令和８年第１回定例会

=== 6012_令和８年第１回定例会（第１号）_本文 === # 令和８年第１回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 1012（2026-10-20 取得。会議録検索システムの「ダウンロード」） 2026年03月04日：令和８年第１回定例会（第１号）　本文 　　　　　　午前１０時　開会・開議 ◯議長（河部　優君）　おはようございます。ただいまから令和８年第１回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、５番　竹田光良議員、７番　楠　成明議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から３月26日までの23日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって会期は本日から３月26日までの23日間とすることに決定いたしました。 　次に、開会に当たり市長から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。山本優真市長。 ◯市長（山本優真君）　議長のお許しを得ましたので、令和８年第１回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　議員の皆様方には、常々本市の発展と市民生活の向上のために御尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 　本定例会は、私の任期最後の定例会となります。この４年の間で、新型コロナウイルス感染症対策、ウクライナ情勢、それから物価高騰など、社会情勢が目まぐるしく変化をした４年間でございました。 　また、現在イラン情勢、それからホルムズ海峡の閉鎖のリスク等、我々泉南市を含む日本を取り巻く環境は、先が見通せないほどに大きな変化が起きています。 　その間、この泉南市においても、いわゆる財政的なところで大きく財政規律を揺るがされ、先行きが見通せない中での予算編成をしていく中で、議会の皆様におかれましても、真剣に闊達な議論を共にしていただきましたことを、まずもって御礼申し上げたいと思います。 　特に、さきの物価高騰の対策におきましても、地域振興券であったりとか、そういった議論はこの議会以外の場においても様々な御意見をいただきました。 　まさに、行政と議会と二元代表制でありながらも、市民の暮らしを守るためにしっかりと前を向いて同じ目的の下に進んでいくという意味で、本当にありがたい４年間を、私も市政運営に携わらせていただきました。 　この４月には、市長選挙が予定されておりますことから、御審議をいただきます令和８年度一般会計予算につきましては、義務的経費を中心に計上し、骨格予算として編成をしております。 　また、本来であれば新年度に係る市政運営方針をこの場で申し上げるべきところではありますが、差し控えさせていただきますことを御理解賜りますようお願いを申し上げます。 　本定例会には、報告第１号の専決処分の承認を求めるについてから、議案第33号までを御提案させていただいております。何とぞ御貴重な議論をいただき、御承認を賜りますようお願いを申し上げまして、私の開会に当たりましての一言の御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯議長（河部　優君）　この際、諸般の報告をいたします。 　地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による、議員派遣の件について御報告いたします。 　本件につきましては、タブレットに掲載の資料のとおり、５件について議員派遣を承認しております。 　以上で諸般の報告を終わります。 　次に、日程第３、議員派遣についてを議題といたします。 　本件につきましては、タブレットに掲載の資料のとおり、地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定により、派遣いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって議員派遣することに決定いたしました。 　さらにお諮りいたします。ただいま決定いたしました派遣内容について、中止または変更が生じた場合につきましては、その取扱いは議長に一任いただきたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって派遣内容に変更が生じた場合につきましては、その取扱いは議長に一任することに決定いたしました。 　次に、日程第４、一般質問を議題といたします。 　この際、申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間につきましては、その答弁も含め１人60分といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から行い、質問後は自席には戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては全て発言席から行うことといたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　なお、質問者の交代時には休憩を設け、議場内の換気を行わせていただきます。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　８番　谷藤麻由奈議員の質問を許可いたします。谷藤議員。（拍手） ◯８番（谷藤麻由奈君）　おはようございます。一般質問を御覧の皆様、ありがとうございます。大阪維新の会　谷藤麻由奈です。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に基づき、令和８年第１回定例会におきまして、順次一般質問をさせていただきます。 　早速、大綱１、地域ポイント制度について。地域ポイント制度の意義及び導入の可能性についてお聞きします。 　地域の中でお金を循環させる仕組みづくりは、地域経済の活性化という観点から、多くの自治体で重要な政策課題となっています。 　その具体的な取組の１つとして、近年、全国で地域ポイント制度の導入が進んでいます。市内のお店で買物をするとポイントがたまり、そのポイントを地域で使える仕組みです。 　以前、古谷議員も御質問されておりましたが、例えば近隣の泉佐野市では、平成29年10月に地域ポイントの「さのぽ」を開始し、110円の利用につき１ポイントが付与され、１ポイント１円として市内加盟店で利用できる制度が運用されています。 　会員数は令和７年８月末時点で11万5,810人、うち市民が６万8,843人と公表され、加盟店も年々増加し、およそ380店舗規模から500店を目指す動きも示されています。制度開始以降、着実に広がっていることがうかがえます。 　また、３市１町の泉佐野市、熊取町、泉南市、阪南市の首長で構成される泉州南未来像研究会が先日２月13日に開催されたかと思いますが、地域ポイントについて意見交換が行われたことは、２月15日付の朝日新聞の記事でも紹介されており、広域的な視点で、このテーマが議論されていることが確認できます。泉南市にとっても検討に値するテーマと感じています。 　そこで、まずお聞きします。泉南市として、この地域ポイント制度は、現在どの段階まで検討が進んでいるのでしょうか。具体的な検討に入っているのか、それとも情報収集の段階なのか、現状を分かりやすく御説明ください。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの谷藤議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　地域ポイント制度についてでございます。 　地域ポイントにつきましては、近隣では泉大津市、貝塚市、泉佐野市、阪南市が、様々な運用方法で事業を実施されておるところでございます。 　議員御披歴のとおり、お隣の泉佐野市では、平成29年度から、阪南市においては昨年12月より事業を開始され、運用方法といたしましては、登録加盟店において110円の買物をすれば１ポイントが付与されるといったものを採用されているというふうに聞いております。貝塚市におかれては、110円で１ポイント付与するというふうに聞いております。 　地域ポイントについては、デジタル化の推進、多様な目的に対してのポイントの付与、地域内経済の循環促進、社会貢献活動の促進等を目的として利用されると認識しておりまして、当市において導入する場合、どういった課題があるのかといったことを現在調査、検討しているといったところでございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 ◯８番（谷藤麻由奈君）　御説明ありがとうございます。近隣で実際に運用され、利用者や加盟店が増加している事例があることを踏まえると、泉南市にとっても参考になる点は多いと感じます。 　現在進めていただいている情報収集を土台にしながら、今後検討が前向きに進んでいくことを期待しておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、制度の枠組みについてお聞きをします。 　地域ポイント制度は泉南市単独で実施するのか、それとも広域連携で実施するのかによって、規模や制度設計、財源の在り方、利用範囲などが大きく変わると考えております。 　例えば、単独であれば、泉南市内の経済循環に特化した設計が可能となりますが、広域であれば利用可能店舗や対象者が広がり、利便性や経済規模の拡大が期待できる一方、制度の統一や調整も必要になります。泉州地域では、消防やごみ処理など生活インフラの広域化が既に進んでいる実例もあります。 　こうした点を踏まえ、現時点で泉南市としては、単独を基本に検討されているのか、それとも将来的な広域連携も視野に入れているのか、その方向性についてお伺いします。 ◯議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　現在、泉南市、泉佐野市、阪南市、熊取町で構成され各市町の首長も出席されている泉州南未来像研究会でも、地域ポイントにおいては議題となっておりまして、各首長が同一の認識の下、広域化による実施を前提として議論、検討が現在なされているところでございます。 　広域化によるメリットといたしましては、地域が広がることで利用できる店舗が増え、住民にとって選択肢が増えることとなり、店舗にとっては、他市町の住民に利用していただくことが期待できるといったところでございます。 　また、行政にとっても、導入費でありますとかランニングコストの抑制が期待できるところです。 　こうしたことを踏まえまして、広域で実施するとした場合の課題もあることから、十分な協議、調整を行い、導入につなげていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。広域であれば、利用者にとっての利便性や店舗数の広がりが期待できる一方で、地域内の経済の循環という観点では、慎重な検討も必要になります。 　逆に、泉南市内限定とすれば、泉南市内での経済循環を高める効果は期待できますが、利用できる店舗数が限られるという側面もあります。非常に難しいテーマであると思いますが、今後の議論の積み重ねの中で、泉南市にとって最も効果的な形が見えてくることを期待しております。 　そうした方向性を踏まえて、次に具体的な費用面について確認させていただきます。 　もし泉南市が単独で導入するとしたら、初期費用はどの程度を想定されているのか。毎年の運営費はどれくらいを見込んでおられるのか。例えば30％還元を実施した場合、泉南市の負担はどの程度になると想定されるのか。 　参考として、泉佐野市では50％還元キャンペーンにおいて、還元総額がおよそ２億円を超える実績が報告されており、直近の30％還元でも予算上限に達する見込みで、早期終了となった事例が公表されています。 　還元率によっては、相当規模の財源が動く可能性もあると考えます。制度の持続可能性を判断するためにも、可能な範囲で具体的な規模感をお示しいただければと思います。その上で、現時点で想定されている数字や試算があればお示しください。 ◯議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　財源については、多くの自治体が導入時に利用しているように、国の交付金等の活用を予定しておりますが、費用といたしましては、目指す事業内容によりますが、令和７年12月より運用開始した阪南市の例を参考にしてみると、導入経費で約650万円、維持管理経費が店舗登録数約70件で130万円程度というふうにお聞きしております。 　当市において単独で導入した場合、登録店舗数により変動が生じると思われますが、阪南市と同等か、それ以上の金額が必要になると考えております。 　阪南市の場合には、導入時のキャンペーンで2,000万ポイントを用意されていたというふうに聞いております。 　また、30％や50％の還元を行うといたしましても、基本的に用意したポイントがなくなった時点で打切りとなることから、キャンペーン実施時にどれぐらいの予算を確保できるかといった問題になってくるというふうに考えております。 　当市において、どのような規模のキャンペーンが可能なのかは、導入が確定していない現状ではお答えできないものの、仮に導入するとなれば、当初の啓発を効果的にするためには一定規模のキャンペーンが必要であるというふうに考えておりまして、先行市の事例を参考に、関係部局と調整を図っていくということになると考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 ◯８番（谷藤麻由奈君）　御説明ありがとうございます。制度は導入すること自体が目的ではなく、継続して機能し、市民にとって実感のある制度となることが重要だというふうに考えます。 　そのためにも、初期費用や毎年の運営費、そして、ポイント還元に充てる予算規模についても、きちんと整理をしていただいて、持続可能性の観点から、市民に分かりやすくお示しいただきたいと思います。 　では、仮に広域で実施する場合についてお聞きします。 　広域化すれば、システムの共同利用などにより、初期費用の分担や運営コストの軽減が期待できる一方で、制度設計の統一や運用ルールの調整など、新たな協議や事務負担が生じる可能性もあると考えます。 　もし広域で取り組む場合、費用は抑えられる可能性があるのでしょうか。システムに係る費用はどの程度軽減される可能性があるのか、逆に調整や運営に係るコストはどの程度想定されるのか。単独で実施した場合と比較という観点で分かる範囲で結構ですので、想定されていることがあればお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　広域化での実施となれば、システム利用者や店舗数が増加することにより、それぞれの単価が抑制され、導入費やランニングコストなどの費用の圧縮につながることが予測されます。 　ただしこの場合、地域で同一の事業者に事業を委託する必要が発生するというふうに考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 ◯８番（谷藤麻由奈君）　単独と広域、それぞれメリット・デメリット、課題があることは理解いたしました。費用面だけではなく、利用範囲や地域の経済への影響も含めて、総合的に御判断していただければと思います。 　次に、経済効果についてお聞きします。 　地域ポイントの目的の１つは、地域の中でお金を回すことだと思います。買物をしたときにポイントがつくことで、新たな消費が生まれる可能性もありますが、一方で、これまでと同じ買物にポイントが付与されるだけという場合も考えられます。 　つまり、消費行動そのものに大きな変化が生まれない可能性もあるのではないかということです。また、単独であれば市内で完結しやすい一方、広域となった場合には、利用範囲が広がることで消費の動きにも変化が生じる可能性があります。 　そこでお聞きします。この制度が地域経済にどのような効果をもたらすとお考えなのか、現時点での見通しや分析についてお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　先ほどお答えいたしましたとおり、メリットとしては、利用できる店舗が増え、住民にとっては選択肢が増えることになり、店舗にとっては他市町の住民に利用していただくことが期待できると考えております。 　逆に言えば、議員御指摘のとおり、泉南市民が市外で消費することも考えられます。しかしながら、地域経済の活性化には、事業の継続性が必要であると考えておりまして、買物をすればポイントが付与され、次の買物に利用できるということで、市民の方の購買意欲を促進することができると考えております。 　また、広域化により経済圏を拡大することで、経済循環のスケールも大きくなり、単独で実施するよりは、泉南市にとっても、近隣市町にとっても、より経済効果が見込めるものというふうに考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。では最後に、制度の目的についてお伺いいたします。 　これまで制度の枠組みや費用、経済効果についてお聞きしてまいりましたが、最も重要なのは、何のために導入するのかという点だと感じています。 　例えば、近隣の泉佐野市では、地域ポイント「さのぽ」と健康マイレージ事業のさの健康ポイント「さのぽっ歩」を連動させた仕組みが導入されています。 　具体的には、市内加盟店での買物によるポイント付与に加え、健康診断やがん検診、乳がん検診等の受診、ウオーキングなどの健康づくりの取組、健康イベントや講座への参加、ボランティア活動や地域活動への参加などにもポイントを付与し、たまった健康ポイントを「さのぽ」に交換して、市内で利用できる仕組みです。 　制度の目的の置き方によって、設計や期待される効果は大きく変わってきます。非常に幅広い政策の要となる可能性がある制度であるとも考えています。 　また、「さのぽっ歩」については、先日、千代松市長が、人口規模がおよそ38倍の横浜市を抜いて、全国１位になったと紹介されておりました。健康増進施策としても成果を上げている一例であると感じています。 　このように、地域での買物を促す仕組みにとどまらず、健康づくりや地域参加の促進など、多面的な政策目的と結びつけることも可能な制度です。 　そこでお伺いします。泉南市としてこの制度を導入するとすれば、地域経済の活性化を中心に考えるのか、健康づくりやあるいは介護予防等を軸とするのか、地域活動への参加促進を目的とするのか。あるいはこれらを組み合わせた形を想定されているのか、どのような方向性を念頭に置かれているのでしょうか。 　あわせて、本日の御答弁を踏まえて、今後どのような形で検討が進んでいく可能性があるのか、差し支えなければ、およその時期とかについてもお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　私のほうから答弁させていただきます。 　地域内の経済循環という意味合いと、泉佐野市の例を出されましたけれども、いわゆるその市民の活動、それから健康とかフレイル、こういったところも含めて、要は導入する際には、目的を検討していきたいというふうに思っています。 　今ここで確定的なことを申し上げるというわけではありませんけれども、地域内経済循環だけを目的にするものではございません。泉南市においては、人材、市民活動の成り手不足とか、高齢化とか、様々なものが山積をしておることと、健康寿命をいかにして延伸していくのか。 　その取組としては、今「アスマイル」がありますけれども、その辺りを整理しながら、経済の循環だけではない目的を付与して、いかにして地域ポイントを増やしていくか、目的としましては、やはり多くの方にお使いいただいて、様々な課題解決を図っていく一助とするということが一番重要です。 　この普及率を上げていくというところは、先ほども答弁がありましたが、単独で導入をしていくというところになりますと、普及率というところが、要は加入率とか、市民の皆さんにたくさんお使いいただくところに、かなり課題が出てくるということはもう分かっています。 　また、皆さんの経済行動というのは、いわゆる自治体単位ではなくて、圏域というふうに捉えて回っていくというふうに認識をしております。 　