというような意見が出るようであれば、必要に応じまして、その部分について、どのような形で対応していくのかということも皆さんと考えながら、また、そこに費用が要るということであれば、それについてもまた検討していく必要もございますので、現時点ではあくまでも解決に向けた足がかりとなるために皆さんで集まって協議をすると、このための資料を作るという形で考えております。 　以上です。 ◯楠　成明委員　ありがとうございます。 　認定こども園のところはありがとうございます。ただといいますか、別に民間に広げてほしいというわけじゃなくて、公共の機関で広げる予定があるのか、それを聞きたかったので、ないならないで、また答えていただければと思います。 　生活保護のところでは、３月30日から既にそういうセンターがあるということで、またそういう相談があれば、そういうのも紹介したいなと思うんですけれども、１つというか、本来であれば、国のほうが引き下げんと支給をしていれば、こういう問題はなかったと思うんですよね。今利用されている方は、プッシュ型といいますか、そのまんま追加で給付しますよと。現在生活保護を利用されていない方で、以前利用されていた方は申請せなあかんというのも、なかなか変な話というか、不公平かなと思うので、これは国の話なのでいいんですけれども、１つ、ちょっと御要望というか、泉南市におられて、今、ほかの自治体に引っ越したと、その逆もあると思うんですけれども、そういう方は、引っ越しした先で生活保護を利用されていたら、その期間内、自治体におったときの支給はされるんですけれども、それ以前の分は、今の話で言うと、前に住んでいた場所で申請せなあかんという話になるみたいなんです。 　でも、そうなってくると、これはほかの団体であった話ですけれども、奈良県におって、貝塚市に引っ越しして、また別のところとなっている人もいてたりするので、そういう人の申請は、現地まで行って窓口でせえというのはほんまに大変やと思うので、摂津市のほうとかで言うと、何か郵送で手続もできるようにするというのも聞いたので、ぜひ泉南市でもそういうのを考えてもらいたいなと思うんですけれども、要望でお願いしたいと思います。 　あとは、土井課長に答えてもらったけれども、別に責めているわけではないんです、草刈りできひんのを。お約束していただいたので、ぜひとも早く、またこれから夏になってくると伸びたりするので、していただければなと思うので、よろしくお願いします。 　専門家の件も分かりました。 　中学校の食缶のほうが、本当にうーんといいますか、貸すのは泉南市やけれどもということで、日々の点検とかでいうと、業者にも、非とは言いませんけれども、ちょっと責任はあるのかなと思ったんです。 　あと、小学校のほうは、以前は給食センターで提供してはったと思うんですけれども、給食センターで使っていた、そういう調理が終わった後のおかずとかを入れる食缶というのは、中学校と同じように、そんな空気弁がついているようなものなんですかね。それを教えていただきたいと思います。 ◯大植教育総務課参事　小学校の食缶なんですが、同じ食缶を使っておりまして、空気弁のほうはついております。これにつきましては、小学校は昨年の９月以降、食缶デリバリー方式を取りましたので、その後、この夏でまた１年という形になります。そこの空気弁のところが劣化するという状況が今回の給食事故のほうで発生したということもありますので、２年に一度のペースで、中学校、小学校それぞれ、全食缶に関して交換をするという予定になっております。 　以上です。 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　まず１点目、郵送の分なんですけれども、これは、国のほうから、申請は窓口のほかに郵送等、あるいはマイナポータルとか電子申出、こういったものも既に言われていますので、そういう対応をさせてもらいます。 　あと、先ほどの質問で１点、同意、不同意の質問があったかと思うんですけれども、調査の同意書、これは様式の中に入っています。先ほどの本人が受けていたかどうかとか、この辺りを調査するのに当たって、その調査に同意するという同意書は申請様式の中に含まれています。 　以上です。 ◯楠　成明委員　食缶のほうは、小学校も同じやったということで今お聞きしたんですけれども、これも一般質問でも言うたんですけれども、阪南市が今、給食センターで調理してはって、時間差で小学校、中学校は届けているので、給食自体が冷める心配もないから、そういう空気圧を調整する弁もついていないという話もあったので、給食センターであれば、この中学校の事故は起きなかったんじゃないのかなということも思いましたので、今回、すみませんが質問をさせていただきました。 　以上です。 ◯田畑　仁委員長　土井産業振興課長、草刈りは職員が刈らなあかんわけですか。今日、予算委員会やから、こんな忙しいのに職員が出て草を刈るんですか。 ◯土井産業振興課長　一応その予定です。 ◯田畑　仁委員長　何で。言うたらいいのと違うんですか。 ◯土井産業振興課長　いろいろ池の関係に関しましては、費用の負担であるとか、その辺のところがいろいろございますので、今回はもう市のほうでやろうと思っていますので。 ◯田畑　仁委員長　ほんまかいな。こんなの草を刈っていられへんで、職員。何とかしいな。これ、どこかの団体に言うて刈ってもらいいな、こんなの。 ◯土井産業振興課長　一応その予定で考えておりますので、よろしくお願いします。 ◯中田佳子委員　よろしくお願いいたします。 　121ページの防犯事業についてお伺いいたします。 　補正額で594万円上がっております。備品購入費、機械器具費と書いてありますが、こちらのほうの詳細について教えてください。 　次が、135ページの二十歳のつどい開催事業について、２点目、お尋ねさせていただきます。 　繰入金として約100万円上がっていますけれども、こちらのほうの理由について、詳細についてお伺いさせてください。 　以上２点、お願いいたします。 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　防犯のところの備品の内訳なんですけれども、これは、今年度設置予定をしております防犯カメラ12台分の費用になっております。 　以上です。 ◯辻生涯学習課長　二十歳のつどいの繰入金についてお答えさせていただきます。 　今回の100万2,000円につきましては、補正予算として上げさせていただいております消耗品、要は２部の実行委員会の予算の拡充分に対するものでございます。 　以上です。 ◯中田佳子委員　ありがとうございます。 　防犯カメラのほうが150台を設置目標としてこられたということで、令和７年度末で142台設置されるということで、そしたら今年で154台になるかと思うんですけれども、以前に御答弁いただいているときに、初期に設置した防犯カメラの耐用年数が、７から８年で耐用年数が来ているというふうに言われていました。順次更新が必要ということでおっしゃられていましたけれども、この辺りとの兼ね合いというのはどのように今後されていくのか、お聞かせください。 　あと、二十歳のつどい開催事業のほうですけれども、昨年度はコロナの影響で、皆さん、中学校時代に我慢をされていたということで、予算のほうを上限を上げたというふうに言われていましたけれども、本年も同じなのか、お聞かせください。 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　防犯カメラの内訳なんですけれども、今年度、新たに設置するのは８台で、150台になるんですけれども、あと４台は、現在、牧野公園に公園の中を見るのに４台ついていると。それを公園担当課のほうに移管しますので、そこの分を市内の道路交差点につけるということで、８台と４台で12台になっております。 　あと、今後なんですけれども、150台を達成した後は、委員御指摘のとおり、更新作業が必要になってきますので、次、来年度予算までに、そういったものをどういった形で更新していくのか、その維持管理の方法も含めて検討して、しっかり考え方、方針をまとめたいというふうに考えています。 　以上です。 ◯辻生涯学習課長　二十歳のつどいについてお答えさせていただきます。 　令和２年度から令和４年度までの卒業生、３年間の子を対象としております関係で、今年度につきましても拡充した予算にて対応する予定として考えております。 　以上です。 ◯中田佳子委員　ありがとうございます。 　防犯カメラのほうですけれども、京都のほうで男児の行方不明事件がありまして、本当に防犯カメラが大事だなということを改めて感じました。 　市内の小中学校の登校したということ、また下校したということが分かるように、防犯カメラが現在ついているのかどうか教えてください。 　あと、二十歳のつどいのほうですけれども、本当に皆さん、来年１月10日に開催ということで決定してくださって、楽しみにされていると思いますけれども、今どのような進捗状況なのか、また、楽しみにされていると思いますので、内容等もお聞かせいただける範囲でお願いしたいと思います。 　以上です。 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　防犯カメラ、登下校の生徒に向けてというところなんですけれども、防犯カメラ設置の検討委員会、そのメンバーが、泉南警察署の方、それから我々生活福祉課と併せまして、教育委員会の指導課が入っています。こちらのほうは、まさに登下校、通学路、通園路で危険な場所、こういったところを挙げていただいて、その辺の設置を考えていくというところでメンバーにも入っていますので、そういった意見も含めて今の142台まで来ていますので、大体各小中学校周り、その辺りは漏れなくといいますか、満遍なく設置はされている状態です。 　以上です。 ◯加渡福祉保険部長兼福祉事務所長　防犯カメラの件につきまして、ちょっと補足させていただきます。 　学校の京都の事件がございましたので、今年度の検討委員会の中で、学校の登下校のところがちゃんと映っているかということをチェックせないかんなということで、そういう観点から、今年度に限っては砂川小学校、ここに１台設置する予定としております。それと、新家東小学校、こちらの校門近くのほうにも設置をさせていただきました。それと、昨年度は樽井小学校、ここの登下校が映る形でも整備をさせていただきました。それと、鳴滝小学校、ここにも今年度の設置ということで設置計画を進めさせていただいております。 　今後ですけれども、当初つけたカメラが老朽化している関係で更新をしていかなあきません。どのカメラが精度がよく、どのカメラがもう劣化して駄目なのかというところをきちっと選定しまして、そして、つけている位置も、当初つけているところが本当に必要なのかどうか、ここも検討して、もっと有意なところに移し替えることで市民の安全性を確保することができるのかどうかという、その辺の検証も踏まえて、また、その管理を市で行うのか、また地域の方に担っていただくのか、この辺の整理も併せて行っていきたいというふうに考えてございます。 ◯辻生涯学習課長　二十歳のつどいについてお答えさせていただきます。 　現在、４月当初に市ウェブサイト、そして５月号広報にて、二十歳のつどいの開催日及び企画運営実行委員を募集ということで掲載させていただきましたが、現在のところ、まだ公募では出てきておりませんでして、例年同様に各中学校へ２名ずつ、合計８名の選出をお願いしているところでございます。その実行委員さんにつきましては、７月から数回程度開催しまして、２部アトラクション等々について協議していく予定としております。 　以上となります。 ◯中田佳子委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　防犯カメラ、最後、１つだけお願いいたします。小中学校の児童生徒の皆さんが登校した、下校したというのが、今年度の設置をしていただいたという時点でまだ分からない状況にあるというところは、小学校、中学校はあるのかないのか、教えていただけますでしょうか。 ◯加渡福祉保険部長兼福祉事務所長　児童生徒さんが直接校門から出入りするところは押さえていないんですけれども、主な通学経路は、ほかの学校に関しては押さえてございますので、先ほど説明させていただいたところは、いろんなルートで子どもさんたちが登下校を行う、そして、そこを全部網羅することが難しいので、入り口、出入口を押さえるという、そういう観点でつけさせていただいています。 ◯竹田光良委員　それでは、何点か教えていただきたいと思います。 　まず、123ページの子ども食堂の応援事業65万円であります。 　子ども食堂については、この65万円のまず中身、これをお尋ねしたいと思います。 　あと、全体的に今、市内で10か所程度だったかな、ちょっとお聞きをしているんですが、できましたら、要は地域別に何か所あるのか、改めてお尋ねをしたいと思います。 　それから、同じく123ページ、先ほど楠委員もおっしゃっていました、なるにっこの改修ですが、857万5,000円ということで、これは、こども誰でも通園制度ではなくて、恐らく老朽化に対応するためのものだというふうに思うんですね。なるにっこも相当古いということで、老朽化だというふうに思うんですが、これは以前から分かっているような、要するに、今に始まったことではないのかなというふうに思うんですが、その辺りは実際どうなのか、ちょっとお聞かせください。 　それから、先ほど農業公園のトイレもございました。気になるのは、今年も春のバラ園もありましたけれども、相当数の方が来られていました。