そういったところも踏まえて総合的判断で広域展開を検討しており、当然広域展開を検討するにおいては、今、阪南市さん、それから泉佐野市さんが先行して行っておられますので、双方の目的というところも把握をした上で、泉南市としての目的というのをしっかり定めて、制度設計を進めてまいりたいというふうに思っております。 　現時点で、いつまでにやるかというところは、今この場では申し上げられません。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。複合的に御検討されているということで、非常に期待しておりますので、引き続き御検討のほうをよろしくお願いいたします。 　実は、少しちょっと心配なことがありまして、いろいろ調べていくうちに、地域通貨については、全国で500以上の自治体が、導入後に課題を抱えて終了している事例もあるという記事を目にしまして、これは思っている以上に難しいテーマなのではないかと、正直なところ少し慎重になりました。 　長々と今まで質問させていただいた手前、どっちやねんと言われそうなんですが、そのような背景もあって、制度設計については細かい点まで確認させていただきました。 　どうせ取り組むのであれば、市民の皆様にとって納得感があり、できるだけ成功に近づける形で進めていただきたい、その思いでございます。前向きな御検討を期待しております。 　以上で大綱１の質問を終わります。 　続きまして、大綱２、ひとり親家庭の支援について。 　まずは、養育費保証制度導入に向けた進捗について確認をさせていただきます。 　以前の一般質問において、養育費保証制度の導入について前向きな御答弁をいただきました。養育費の未払いは、ひとり親家庭の生活の安定に直結する重要な課題です。子どもの健やかな成長を支えるためにも、安定した養育費の確保は欠かせないものであり、制度の実現を強く期待しているところです。 　そこでお伺いします。現在養育費保証制度の導入に向けてどの段階まで準備が進んでいるのでしょうか。開始時期の見通しを含め、具体的な進捗状況についてお聞かせください。 　あわせて、制度が開始されたとしても、必要とされている方に確実に情報が届かなければ意味がありません。 　制度を必要としている方の中には、相談に来られない方や制度の存在自体を知らない方もおられると考えます。どのような周知方法を予定されているのか。 　特に、これから離婚を考えている方だけでなく、既に離婚されている方や窓口に来られない方に対してどのように情報を届けていくお考えかも併せてお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、養育費保証制度の導入に向けた進捗状況についてでございますが、現在令和８年４月、来月からの運用開始に向け、鋭意準備を進めているところでございます。 　保証制度の取組内容につきましては、近隣自治体の取組状況等を踏まえ、公正証書等作成補助事業、並びに養育費保証契約補助事業の実施を考えているところでございます。 　具体的な進捗状況につきましては、まず本事業に必要となる経費を、本定例会に提出しております令和８年度一般会計予算への計上を行うとともに、養育費保証制度を運用していくための基準等を規定する要綱の整備、また保証会社との契約に関する契約内容の確認・調整作業を行っているところでございます。 　本制度の周知につきましては、チラシの作成、市ウェブサイトや「広報せんなん」４月号への掲載により、広く周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 　また、本制度を活用していただく対象者の方への周知につきましては、窓口に来られる離婚前、離婚後の相談時に、担当者が聞き取りを行う中で、本制度の説明を丁寧に行い、一人でも多くの方が養育費を受け取れるよう取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。早速運用に向けて具体的な準備が進められているということで、大変心強く感じておりますとともに、御検討いただいていることに感謝申し上げます。 　養育費の未払いは、ひとり親家庭の生活基盤に直結する深刻な問題であり、精神的、経済的な負担も大きいものです。 　そうした中で、泉南市として制度化に向けて着実に取り組んでいただいているということは、当事者の方々にとっても大きな支えになるものと思います。 　周知についても、広報やウェブサイト、窓口での丁寧な説明を予定されているということですが、制度を本当に必要としている方に確実に届くことが何より重要と考えます。 　既に離婚されている方や相談の機会を持てていない方への情報提供の在り方についても、引き続き工夫を重ねていただければと思います。 　現在この制度については、大阪府や国においても関心が非常に高まっているというふうに伺っております。 　私自身、地元の渡辺府議を通じて、大阪府の担当課職員の皆様と共に勉強会を開催させていただいたほか、国においても、伊藤代議士を通じておつなぎをしているところです。 　本制度が、泉南市のみならず広く活用される仕組みとして発展していくことで、一人でも多くのひとり親家庭の支えにつながればというふうに願っております。 　次に、ひとり親家庭の住宅支援についてお伺いします。 　住まいは生活の土台であり、子どもの安心した暮らしや学習環境を支える基盤でもあります。特にひとり親家庭にとっては、離婚や別居をきっかけに、急な転居を余儀なくされる場合や、収入が一時的に不安定となる中で、家賃負担が重くのしかかるケースも少なくないと考えます。 　また、保証人の確保や初期費用の捻出といった課題もあり、住まいの確保は、単なる住居の問題にとどまらず、生活再建そのものに関わる重要なテーマであると感じています。 　自治体によっては、家賃補助や入居支援など、独自の支援を行っているところもあると伺っております。 　そこでお聞きします。現在泉南市として、ひとり親家庭に対する住宅支援制度は設けられているのでしょうか。もし実施している支援があれば、その内容について分かりやすく御説明ください。 ◯議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　現在、本市のひとり親家庭に対する支援につきましてでございますが、経済的支援につきましては、国の制度による児童扶養手当制度、大阪府の補助金等を活用しましたひとり親家庭医療費助成制度、また、看護師や介護福祉士などの資格取得に伴う、生活費の一部助成等を行っておりますが、ひとり親家庭に対する住宅支援は、現在のところ実施していないというふうな状況でございます。 　離婚前、離婚後の相談の中で、住宅支援の相談に来られる方につきましては、大阪府や泉南市人権協会、ここサポ泉南が行っております住居確保給付金や大阪府母子寡婦福祉連合会の住宅支援資金貸付制度などの説明を行い、利用を希望される方につきましては案内を行っているところでございます。 　そのほか、金銭的支援ではございませんが、市営住宅の入居申込み時の抽せんとなった場合、ひとり親世帯についても優遇加点が適用される対象となっている、そういった状況でございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。経済面に関しては、現在、泉南市は独自の住宅支援制度はないものの、国や府の制度を御案内されているということでした。住まいに関しましては、ここサポや大阪府の制度を御案内されているということでした。 　住まいの問題は、生活を立て直す上でとても大きなテーマだと感じております。実際にどの程度の御相談があるのかも含めて、現状をしっかり見ていくことが大切だというふうに考えます。 　次に、実際の相談件数についてお伺いします。 　制度の必要性や今後の支援の在り方を考える上で、まずは現場の実績を把握することが大切であると考えます。 　ひとり親家庭から住宅や家賃に関する相談は、年間どの程度寄せられているのでしょうか。主な相談内容と併せて件数の実態をお示しください。 ◯議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　住宅支援の相談件数等についてでございます。 　過去５年程度の離婚、離婚後の相談の中で、住宅に関する主な相談内容につきましては、家賃や転居費用に対する補助、また、ひとり親家庭向けの住居についてなどの相談内容でございます。 　相談件数につきましては、令和３年、４年度がともに１件、令和５年度が２件、令和６年度が１件、令和７年度は２月末現在で相談はないというふうな状況になっております。 　離婚前、離婚後の相談におきましては、住宅支援に関する相談よりも、生計を維持していくための就労に関する相談が多い状況というふうになっております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。件数についてはよく分かりました。住宅支援に関する件数自体は多くはないということで、住まいの問題は一件一件、生活に直結する重いテーマであるというふうに感じております。 　また、以前私の下に住宅に関する御相談をいただいたことがありまして、数字として現れている件数以外にも、悩みを抱えておられる方がおられるのではないかというふうに感じております。 　就労に関する相談が多いとの御答弁もありましたが、住まいの安定は就労の継続にも大きく関わるものというふうに思いますので、今後も相談の動向を丁寧に見ていただければというふうに思います。 　では最後に、今後の予算化の可能性についてお伺いします。 　現在の制度の中で一定の支援が行われていることは理解しておりますが、住宅の問題は生活の安定に直結する重要な課題であると考えます。 　家賃補助に限らず、入居支援の強化や補償支援の仕組みづくりなど、相談体制の充実、そして、ひとり親家庭の住宅確保を支える取組について、今後の施策の中で検討していく余地はあるのでしょうか。優先順位や財政状況もあるかと思いますが、現時点でのお考えや今後の方向性についてお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　物価高騰が続く中、ひとり親家庭の生活の厳しい状況ということは認識しております。泉南市母子寡婦福祉会からも、ひとり親家庭の生活状況や様々な支援に関する御意見はいただいているところでございます。 　住宅支援につきましては、ひとり親家庭の生活安定の支援の１つであることは認識しておりますが、まずは先ほど答弁させていただいた養育費保証制度を導入し、ひとり親家庭への経済的支援につながるよう、準備を進めてまいりたいと考えてございます。 　ひとり親家庭への住宅支援につきましては、現時点におきましては、予算措置は考えておりませんが、今後様々な施策を検討していく中で、住宅支援につきましても、その選択肢の１つとして、他の自治体の取組状況等も踏まえ、考えてまいりたいというふうに思います。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。なかなか新たな予算措置は難しいとの御答弁でしたが、現在、国や府の制度も一定整備されているということですので、必要とされている方にその情報が確実に届くように、引き続き丁寧な御案内をお願いできればなと思います。 　今後も相談の状況を丁寧に見ながら、必要な支援の在り方について検討が進んでいることを期待しまして、大綱２の質問を終わります。 　続きまして、大綱３、外国人住民への窓口対応について。外国人住民に対する生活支援体制の現状と課題について、質問させていただきます。 　近年、外国人住民の増加に伴い、生活支援や地域との共生の在り方が各自治体で課題となっています。関西国際空港を有する泉南市は、ゲートウェイとして国際化を推進し、インバウンド客や外国籍住民の増加を歓迎しているものと認識しております。 　その一方で、地域の中で気持ちよく共生していくためには、生活ルールの理解や言語支援など、丁寧な環境整備が必要であると感じています。 　まず、泉南市における外国人住民の現状についてお伺いします。 　現在、泉南市にお住まいの外国人住民はどの程度おられるのでしょうか。また、窓口に寄せられる相談にはどのような内容が多いのでしょうか。 　教育、医療、福祉、住宅、生活ルールなどが想定されますが、主な相談内容とそれに対する現在の対応体制について御説明ください。 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　現在の泉南市における外国人住民の方の人口につきましては、総務省の住民基本台帳に基づく人口動態及び世帯数調査によれば、2025年１月１日現在で1,156人となっております。 　本市の窓口に寄せられる相談内容については、例えば市民課であれば、住民異動や各種証明書の発行、マイナンバーに関する相談、長寿社会推進課では、介護保険料の賦課や納付に関する相談、保育子ども課では、保育施設の入園手続に関することなど、所管する業務に関する相談がほとんどで、業務を担当する職員が相談の対応をしているところでございます。 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 ◯８番（谷藤麻由奈君）　御説明ありがとうございます。現状を踏まえると、今後も継続的な体制整備が重要になるものと感じております。 　また、日々窓口で対応されている現場の職員の皆様におかれましては、大変御苦労されておられる方もいらっしゃるんじゃないかというふうに考えます。 　次に、言語支援の体制についてお伺いします。 　外国人住民の方が安心して手続を行うためには、正確な意思疎通が何より重要です。また、職員の皆様にとっても、円滑な窓口対応を行う上で、言語支援体制の整備は大きな支えになるものと考えます。 　以前の一般質問において、多言語の対応タブレットの導入について提案をさせていただきましたが、その後の導入に向けた検討状況はどのようになっているのでしょうか。 　現在窓口ではどのような方法で言語対応を行っているのか。また、現場で感じておられる課題も含めてお示しください。 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　現在、窓口における言語の壁への対応については、やさしい日本語で対応を行う翻訳アプリを活用するなど、そういった対応が主なものとなっております。 　また、相談内容により高度な意思疎通が必要な場合は、今現場でおられるＣＩＲさんに対面通訳を行っていただいているところもございます。 　なお、本年１月下旬に、株式会社大塚商会様より、企業版ふるさと納税として翻訳環境の物納及び一定の通信コスト相当の現金の給付がございまして、翻訳機材などの配置を希望する課へ配置を行ったところでございます。 　翻訳環境が使えるのは、２年間の期間限定となっておりますが、言葉の壁のハードルは一定下がったものと考えております。 　窓口対応の課題としては、コミュニケーションが難しいことが一番大きな課題となっておりまして、また、申請などの提出書類が日本語記載のため、外国につながる市民にとって書類の記載が難しく、職員が一つ一つ説明を行い、対応するなどしておりますが、対応に通常よりも多くの時間が費やされることも課題となっているところでございます。 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 ◯８番（谷藤麻由奈君）　現在の対応状況について理解いたしました。外国人の住民が増加傾向にある中で、言語の支援はさらに重要になる分野であると感じております。 　外国人住民の安心と職員の皆様の負担軽減の両立のためにも、より安定した仕組みとして体制整備について御検討いただければと思います。 　次に、コミュニティについてお伺いします。 　先日、ベトナム籍の方から泉南市内に、同じ国の方と交流できる場があれば紹介してほしいが、どのように探せばよいのか分からないとの御相談をいただきました。 　言語や文化の違いがある中で、同じ国の方とのつながりがあることは、安心感や生活情報の共有につながる場合もあると感じています。一方で、私自身も国籍別のコミュニティの状況について把握できておりません。 　そこでお伺いします。泉南市として、国籍別のコミュニティや交流団体の存在について把握しているものがあればお示しください。また、行政として情報の橋渡しを行う仕組みはあるのでしょうか。その点についてお伺いします。 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　本市では、外国につながる方々の国際別コミュニティや交流団体については、残念ながら把握はしていないところでございます。 　橋渡しというところですけれども、そちらについても、現在のところ橋渡しする部分について、私どもで把握している部分がございません。 　以上となります。 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 ◯８番（谷藤麻由奈君）　現時点では行政としても把握されていないということでした。しかし、そういったお声もございますので、行政が全て担う必要はないかと思いますが、情報の整理でありますとか、橋渡しの役割は今後重要ではないかというふうに感じております。 　やはり外国人住民の方々のニーズに合った細かな声を拾い上げて、それを今後の取組に生かしていくことが大切であると考えます。実情を把握しながら可能な範囲での御検討をお願いできればと思います。 　ではその点を踏まえて、もう一歩踏み込んでお伺いします。外国人住民の方からは、同じ国の方と交流できる場があれば安心できるという声がございました。 　しかし、同時に地域全体とのつながりを持つことも、孤立を防ぐ上で重要であると考えます。国籍別に限らず多様な住民が緩やかにつながれる交流の場や、情報交換の機会を設けることは、地域との橋渡しとしても、とても有効ではないでしょうか。泉南市として、今後そのような交流の場づくりや情報共有の仕組みについて検討していくお考えはあるのでしょうか、よろしくお願いいたします。 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　本市における外国人人口は、この10年間で約２倍に増加しておりまして、現在、市全体の約２％を占めるに至っております。今後もグローバル化の進展に伴い、外国人人口がさらに増加することが見込まれます。 　外国につながる市民の方々が、地域の中で孤立することなく、また地域住民も安心して生活ができる環境を整えることは、非常に重要な課題であるというふうに認識をしております。 　今後は、市内の国際交流団体と連携をしながら、外国につながる市民の方々が日本人市民と交流できる場の充実や、生活に必要な情報を適切に届けるための機会づくりなど、市としてできることについて取り組んでいきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 ◯８番（谷藤麻由奈君）　前向きな御答弁ありがとうございます。 　次にお伺いします。近年、空き家を購入される外国籍の方が増えているという声があり、ある地域の自治会長をはじめ、幾つかの地域から御相談を受けております。 　ちょっと少しネガティブな内容になるんですけれども、具体的には、ごみの分別や出し方、ごみ出しの日のルール、夜間の騒音などについて、言語の壁により意思疎通が難しいというお声です。 　これは、国籍の問題というよりも、生活習慣や地域ルールの違いから生じる行き違いであると感じております。 　犯罪については、当然、国籍にかかわらず警察の取締り対象であり、市としては冷静に対応するべきものと考えております。 　しかし一方で、できる限りトラブルを未然に防ぐために、丁寧な情報の提供や周知の仕組みづくりが重要ではないでしょうか。 　そこでお伺いします。生活ルールに関する課題について、泉南市としてどのような認識をお持ちでしょうか。また、未然に防止するという観点から、どのような取組が必要であるとお考えか、お聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　住民同士のトラブルについては、本市でもごみ出しのルールや騒音についてのトラブルなどがあることを、多くはありませんが聞いてはございます。 　例に漏れず、本市でも外国人人口は増加の傾向にあり、外国につながる市民が地域住民との交流や生活、文化の違いに対応するための支援が必要と考えてございます。 　そのため、外国につながる市民へ必要な情報を届けることができるよう、多言語による適切な情報提供の方法などについて検討していきたいと考えております。 　なお、現在外国につながる市民の方が、生活に係る問題や不安を気軽に相談できる専用窓口が本市にないため、入国管理庁の外国人受入環境整備交付金を活用いたしまして、相談窓口を令和８年度に新設することを考えてございます。 　