今、トイレについては下の駐車場のところに設置があるわけなんですけれども、私、個人的というか、行かれた方から、上のほうもトイレが欲しいというような、そういう話もいただいているんですけれども、実際、土日なんて相当来られていますよね。あそこの岩出線から入ったらすぐ渋滞というような、こういう状況が見受けられるんですが、果たしてトイレが本当にそれで足りているのかなというふうに疑問があるんですけれども、実際その辺りはどうなのか、お尋ねしたいと思います。 　次は、「恋人の聖地」ハートモニュメントの修繕ですけれども、18万円ということで、そんなに高くはないんですが、しかし、このモニュメントを設置して、もう恐らく８年、あるいは10年近くぐらいになるかなと思うんですけれども、私もあのハートの形のモニュメントが非常にいいなというふうに思っているんですけれども、この間、今回だけじゃなくて、何度か修繕されてきたというふうに思うんですね。その辺り、何回ぐらい以前も修繕をしているのか、改めてお尋ねをしたいというふうに思います。 　それから、これもあまり金額は高くないんですけれども、教えてほしいんですが、西信達学園の校章及び校歌、これを作成する費用として58万3,000円ございます。こういったふうに新たな学校になる場合において、校章であったりとか校歌であったりとか、これはどのようなプロセスを経て決定されていくのか、この点について説明をお願いしたいと思います。 　それから、施設保全整備事業の2,784万3,000円、これは、座頭池、それから一丘小学校の外壁等々、砂川小学校もあるみたいですが、座頭池の復元工事に関する設計をされるということがこのうちに入っているんだと思いますけれども、座頭池については、これまで議会でも何度か質問もあり、また議論もされてきましたけれども、鳴滝小学校、昔の第一、これが今回除却するということで更地になって、その上で、恐らくグラウンドの半分ぐらいを返すことになるのかなというふうに思うんですが、そのための復元工事に対する設計費用だというふうに思うんですけれども、概算でも結構ですので、これからどういうプロセスを経て、要するに、大体どれぐらいの復元するのに費用がかかっていくのか、その辺、分かる範囲で教えてほしいなと思います。 　最後であります。これも施設保全整備事業、幼稚園のほうでありますけれども、旧雄信幼稚園の物品処分及び測量であります。これは、今回測量をして、最終的には売却していくんだろうというふうに思うんですが、そこまでのプロセスとして、今回測量します。この後、要は一旦更地にして、ほんで教育財産から行政財産のほうに移すのかなというふうに思うんですけれども、そこから都市計画審議会なりに諮って、最終的には入札という形になるんですが、そこまでいくに至ってのプロセス、あと、どれぐらいかかるのか、あと、予算的にも、最終的にはこれは全て売却をするような形にするのか、それとも、基本は更地にして行政財産にするんだろうというふうには思うんですけれども、今のところは方向性としてはそうなのか、その点のところを教えてください。 　以上、お願いします。 ◯田畑　仁委員長　竹田委員、ハートモニュメントは総務のところなんやって。委員会やから一緒やけれども、そういうことです。 　この際、竹田副委員長と交代させてもらいます。竹田副委員長、お願いします。 ◯竹田祐平副委員長　それでは、委員長の職務を執り行います。 ◯石谷健康子ども部副参与兼保育子ども課長　なるにっこ認定こども園の改修等に係る経費の計上ということで、内訳を言わせていただきますと、施設修繕料として353万7,000円を補正予算として上げさせていただいております。こちらのほうの内容につきましては、トランスの更新に係る費用となっております。なるにっこ認定こども園内のキュービクルの中にトランスが２つ、コンデンサー１つというのがありまして、そのトランス２つのうち１つにＰＣＢの含有が昨年度の検査で確認されましたので、このトランス自体を、ＰＣＢが入っているということで処分が必要ということで、新しいトランスを修繕で作製した上で、ＰＣＢの含有しているトランスを処分するといった内容の費用となっております。 　委託料として503万8,000円のほうを計上させていただいております。こちらのほうにつきましては、なるにっこ認定こども園のほうは、委員おっしゃるとおり、かなり老朽化が進んでおりまして、令和９年度以降に大規模な改修ができないかということで、それに係る実施設計委託料として500万円というお金を計上させていただいております。 　あとの３万8,000円につきましては、先ほど申し上げたトランスの更新に係る、一定１日、２日間ぐらい停電をさせないといけないということで、その間の電気工作物の保安管理の業務委託料として３万8,000円というのが実際の内訳となっております。 　老朽化は今に始まったことではないというふうにおっしゃっていただいておりまして、本当にそうなんですけれども、大体過去から見ますと、10年から15年置きぐらいに大規模改修というのを実施しておりまして、前回大規模改修を実施しましたのが平成26年度になります。そこから、令和９年度にまた大規模改修をするとなると、大体13年ぐらいが経過するといった形になっておりまして、なかなか当初からトイレの改修とかが全く進んでいなかったりとか、あとは、エアコンがもうもたないというような形になっていますので、もろもろの費用として、いろんな大規模な改修を今考えている、それに伴う実施設計の委託料という形で今回は計上させていただいております。 　以上です。 ◯藤原家庭支援課長兼生活福祉課参事　それでは、子ども食堂の件についてお答えさせていただきます。 　今回補正を上げさせていただいております65万円につきましてですが、市民の方２名より、子ども食堂に使っていただきたいということで、１名の方が50万円、もう１名の方が15万円で御寄附のほうを頂いております。子ども食堂に使っていただきたいということですので、こちらのほうを、泉南市の子ども食堂ネットワークに登録していただいております食堂、10か所ございますので、こちらのほうに開催回数に応じて補助金として交付することを予定しております。 　食堂の地区別の場所、件数なんですけれども、樽井地区で２か所、新家地区で１か所、鳴滝地区で４か所、牧野地区で２か所、市場地区で１か所でございます。 　以上です。 ◯土井産業振興課長　それでは、農業公園のトイレの関係で御答弁させていただきます。 　委員からお話もありましたように、下の駐車場にしかトイレがないというお話は、うちのほう、原課でも御意見として頂戴しております。来年の春のローズフェスまでには、結局、下の駐車場のところにはトイレがないので、看板なりで告知できたらなという形で、そういった対応を来年度、できたらなと考えております。 　トイレの基数の話なんですけれども、現在、農業公園のトイレは浄化槽による処理をしておるんですけれども、こちらの浄化槽のキャパが、先ほども楠委員の御質問のときにあったんですけれども、現在、トイレの基数は７基ございます。７基掛ける16という係数を掛けました112から、120人槽という形で現在浄化槽を運用しておりますので、単純にトイレの基数を増やすということはできかねるという形になっております。ですので、上にトイレというお話なんですけれども、そうなってくると、新たに浄化槽を設置してという形になってくるので、なかなかこういった部分に関しては困難かなと考えております。 　今後、遊具設置が行われた際に、また春のローズフェスの土曜日、日曜日になったら、来園者の方が多くなるという時期が当然重複してきますので、これは遊具ができてからの利用状況を鑑みながらではございますが、そうなってきた場合は、いわゆる仮設のトイレの運用も視野に入れるべきかなという形で現状では考えております。 　以上です。 ◯西山教育総務課長　私からは２点ほど答弁させていただきます。 　まず、１点目は座頭池のお話なんですけれども、2,200万円、設計のほうで予算を上げさせていただいています。 　今後のプロセスというところなんですが、埋立地というのは3,000平米ほど埋め立てていまして、その埋め立てたものに対して、地元の水利さんに対して補償を毎年させていただいているというのがまず根底にございます。その中で、まず除却が進みまして、一部埋め立てた土地というのは土地利用がなくなりますので、その点につきまして、地元水利さんと今までいろいろお話をさせていただいた中で、復元という中で合意形成が一定なされたというところで、まずそういうのが１点ございます。そういった中で、まずは復元の予算をいただいた中で、今後、復元に向けた覚書というのを結ぼうとは思っています。その覚書を結ばせていただいた中で、今後、復元の工事も進めていくというプロセスを踏んでいこうというところで考えております。 　また、概算の費用というところなんですけれども、今、一定4,400万円ぐらい復元にはかかるのかなというところでお話はいただいておりますけれども、昨今のこういう物価高騰、あと、設計するにいたしましても、やはり現地のほうに事業者さんに入っていただいて、それに基づいて設計していただきますので、そのプロセスの中で事業費も上下するのかなというふうには考えております。 　次、２点目の幼稚園のところのお話になるんですけれども、これにつきましては、幼稚園の跡地というのは今までなかなか活用が見いだせないというところがございましたけれども、未利用地の活用方針というのを市のほうで策定いたしまして、その中で、今、幼稚園用地というところをどういうふうに活用していくかというのを図っていく中で、売却という決定をしていきたいなというところはございます。その中で、どういった売り方というお話もあったとは思うんですけれども、今までの事業の進め方になってきますと、用地測量と建物の除却というのは必ずセットでやってはきたんですが、除却するとなりますと、やはり時間も費用もかかってきます。そうなってくると、民間さんは、そういう用地の取得というところに時間がかかると、なかなか事業に着手できないというところもございますので、そういった点に関しましては、この未利用地の活用方針の中で検討していきたいなというのは考えております。 　以上でございます。 ◯三野教育部参与兼指導課長　私のほうからは、西信達学園の校章、校歌の制定のプロセスについて答弁させていただきます。 　校歌、校章につきましては、基本、学校長の最終権限となってございますが、今回、開校につきましては、開校準備委員会のほうを立ち上げておりまして、その中で、校章及び校歌について、子どもたちであったりとか地域の意見を踏まえながら、校章の案であったり校歌の案を開校準備委員会のほうで作成していきます。 　その過程の中で、例えば校章でしたら、最終、校章案を開校準備委員会の中で決めた段階で、デジタル化であったりとか、拡大・縮小とかが可能なデザインをトレースであったり、また、校歌につきましては、子どもたち、保護者から、校歌にこういう詩、フレーズを入れたいなということを集めまして、それを基に専門家とも相談をしながら作詞をする、そして、その決まった詩を基に、そこに曲をつけていくところで専門家のお力も借りようと思っています。 　今回の54万円の予算につきましては、そこのトレースであったりとか、曲をつけたり詩の作成のところについて、専門家のほうに御依頼をするための費用というふうに計上しております。 　以上です。 ◯竹田光良委員　ありがとうございました。 　それでは、まず子ども食堂のほうですが、10か所ということと、今回寄附を頂いたということですね。お聞きすると、子ども食堂を運営する側としては、なかなかその運営費用であったりとか、あるいは食材の調達であったりとか、様々御苦労されているというようなお話も聞いています。実際そういった声が役所のほうにも届いているだろうというふうには思うんですが、その点は、どういった御苦労をされていたり、その辺の声というのはどういうふうな形で拾われているのか、実態面でありますけれども、改めてお聞かせをいただきたいと思います。 　それから、なるにっこのほうでありますけれども、これは老朽化をしているということなんですが、令和９年で大規模なということは、これも来年の話だというふうに思うんですが、これは、今回の857万円、あと、500万円ほどですか、施設改修をするというんですけれども、これはどうしても今年やってしまわんと、ちょっと大変だという、そういう意味でよかったのかなと。というのは、昨年、いわゆるこども誰でも通園制度ということで、ちょうど１年前ぐらいだったと思うんですけれども、改修工事をされていますよね。素人的に考えれば、もう分かっているんでしたら、そのときに一緒にやるほうが効率がよかったのではないかなと、併せて、今度は令和９年度に大規模をするんだったらするほうが、何か小出しでしていくほうが、物価高でもありますし、それからまた、そのときそのときで物の材料も高くなるでしょうし、一つ一つ700万円、800万円というよりも、一気にやるほうが効率もいいやろうし、ある意味、安くつく部分もあるのではないかなというふうに個人的には思うんですけれども、今回については、これは急を要するということでこの予算だろうというふうに思うので、その辺の工夫はなかなか難しかったということなのか、もう一度お願いしたいと思います。 　それから、農業公園について、トイレについては、課長はそうおっしゃいますけれども、遊具ができてから仮設トイレを考えてみようというようなお話がございました。 　