令和８年度当初予算案に予算を計上しているところでございまして、今後も外国につながる市民や地域住民の声を聞きながら、本市としてどのような支援ができるかを検討していきたいというふうに考えているところでございます。 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。新たな窓口が設置されるということで、それはもうすごく大きな一歩だと思いますので、期待しております。 　特段大きなトラブルは今のところないかもしれませんが、問題が発生してから対応するのではなく、日常の小さな行き違いの段階で解消できる仕組みづくりが重要であると感じております。 　地域の安心と外国人住民の方からの安心、その双方を守るためにも、生活ルールの分かりやすい周知や予防的な取組の充実について、今後の取組に期待したいと思います。 　最後にお伺いします。住民が安心して暮らせる環境を守り、外国人住民の方とも気持ちよく共生していくためには、生活ルールを丁寧に伝える取組が重要であると考えます。 　例えば、転入手続の際に、日本の生活のルール、ごみ分別の方法、ごみ出しの日程、騒音やマナーに関する基本的な注意点等について、タブレットなどの多言語ツールの活用も含めながら、分かりやすく説明するとともに、紙ベースでも資料をお渡しするなど、より丁寧な周知の在り方について検討していくことも１つ方法ではないかと考えます。 　現在の取組状況と併せて、今後どのような形で工夫や充実を図っていかれるのか、お考えをお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　泉南市では、転入される方々には暮らしの便利帳というところで、ごみ出しのルールなどを記載した便利帳をお配りしております。 　外国の方につきましても、転入の際に多言語による暮らしの便利帳を配布しているところでございます。 　先ほどの答弁の繰り返しにもなりますけれども、それ以外の方法でも、外国につながる市民への必要な情報を届けることができるよう、多言語による適切な情報提供の方法などについて、検討をしていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。今後、外国人対応の窓口が設置されるということですので、こうした取組がさらに充実していくことを期待しております。 　以上で大綱３の質問を終わります。 　続きまして、大綱４、野良猫対策と地域猫活動について質問させていただきます。 　野良猫対策と地域猫活動につきましては、これまでも定期的に取り上げさせていただいているテーマでございます。 　泉南市において、かつては明確な相談窓口や担当体制が十分とは言えない状況もありましたが、担当部局の皆様の御尽力により、現在では、担当課の明確化や補助制度の創設など、着実に体制整備が進んできていることを大変心強く感じております。 　地域でお困りの方々の間でも、制度の存在が徐々に認知されてきており、少しずつではありますが、前進していることを実感しております。まずは担当課の皆様のこれまでの御努力に改めて感謝申し上げます。 　一方で、周知の難しさや制度設計上の課題など、現場で活動されている方々から様々なお声も寄せられております。 　私の下にも毎月御相談が届いている状況です。より実効性のある制度へと発展させていくため、可能な範囲での見直しやブラッシュアップをお願いしたいという思いも込めまして、順にお伺いしてまいります。 　まず、現状についてお伺いします。 　現在、泉南市で実施されている野良猫の不妊・去勢手術に関する補助制度の内容について、改めて御説明ください。 　また、直近の申請件数、補助金の執行状況、野良猫に関する相談件数と、制度導入後の状況についてお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　飼主のいない猫不妊・去勢手術費の補助についてでございます。 　この制度につきましては、市内に生息する飼主のいない猫の繁殖を抑制するとともに、ふん尿等による生活環境被害を防止し、併せて市民の動物に対する愛護意識の高揚を図ることを目的としているものでございます。 　現在の補助制度については、飼主のいない猫の不妊手術等を行った方に、その手術費用の一部を補助しております。 　直近の申請件数と執行状況は、令和６年度で34頭16万9,900円、令和７年度では、１月末現在で30頭16万円となっております。 　なお、野良猫に関する相談については、件数等の把握をしておりませんので、御理解ください。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。現在、補助金の金額についてお伺いしたいのですが、泉南市では雄と雌が一律の補助制度となっておりますが、実際の手術費用を見ると、雌の手術費用は雄よりも高額になる場合が多く、倍になったり、非常に差が生じております。妊娠している場合にはさらに費用がかかることもあります。 　地域猫活動に携わっておられる方々からも、この点については負担が大きいというお声を多く伺っております。 　以前の一般質問でもこの点について触れさせていただきましたが、その後、検討状況はいかがでしょうか。 　例えば、雄と雌で補助金額を分ける、妊娠個体への特例的な対応など、現場の実情に合わせた制度の見直しについて、現時点でのお考えをお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　補助額につきましては、令和７年度に１頭の手術費用に対して1,000円を増額し、雄・雌性別を問わず手術費用１頭に対して6,000円を上限に補助している状況でございます。 　補助制度の見直しにつきましては、令和８年度については、現状の6,000円の補助を継続させていただきたいというふうに考えておりますが、令和９年度以降の補助制度については、手術費用等を踏まえ、また近隣市町の状況や性別に応じた補助金について調査の上、検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。制度設計については、財政面など様々な条件があることは理解しておりますが、現場では、ボランティアの方々が大きな負担を背負いながら活動されている実情もございます。 　地域猫活動は、結果として野良猫の増加を防ぎ、地域トラブルの未然防止にもつながる取組であると思いますし、可能な範囲で結構ですので、現場の実情を踏まえた制度の見直しについて、前向きに御検討いただければと思います。 　次に、緊急対応についてお伺いします。 　現場では、妊娠している猫、けがをしている猫など、早急な対応が必要となるケースも少なくありません。しかし、こうした場合には、補助制度だけでは対応が難しく、ボランティアの方が多額の費用を自己負担されているケースもあります。動物基金などの制度もありますが、申請条件やタイミングの関係で対応が難しい場合もございます。 　こうした緊急性の高い事例への対応について、泉南市としてどのように認識されているのか、また今後どのような支援の在り方が考えられるのか、お考えをお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　現状では補助制度または動物基金により、支援できるのは不妊手術に要する費用の支援のみでございます。 　御質問のような、早急な対応が必要なケースも想定されますが、現状では不妊手術の支援に関して事案が生じた場合に、事務手続の期間を極力早め、速やかに対応できるようにしたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。全てを行政で対応することは難しいというのは十分理解しておりますが、現場では想像以上に負担が大きいという声も多く聞かれますので、行政とボランティアの皆様が協力しながら、持続可能な形で取り組んでいけるよう、支援の在り方について引き続き御検討いただけたらと思います。 　次に、補助対象の範囲についてお伺いします。 　例えば、泉南市内にいる猫であっても活動されている方が市外在住である場合など、補助の対象になるのかどうか、分かりにくいというお声がよくありますので、制度自体は存在していても、対象条件や手続が分かりにくいと制度が十分に活用されない可能性もあります。 　補助対象となる条件について改めて整理していただくとともに、その内容をどのように周知していくのかについてもお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　現在の補助対象者の規定は、市内に住所を有する個人で、市内に生息する飼主のいない猫に、獣医師による不妊去勢手術及び耳先のＶ字カットを実施、または不妊・去勢手術済みであると確認され、耳先Ｖ字カットのみを実施し、その費用を支払ったものでございます。 　制度の周知につきましては、ウェブサイトや広報誌での周知を継続するとともに、問合せをいただければ、制度の概要について丁寧に御説明させていただきたいと考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。様々な課題はあろうかと思いますが、引き続き検討の幅を広げていただけたらというふうに思います。 　御答弁を踏まえまして、最後に啓発についてお伺いします。 　野良猫の問題は増えてから対応するのではなく、増やさないための予防が何より重要であると考えます。そのためには、不妊・去勢手術の重要性、地域猫の考え方、餌やりのルールなどについて、継続的に市民へ周知していくことが欠かせません。 　例えば、市役所や公共施設のパネル展示、学校でのポスター掲示、イベントでの啓発など、ボランティアの皆様と連携した取組をさらに進めていくことも有効ではないかというふうに考えておりますが、こちらについてのお考えもお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　地域猫活動への周知啓発の取組についてお答えいたします。 　御質問のとおり、地域猫活動は、地域住民、ボランティアの皆様の献身的な活動に支えられているところが非常に大きいものと認識しております。 　本市といたしましても、飼主のいない猫の不妊手術費用への補助、また、動物基金による、さくらねこ無料不妊手術事業に参加し、飼主のいない猫の不妊手術を中心とした取組を進めてまいりました。 　しかしながら、地域猫活動の継続性を確保し、飼主のいない猫に関わる苦情や動物虐待、殺処分の減少を実現していくためには、地域住民、ボランティアの皆様の活動を支援するとともに、地域住民の皆様の理解と協力を得ることが不可欠であるというふうに考えております。 　地域猫活動につきましては、継続性が何よりも重要であり、そのためにも、ボランティアの皆様の活動に対して、市としてできる限りの支援、協力、周知啓発を行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 ◯８番（谷藤麻由奈君）　野良猫の対策の問題は、行政だけで解決できるものではなく、住民の理解やボランティアの方々と連携しながら取り組んでいくことが重要というふうに感じております。 　これまで、泉南市でも体制整備が進んできていることは大変心強く思っておりますが、制度の周知や啓発をさらに進めていくことで、地域猫活動も、より理解が広がっていくと考えます。地域のトラブルを未然に防ぎ、人と動物が共生できる環境づくりのためにも、今後の取組のさらなる充実を期待しております。 　以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ◯議長（河部　優君）　以上で谷藤議員の質問を終わります。 　ここで、議場内換気のため、午前11時15分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時　７分　休憩 　　　　　　午前１１時１５分　再開 ◯議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　休憩前に引き続き会議を開きます。５番　竹田光良議員の質問を許可いたします。（拍手） ◯５番（竹田光良君）　皆さん、こんにちは。もうおはようございますじゃないですわな。こんにちはでよかったですね。公明党の竹田でございます。 　さっきもありましたけれども、先日も田畑議員から電話いただいたときに、中道の竹田さんと言われたんですけれども、中道ではなくて公明党の竹田でございますので、間違えられたら困るなというふうに思いましたので、言い直しをさせていただきました。公明党の竹田光良でございます。 　議長に発言の許可をいただきましたので、令和８年第１回定例会におきまして、一般質問を行わせていただきたいと思います。 　なお、質問内容について、特に１点目の地域ポイントについては、先ほど谷藤議員が、がっつりと質問されましたので、先ほど議長にトイレで会うたらまだやるんですかと言われましたので、困ったなというふうに思っているんですけれども、一応通告をしておりますので、ダブったところはもう答弁をはしょっていただいて結構ですので、少し私自身もせっかく原稿も書きましたので、通告に従って、まず１点目の地域ポイントから質問させていただきたいなというふうに思います。 　近年、全国の自治体におきまして、地域経済の活性化や、また住民の健康増進、あるいは防災意識の向上などを目的として、いわゆる地域ポイントを導入する動きが広がっております。 　キャッシュレス決済の普及やデジタル地域通貨の技術進展によりまして、各自治体が独自のポイントを発行し、地域内で循環させる仕組みが、以前よりも導入しやすくなっていることが背景にあるようであります。 　健康行動に応じてポイントを付与する健康ポイント、あるいは商店街での購買促進を目的とした、いわゆる商店街ポイント、防災訓練参加など、地域活動に応じて付与する防災ポイントなど、多様なカテゴリーでの活用が進んでいるようであります。 　近隣市では、先ほどもございました貝塚市の「つげさんポイント」、あるいは泉佐野市の「さのぽ」、これは全国的にも先進事例というふうな形で紹介されているわけでありますけれども、近々では阪南市が「はなポ」、これを実施されているということでございます。 　また過日、先ほどから議論がございました泉州南未来像研究会、ここにおいても検討部会の１つとして、この地域ポイントが取り上げられ、そして、検討課題となっておるところでございます。研究も進んでいるということでございます。 　そこでまず、本市として、全国的に近隣市等でのこの地域ポイントの導入状況、成功事例、また課題等について、どのように把握、分析をされているのか、基本的なところからお聞かせいただきたいと思います。 　以上、よろしくお願いします。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　地域ポイントにつきましては、デジタル化の進展、多様な目的に対してのポイントの付与、地域内経済の循環促進、社会貢献活動の促進等を目的として、全国的に導入される自治体が多く見受けられるところでございます。 　近隣では、令和７年度現在で、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、阪南市が給付型を含めた地域ポイント事業を実施されていると承知しております。 　さきの質問でも御答弁させていただいたところではございますが、現在、泉南市、泉佐野市、阪南市、熊取町で構成され、各首長も出席されております泉州南未来像研究会でも、地域ポイントについては、広域化を前提として議論、検討をされているところでございます。 　全国約1,700の自治体のうち、正確な導入自治体数は把握できておりませんが、あるキャッシュレスサービス企業では、全国の延べ400以上の自治体と1,000を超えるキャンペーンを連携実施していると発表しており、今後も、未導入の自治体においては、導入の検討が進んでいくものというふうに考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯５番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。さらに質問させていただきます。 　次に、地域ポイント制度というのは、目的に応じて今後様々なカテゴリーで設計することが可能となります。 　例えば、先ほども少し御紹介をさせていただきました健康増進を目的とした健康ポイント、これでは、歩数、健診受診、また健康教室参加などに応じて、このポイントを付与し、それから、医療費削減や健康寿命の延伸、こういうことにつなげている自治体もあるというふうにお聞きしております。 　また、地域経済活性化を目的とした、今日も朝から相当やられていました、この商店街ポイントというんですか、地域経済の活性化を目的としたこういうポイント、こういうことでは地元商店街の購買を促進して、そして地域内消費の課題や商店街のにぎわい創出に寄与しております。 　また、防災力向上を目的とした防災ポイントでは、防災訓練参加や地域活動への参加を促し、住民の防災意識向上に効果があるというふうにされております。 　仮にでありますが、本市でこういった地域ポイント制度を検討するについては、こういったカテゴリーが本市の課題解決に、どういうカテゴリーが本市の課題解決に最も効果的と考えるのか。 　また、複数カテゴリーを組み合わせるような、こういった可能性についても、先ほどちょっと市長も答弁いただいていたのかなというふうに思いますけれども、こういった点についての見解をお尋ねしたいと思います。 ◯議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　地域ポイントにつきましては、住民に対しての経済的支援を目的として、住民に付与するというものもあれば、自治体が行う各種取組などに参加していただくことによって付与する方法も、よく見受けられるものでございます。 　御質問のカテゴリーに対してポイントが付与されるというものでは、当市が導入する場合では、市民協働事業において参加していただける各種事業に伴うカテゴリーでの、ポイント付与を想定しているところでございます。 　市民協働事業が様々行われる中で、例えば交通安全活動や地域での防災活動、地域清掃活動やボランティア活動への参加が想定されるところでございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯５番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　次に、この地域ポイント制度を導入するとなった場合について、本市にとってのメリット・デメリット、今の段階で結構ですので、整理をしていただきたいと思います。 　市民の健康増進や地域活動への参加促進、あるいは地域商店街の活性化や市内経済循環の強化、デジタル化推進による行政サービスの効率化、こういったことが一般的に上げることができるのは、これが１つのメリットだと思います。 　あと、デメリットとしては、システム導入に係る運用面に係るコスト、あるいは高齢者やデジタル弱者へのこういった対応、また、ポイントの不正利用防止や管理体制の構築といった課題も、こういったことが想定されるのかなと。 　泉南市において、もし仮にで、今のところで結構ですが、今の段階で、この導入するに当たってのメリット・デメリット、どういった認識をされているのか、お伺いしたいと思います。 ◯議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　当市において、地域ポイントを導入する場合、そのメリットとしては、現在準備を進めております地域振興券と同じように、市内の登録店の利用とすることで、泉南市内における地域経済の活性化が単年ではなく、継続的に期待できるところでございます。 　また、さきにお答えいたしました各カテゴリーへの参加で、ポイントを受け取ることができるようにすることで、健康、防災、地域活動への啓発にもつながるものというふうに考えております。 　さらに、今回地域振興券に活用した国からの交付金等が発生した場合、中間の事務費を必要とせず、市民への還元が実現でき、併せて行政の手間を縮小し、スピード感ある対応が実施できるものと考えております。 　一方、デメリットといたしましては、初期費用、ランニングコストなど、経常的な財源確保が課題となってくると考えております。 　地域ポイントの運営方法といたしましては、カードと携帯電話等のアプリを併用している自治体もあれば、アプリのみを利用して運営している自治体と様々ございますが、仮に当市においての運営方法を、カードとアプリの併用とした場合、システムの維持管理費だけでなく、カードの発行場所の確保や、管理費の負担も発生するものと想定されます。 　