私がお聞きしたのは、マックスで来ているときに、実際にこれはトイレが足りているのかなというので、そこは把握できていないんだったら把握できていないで結構なんですが、恐らく車そのものも、要は岩出線に入ってすぐから渋滞しているわけですから、相当な混雑やろうというふうに予想されるんですよね。そうすると、ちょうどその期間内というのは、土日だけじゃなくて平日もかなり来ている。このトイレの問題というのはしっかりと対応しないと、来た人からすれば、何や、トイレ一つできひんのかというような話になりかねん話だと思うんですよ。だから、もう１つ常設、確かに上のほうにつけるのはつけるでいいと思うんですけれども、できれば、そういうイベントのときに、必要ならば仮設トイレを、遊具をつける云々ではなくて、必要に応じて対応していただくということが大事ではないかというふうに思いますので、もう一度、ちょっとその辺、答弁いただきたいなというふうに思います。 　あと、それから、西信達学園の件はよく分かりました。当然、校章とか、それから校歌を作るわけですから、なかなか素人が集まって、はい、作りましょうというのは、これはもう難しい話やと思います。ですから専門家の方にお願いしてということだというふうに思いますので、すばらしい校章、校歌ができますように、またお願いしたいというふうに思います。 　あと、座頭池については、今のお話を聞いていると、最終的に復元工事をするまでもうちょっと時間がかかるのかなという感じがするんですけれども、これはどうなんですかね。この間も、一応水利組合のほうには、毎年支払いがあるんですけれども、支払いのほうは今もそのままということなんですかね。その辺のところの確認をしたいのと、併せて、もし知っていればで結構なんですけれども、支払い始めてから今日に至るまで、トータル的にどれぐらい支払うことになっているのか、その辺、数字が分かれば改めてお示しをいただきたいと思います。 　以上、お願いします。 ◯藤原家庭支援課長兼生活福祉課参事　それでは、子ども食堂についてお答えさせていただきます。 　運営において、費用の面ですけれども、泉南市子ども食堂ネットワークに登録していただいている団体につきましては、市から補助金のほうを交付させていただいております。１開催につき上限１万円で、年間上限24万円交付をさせていただいております。ですけれども、近年の物価高騰により、いろんなものが上がっておりますので、運営のほうは大変だという声は聞くことが多くあります。 　大阪府や、むすびえ、それとあと、いろんな企業から、職員の補助などがたくさんメールで配信されてきますので、登録されている団体については情報提供を行っておりまして、必要なものに対して各団体から申請をしていただいて、もらえるような支援については申請をいただいている状況でございます。 　以上です。 ◯石谷健康子ども部副参与兼保育子ども課長　なるにっこ認定こども園ですけれども、昨年度実施しました誰でも通園制度に伴う改修工事につきましては、今年度、令和８年４月からすぐにスタートしないといけないということもありまして、なお、国の補助金等の関係もあったことから、実際、誰でも通園制度の事業を実施するお部屋のみ改修をさせていただいたということになっております。 　委員おっしゃるとおり、一気にやってしまったほうがということもあるんですけれども、今回予定しております補正予算として上げさせていただいております費用につきましては、次年度、大規模改修を実施するに伴う実施設計委託料として500万円を計上させていただいております。大規模な工事になりますので、実際、設計委託という形をした上で、その上で工事費を算出した上で、次年度以降にまた予算要求をさせていただくつもりで、今回、設計委託料のほうを500万円計上させていただいている次第です。 　以上です。 ◯土井産業振興課長　農業公園のトイレの関係でございます。 　委員御指摘のあったトイレの数が足りているのかというところにつきまして、現状、原課のほうで、申し訳ございません、実数とかそういうところは、ちょっと把握はできておりません。 　確かに土日とか、私も今回、ローズフェスの様子も土日に見に行ったんですけれども、委員がお話ししていただいたように、岩出線まで車が連なるぐらいのときもございまして、かなりの台数が来ているなということは私自身も確認はさせていただいております。 　その上で、イベントを開催していただいておりますデビッド社に、トイレの状況とか、来園者の方から何か御意見なかったかなということを聞いてみて、まず現状の把握に努めたいと考えております。 　以上です。 ◯西山教育総務課長　私のほうから、座頭池の支払いをいつまでするかという件なんですけれども、まず、現在、復元の設計業務委託の予算を取らせていただいた後に、地元さんと覚書を締結させていただいて、その上で埋め立てたことに関しての補償費を払っていますので、当然、それを復元することで水がめが増えますので、それが達成した段階で補償はなくなるというところの覚書を結ばせていただきたいなと思っております。 　また、もう１点、今までどれぐらいお支払いしたかという件なんですけれども、7,800万円ほどお支払いさせていただいております。 　以上です。 ◯竹田光良委員　どうもありがとうございました。 　これからまだ4,400万円ほどかかるということですので、相当なあれだなというふうに思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 　あと、子ども食堂でありますけれども、年間24万円ほど入れていただいているということですけれども、いろんな団体であったりとか、そういうところから食料の供給云々もあるというふうに聞いておりますけれども、なかなかこれは10か所もそれぞれだと思います。きっとやられているところもあれば、ほんまにむちゃくちゃ厳しいところとか、いろいろあると思うんですね。ここだけというわけにいかないと思うんですが、よく現場を見ていただいて、これは、子どもの貧困ということについて、ある意味、泉南市の市政も問われるところであるでしょうし、政策的な面においても非常に大事な施設であろうかというふうに思いますので、そういった意味においては、今課長おっしゃっていただいたとおり、何といっても食料品が相当な物価高騰をしておりますので、これも大変なことはもう間違いないでしょうから、それも鑑みて、また今後よろしくお願いしたいと思います。 　私は以上です。ありがとうございました。 ◯石橋正敏委員　お願いいたします。 　まず、生活保護事業。多分、去年の６月27日に、最高裁判決によって、厚生労働大臣の判断の過程で手続に誤り、欠落があったと指摘されて、違法とされたということで、国としては珍しく、厚生労働省が、生活保護行政を所管する厚生労働省として深く反省し、原告の皆さんも含め、広く国民の皆様におわび申し上げますというコメントを発しているんですけれども、今回、一般財源2,378万7,000円が含まれているんです。 　