また、110円ごとに１ポイントを付与する買物ポイントについては、店舗の負担となるため、一定期間ごとに市の財源により、還元キャンペーン等を実施しなければ、登録店舗のメリットが見込めないということもございます。 　さらに、市民や市内事業者に関しては、仮に泉佐野市や阪南市と同じ運用方法とした場合、地域ポイントへの制度の登録は申請によるものとなることから、加入率が低ければ、利用される方と利用されない方とでは受けることができる恩恵に差が生じるといったことも課題として上げられます。 　ただ、導入することになった場合は、こういった差が生じないよう、市民及び市内事業者に対して制度の啓発に努める必要があると強く認識しているところです。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯５番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。あと、基本的なところとして、最後にもう１点、いわゆる初期費用、それからランニングコストということについてお聞きをしたいんですけれども、これはさっきもお答えいただきましたので、ただ、私のほうも通告しておりましたので、この初期費用、あるいはランニングコストにつきましては、他の自治体では様々な、例えばデジタル関連補助金を活用したりとか、あるいは民間事業者との連携による費用の負担の軽減、商店街や医療機関との協働などの様々な財源確保を工夫しているわけなんですけれども、仮に、泉南市がこういった制度を導入する場合、初期費用をまずはどの程度と見込まれて、そしてランニングコストについては、どのように確保していくのか、国の補助金、民間連携の活用の可能性、この点についてどのようにお考えなのかお尋ねしたいと思います。 ◯議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　地域ポイントを導入するときは、各自治体とも、国の交付金等を活用されていると見受けられます。 　導入費用については、阪南市が直近の令和７年12月に導入されたアプリのみの地域ポイント「はなポ」を参考にしてみますと、初期の導入経費が約650万円、維持管理費が、登録店舗の71件の管理と、合わせて130万円ということでございました。 　また、当初のキャンペーン分では2,000万ポイントを用意されたというふうに聞いております。特に事業開始当初は、どの自治体もプレミアムポイント分を上乗せし、普及啓発に取り組んでいるようでございます。 　平成29年度から事業を実施されている泉佐野市では、カードとアプリの併用により運営されておるところでございますが、システム導入の際の構築費が約5,000万円、また、登録店も多いことから、年1,000万円以上のシステム等の維持管理費が必要であるというふうに伺っております。 　当市では、コロナ禍で落ち込んだ地域経済を活性化させるために、国の交付金などを活用して、単発的に地域振興券事業を行ったが、地域ポイントでは継続的に地域経済の活性化が期待できると考えております。 　市民の健康、防災、地域活動への啓発のために行政ポイントを設定するのであれば、ポイントの財源をどうするのかといったところも課題であるというふうに考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯５番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。まず、ちょっと基本的なところをるるお聞かせいただきました。 　今日ちょっと，今日というか、先ほど午前中、谷藤議員のほうもかなり突っ込んで様々議論されていたなというふうに思います。 　ちょっと改めてなんですけれども、前提として、これは先ほども披露ありましたけれども、もともとこれ令和６年ですか、古谷議員が質問されていて、そこからもう２年ほどたっているわけなんですけれども、その前からやっていたかどうか分かりませんけれども、そこから例えば検討に入ってスタートとしても、もう２年たってくるわけですよね。 　今日も午前中の質疑を聞いていると、市長のほうからも、これはいつまでやるか今のところは言えないんだと、そうだというふうには思うんですが、しかし、ずっとこれを検討し続けるのかなというのは１つ疑問があって、そしてさらに言うならば、この検討というのは、実際やるというふうな方向性で検討しているのか、それともやるかやらないのか、もうそのことの検討なのか。 　ここへ３市１町の泉州南未来像研究会の関係が出てきましたので、これは非常に刻々と状況が変わってきているんだろうなというふうに思うんです。 　そういった中で改めて確認したいのは、泉南市はあくまでこれはやるんだと、どこかからスタートするんだという前提の下に、要は、今検討をしているのかどうか、このことをちょっとはっきりとお答えいただいておきたいなというふうに思います。 　やるならば、議会もやっぱり応援したいなというふうに思いますし、いや、そこはまだ分かりませんねんという話では、ちょっと次の質問に移ろうかなというふうに思うんですけれども、この辺りはどうですか。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　こちらの地域ポイントの話は過去からも議会の議員さんから御質問をいただいていたテーマでございますし、遡れば、森元議員が、地域内の経済循環というところの議論の展開から、より活発化した議論だというふうに認識をしております。 　そういった中で、一番ネックになっておったのが費用の部分で、イニシャルコストとランニングコストが、その当時では、やはり高くつくだろうという見込みでした。 　そういった中で、広域、いわゆる未来像の研究会で、地域ポイントを取り上げて研究をしていく中で、圏域として考えて、広域として運用した場合に、イニシャルコストとランニングコストは格段に抑えることができるというところと、かつ泉南市内だけではなくて、広域で捉えて展開をすることにより、市民のアプリのダウンロード率が非常に上がってくるであろうという、そういった議論がありまして、前向きに考えてきているところでございます。 　この前、行われました未来像研究会の中においては、広域で検討した場合、例えばアプリでのランニングコストというのは、公式な文書でも残っておりますが、この設定では、ランニングコストが45万円とか、こういった数字も出ているわけで、そういったものが出ている以上、やはり前向きにやっていくという前提で議論していきませんかということで、コンセンサスを得たところでございますので、やるかやらないかという議論というよりかは、やっていきたいと、そういった前提の下で進めていきたいという思いがございます。 　ただ、ちょっとこのタイミングというところでございますので、どのタイミングでやるかというところは、私自身の口からはなかなか明言できないというところでございます。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯５番（竹田光良君）　ありがとうございました。踏み込んだ答弁をいただいたと思います。今のところ、もうこれは聞かないんですが、お聞きをしていると、どうも市長は、できましたらやはり広域でスタートしたいと。単独よりも広域でスタートするほうが、確かに初期費用であったりとか、またランニングコスト、あるいは利便性から考えると、そのほうがいいのかなというふうに思います。 　しかし、広域もなかなか課題は多いんだろうなというふうに思います。というのは、１つは先ほども様々な視点がありましたけれども、やはり店舗数の違いであったり、それから、そもそも自治体の財政力の問題、こういったこともありますよね。 　泉佐野市は「さのぽ」を使って、ここは先ほど谷藤議員のほうから全国的に展開を見ると、答弁ではかなり進んできていますよという話なんですけれども、でも、現実やめていっているところもある。あるいは、やり始めたけれども、結局何がといったら、常に何らかの形でポイント付与しますというような形にしていかないと、やはり使うほうからしたら、だんだんこのポイント制度から離れていくという、こういう現状もあるんです。 　そういった意味においては、泉佐野市は本当に成功の１つの事例だと思いますし、それは潤沢とまでは言えませんけれども、いわゆるふるさと納税を使って、相当この間、店舗数を増やし、そして様々な仕掛けといいますか、そういったことに力を入れていることは、これは確かだというふうに思うんです。 　私は、今回この地域ポイントを泉南市ではどうだろう、できるならばやったほうがいいなというふうには思っているんですけれども、その背景の１つとして、今回、市長も先ほど一番最初に話をしていただきましたけれども、いわゆる物価高騰対策、このことについて、議会のほうから改めて地域振興券のほうをお願いしたわけであります。 　これにかかるコストがどうしても6,000万円、7,000万円、こういったコストがかかってくると、これはやはり非常にもったいないなと。 　そうならば、それをポイント還元するほうが合理的だろうというふうに思って、できれば泉南市もこういった地域ポイントというのは導入するほうが、こういった場合については、非常にメリットが大きいのかなというふうには思ったんです。 　しかし、なかなかすぐにというわけにはいかなくて、現実、阪南市さんは「はなポ」をスタートさせているわけなんですけれども、同時に地域振興券もやっているんですよね。 　これは、そのときそのときの政策判断だと思いますけれども、泉佐野市みたいに、もう一括で１万ポイントをばんと行きますと言ったら、もうそれはそれでいいんでしょうけれども、まだ、例えば市民さんの中でなかなかこの地域ポイントを利用する人の数が少ないとか、あるいは店舗数が少なければ、そういう併用ということは、政策あるいは政治判断として当然出てくる話だろうというふうに思うんです。 　それと併せて、例えばですけれども、これがスタートしたときに、最初の話に戻りますけれども、やはり１つには店舗数の問題、あるいは財源の問題になったときに、この辺のところを本当にどうしていくかというのは、これから進める上で課題になってくるだろうなというふうに思います。 　例えばですが、御存じだと思いますけれども、今、泉佐野市は他市からの受入れ、定住促進や、それから他市からの人口増を願って、引っ越ししてくると25万ポイントという、要は「さのぽ」で25万ポイント付与するというような、こんなことをやっているわけなんです。 　でも、25万ポイントというのは、やはりすさまじいですよね。これはなかなか泉南市も同じように、同列にしようとしたら、できなくなるわけであって、だとすると広域でやりました、泉佐野市はこんないろんなことをしますけれども、泉南市は同じように使えるんやけれども、なぜできないのかと、こういった問題が出てくるだろうと。 　それと、店舗においても、どうしても多い地域、たくさんある店舗のほうに向かっていくということがあるだろうと。 　そういったことをいろいろ考えると、これはなかなか今やっている３市１町の中で進めていくというのは難しいのかなというふうに、私自身はそういう認識をするんですが、そうなりますと、本当に先に阪南市さんのように単独でいくのか。あるいはあくまで、いやいやこれはもう広域でやるんだというような判断をしていくのか、その辺が非常に難しいところです。 　現実、これは市長だけしか分からないと思うんですけれども、今、泉州南未来像研究会で進めているこの部会でありますけれども、どこかで一定の結論を出していかなければならないと思いますけれども、この未来像研究会の中においては期限を切りながらやっているのか、それとも、いや、今のところはそれはなしで、全ての様々な課題を抽出して研究していくという段階にあるのか、その辺の中身については、これは市長しか分かりませんので、その辺の確認をさせていただきたいと思います。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　未来像研究会に関しましても、年度年度で判断をしていくと、こういう状況になります。現にこの１年間、それを走らせていく中で、消費生活センターの広域化と、地域ポイントの広域展開というところに関しては、何らか具体的な成果物として出せる道筋ができつつあるなというところがございますので、継続的な議題としても上げていくということでございます。 　地域ポイントというところに限りましては、阪南市も今単独で走らせてはいるんですけれども、阪南市様においても広域展開というところを前提として議論を進めていくということで、この前も発言がございましたので、広域都市論の流れになりつつあるのかなというふうに思ってございます。 　先ほどおっしゃられましたように、ただ、課題といいますのが、登録店舗数というところです。阪南市は恐らく、この前の国からの交付金をなかなかそのポイントに還元できなかった理由としましては、登録店舗に今課題があるというところがございます。 　この地域ポイントを入れるとしたら、泉南市も、今回やろうとしている地域振興券の分を、仮にこのポイントに入れるとすると、どれだけ市民の皆さんに加入していただけるのか、それから、登録店舗がどれだけ増えるのか、大型店舗をどういうふうに扱うのか、様々な課題が出てくるわけでございますので、この辺りはやはりまだ詰めをしていく必要があろうかと思います。 　また一方で、市内の店舗さんからは、やはり「さのぽ」のことをよく御存じですので、泉南市もやってほしいというニーズを複数耳にしてございますので、こういったところを総合的に勘案する中で、やはりやるという前提の下で進めていきたいというのが思いとしてございます。 　一方で、「さのぽ」の加入者の中には、泉南市民が相当数いらっしゃいます。泉南市民の方で、「さのぽ」に登録されている方というのは、当然のことながら還元という恩恵を受けられています。 　その還元というその恩恵はどこからの財源なのかといいますと、泉南市の財源がないというところがありまして、これは個人的にはどうなのかなというのがあります。 　そういったところで、もう既に、この地域ポイントという制度が単独の自治体の枠を超えて、ある程度圏域というところで機能し始めているというところに、広域で議論しなければならないという思いもございます。 　といいますのも、市民の皆さんが泉佐野市で要は買物をなさる、泉佐野市で飲食されるというところが今ございますので、であれば逆に泉南市でも展開をして、泉南市内でも食べていただこうと、来ていただこうというところは、規模は違えど、逆にそこに参画をしていかないと、その枠組みの中でパイを取り合うことはできません。 　そういった考えもあって、広域というところは前向きに考えていきたいというふうに考えているところでございます。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯５番（竹田光良君）　今、市長のほうからございました。現段階では、これは広域で取りあえず、どこまでやるのか、どうなのか、研究段階でありますけれども、これを充実させていくということが必要かなと思います。 　ただ、あまりにこれが長きにわたるんでしたら、どこかでちょっときちっと判断をする必要があるのではないかなと。これは４年も５年もかかりましたというのでは、あまりにもスピード感がなさ過ぎる話だというふうに思います。 　泉南市においては、確かに、貝塚市、泉佐野市、それから阪南市というふうに来ていますので、泉南市も欲しいという、我々もそういった声もいただくわけなんですけれども、改めてどこかできちっと期限を切りながら、判断をしながら進めていただきたいなというふうに思います。 　そして、より市民の皆さんに喜んでいただいて、また泉南市内の中も活性化するような、そういった制度でお願いしたいなというふうに思います。 　次に移りたいと思います。２点目は、家庭用廃食用油の活用についてお尋ねいたします。 　昨年の第２回定例会で、この家庭用廃食用油、最終的にはＳＡＦの活用について取り上げをさせていただきました。 　その後、市役所及び清掃庁舎１階へ回収ボックスを設置していただき、また、第４回定例会でも継続的な取組を求めてまいりました。 　現在、市民の方々からは、もっと身近なところに回収ボックスを設置してほしいという声を頂戴いたしております。特に公民館あるいは老人集会場、さらにはできましたら自治会館なども、こういった地域住民が日常的に利用する施設への設置が有効的ではないかなというふうに考えます。 　以前にも申し上げましたが、この家庭用廃食用油の回収につきましては、資源循環の推進、あるいはＣＯ２の削減、不適切な廃棄による下水道トラブルの防止、また、市民の環境意識の向上、こういった効果が期待でき、泉南市の環境施策としても重要ではないかなというふうに思っております。 　しかし、現状の回収拠点が市役所あるいは清掃庁舎に限られていると、車を持たない、また、高齢者あるいは子育て世代にとっては利用しづらいという、こういった課題がございます。 　そこで、市民の利便性を高め、あるいは回収量を増やしていくためには、地域の身近な施設への拡大が必要ではないかと思いますが、今後の具体的な取組としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◯議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　当市では、家庭から排出される廃食用油を原資として、令和７年10月１日より、日揮ホールディングス株式会社、株式会社レボインターナショナルと協定を締結し、航空燃料（ＳＡＦ）へのリサイクルを目的として、フライ・ツー・フライプロジェクトにも参加し、現在、市役所本庁と清掃庁舎の２か所に回収ボックスを設置しているところでございます。 　回収ボックスの設置拠点の拡充につきましては、市民の方の利便性を考慮した、より身近な場所への設置がより有効であるというふうに考えておりますので、公共施設等への設置について検討していきたいというふうに考えております。 　まずは、乾電池等の回収ボックスを設置している公共施設を中心に、廃食用油の回収ボックスを設置できないか、関係部署と協議を検討していきたいと考えております。 　その後、指定ごみ袋等を販売していただいている協力店にも、こういった取組についての情報提供を行い、ＳＡＦへの取組の推進を進めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯５番（竹田光良君）　前回の定例会でも申し上げましたけれども、まだまだ１つは周知不足というのはあろうかなというふうに思います。市民の皆様へ丁寧な説明を、また今後もお願いしたいなと思っています。 　まずは、そのことにしっかりと力を入れていただきまして、またその上、回収ボックス、あるいは回収場所のさらなる増設をお願いしたいのと、それからできましたら市民の機運の盛り上げもいただきたいなと、醸成もしていただきたいなと思います。 　例えば、様々なイベントであったり、市内で行われるイベントでそういった機会を捉まえて、実はこういった取組をしているんだと。できましたら市民の皆さんの協力をくださいというようなことも、どんどんしていただければなというふうに思いますので、この点については、もうよろしくお願いしたいと思います。手を挙げそうなので、答えていただいて結構ですけれども。 ◯議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　市民の方への周知につきましては、広報、ウェブサイト、ＳＮＳ等を通じて周知を図り、市民の皆さんに協力のお願いを継続していきたいと考えております。 　また、イベント回収といたしまして、４月に開催されるＡＢＣまつり等におきましても、廃食用油とリチウムイオン電池を清掃課ブースにて回収し、その周知等を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯５番（竹田光良君）　次の質問に移らせていただきます。 　大綱３点目、道路行政についてであります。 　昨年１月、埼玉県の八潮市におきまして大規模な道路陥没事故が発生をいたしました。幅約30メートル、深さ10メートルに及ぶ大規模な陥没であり、トラックが転落するという重大な事故でございました。 　事故から１年が経過した現在におきましても、完全復旧には至っておらず、周辺地域では悪臭の発生や生活環境の悪化が続いていると報じられております。事故原因は、下水道管内部で発生した硫化水素による腐食が進行し、老朽化した大口径管が破損したことによるものとされております。 　またさらには、破損した管路が単線であったため、上流の12市町、約120万人に下水使用自粛が発生するなど、地域全体に甚大な影響を及ぼしました。復旧には５年から７年を要するという、そういう見通しとも言われております。 　この事故につきましては、老朽化インフラが抱える見えない危険が、いかに大きなリスクとなり得るかを示す事例であり、地下に埋設された下水道管は、外観から劣化を把握することは難しく、点検の遅れや腐食の見落としが重大事故につながることが明らかになっております。 　そこで、本市としてこの八潮市の陥没事故からどのような教訓を得たのか、１点目にお尋ねしたいと思います。 　それから、引き続き２点目でありますが、全国的には、昭和40年代から60年代にかけて整備された下水道管が一斉に更新時期を迎えており、老朽化が急速に進んでいます。 　本市の老朽管についても腐食や破損による道路陥没のリスクが高まっていると考えられます。八潮市の事故原因は、硫化水素による腐食が進行した老朽管の破損であり、本市においても決して他人事ではないのではないかと思っております。 　事故が発生してから対応する事後保全では、市民生活への影響も行政コストも極めて大きくなります。今後、予防保全型の維持管理へと転換する必要があるのではないかと思っております。 　そこで、老朽化した下水道管の詳細点検の実施状況について、また、更新計画の優先順位の考え方及び前倒しの検討、それから硫化水素による腐食対策、防食工法の活用状況、こういったことによる下水道老朽管への対応についてお聞かせいただきたいと思います。 ◯議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　今回の事故から得られる教訓といたしましては、硫化水素が下水道管、特にコンクリート管に与える影響の大きさが上げられます。 　特に、落差の大きい箇所や勾配の変化が顕著な場所では、硫化水素の発生リスクが高まることが確認されておりますので、今後これらの場所に対する重点的な調査、点検を実施する必要性を強く感じております。 　泉南市内には、２メートル以上の大口径の汚水管は存在しないものの、緊急輸送道路下の管路など、影響が大きいと考えられる箇所においても、同様に重点的な調査、点検を行うことが重要であると考えております。 　今後とも事故の再発防止に向けて、関係機関と連携しながら、必要な対策を講じてまいりたいと思います。 　あと、老朽管への対応につきましては、八潮市の道路陥没を受けまして、国土交通省のほうから、下水道管路の重点調査を実施されました。ただ、泉南市内には大きな口径もございませんで、あると言うのが本市においては雨水管のみが対象となっておりました。 　調査の結果、現在は一部の区間において緊急的な対策が必要との判断がなされまして、その箇所において空洞調査を実施したところ、幸いにも空洞は発見されませんでした。 　また、今後の措置といたしましては、そのような場所について、令和８年度に部分的な補修を予定しており、これにより管路の健全性の向上を目指してまいります。 　また、今回の調査の対象外となった今後の対応策なんですけれども、汚水管をはじめとするその他の管路につきましても、老朽化や腐食等による道路陥没など、社会的影響の大きい事故を未然に防止するための取組として、令和２年度に策定した下水道ストックマネジメント計画に基づきまして、腐食のおそれが大きい管路や、その使用実態を総合的に勘案し、必要な点検を順次実施してまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯５番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。せんだって読売新聞のほうで、かなり大きく、下水管の腐食についてということで、３面にわたってですか、特集をされておりました。 　現実、ここにもありましたけれども、１月９日、新潟市の東区においても、市道の交差点を大型トラックが通りかかった瞬間に、陥没して、その路面が、直径５メートル、深さ3.5メートルにわたって崩落をしたと、今後こういったことが非常に起こり得る環境にあるんだなというふうに、どこで起こるか分からないということなんですね。 　１つには、その原因としている硫化水素ということなんですけれども、これはちょっと、我々は素人なので、よく分からないんです。 　先ほども部長のほうから点検、調査ということがありましたけれども、実際にその点検あるいは調査において、硫化水素の発生、あるいは腐食というのは、どの程度分かるものなのか、僕らはちょっとよく分からないんです。 　現実、例えば先ほどの八潮市なんかでも一定の、何というかな、腐食というのは分かっておったみたいなんですけれども、まさか、急に陥没に至るようなことになるだろうという、この予測がなかなか難しかったようなんです。 　実際にこういった、下水道管の腐食も想定外の速さでやってくるみたいなんですが、この硫化水素対策というのは、普通の点検や調査でどの程度把握をし、できるものなのか、分かる範囲で結構ですので、教えていただきたいなと思います。 ◯議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　硫化水素の発生につきましては、先ほどちょっと御答弁させていただきましたとおり、汚水管渠内での発生が特に見受けられるということになっておりまして、本市の汚水管につきましては大口径の汚水管というものがなく、また管種についても、ビニール管等になっておりますので、点検は必要だと思いますけれども、そういった可能性は、ほかの市に比べてちょっと低い状況にはあるということです。 　対策としましては、やはりカメラ調査等に準じてやっていくということになりまして、箇所についても今回落差の大きい場所とか、勾配の変化が顕著な場所やというところの特定もできてきておりますので、そのような箇所について、重点的に調査してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯５番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。部長の今の答弁で、泉南市は安心ですよと。うんうんとうなずいておりますので、そうだろうというふうに認識をしながら、しかし、点検あるいは調査というのは常にお願いしたいなと思います。これはどんどん特に下水道管は、今もう本当に微々たるものですけれども、何とか下水を普及させていく段階において、今度は逆に老朽化について心配していかなあかんという、こういったことになるわけであります。 　非常にコストがかかる、あるいは専門職なんかも今後それをどうしていくかという職員の配置の問題とか様々あろうかと思いますが、どうかよろしくお願いしたいと思います。 　次に、給食費の無償化についてお尋ねをいたします。 　まず１つ目、小学校給食費の無償化に関する、その財源確保についてお伺いをしたいと思います。 　現在、国会では新年度予算の審議が予算審査特別委員会にて進められておりますが、その中で示されている小学校給食の無償化について、国としての財源確保の見通しはどこまで具体化されているのか。国の制度設計や財源措置の内容が確定しなければ、なかなかこれは本来、泉南市としても実施に向けた準備や市の負担見込みを判断することは難しいと考えております。 　そこでお伺いをいたします。新年度から予定されている小学校給食無償化について、国の財源確保の見通しの把握について、現時点においてどのような準備状況なのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。 　また２つ目には、小学校給食費の無償化、中学校給食の無償化についてですが、小学校だけではなく、本来でしたら中学校も同時に無償化を進めることが非常に望ましいというふうに考えております。 　また、子育て支援の観点からも、家庭の経済的負担軽減の観点からも望ましいのではないかと思っております。 　全国的にも、この小中同時無償化を実施しようとする自治体が増えつつあるというふうにお聞きをしておりますが、子育て施策の充実は、かねてから指摘しているとおり、これは自治体間競争の要素にもなり得ます。 　そこでお尋ねするのが、小学校給食費の無償化に併せて、本来は中学校給食の無償化も同時に進めるべきと考えますが、この点についてのお考えを、改めてお尋ねをしたいと思います。 　それから３つ目には、小学校給食費無償化に伴う不登校児童への対応についてであります。 　国の制度案では、不登校児童については、現金による返還も可能とする方向性が示されております。しかし、実際の運用に当たっては、学校現場や教育委員会がどのように対応するのか、具体的な方針が必要になってくるだろうと思います。 　不登校児童や保護者にとって、給食費の扱いは心理的な負担にもつながり得るため、丁寧な制度設計が求められてまいります。また対応も求められます。 　泉南市教育委員会として、どのような方法で、こういった返還をするのはどうしていくのか、また、あるいは返還の対象や手続の考え方について、現時点で検討されている内容で結構でございますので、お示しをいただきたいと思います。 　以上、お願いします。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　それでは、３点になります。 　まず１点目、小学校給食の無償化に伴います財源の確保等の概要でございますけれども、小学校給食につきましては、文部科学省からの通知によりまして、学校給食費の抜本的な負担軽減、これがいわゆる給食費の無償化と呼ばれるものでございますけれども、これに向けて児童１人当たりの支援基準額5,200円というものが示されておりまして、令和８年４月より支給されると聞いております。 　本市におきましては、令和８年度分といたしまして、５月１日現在の推計児童数、それと児童１人当たりの支援基準額5,200円を基に、小学校給食の無償化分に必要な経費を、令和８年度の当初予算へ計上させていただいているところでございます。 　それに加えまして、今回、本市独自の形で、物価高騰対策分を予算計上しているほか、そのプラスを合わせまして、栄養価の充実分といたしまして、栄養バランスが取れた子どもの健やかな成長に資するような献立を立てることができるよう、一定の予算額を追加で計上しているところでございます。 　次に、中学校給食につきましては、令和５年度に給食に係る徴収基準額、これは本市のほうでは4,500円から5,000円に改定したところでございますけれども、それ以降、中学校については、保護者負担の軽減や一定期間の無償化、それから食材費への補助等を実施継続しておるため、これまで給食費5,000円というものを実際徴収したことはございません。 　そのため、中学校給食につきましては、中学校給食会が定める基準額として、令和８年度については、保護者の皆様に対しまして、月額5,000円の徴収をお願いする予定をしております。 　ただし、その上で、中学校給食についても小学校と同様、本市独自の取組として、物価高騰対策分と、それから栄養価の充実分を一定追加計上する予定をしております。 　なお、中学校給食の無償化につきましては、国において、段階的に実施の方向で検討していくということも報道されていると聞いておりますので、本市としても、今後の動きを注視していきたいと考えております。 　それと３点目、不登校児童等についての対応につきましては、本市においては不登校児童については、アレルギー対応と同様、これまで学校給食無償化に伴う学校給食食物アレルギー対応補助制度というものを設置しておりますので、今回についても、不登校児童の対処といたしまして、補助対象に含む形で検討していきたいと考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯５番（竹田光良君）　３点御答弁いただきました。一応、小学校の給食についてはこの４月から、４月というか、４月８日が１学期になるんですかね。それ以降、国の指針に従って、無償化をやっていきましょうということです。中学校はまだちょっと、これはもう先の話だということなんですね。 　本来でしたら同時期にスタートするのが望ましいと思いますし、一番したいなと思ったのは市長だろうというふうに勝手に思っているんですけれども、できれば一番いいんでしょうけれども、併せて今、本当に物価高騰で、食材が大変上がっていると。 　今回新年度予算、泉南市の新年度予算については、あくまで骨格予算というところで、なかなか新規事業というのは、これはもう６月以降、補正で対応していくということになろうというふうに理解をしていますけれども、その中で給食については、先ほどから説明ありましたように、１つは物価高騰対策、それからもう１つは、栄養価分をということで、これでプラスアルファをしていただいているというふうにお聞きをしました。 　この栄養価分については、基本的にカロリー不足を補うということなんでしょうけれども、常々、前回もでしたか、議会のほうから、また私のほうも質問させていただきましたけれども、いわゆるもう一品、もう一品何とか充実した給食費ということでお願いしたんですけれども、これにも当てはまった分の要は、栄養価分というような認識でいいのかどうか、ちょっと確認だけさせてください。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　こちらも議論がございまして、もちろん議会の皆さんからも、そういったお声をいただいて、カロリーベースをしっかりと満たす給食じゃなければ駄目だという思いと、あとはカロリーベースを満たそうと思えば、要は栄養価分の予算を入れても、その分例えば米で、全部それを満たしてしまうということもできるわけです。 　しかし、考えとしては、そういった満たし方ではなく、皆さんからお声かけいただいたように、給食の充実、アンケートを基にしながら、今よりも楽しんでいただけるようにというところです。 　それから当然のことながら、地場産のものもうまいこと入れて工夫しろというところ、その辺りを総合的に勘案して、栄養価分として、独自に追加で入れるというところの考えでございます。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯５番（竹田光良君）　給食はやっぱり子どもたちにとって非常に楽しみな時間でもありましょうし、今お話しいただいたとおり、地元のものを使ったりして、いろいろ工夫をしてお願いをしたいなと思います。 　１点御紹介しておきたいなと思うんですが、不登校のお子さんの対応として、補助をしていただくということでいただいたんですけれども、愛知県の尾張旭市で、こういう取組があります。様々な理由で小中学校に登校できない子どもが、その日の給食を給食センターで食べる「あさぴー食堂」というらしいんですが、こういうことをしているそうであります。 　今年度の３学期から月１回試行的に実施しているそうであります。参加者の意見を基に回数などを決めて、新年度から本格実施する予定だそうであります。 　この日は、新聞の記事なんですけれども、その取材のときには10人の子どもが参加されたみたいです。 　メインメニューがピビンパと。この小学生にとっての一番の人気のメニューだそうでありますが、子どもたちは大喜びだったと。「あさびー食堂」の参加費は無料、保護者が付添い、一緒に食べる場合は１人300円を支払うと、参加予約は市の保護者連絡システムで発信された案内や、チラシに記載されている応募フォームか電話で申し込むそうであります。 　ここで参加された人の意見がありまして、小学校４年、６年、中学２年の子どもと給食を食べたお母さんは、ふだん３人を家に残して仕事に出ており、お昼御飯はレトルトなど簡単にできるものしか食べさせられていないと語ったそうであります。 　そのうちの小学校６年の女の子は、２年半ぶりに給食を口にしたと。非常においしいと言って笑顔をしたそうであります。 　ちょっと質問していた趣旨とは違うんですが、給食をこういうふうに使いながら、何らかの形でつながりを持って、そして、決して不登校の子どもについても、何というのかな、突き放すようなこともなくて、何らかの形でつながりを持っていく、その１つの突破口としてこういう給食を使ってというのは、非常にすばらしい取組だなというふうに思いましたので、ちょっと御紹介をさせていただきたいというふうに思います。 　安心・安全で、より充実した、今後も給食事業でありますように、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　最後の質問に移らせていただきたいと思います。泉南市長選挙についてであります。 　本市の市長選挙における投票率は、過去の推移を見ても、少し低下傾向が続いております。市長を選ぶという市政の方向性を決定する極めて重要な選挙におきまして、市民の投票参加が減少している現状は、地方自治のある意味、根幹である民主主義の基盤を揺るがしかねない重大な課題と、私自身は認識をしております。 　市民が市政に関心を抱き、意思を反映させる機会が十分に確保されていないとも言える状況を、まず市長自身はどのように受け止められているのか。この投票率低下の背景をどのように分析し、また、今後どのような改善策が必要と考えているのか、もしその辺の御見解があれば、お聞かせいただきたいと思います。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　市長選挙につきましては、平成30年の執行の選挙では27.71％、令和４年執行の選挙では28.47％という数字でした。その時々の市長選挙の候補者等の話と言うところ、過去の議会の答弁でもあったかと思いますけれども。 　とはいえ、この前の衆議院選挙におきましては非常に高い投票率、泉南市もありました。それは当然のことながら、メディアでも多く取り上げられ、そして様々露出等、若い世代も含めて非常に引きつけるようなものがあった結果であるとも思っております。 　というところからいきますと、やはり市民の皆さんの行動というところだけではなくて、政治家側の、行政も含めて政治家側の発信であったりとか、そういうアプローチの仕方にも課題があるということを私自身思っているところでございますので、永遠の課題ではありますが、市民の皆さんに少しでも興味を持っていただけるような取組というのは、行政も、それから政治家も、皆さんが協力してやっていく必要があるのかなというふうに思っています。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯５番（竹田光良君）　選挙前に非常にお答えにくい答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　ただ、どうも選挙がなさそうな雰囲気もございまして、その辺は最後の最後まで、これはちょっと分からないんですけれども、本来は市民の皆さんに選択肢をきちっと提示するということは、僕はかねてから言っているんですけれども、これは大事であります。 　特に市長選挙となれば、本当に首長を決めていただくということであれば、もう本当に今後の泉南市がどういった市となっていくのか、また、泉南市の在り方はどうなのか、様々なことが本来はいろんなところで議論されて、それを選択いただくというのが、本当に大事な選挙じゃないのかなというふうに思っております。 　ちょっと時間がありますので、もう１点だけ、これも市長が答えにくいかもしれませんけれども、特に私自身が思っているんですが、できましたら、これからの少し、そんな先ではないと思うんですけれども、未来の泉南市というものを見据えた、そういったところを議論するような選挙戦であってほしいなというふうに思っているんですけれども、これは選挙がなくなれば、あまり市長しかいらっしゃらなかったらあれなんですけれども、そういった意味においては、今回もし市長はできたらこういうところを争点にして、市民に示したいんだと、こういうところが大事だと思っているんだという、もしそういうところがありましたら、お答えいただければなというふうに思います。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　今継続している事業も非常に多くございます。ホテルであったりとか学校の建設、それからごみ焼却場、それから商業施設の誘致、道路、砂川樫井線の新家工区の開通、様々今進捗しているものがありまして、それをしっかりとまずは実現をしていくことというのが、まず非常に重要であろうというふうに思います。 　また、先ほど冒頭でも申し上げましたとおり、物価高騰も含めて非常に社会情勢が見通せないというところにおいて、我々のような自治体にあっても、非常に財政規律が揺るがされて、財政シミュレーションを組んでも、２年後には全く違うシミュレーションになってしまうというのが、非常に怖い部分でございます。 　