最高裁に起因する追加給付ということで、泉南市として、国に対して財政措置とかを求められたりとか、近隣でそういう話があったのかということをまずお伺いしたいのと、次、西信達義務教育学園の校章及び校歌ということで、竹田委員からも質問があって回答いただいたんですけれども、58万3,000円の内訳、校章と校歌、どう違うのかということ。 　あと、校歌に関しては、準備委員会があって、児童生徒、保護者の思いを入れたフレーズということで、それは非常にいいことだと思うんですけれども、ここから今どきのことなのでお伺いするんですけれども、作詞も専門家にその後アレンジいただくということと、作曲家も専門家ということで、この専門家というのが非常に感性の問題があるかなと思っていまして、どういう人に依頼しているのか。 　というのは、地元の声を聴くというのはいいんですけれども、今どき、有名人を起用して作詞、作曲、現在の子どもたちの心情とかを作詞に入れたりということがあって、そもそも著名人というのは、別に今に始まったことでなくて、昔は北原白秋とか山田耕筰が作っていたという時代があるので、それがちょっと変わったということで、感性って非常に大きくて、このフレーズをどう活かしていくかということで、どういう人たちの専門家に頼まれているのかということと、作詞なんですけれども、フレーズを集めて作詞家が最後にアレンジするということで、結局、作詞家は誰かという、これは今、権利という問題が非常に出てきていて、ちょっとしたフレーズがヒットすることによって、それがＹｏｕＴｕｂｅ等々でアップされると、じゃあ誰の権利になるねんとか、作詞家は誰になるねんとかいうこと、そこまで今考える時代になっているので、そこまで考えておられるのかというのを、まず２点お伺いします。 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　私のほうからは、最高裁判決に伴う部分でお答えさせていただきます。 　今回につきましては、費用負担なんですけれども、保護費に係る部分、ここは４分の３が国、国庫負担金で、残り４分の１の部分につきましては、一旦は市、地方が立て替えるんですけれども、最終的には地方交付税でこれは措置されるということになっております。それ以外に、今回必要になる事務費部分につきましては、10分の10の給付ということになっています。 　以上です。 ◯三野教育部参与兼指導課長　私のほうから、西信達学園の校章、校歌のまずは内訳ですけれども、校歌のほうが49万5,000円、校章のほうが８万8,000円というふうに予算のほうを上げております。 　校歌の作詞のところですけれども、今、一旦相談させていただいているところにつきましては、校歌につきましても、今回、義務教育学校ということで、１年生から９年生までということで、幅広い学年の校歌ということでして、過去にも大阪であったりとか、各他府県の校歌を作成しているところにも相談をさせていただいております。その中で、義務校ということで、１年生から９年生で幅が広いというところでは、恐らくですけれども、１年生にとってはちょっと背伸びをするぐらいの歌詞がいいのではないかということであったりとか、今の流れとしましてツーフレーズというのが流行になっているそうでして、曲調につきましても、ポップ調と、あとオーソドックスなもの、その２つがありますよということも含めまして、今相談しているところの１つにつきましては、泉南市の市の歌の作成にも携わった方にも相談をさせていただいているところでして、議員御心配の著作権につきましても、専門家のほうで著作権のことについても対応可能だというふうにお伺いはさせていただいているところでございます。 　以上です。 ◯山本市長　最高裁の判決に伴う自治体の負担に関しましては、これはどうだということで市長会の中でも話が上がりまして、その市長会経由と、それから衆議院議員経由で声を届けてまいった次第でございます。それがどのように働いたかというところはちょっと分かりませんけれども、声は届けていたということでございます。 　以上です。 ◯松本直也委員　私も生活保護事業についてお伺いしたいと思います。 　先ほどからいろんな方々が質問されていたと思うんですけれども、その中で、この補正額に関しても返還金の事業に当たるというところで、１個、委託料についてちょっとお伺いしたいんですけれども、人材派遣委託料556万2,000円について、どういった事業所に、どういった内容の業務を委託して、何名ぐらい派遣されたのか、あと、何時間ぐらい従事されているのかというのを併せて教えていただきたいです。お願いします。 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　お答えさせていただきます。 　この委託料の中身、内容なんですけれども、先ほどお答えしたとおり、今回は、泉南市での保護を抜けた方からの申出によって行われますので、必要書類がちゃんとついているか、その辺りのチェック、それと、本当に泉南市で受けていたかというチェック、それから、その辺が確認できましたら、５月に今既に受給されている方にも行ったんですけれども、今回、システムが２つ用意されていまして、現在、システムの会社でつくられているところに基本の数字を入力しましたら、まずそれに伴う数字が出てきて、その数字を国のシステムに当てはめると、しっかり計算して支給額が出されるというような形になっています。その辺りの２つのシステムへの入力作業、この辺りも委託で考えています。 　人数なんですけれども、これは２人を考えています。 　委託先なんですけれども、ここは急を要するというところもありまして、泉南市のことをかつて知っていただいている、給付金はこれまでもずっと同じ業者に委託していましたので、そこを中心に話し合って、そこにお願いしたいなということで考えています。 　この辺りは、国のほうからも、時間がないので、政令に基づく随意契約の対象事業ですという通知はもういただいていますので、その辺りに沿った形で進めたいと思っています。 　以上です。 ◯松本直也委員　ありがとうございます。 　２名というところで、期間としてはどれぐらいを予定されているのかというのを教えていただきたいのと、あと、職員の超勤手当の部分があると思うんですけれども、その業務に関係があるのかないのかだけ教えてください。 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　まず１点、期間なんですけれども、こちらのほうは、どれぐらい続けるのかというのはまだ国から示されていません。それなので、今回補正予算に上げさせていただいているのは、３月末までの期間で計算した数字になっています。 　