とは言いながらも、公共施設をどうにかして道筋をつけていかなければいけないというところがございます。 　この部分を、今、公共施設再編室ができて、共につくっておりますけれども、どのようにして大型の公共施設を要は再編していくのかと。こういった構想も含めて、泉南市のまちの在り方の最終版、いわゆる終着点というところまで見据えた描きを、公共交通とともに今しているところでございます。 　そういったものをしっかり描いていくことが、今の市長に求められていることかというふうに思いますし、そこと財政というところをセットにしたときに、なかなか単独ではできない部分があれば、やはり広域、それから様々なあらゆる可能性を含めて、市民に対して厳しいことも、現実の部分も示していく必要があるというふうに思っておりますので、そういった訴えをしていく必要があるというふうに思ってございます。 ◯議長（河部　優君）　以上で竹田議員の質問を終わります。（拍手） 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時１５分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 ◯副議長（井上　実君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　15番　古谷公俊議員の質問を許可いたします。 　なお、古谷議員からは、一般質問に当たってタブレットを使用したいとの申出があり、許可いたしましたので、御報告申し上げます。古谷議員。（拍手） ◯１５番（古谷公俊君）　皆さん、こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、令和８年度第１回定例会に際しまして、一般質問の６項目について質問させていただきます。 　本日は初日ということで、初日の昼一番ということで、一番眠いときですけれども、一言またお話しさせていただきます。 　12月議会も先月終わりまして、１年あっという間に過ぎたんですけれども、早くももう３月になりまして、今年に入ってからの１月からのイメージは、もう選挙、選挙と。この４月は、先ほどの質問でもありましたけれども、竹田議員のほうから。泉南市の市長選挙もありますし、５月には泉佐野市ですか、隣の市会議員の選挙がございます。 　選挙イヤー並みの泉州地域であるんですけれども、市長も含めて各議員の先生の方々は、選挙活動で大変だと思うんですけれども、多忙な日々を送られているかなと察しております。 　そんな中でも、私は個人的なんですけれども、ちょっと数年前から、あまり質問では言うつもりじゃなかったんですけれども、母親の介護にも、そういう年代になったのか、携わるようになりまして、毎日やることがもう一気に増えまして、１週間もう分刻みぐらいになっているような状況で、早く感じるんです。 　そんな関係の中で、たまたま地元の方で今まではそういう話が出てこなかったんですけれども、介護の話、また、高齢者の方々の日々の相談がちょっと増えてきまして、難しい問題も多々増えてきたようには感じます。 　そんな中でも、年金生活の方々や、市長の挨拶でも言われていたんですけれども、物価高対策の影響で、かなり皆さん御苦労されているなというのはもう感じます。 　そんな中でも、先週からアメリカ・イランの戦争で、先ほども報道関係でもいろいろ流れておったんですけれども、さらに物価高に入る可能性が大になってくると。 　そんな中で、それぞれ選挙も重要なんですけれども、もう最近私も感じているんですけれども、地方自治体間の差がはっきり出てきているなと。その中でも、経済対策のスピード、そういうスピード感もＳＮＳの状況によって早くなってきていると。 　だから、スピード感で比較されているというふうな状況になる中で、ちょっと泉南市は対応がゆっくりじゃないかなと個人的には感じているんですけれども、しっかりとその辺、泉南市民の方々にも周辺地域の皆さんに、しっかり評価していただけるような形で、スピード感を持って対応と対策を持って、私の一般質問の取組をやっていきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　時には、きつい話もあるんですけれども、随分僕も昔に比べたら軟らかくなっているのかなと。同志の市長でもあるので、あまり怒ってもなということで、怒るときは怒るんですけれども、最近もちょっと怒ったことはいろいろ多々あるんですけれども、反省しつつもしっかりやっていきたいなと思うんです。 　それでは、早速ですけれども、今回の質問で、盛りだくさんで６質問になるんですけれども、もう端的に答えていただいて、できるだけ僕も引っ張らずに質問は早く終えたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、１番、ロングパーク全体についてということで、年間集客状況はということで、ヒアリングでもいろんな話を指摘させてもらったりしたんですけれども、逆にちょっと先にこれ、どうしようかな。 　あと、そうやね。状況を先に答えてもらえますか。いけますか。 ◯副議長（井上　実君）　伊藤都市整備部長。 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫは令和２年７月に開園し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた時期もございましたが、現在では市内外から幅広い世代の方々に御来園いただいているところでございます。 　開園当初から１年間の来園者数につきましては、ＰＦＩ事業者との会議資料より約160万人という数字が報告されております。また、令和６年度の来園者数につきましては、約125万人との報告がなされております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　古谷議員。 ◯１５番（古谷公俊君）　どうもすみません。今ざっと答えていただいた中で、実際のところはヒアリングのときでも詳しいデータは取れていないということで、その辺は僕も指摘はさせていただきました。 　その中で最近、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫは６年目になるんですかね、ちょうどこの８月で６年目を迎える中で、非常に来場数が苦戦しているなというふうに感じます。お散歩の方とか日頃よく通っている方を抜きにして、明らかにちょっと苦戦はしています。 　これは集客に対してのイベント事業とか、そういう事業になると、やはり５年目、６年目というのが大体節目に感じて、私もそういう企画営業の仕事をしていましたので、今の大和リースさんの親会社とも取引させていただいていた経験があるので、よくお叱りを受けていたのを、最近のように思っております。 　そんな中で、事業主は苦戦していないかということを聞いている中で、いろんな業界のところから入ってくる中で、私も、ここ１か月前ぐらいからそういう状況も入ってきています。 　現在、議員視察が全国から来ていただいている中で、空き店舗が出て、まだ入居が決まっていないところが４つかな、ある中で、あとさらに私もそれは、状況はどうなのかと分からないけれども、ほかの施設もちょっと業績がよくないというふうな話も聞いております。 　そんな中で、きっちり手を打っていかないと、大変なことになってくるなと。バーベキュー施設、ほかの施設でも限られてきていますよね、グランピング施設。その辺は、今のこの宿泊状況が万博も終わって、大阪市内の宿泊もかなり、２割、３割落ちてきている中で、非常に泉南地域にも影響が来ているというふうな状況を聞いている中で、具体的なその辺の状況は、ＰＦＩ事業の毎月１回の会議で話されているかどうか、お聞かせ願いたいなと。簡単で構いませんので、お願いします。 ◯副議長（井上　実君）　伊藤都市整備部長。 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　市といたしましては、管理運営事業者との毎月の定例会議を通じまして、公園の運営業務、維持管理業務について、継続的に協議を行っているところでございます。 　この定例会議では、運営状況や利用者の声を反映させるための意見交換を行い、より良い公園運営を目指して取り組んでおるところでございます。 　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫについては、開園から、おっしゃっていたように６年が経過し、事業者側の実績や経験を踏まえて、どのような業種や業態の店舗や施設が地域にマッチするのか、また、これまでの運営を通じまして、冬場の集客方法の検討などについて、様々な視点から見えてきたものがあると伺っております。 　さらに、春からのリニューアル提案もあることから、新たな集客施策の実施が期待されておるところとなっております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　古谷議員。 ◯１５番（古谷公俊君）　サザンぴあのほうも、この２年か３年で、また再契約して取り組んでいかれるということで、報告も受けたりはしているんですけれども。仮に、今やっている施設、これは僕の勝手な予想なんですけれども、バーベキュー施設がなくなったり、グランピングが撤収したりした場合、その後の取組とか、そういうことも考えたり、その後で僕は次のことが出てくるんですけれども、思い切った策でということも出てくるんですよ。 　仮に、そういうことになった場合、ＰＦＩ事業としても大変なことになってしまいますので、その辺のところを僕は加味して、いろんなところの集客努力を、公的資金を投じて、しっかり協力しながら、まだ30年続くわけなので、大和リースさんと協力してやっていくべきじゃないかなと、僕は個人的には感じているんですけれども、その辺のところを答えられる範囲で答えてください。 ◯副議長（井上　実君）　伊藤都市整備部長。 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　ＰＦＩ事業者におきましては、全国で多数の事業運営実績と経験がございまして、リスク管理に関しても多種多様な対応策が存在しております。 　本市としてしても、その実績を信頼いたしまして、今後の事業運営に期待を寄せているところでございます。 　また、ＰＦＩ事業者が本事業に対して真摯に取り組み続けることが、市の発展やにぎわいの創出に寄与するものと考えておりまして、本市といたしましても、事業者とのコミュニケーションを密にいたしまして、契約の範囲内での協力を惜しまず、良好なパートナーシップ関係を継続していくことが重要であると認識しております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　古谷議員。 ◯１５番（古谷公俊君）　部長、ありがとうございます。しっかりコミュニケーションを取っていただいて、大変苦戦しているんじゃないかということで、私も又聞きになってしまうんですけれども、つい最近そういう話を聞いているので、しっかり取り組んでいただいてやっていただきたいなと思います。 　あと、契約状況ですが、この間、次長のほうからもちょっと報告は受けたんですけれども、解約事項とか、いろいろＰＦＩ事業でやめられないよとかということで、私も言っていたんですけれども、改めてその辺の、こういう期間の解約事項がないとか、こういうふうな泉南市と一体となってやっていくということを、分かる範囲で答えていただければと、改めてその契約状況をお知らせしていただきたいと思います。 ◯副議長（井上　実君）　伊藤都市整備部長。 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　契約書におきましては、事業の円滑な運営を確保するために、契約解除規定を盛り込んでおります。 　ただ、先ほども御答弁させていただきましたとおり、今後も良好なパートナーシップ関係を継続していきたいというふうに考えております。 ◯副議長（井上　実君）　古谷議員。 ◯１５番（古谷公俊君）　しっかりよろしくお願い申し上げます。 　次に３番目、市としてさらなる集客への取組と、先ほどもちょっと個々の話で言わせていただいていたんですけれども、大きな起爆剤、僕はこの大きな取組や誘致が必要じゃないかということです。 　以前、前市長の時代はヨットハーバーを造ろうとか、いろんなことで前市長と僕は言い合いをしていたけれども、そのヨットハーバーだけは話が合ったということで、ほかの幹部の職員の方にも聞いたりはしていたんですけれども、何か大きな形で僕はその公園地域、取り組んで大きな起爆剤、これは今度、市長にも要望になってくると思います。 　僕は、いつも再三、いつも夢のあるようなことを言っているんですけれども、例えばあそこにリゾートマンションを建てようよとか、そういう何か、富裕層じゃないんですけれども、新しい魅力的なものは必要じゃないかなと思っておった矢先に、ちょうど総務産業常任委員協議会ですか、隣の田尻町さんが取り組むという情報として聞いたんですけれども、ちょうどブリッジパークですかね。それが2027年の４月にオープンするということで報告を受けているんですけれども、画像を映してください。 　これはビーチサッカー場かな、うちでビーチサッカー場を、以前ＪＦＬに市長、貸されたこともあって、僕もちょっとサッカー関係は、いろいろブレーンはあるんですけれども、こういうコンサート会場とか、花火大会はうちもやっているんですけれども、このコンサートフェスとかビーチスポーツのできる、隣にできるということは、うちからのお客さんが完全に取られてしまう。この事業をうちがやりたかったんだろうなと僕は個人的に思っていたんです。 　これをやられてしまうと、泉南市がますます集客、先ほど部長が言われたように、160万人見込みが125万人だということで言われていたんですけれども、たしか企画書には同じような数字以上に田尻町は書かれているので、これは向こうのほうが近いとなるので、やはり目新しいもの好きじゃないんですけれども、こっちに流れてしまうんじゃないかなというところで、僕はこの前回のこの事業主は苦戦しているんじゃないかなというふうに思うことで、なおかつ、心配している部分はあるんですけれども。この辺の部分、我々としても公的資金を投じて、しっかり起爆剤となるということの取組が必要じゃないかなと、もう予想して言っているんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。 ◯副議長（井上　実君）　伊藤都市整備部長。 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　さきの議会でも市長より答弁がございましたとおり、市長が大和リース大阪本店を訪問いたしまして、本店長との意見交換を行ったことは、事業への理解を深めるための重要なステップでありました。 　また、その後も市長自らが本事業への思いや意向を伝える機会を確保し、事業者との信頼関係を築いてまいりました。 　現状、３月に開業を目指す新規店舗については、２店舗が３月中にオープンする予定であり、もう１店舗は夏までの開店を目指して尽力しているとのことです。 　このような具体的な進展が見られることは、地域の活性化に向けた大きな一歩であると考えております。 　残りの１店舗につきましても、応募がございまして、現地確認が行われている状況となってございます。 　さらに、現在、事業者からの新たな事業企画提案についても積極的に取り組んでおり、より良い事業環境を整えられるよう、市として同行し、関係機関との協議を進めているところでございます。 ◯副議長（井上　実君）　伊藤成長戦略室長。 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　すみません、ブリッジパークに関してなんですけれども、御披瀝していただいた部分なんですが、位置づけとしては、大阪府の都市公園で、行政界としても田尻町と泉南市にまたがる公園となっております。 　そのため、現在は市としては大阪府さん、田尻町さんと連携協力した上で、例えば高市政権が掲げています地域未来交付金等の活用も視野に入れて、いろんな取組ができないかということを、ブリッジパークの事業者さん、市内事業者さんでもありますので、そこと協議を開始している状況でございます。 ◯副議長（井上　実君）　古谷議員。 ◯１５番（古谷公俊君）　どうしても新しいところに必ず流れてしまうというのは、こういう事業のほうでは、特に大阪のほうは、そういうふうな新しいもの好きというか、そういうところはあるので、しっかり定めておかないと、幾らＰＦＩで結んでいて、コミュニケーションを取っていると言っても、新しいものができたらそっちに客が自然的に流れてしまうと非常に泉南市のほうは、６年もたっているので、厳しい状況になると思いますので、その辺りはきっちり加味して取り組んでいただいて、ちょっと泉南市に貢献するような形でやっていただきたいなと。 　私もヒアリングのほうでお話もさせてもらっていたんですけれども、事前協議のときに。しっかりデータは取っておくべきじゃないかなと。漠然としての来場160万人だと言っていても、マーケティングをきっちりしておかないと、新しい店舗も入ってこないし、営業もできない状況になるんでね。 　例えば、マクドナルドを入れましょうよと、誘致しましょうよとお願いに行っても、きっちりしたデータを把握していなかったら、来ていただけない状況にもなるので、しっかり取り組んでいただきたいなと。すみません、企業名を出して申し訳なかったんですけれども、例えばの話です。よろしくお願い申し上げます。 　それでは、最後、１番目のルートインの宿泊施設の状況、その辺も宿泊施設が絶対必要だということで、以前から私も質問は何回もしていたんですけれども、この着工状況、いろいろルートインで決まったということで見ている中で、改めて確認したら、下から数えて５番目ぐらいで40、全国、世界でもなる中で、かなり泉南市の誘致のところが2027年度以降の事業、下位のほうに来ているんですよね。 　ということは、かなり消極的になっているのは大丈夫かなというところの心配もある中で、やってはくれるんだけれども、かなり遅くになるんじゃないかなという、当初の事業計画よりは遅くなるんじゃないかなという危惧もしている中で、改めてその辺の状況をお知らせしていただければ。 　当初は2029年かな、ということも言われていたりしていたんですけれども、議会の途中で市長も出られて、長野県のほうに誘致の足を運ばれたという、そういう経過もありますので、また改めてその辺の状況を教えていただければと思いますので、お願いします。 ◯副議長（井上　実君）　伊藤成長戦略室長。 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　本件の進捗等につきましては、現在、立地に向けた法的手続や、本市の企業立地促進条例に基づく指定に係る諸条件の調整等について、事業者さん側と関係部局の間で、随時情報共有を行いながら、連絡を取り合って開業に向けた具体的な工程を確認しつつ、着実に調整を進めているところでございます。 　また、市長におきましても、これまで相手方の幹部社員による複数回の来庁を受けまして、その都度、直接意見交換等を重ねてきたところであり、昨年12月には市長自ら大阪市内の事業者本部の訪問の上、今後の方向性やスケジュール感について具体的な協議を行うなど、継続的かつ緊密なコミュニケーションを図っております。 　現時点の最新の情報なんですけれども、開業に関しては、令和10年２月、規模感でいくと、客室数は220室程度で、そして敷地内に事業者さん系列の飲食施設の建設を予定していると聞き及んでおります。 　また、事業者さん、事業者側からは、開業後における地域防災や地域活性化に向けた連携や協力などを、行政効果を高める前向きな御提案もいただいたところでございます。 　本市といたしましては、ホテル開業を１つのよい機会として捉え、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫとイオンモールりんくう泉南、先ほどのブリッジパーク等との連携も視野に入れた上で、官民による地域の拠点機能の強化につながるような取組を考えていきたいなと思っております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　古谷議員。 ◯１５番（古谷公俊君）　具体的な答弁ありがとうございます。今、令和10年２月ということで、具体的な日もお聞きしましたので、できるだけそれよりも早くオープンしてほしいなという希望もありますので、行政視察もかなり全国から議会のほうも来ていただいている中で、泉南市は泊まるところがないから、お金が落とせないんだということで、仲間の同志から全国のほうも指摘を受けたりもしているので、しっかり早めていただいて、そんな中で、直接意見交換ということで大阪本部ということだったんですけれども、以前は、ここは社長さんを説得しないといけないということで、春に市長自ら行かれた経験もあるので、やはりトップでということで、トップ会談が一番僕はもっと早まるんじゃないかなと個人的には感じておりますので、ぜひとも長野県の上田まで、また足を運んでいただいて、少しでも早くオープンしてくださいということで、お願いに上がるべきじゃないか。 　あと、何か商業店舗はステーキハウスか何か、焼き肉屋さんのそういうのができるというのは、ちらっと聞いたりはしているんですけれども、しっかり早期にオープンというか、開設していただくように働きかけてほしいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　１番目の質問については以上です。 　続いて２番目、ごみ焼却場の建て替えについてということに入りたいと思います。 　あえて、これは清掃事務組合ということで、一般市民の方はあまり御存じない方もおられて、私もこの議会でするべきかということは、しばしちょっと迷ったんですけれども、やはり市長の今日の冒頭の挨拶でいろいろ経済状況がさま変わりして、いろんな状況が変わってきているということも答弁で言われていた中で、あえて私もこれを質問するということは、今年に入ってから、お隣の千代松市長さん、泉佐野市の市長さんのＳＮＳの発信がきっかけで、１月10日の発信で、事業主さん、先方のほうが造成で100億円ぐらいの事業がどうもうまくいかなくなったということで、優先はしていくんだけれどもということで、防災拠点をずらして焼却場のほうを優先したいというような事業で、まだまだ時間がかかるようなことが、突如浮上してきたということです。 　私も、その辺りは今、清掃組合の議会議員で当たっているんですけれども、やはり100億円以上かかる事業であるので、少しでも市民負担を軽減したいなという思いもある中で、今回この質問をさせていただいたんですけれども、その中で、これも事前の質問の中で、もう古谷議員、この質問はやめておいてほしいとかいう話も聞きました。 　でも、これはあえて、僕は100億円ぐらいかけている中で、さらに、絶対必要な焼却場なんですけれども、広域でこれからはしていくという中で、先ほども僕申し上げたんですけれども、チャンスがあれば、少しでも安くなるのであれば、一緒にして、経費削減できないかとか、事業として走ってしまっていますよと言っているものの、市民の税金を使っているので、１億円、２億円の話じゃないので、まだ何かどこかの隙間のチャンスがあればということで、この質問をさせていただいたことについて、御理解いただければと思います。 　職員の方、清掃組合の方も勘違いされていた部分で、私もヒアリングの後でちょっと指摘をしたことがあったので、改めてこの問題を提起させてもらって、今補足して、言葉で質問させていただいたんですけれども、あえて邪魔しているつもりはないので。その中で、冒頭の質問の趣旨に入るんですけれども、泉南清掃組合の建て替えが進む中で、今申し上げたように単独で焼却場をするということで進めており、単独と言っても、熊取町が入るということなんですけれども。 　消防に関しては、我々は３市４町かな、やっている中で、市の負担がかなりメインになってきている中で、しっかり泉南市と泉佐野市、関空でも一緒に会議もしているし、先ほどの午前中の「さのぽ」のそういう未来像計画ですか、そういう会議に参加されている中で、しっかり、何ていうんですか、市民の方々の軽減できるように考えていただければなという思いもあります。 　そういう中で、建築事業費の物価高もある中で、何とかその辺の税金負担、こういうことでも話の余地があるかどうか、ないということは聞いているんですけれども、改めてちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　次期ごみ処理施設整備のこれまでの過程といたしましては、平成24年度から26年度にかけまして、基幹的施設の改良工事等によりまして施設の延命化を図って、平成30年からは泉南市、阪南市、それと岬町を加えた２市１町において広域化を含めたごみ処理施設の在り方勉強会を実施いたしましたが、令和２年２月に岬町におかれましては、単独でのごみ処理を行うという方針が示されたところでございます。 　令和２年度には、次期ごみ処理施設調査業務を実施し、概算建設事業費として約165億円を見込み、令和４年度からは次期ごみ処理施設整備に係る基本計画や、ＰＦＩ等導入可能性調査を実施いたしまして、いわゆるＤＢＯ方式が最適という結果となり、その概算建設事業費は約282億円で、令和２年度の調査時の約1.7倍という数字が見込まれておりました。 　建築資材や労務単価の上昇による建設コストの高騰は、市の財政にかなり大きな影響を与えるということで、焼却施設等の破砕処理施設等及び管理棟の合築化、破砕処理方式の見直し、機器の共通化や効率化、それと災害廃棄物の余力10％加算の取りやめなどによりまして、建設事業費及び運営費等を含めた概算見積りにおきまして、約478億円から329億円となり、149億円の縮減に努めたところでございます。 　これによりまして、泉南清掃事務組合においては、令和７年８月22日に建設費207億1,960万円、運営費は20年間で、119億9,880万円で契約を締結したと聞いております。 　一方、泉佐野市の新焼却施設場につきましては、泉佐野市田尻町清掃施設組合に熊取町が加入する旨の覚書を締結され、泉佐野市丘陵地区において、令和14年度の供用開始を目指し、整備計画が進められているというふうに聞いております。 　議員御指摘のそれぞれの次期ごみ処理施設において、広域化を行うといったことに関しましても、新処理施設計画事業地まではパッカー車による運搬距離が長くなり、一般廃棄物の収集運搬が著しく不経済となるということから、広域化を行うことが困難であると考えられます。 　また、泉南清掃事務組合の次期ごみ処理施設については、整備事業費の縮減に努めた際に、災害廃棄物の余力10％加算の取りやめ、焼却規模を１日当たり104トンに縮減しており、さらなる受入れの余力もないこと、また既に都市計画決定を行い、事業者との契約締結もしており、令和８年７月着工予定となっている現段階においては、その枠組みを変更し、広域化を図ることは困難であるかなというふうに考えております。 　しかしながら、一般廃棄物処理におきましては、総合的な相互支援として、堺市以南９市４町において、一般廃棄物処理に係る相互支援基本協定を締結しているところでございますので、これらを軸として、泉佐野市も含め、周辺自治体との協力体制を継続していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　古谷議員。 ◯１５番（古谷公俊君）　ありがとうございます。あと、これの竣工はいつなのか。私らは議会では聞くんですけれども、市民の人は知らない方がおられるので、それは後で答えていただいて構いません。 　その中でぜひ、多分工事費が今325億円と言われているんですけれども、325億円の中で、これはひょっとしたら今こういう戦争が起きたり、こういうふうになって、不測の事態でまた物価が上がる可能性があります。 　そういうのも加味している中で、先ほどもお隣の千代松市長さんも予期せぬことが起こって100億円がということになったりしているので、その辺はしっかりトップ同士、山本市長にもコミュニケーションを取っていただいてですね、大きな事業をする場合、共同で、広域でできないかということは、ふだんからのコミュニケーションは取っていただきたいなというのは、私の思いでもあります。 　この広域連携をしっかり、消防組合がうまく機能しているので、そういう部分ではいけるんじゃないかなと感じておりますので、ほかの事業のときにも、また積極的に取り組んでいただいて、できるだけ市民の負担を還元できるようにお願い申し上げて、これはもうあえて要望で構いませんので、よろしくお願いします。市長が答えると言うんであれば、しゃべっていただいても構いませんので、しっかり状況がいろいろ変わってくるので、やっぱりそういうところにアンテナを張っていただいてやってほしいなと思います。 　先ほどのごみの経費がかかるということだったんですけれども、これは僕が今の答弁で思ったことは、例えば新家地区なんかは、コスモポリスは間近くなので、隣なので、そこは運搬費なんかかかりませんから、言うたら。逆に田尻町なんか、この間、水道企業団のほうで田尻町のほうを引っ張るようになっているので、例えば岡田地区のところだったら５メートルで、すぐ田尻町で、そこのごみを引っ張るよと言うたら、田尻町からお金を負担してくださいよと言うたら、それもできますので。 　そういうところのアレンジというのは、やはり今後必要じゃないかなと感じておりますので、今の眞田部長からの答弁で感じたのは、そういうことはできるはずやよということで、あえてちょっと指摘をさせていただきました。 ◯副議長（井上　実君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　就任当初は、給食センターの広域化がもう一度できないかということで、最後話に掛け合うことから始まり、令和５年度に関しては、し尿処理、くみ取りの広域の検討、それから、ごみ処理施設が非常に大きな金額になったことから、近隣の自治体との連携の在り方について、継続して議論をしてきたところでございます。 　そういった中で、今議員おっしゃられるように、地域によっては非常に距離的制約というところで、不経済ではないという場所も当然ございます。 　とは言うものの、なかなか検討する過程の中で、なかなか広域連携には非常にその当時は、ハードルがあったというところから、阪南市と協立の次期ごみ処理施設をやっていこうというふうにかじを切った経緯がございます。 　今は、ごみ処理施設に関してはそのように進んでいるところではありますけれども、それ以外の公共施設、先ほど申し上げました、し尿処理であったりとか、その他の部分に関しても、今も基本的にはもう計画は決まっていますけれども、ぎりぎりまで検討してきた経緯がございます。 　し尿もなかなか難しいという結論に至っておりますが、これからそれ以外の公共施設も当然のことながら建て替えとか、ＦＭに基づいた計画にのっとって、建て替えをしていかなければいけませんので、そういうときは広域連携をしながら、しっかりと情報共有をして、一緒に協力をして市民の皆さんに、逆にプラスになるものがあるのであれば、それはもう積極的にやっていきたいなというふうに思っております。 ◯副議長（井上　実君）　古谷議員。 ◯１５番（古谷公俊君）　市長、すみません、突然振って答えていただいて、ありがとうございます。しっかりその辺は取り組んで広域の、市長も思いは一緒だと思うので、取り組んでいただきたいなと思います。 　それでは、２番目の質問は以上です。 　３番目の市の防災対策についてということで、これは前々回同様の継続質問ということで、あえてまた掲載させていただいているんですけれども、災害時のトイレカーです。耳にたこができるほど質問させていただいているんですけれども、その中で、補助金で対応している自治体とか、いろんな部分で質問はもうやらせていただいています。 　午前中の竹田議員の質問で、ポイントのことで私、最初に質問したきっかけもあったんですけれども、２年前ということで、私もこのトイレカーの話は２年前ですか、もうその質問を改めてしていたんです。２年前からこれはずっと言い続けているなと思いながら、多分これは任期中ずっと言い続けるやろうなと思いながら、掲載させていただいているんです。 　なぜ僕がそういうふうにこだわるかというと、それは災害地に人一倍行かせていただいている中で質問させていただいて、いろんな自治体の首長さんとかとも情報交換しながら、被災地とやっているから必要性があるということで、内閣府のほうにも足を運び、いろんな方々と情報交換して、必要じゃないかなという話の中で、あえてこれをまた、１回紹介したことはあるんですけれども、ちょっと映してください。 　これは小さくて、何を書いているのか分からないですけれども、これが能登半島地震の仮設住宅の一覧表ということで、こういうパンフレットがございます。 　これが能登半島全てのプレハブといいますか、仮設住宅なんです。これは市長、１回、もし機会があったら視察で見られたらびっくりすると思うんです。もう唖然とするんじゃないんですか。これほど各市で仮設住宅が今もなお、ここで生活をされているということです。 　参考までに輪島市の仮設住宅の数が2,897件で、珠洲市が929件、大きなところで申し上げると、その中でいうと4,000件、5,000件とか、もうそのぐらいの世帯数になってしまっているんです。それがプレハブ住宅、それぐらいの甚大な地震が起きたということです。 　僕は何が言いたいかといったら、これが、もし泉州地域に来た場合、１つのトイレカーじゃ追いつかないんですけれども、やはりうちが持っていることによって、泉佐野市さん、箕面市さん、交野市さんは持っているんですけれども、そこは応援体制をやっているんですけれども、そこに、地域に、もしここに想定外の地震が起きたり、何か起きたときに必要だというところは、やっぱり持って、コミュニケーションを取っているところが優先されるんだろうなと。 　そのときに、我々があたふたしても、携帯用トイレで対応すると言っても、なかなかできませんよね、建築工事現場のように。 　ただ、このトレーラーハウスの重要性は市役所に置くとか、公共施設のところに置くと。それで、ほかのところにまた回せるというふうなことにもなってくるんですよね。 　なおかつ、それを継続して続けるということは、日本全国何かあったときに応援すると、自治体の宣伝にもなるし、ここのトイレカーにお世話になっていたから、ふるさと納税で寄附しようかと、泉南市にお世話になったよな、泉南市の物を買おうかというふうなことには、僕はなるんじゃないかな、これも関連になってくるんですけども。 　うちのふるさと納税が伸び悩んでいるとか、そういうところもあると思うんですよ。皆さん共存共栄で応援する中でやると、やはりお返しを何かしたいなということが、市民感情でもあります。 　私はそういう部分で泉南市の先々を見て、毎回、うっとうしいなと思われているんですけれども、ゼロ回答は聞いているんですけれども、あえてそういうことも、立場を踏まえながら今回はちょっと質問の趣旨といいますか、細かい内容を変えて、感じたことを質問させていただいたんですけれども、もうゼロ回答は分かっているんですけれども、答えていただければと思います。 ◯副議長（井上　実君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　議員からいろいろ御披瀝いただいております。トイレトレーラーの購入に充当できる財源といたしましては、緊急防災・減災事業債がございまして、この制度につきましては、令和12年度まで延長をされ、国の防災に対する制度として拡充をしております。 　災害時における衛生環境の確保は極めて重要であり、トイレトレーラーの活用が一定の効果を有することは、議員も今御披瀝いただいたとおり認識はしているところでございます。 　これまでも泉南市では従来の段ボール製の組立てトイレに加え、圧着式のラップ型のトイレを必要数そろえていっているところでございまして、さらにはレンタル事業者とも防災協定を締結して、有事の際には簡易式の水洗トイレなどを調達する体制を整えているところでございます。 　発災後から多くの被災者に十分なトイレ環境を提供するためには、道路事情や避難所施設の状況を十分考慮しつつ、市で保有するマンホールトイレや各種簡易トイレをはじめ、各メーカーやレンタル事業者と連携により、簡易野外トイレやトイレトレーラーなどの受援による物品を総合的に運用していく必要があるというふうに考えてございます。 　災害機能の充実に向けた取組の一環として、トイレトレーラーの導入については、複数の選択肢、いろんなトイレトレーラーが今出てきておりますので、現時点では具体的な決定には至っておりませんが、今後の議論を踏まえて、最善の対応を考えていくというふうに今のところ考えているところでございます。 ◯副議長（井上　実君）　古谷議員。 ◯１５番（古谷公俊君）　しっかり検討は長くしていただいても、スピード感を持ってやっていただきたいなというふうな思いでもありますので、内閣府のほうも、先ほど部長の答弁あったように12年、これは取ったもの勝ちといいますか、幾ら申請しても毎年受け付けてくれているということで、お金を出していただけるんであれば、それを取りに行って、あとは寄附で集めるということであれば、泉南市の財政には一切負担かからないと、管理費がかかるということなんですけれども、これも貸したりいろんな部分でやれば補えるかということです。 　防災のイベントをやったときにも展示もできますし、いろんな市民活用にもなるんじゃないかなと思いますので、12年まで内閣府はどんどん予算を取りに来て申入れしたら受入れしますよということも、私も担当から聞いていますので、維新の会も市長、席がある中で、与党になっているということなので、しっかりその辺は陳情に行って取っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。要望としておきます。６月の質問でまたさせていただくと思います。よろしくお願いします。 　それでは、４番目、学校教育についてということで、今回はいじめ問題、２番目にしたということではないんですけれども、１番目の先に中学校の喫煙問題についてということで、現在、指導状況についてということでお答え願いたいと思います。 　お答え願いたいと思いますということは、先に具体的にこれは簡単に書いているんですけれども、たまたま私が、中学生が自ら喫煙して、そこの民間駐車場でごみだらけにしているということを現行犯で見つけて、かなり僕は激怒して怒ったということの中で、それを周りで見ていた駐車場利用者の方々も、学校の先生、校長先生に言ったけれども、聞く耳を持ってくれていなかったと、スルーされていたということです。 　再三、その中学生に対しては注意を私のところの関係者も注意はしていたんですけれども、ここのおっちゃん怒ったら怖いよというようなことで言われていたんですけれども、とうとう僕に見つかったということで、僕も最近怒る人が、私も怒り過ぎてもうちょっと控えなあかんかなと思いながら、指導はさせていただいたんです。 　やはり指導目的といいますか、別にたばこは、僕は健康によくないので吸ってはいないんです。もともと吸ったことはないんですけれども、二十歳から吸えるんですけれども、健康上の問題、僕も団体に入らせてもらっていたときは、中学校にそういう麻薬はしたらあかんよとか、たばこを吸ったらあかんよとか、そういう指導の講師の立場でもあった中で、目と鼻の先で見て見ぬふりをしているから、その中で難しい先生方の指導の状況もあります。保護者の方も厳しくなっていたり、そういう部分で、でも、あまりにも目に余るところ、怒ったらまた返り討ちじゃないけれども、そういうことになってもみんな言わなくなるんじゃないけれども、控えざるを得ないなという状況の教育関係も、理解しているんですけれども、ちょっと度が過ぎるぐらい、上靴で平気でそこまで出て吸っていると。 　目と鼻の先で、僕は怒ったんです。どんな思いをしてこれを新築にしたか、分かっているのかということで、ほかのところはボロボロの中学校でやっているんだということで、はいはいと聞いていました。 　その辺の最低限のルールというか、どんな教え方をして、教えにくくなっていると、それは、僕はもう重々理解しているんですけれども、やはりこの内容の中で調査ですよね。しているのかというたら、たばこ吸うているか、吸うていないかは、指の臭いをかいだら分かりますから、僕はそういう検査されたこともありますから、当時の生活指導の時は、部長と僕は同じ年なので、そういう厳しい時代を育っているんです。 　その中で、そういうふうに、緩々になってきているから、いじめが起こったりいろんなところで、見えないところが生じてきているんじゃないかなと。 　教育長も校長先生をやっていたので、もちろん御存じだと思うんですけれども、そういった小さいところがだんだん積み重なってきて、大きなことに発展する中で、たまたま僕に見つかって、相手が悪かったんじゃないんですけれども、一般市民の方が、そういう注意をしているのに、校長先生とか何かがスルーしているみたいな、その体制は、僕はよくないかなと。 　