もう１つ、職員の超勤代なんですけれども、こちらのほうは、過去に受けていたかどうかの確認作業とか、この辺りのフォルダはどこに直していると、その辺りも派遣職員だけでは手が足らない部分もあるというのは考えていますので、今の職員、ケースワーカーにもその辺りを支援してもらってということで考えています。 　以上です。 ◯堀口和弘委員　２点だけ。 　事務委託の部分についての御説明をいただきたいなと思います。社会福祉協議会、老人クラブの事務事業の部分と、それから民生児童委員活動事業の部分の事務委託、これの内容について詳しく教えてください。 　それから、さっき西信達学園の校歌の話がありましたけれども、できるだけ希望を持ったというか、明るいというか、何かそういったものに持っていってほしいなと。泉南市でいうと、直近で校歌を作ったといったら、くすのき幼稚園でしたよね。あの当時は、ｈｕｍａｎ　ｎｏｔｅというアーティストグループに委託をして、子どもたちからいろんなキーワードを集めて曲を作って、できた部分については、当時の幼稚園児が文化ホールでレコーディングをやって、それが今も多分使われているとは思うんですけれども、非常に当時の子どもたちにとっては、物すごくいい記憶になっているのと違うかなというふうに思いますし、また、子どもたちにすごく愛着を持ってもらえるすばらしい園歌ができたなというふうに思っているんですけれども、そういうのも含めてやっていただきたい。もうこれは要望で結構ですけれども。よろしくお願いします。 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　それでは、事務委託について説明させていただきます。 　こちらのほうにつきましては、まず最初に中心になりましたのは、民生委員児童委員協議会の事務局になります。こちらのほうは、民生委員の活動というのは、本当に今、福祉の中でもいろいろお願いすることも多くなって、幅広くなってきていると。また、一方では、市の事務局、生活福祉課も、全ての福祉を取りまとめる中でいろいろ業務が多くなっているという中で、その辺りの外部委託をというのを考えておりました。実際、府内33市町村でも、現状、半数以上の市町村が社会福祉協議会のほうに委託しているというのもありましたので、この辺りを進めていくのに、民生委員だけだと、やはり事業の中身としては少ないのではというところで、併せまして、ほかに社会福祉協議会のほうに委託できる事務局はということで、福祉内部で探しまして、保護司会の事務局、あるいは更生保護女性会の事務局、それから老人クラブの事務局、こちらを４つ合わせて、今回、社会福祉協議会のほうに事務委託するというような流れになりました。 　以上です。 ◯古谷公俊委員　ちょっと久々に質問しますわ。 　先ほど竹田委員から質問が出ていた座頭池の件なんですけれども、これは10年前ぐらいにある議員の方が指摘もされていたんですけれども、これは、さっき年間7,300万円と言っていたんですけれども、今でもお支払いしていて、水利組合の構成って、今、何人ぐらいでこれは構成されているんですかね、そこの部分に関して。 　これは池に復元するということで、池に復元しないと再利用できない、そのままの土地で返すことはできないとか、その辺の話合いはやれていたのかな。またそれは池に戻すんですか、一部借りていた部分は。ちょっともったいないのと違うのかなと思いながら、どうなのかなというので。 　これは今も機能していないので、当初、10年前ぐらいは、お金をずっと払い続けているのはどうかという指摘をしていて、何かうやむやになっていたような気がしていたんですけれども、僕の分かっている範囲で、議事録は見ていないんですけれども、一般質問でその議員さんも言われていたんです。 　もう１点は、二十歳のつどいなんですけれども、これも先ほど質問で、僕はちょっと違う視点なんですけれども、これは100万円の事業で、僕は、厚生の委員長のときに、事前説明でも、もうちょっと増やすことはできないのかということで、あまりにも少な過ぎるので指摘していたんです。一番最後の107ページかな、厚生のときの予算のところで返還金が出ているんだけれども、返還金が出ているぐらい、これはどこの返還金か分からないですけれども、であれば、もうちょっと増やすことは可能じゃないのかなと。 　泉州国際マラソンの毎年の周辺の警備の値段でも負けているぐらいのあれなので、若い、これからを担う子どもたちのために、予算はもっと思い切ってあってもいいんじゃないかなと、将来性のことを思って。100万円と言われても、二、三百万円あげてもいいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の将来性のビジョンの考えとかはないのかどうかですね。 　今回、十分あげているとか言うんですけれども、午前中の質問で何億円のお金を引っ張ってきている話を聞いていたら、えっという感じになるので、その辺の予算取りというのはできなかったのかなと思いまして、ちょっとその２点だけ答えていただければと思います。 ◯竹田祐平副委員長　それでは、委員長職を田畑委員長と交代させていただきます。 ◯田畑　仁委員長　これより委員長職の職務を執り行います。 ◯西山教育総務課長　私のほうから、どれぐらいの補償費が払われているか、年額なんですけれども、これは170万円、補償費としてお支払いをしてございます。 　あと、現状のまま使えるのではないかというところのお話なんですけれども、まず、地元の方に対して、現状のままでどうですかというお話と、復元で進めていく方向というのを、２つの軸としてお話は進めてきました。その中で、なぜ復元に至ったかというところに関しましては、まず、埋め立てていることで、埋め立てた当時、井戸を掘ったり、あと、それに伴う水路の補修を埋め立てている間はしないといけないというような協定を結んでおります。そういったことがまず我々としては負担になると。 　170万円に加えて、井戸に関しても、今、井戸はちょっと使えない状態になっていまして、それを復元するとなると、億単位のお金がかかってくるというところも我々でも試算しておりまして、そういったところもお話合いの中で総合的に考えた上で、復元というところに着地をしたといったところでございます。 ◯辻生涯学習課長　二十歳のつどいについてお答えさせていただきます。 　二十歳のつどいですが、当初予算として140万8,000円という計上でございまして、今回補正として上げさせていただいている分が100万2,000円、合計としまして240万1,000円規模の事業となっております。 　以上となります。 ◯古谷公俊委員　さっきの井戸を掘る話とかは、これはいつの話の時点なのか。小学校が解体するときに話し合った案件ですか。いつ頃なのか。 　140万円から補正予算で100万円、ほんなら240万円ぐらいということですか。分かりますか。海外旅行のチケットぐらいあるんですか。 ◯西山教育総務課長　井戸の件なんですけれども、埋立ての協定を昭和51年に結んだんですが、その当時から井戸に関しましては設置をするという協定になっておりますので、その中で決まったものでございます。 　以上です。 ◯山本市長　この件に関しましては、当初の覚書がありますので、そこに一定の、例えば年間170万円に関しましても、いつまでやるのかというところに関しても記載がないということで、非常に難しい覚書の中で協議を進めてまいりました。一定議論の結論が出たというところもあったんですけれども、引き続き、まだ議論の余地があるというところで、また様々な話がございますので、この部分に関しましては、一旦この予算で計上させていただくんですけれども、当事者さんとの協議の中でどのように結論が出てくるかというところも、また確定次第、しっかり議会のほうにも報告させていただきたいと思います。 　また、二十歳のつどいに関しましては、まさにコロナで非常に苦労を強いられた世代の方々が、二十歳のつどいというところで、期間限定で予算を増額しているというところがございますけれども、その後どないするねんという議論が当然また出てくるかなというふうに思いますので、この件に関しましては、様々な議員さんから御指摘といいますか、御提案をいただいているところもございますので、そういったところも考慮に入れて、二十歳のつどいについては、今後どうしていくのかというのは検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◯古谷公俊委員　これ、水利組合の動いている構成人数って、さっき教えてくれたっけ。言っていないですか。現在動いている。 ◯桐岡教育部長　この水利補償に係ります水利組合については、細かい人数というのが当然以前から今までで変わってきていると思いますので、一応最新の数については、１回こちらのほうで把握した上で、また改めて報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◯古谷公俊委員　ぜひお願いします。 ◯竹田祐平副委員長　２点だけ質問させていただきます。 　まず、防犯カメラなんですけれども、設置の数も目標を決めて、学校を含めて要所要所に設置していただくというのはありがたいんですけれども、以前にも井上議員から維持管理については質問があったと思います。その際に、維持管理業務に関しては取り組むべき案件というふうな答弁をいただいていたと思うんですけれども、設置済みの防犯カメラそのものの管理と、あと、録画しているデータの管理について、今、どのようになっているのか教えてください。 　もう１点は、スポーツ協会への補助金33万円ですが、これは何を期待しての補助金なのか教えてください。 ◯竜田福祉保険部次長兼生活福祉課長　防犯カメラに関してなんですけれども、１点、その維持管理で、物の管理、こちらのほうにつきましては、現在つけている分、142台全て市のほうでの管理になっています。ただ、課題としては、以前の答弁でもお答えしたように、142台、なかなかそれを全て市のほうで、今、その映り具合とかの管理というのがなかなかし切れていない状態は課題ということで、こちらのほうを次にどうしていくかというのは今考えているところです。 　データの管理なんですけれども、データにつきましても、これは２週間ごとにどんどん上書きされている状態です。こちらのほうの管理なんですけれども、現在、これを使うというのは、規則上では、警察の捜査においてということで、警察のほうからどこのカメラのいつの映像を見たいという要請がありまして、それを開示しているというような状態で、管理としては、今、どんどん上書きされている状態ということになっています。 　以上です。 ◯森生涯学習課参事　私のほうから、体育協会の補助金ということで、昨年度、泉南市体育協会からスポーツ協会のほうに名称が変わりまして、発足自体は、昭和31年10月１日に泉南町時代に発足いたしました。それから今年度で70周年を迎えるということで、その記念行事を実施するということで、その補助に充てることになっております。 　以上です。 ◯竹田祐平副委員長　カメラのところに関しては、２週間で上書きされていくということでしたので、防犯上とかもろもろ加味すると、もう少し保管できるほうがいいかなと思いますし、150台を目標にして、それをつけて終わりとならないように、きちっと活用できるような体制を考えてつくっていただきたいなというふうに思います。 　スポーツ協会の補助金のほうなんですけれども、70周年ということでしたが、この金額どうこうとか、これを何に使うのかというところではなくて、一般質問のほうでもさせていただきましたけれども、部活動の地域展開のところに関しては、答弁をいただきましたとおり、地域団体、特にスポーツ協会とは、これから膝を突き合わせてタッグを組んでいかなあかんというところなので、今までどおりのスポーツ協会、体育協会への補助金ではやはり難しいと思います。 　相当頑張ってもらわないといけないと思いますし、森参事主導で行政のほうはやっていただいていますけれども、それでも僕は、マンパワー的には大変な業務になると思うので、地域と連携していくという意味では、この補助金の在り方そのものを従来の考え方から枠を外して、部活動の地域展開というところも含めて検討していただきたいなというふうに思いますので、これも要望で結構です。 ◯田畑　仁委員長　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　午後３時15分まで一旦休憩を入れます。 　　　　　　午後３時　３分　休憩 　　　　　　午後３時１５分　再開 ◯田畑　仁委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第29号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯田畑　仁委員長　御異議なしと認めます。よって議案第29号は、原案のとおり可決されました。 　以上で本特別委員会に付託されました議案審査につきましては、全て終了いたしました。委員各位におかれましては、長時間にわたり慎重なる審査をいただきまして、誠にありがとうございました。 　なお、本会議における委員長の報告につきましては、私に一任していただきますようお願い申し上げます。 　これをもちまして、令和８年度予算審査特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　午後３時１５分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）