だから、たまたま僕、このおじさん、古谷さんが怒っていて、ありがとうと言われた、その市民の方に。やっとこれは何か動き出すのかみたいな形で、私らがいつも注意しているのになということで、言っていたんですけれども、公になったということで、僕はあえて質問するつもりじゃなかったんですけれども、ちょっとまた緩くなってきているんじゃないかなということで、あとの２番目のまたいじめ事件のこともあるんですけれども、そこに発展するんじゃないかなということがあるんです。 　徹底的にここは、中学生のこれから思春期で、これから大人になってくるので、二十歳になったらいつでも吸えるので、そういうところの取組も聞かせていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ◯副議長（井上　実君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　まずは、本市中学生の喫煙により、地域の皆様に御迷惑をおかけしているということですので、それにつきましては、誠に申し訳ないと考えております。 　それと、中学生の喫煙問題につきましては、単なる子どもたちの不良の行為だけではなくて、子どもたちの心身の育成を阻害するものとして、毅然として対応していくべきであると考えております。 　それに伴いまして、本人への確認、指導、保護者への指導協力の要請などは現在行っているものの、学校からの指導では改善に至らない場合などもあり、単なる指導の徹底だけでは限界があるため、現在はそれに加えて、主に２つの取組を実施しているものであります。 　まず１点目は、健康被害に向けた正しい理解を促すため、喫煙を含めた薬物乱用防止教育を学校保健計画の中に位置づけまして、学校教育活動全体を通じて取り組んでおるところであります。 　こうやって中学校では、大学生が直接行います喫煙防止教育や、学校薬剤師、警察官等の専門家などによります薬物乱用防止教室を年１回以上開催するよう指示しておりまして、また小学校におきましても、同じように薬物乱用防止教室の開催に努めているところでございます。 　そして２つ目、次に学校や地域、専門機関と情報を共有して、地域全体で見守る体制を再構築するとともに、指導者が児童生徒一人一人の背景に配慮して、家庭と共に連携しながら、継続して指導と支援に努めているところでございます。 　以上のように、今後も地域や関係機関との連携を深めるとともに、生徒の変化を敏感に察知して、粘り強く対話を重ねながら、依存からの脱却と子どもへの指導というものを行っていきたいと考えております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　古谷議員。 ◯１５番（古谷公俊君）　しっかり取り組んでいただきたいと。あとは調査したほうがいいでしょう。しっかり、もう手の臭いをかいだら一発で分かりますからね。そのぐらいの意気込みを感じたら控えるようになったり、厳しいなとなってくるので、中学生はしっかりそういうふうに取り組んで指導すれば、やっぱり控えようかとかになってくると思いますので、しっかりその辺は教育委員会として取り組んでいただきたいなと思います。しっかり指導してください。 　次に、いじめ問題のその後の内省調査と進捗状況です。これも教育長が何回もコミュニケーションを取られたかとか、僕もいろいろ聞いているんですけれども、多分取っていないやろうなと思いながら、あえて解決するまで僕もこれは掲載し続けさせていただいているんですけれども。 　要望としては、僕はもうちゃんと解決してほしいと、円満解決してほしいというような思いがあるので、あえて入れさせていただいているので、一言状況と、またお願い申し上げます。現状ですね。 ◯副議長（井上　実君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　内省作業につきましては、現在進めておりますけれども、これまで遺族代理人のほうから第三者委員会による報告書に基づいて、その協議事項が順次示されていただいているところでございまして、それに対して両者で意見交換を行いつつ、作業を丁寧に繰り返しているところでございます。 　具体的には、昨年新たに示されました約60項目の確認事項がありまして、それについては、12月末までに本市のほうから回答しており、新たな確認事項も含めて、現在我々が回答したまとめにつきまして、遺族代理人のほうで、御遺族のほうに内容確認に努めていただいているところでございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　古谷議員。 ◯１５番（古谷公俊君）　しっかり内省調査も早めてください。ちょっと風化しているかの状況もあるので、コミュニケーションも取っていただきたいと思います。 　先ほどの喫煙問題じゃないんですけれども、そういうところから、いじめも連鎖していくと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、要望としてさせていただきます。 　続いて、５番目の質問であります。ＪＲ和泉砂川駅の整備についてということで、これも年に僕も１回質問させていただいているんですけれども、２回ぐらいかな。砂川樫井線の今後の１車線開通後、２車線のめどはということで、そういう中で、１車線はおかげさまで通っているんですけれども、交通量も今度増えてきている中で、車台数が増えてきている中で、照明のほうの植栽も伐採していただいて、電気はちょっと見えるように、道の見えかかりがよくなったんですけれども、車の台数がだんだん増えてきているんですよね。 　今度これを、何で僕は指摘するかというと、今度次の予算で入ってきている一丘新家線ですか、そこの輪郭がだんだん見えてきているんですよね。 　一丘団地のほうも工事がだんだん見えてきまして、道路の輪郭が見えてくる中で、来年かな、今年開通するのかな、その中で交通の一方通行の利用量がかなり増えてくると思うんですよ。 　その中で２車線にするに至っての急務も出てくるので、次の問題にはなってくるので、その辺の２車線のめどはということです。 　あとは、もうこれ40年ぐらい課題となっている立ち退きの一軒家屋の状況、進捗状況はということです。 　この３番目の質問は、宿泊地の誘致についてということで、これが今、民間のところに委託をして、長方形の用地になるんですかね、ＪＲ和泉砂川駅の駅舎の裏になるんですけれども、そこに泉南市の土地が唯一あるんですけれども、そちらを交えて再開発をやる中での宿泊地ですね。 　駅前にホテルがないというのは、もう泉南市ぐらいになってきているんじゃないかなと思うんですけれども、そういった形で新しい何か取組も必要じゃないかということで、その辺の考え方とか、また改めてお聞きしたいと思いますので、答弁のほう、答えられる範囲でお願いします。 ◯副議長（井上　実君）　伊藤都市整備部長。 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　砂川樫井線の開通後、交通量が増えるという問題なんですけれども、砂川樫井線の新家工区の完成に伴いまして、当該路線を利用する多くの車両が尋春橋の交差点を左折し、砂川北交差点に抜けることが予想されております。 　この流れによりまして、直進する流入車両が今までより増加し、砂川踏切前の交差点における交通量が一定程度増加する可能性があることについても、十分認識しております。 　このため今後の通行状況の推移を観察し、交通量の変化を定期的に確認しながら、適切な対策を講じる必要があると考えております。 　その後の立ち退き交渉の件なんですけれども、現在２車線化に必要な未買収地の地権者への交渉につきましては、面会依頼の電話や文書の送付を継続的に行ってはいるものの、現時点では面会が実現していない状況でございます。 　このような状況において、地権者との円滑なコミュニケーションを図ることは、事業推進において非常に重要であると考えておりますので、面会が実現するよう、引き続き誠心誠意の対応を心がけてまいります。 　さらに、駅前の円滑な交通の確保と、市内交通ネットワークの構築を目指し、早期の２車線化を実現するためには、再度の関係各機関との調整、協議が必要であるとの認識を持っております。 　これに伴いまして、関係機関との連携を強化し、情報共有や意見交換を行うことで、事業の進捗を円滑に進めるための体制を整えてまいりたいと考えております。 　あと、市有地の活用なんですけれども、今のところまだ自転車置場のほうで活用されておりますので、その後の継続契約についても、またこれから協議が始まると思います。その中で必要とあらば、この先ですけれども、駅前広場完成の後、高度利用について考えていく中で一緒にその用地についての活用方法についても、考えていきたいと考えております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　古谷議員。 ◯１５番（古谷公俊君）　思い切ったことをしましょう、そこの空き地については。よろしくお願いします。 　あと１つの建物の建っているところの交渉は、市長、一緒に行きましょう。次もし選挙を通ったら、足を運んで交渉しましょう、一緒に。僕も行きたいと思います。そのぐらいの意気込みでないとのいてくれない。のいてくれないというのは失礼やね。そこでまちの活性化をするために、もたもたしていたら駄目なので、しっかりその辺は汗かいていきましょう。市長、よろしくお願いします。 　最後２分ですけれども、６番目、市長の今後についてということで、去年12月の質問で、私も30分ぐらい時間を市長に取ってもらったのか。それは冗談なんですけれども、10分ぐらい、もう今回１分しかないんですけれども、総括だということで、選挙があるかどうかは微妙なんですけれども、分からないんですけれども、僕は今後の抱負はということで、思い切ったことをしてほしいと。 　昔は、市長、昔の資料を僕が調べたらいろんな部分で、問責決議やとかで、一緒に市長と議員同士のときに、一緒にそういう決議案を出したり、いろんな答弁書を出してきたりして、かなり積極的に市長に結構クレームといいますか、がんがんやっていたような気がしたんですけれども、その思いを忘れていないとは思うんですけれども、抱負について、今後のいろんな考え、総括についてもう１分しかないんですけれども、答えられる範囲でお願いします。選挙はないでしょう、分かりませんけれども。 ◯副議長（井上　実君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　マニフェストというところで、まだ達成できていないところがほかにもございます。農業公園の利活用であったりとかコミュニティバスについては、まさに今検討中で、これからアンケートを基にした、どれだけ充実できるかという公共交通の部分が出てきますので、やり残したことは、引き続き進めていきたいというふうに思っております。 　どれだけ私が何か実績をＰＲしても、それ以上に問題点が山積してきますから、そこに対して正面から向き合うことと、あとは泉南市、いろいろ広域連携とか、一緒になって束になって課題に取り組んでいくんですけれども、自治体同士が。 　ただ、泉南市ここにありという、この泉南市のプライドとして、そこは持ち続けて市政運営を前に進めていく覚悟でございますので、引き続きそのような主張を活動でも展開してまいりたいと考えてございます。 ◯副議長（井上　実君）　古谷議員。 ◯１５番（古谷公俊君）　ありがとうございました。市長、頑張ってください。古谷、終わります。ありがとうございました。（拍手） ◯副議長（井上　実君）　以上で古谷議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午後２時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時３０分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 ◯副議長（井上　実君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　12番　田畑　仁議員の質問を許可いたします。田畑議員。（拍手） ◯１２番（田畑　仁君）　一般質問をやります。自民党の田畑です。井上副議長、よろしくお願い申し上げます。 　何か様々な変化の中で、ここでこうやって立たせてもらって、いろんな思いはあるんですけれども、衆議院選挙を終えて、何かふわんとしているような、何かこうふわんとしていますね。何か、僕自身は。 　ちょうど８年ぐらい前なんですかね、維新の会と自民党がいつか憲法改正も踏まえて、一緒になるんじゃないかというのは、僕、８年ぐらい前かな、何年か前に言って、まさにそういった方向性になりました。今の大阪の民度というか、何か市民さんの感覚というのが、すごく気になっていますね。 　吉村知事と横山市長が解散をなさって、再選挙で副首都構想を実現するために、民意を問うということでやって、いろんな批判もありながらやったんですけれども、私は、それは権限を持っているお二方がやれる権利があるのであって、当然なことなんだろうなというふうに理解はしています。 　ただ、自民党が圧勝ということで、自民党の人間としてはうれしいことなんですけれども、先ほど冒頭に申し上げたとおり、この選挙で、何かね、強い日本を語る高市総理が評価されていることに対して、強い日本とは何ぞやと、今、アメリカとイランがばちばち、ひょっとすればロシアと中国が立ち上がれば、第３次世界大戦も可能性としては出てくるんじゃなかろうかというようなところまで来ているこの世界情勢の中で、強い日本を語って、それが国民の皆さんに評価されるというのは、非常に私は危険というよりは、この選挙の在り方というのは、だんだん変わってきたのかなというところが非常に不安な部分だし、私は、息子がいてる立場として、韓国のように強い日本をつくるために徴兵制度を導入する日本、愛国心を強めながら強い日本をつくると言ったときに、国民はどうなるのかな、どう反論するのかなというところが、国民の皆さんがどう強い日本を求める、高市総理に求めるのかなというのが、非常に何か今回の選挙で感じました。 　選挙の在り方というか、議員、政治家を選ぶやり方というのも非常に、先ほど山本市長もおっしゃったように、メディアとか、露出度とか、そういうところで若い世代の皆さんの感覚を感じなければいけない部分も多々あると思うんですけれども、何かすごく今回の選挙では、もやっとしているものが残りながらここに立たせていただいています。 　山本市長も先ほどから、市長選挙がもう目の前ということで、一旦のこの３月議会が区切りということで、私自身も一般質問については、できるだけ何か目の前の課題ではなくて、継続的に質問をしてきたので、一旦この３月で今まで山本市長の市政に対して質問するこの内容というのは、この３月議会で一旦線を引いて、また新たに６月議会からは、いろんな課題に取り組んでいきたいなと思っています。 　ですので、今回の大綱６点も、ほとんど今までの進捗状況を中心になると思いますので、各関係理事者の皆さんにおかれましては、御理解賜りたいと思っています。 　まず１点目は、人事に行きましょうか。組織改革、今まで何度も御質問をさせていただきました進捗状況はいかがでしょうか。 ◯副議長（井上　実君）　ただいまの田畑議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　組織改革の進捗状況というところでございます。 　近年、多様化する市民ニーズへの対応に加え、若手職員の減少や、役職定年者の増加といった組織運営上の構造的な課題に直面していると認識しまして、こういった状況を踏まえ、令和７年度より部長級による組織検討会議を設置し、全庁的な課題の抽出から、具体的な改善策の検討に至るまで、継続的に議論を重ねてまいりました。 　また、詳細につきましては、議員の皆様には後日またお時間を取っていただきまして、令和７年度の報告書としてまとめたものを御説明させていただきたいと思いますけれども、この場では、その骨子として２つの柱に沿って御説明をさせていただきたいと思います。 　１つ目の柱は、行政運営の円滑化、効率化を目指した機構改革でございます。 　これまでの組織は、長きにわたり組織の見直しが十分に行われず、社会情勢の変化に伴う業務の細分化に加え、職員の年代構成の偏りやノウハウの継承不足などが重なり、部課をまたぐ連携や専門知識の伝承に課題が生じておりました。 　検討会議では、これらの課題を解決するため、類似業務の集約や組織の再編、さらには役職における役割の再定義について、具体的な方針を取りまとめております。 　これにより組織の硬直化や属人化といった弊害を解消し、市民ニーズに迅速かつ的確に応えられるよう、機動力のある組織体制の構築を進めてございます。 　２つ目の柱といたしましては、人材の定着と育成を重視した職場環境の整備でございます。 　職員が将来にわたり意欲を持って働き続けられるよう、多角的な視点から検討を行ってまいりました。 　新たな育成支援策として導入したクロスメンター制度につきましては、試行結果を踏まえ、本格実施に向けた検証を完了してございます。 　また、窓口業務の在り方の見直しや、長時間労働の是正に向けた具体的な取組も検討を進めているところでございます。 　また、多様なライフステージにおける職員を支えるため、テレワーク制度においても運用の定着を図っているところでございます。これらの取組はいずれも「自分たちで変えよう　働きやすい　働きがいのある職場」という共通の目的の下、進めているものでございまして、引き続き、課題を一つ一つ確実に改善し、市民に信頼される持続可能な組織運営に取り組んでまいりたいと思います。 　本年度でこの組織改革は終わりというよりも、２年から３年かけて組織を強くしていきたいというふうに考えておりますので、今年度できるところ、また来年度できるところ、また８年度、９年度にできるところを、それぞれの年度ごとで、またお披瀝したいなというふうに考えております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　田畑議員。 ◯１２番（田畑　仁君）　ぜひとも機構改革、そして、人材育成を取りまとめた柱の中で、いろんな、すぐには一遍には、いきなり、何ていいますか、ばら色というわけにはいかんと思うんですけれども、少しずつヒアリングを進めながら、ぼちぼちやってもらえたらなと思っています。 　この人事のこと、進捗状況を入れたのは、川端部長もお越しいただいたんですけれども、また名前を言ってしまうと古木局長に怒られてしまうんですけれども、退職した議会事務局の吉野谷の送別会ですか、あの涙がやはり現実だというところは、私自身も何か感じるものもありました。 　また、参加した議員の皆さんも感じたものがあったのかなと思いながら、彼女らが、もちろん吉野谷だけではなくて、ほかの退職した方々も、またこの泉南で何らかの形で働けるような状況も見据えて、何かいろんなことを感じながら進めていってほしいなと思っていますので、人事の組織改革については、改めて引き続きよろしくお願いしたいと思っています。 　２つ目は、財政ですかね。山本市長にちょっと失礼な言い方になるか分からないんやけれども、今日の山本市長の答弁が物すごい突き刺さりましたね。 　山本市政になって４年間で、いろんな名言はあったと思うんですけれど、僕、今日は山本市長の答弁でどんと来たのが、財政シミュレーションを幾ら組んでも、２年後いろんな状況でさま変わりしていきながら、本当に厳しいというのが、山本市長の答弁で伝わりました。 　だからこそ、今までは山本市長に対して、ブルドーザーみたいな何かこの維新イズムというか、今までの垣根をだーんと取っ払っていって、だだだだっといくイメージが山本市長に対して強かったんですけれども、今のこの３月の定例会、山本市長にとって最後の定例会の今の言葉というのは、非常に私は、ズドーンとバズーカを打たれたような感じです。 　財政シミュレーションが２年後にどうなるか分からないというような厳しい財政状況と、社会状況であるというのが伝わりました。午前中からも、すごく泉佐野市の話が出たり、千代松市長の話が出たりと、「さのぽ」「はなポ」が出ています。 　でも、この財政を見ながら、私は阪南市の財政シミュレーション、清野部長、一度泉南市の財政シミュレーションと照らし合わせて何が違うんだというたら、一般財源にふるさと納税の上がりとかを阪南市さんは入れているということの時点で、「はなポ」まで手を伸ばせるような財政状況なのかなというのが、聞いていて本当に思うよね。 　だけど、今回の物価対策で泉佐野市のように、ポイントに加算できなかったということが、これが現実なので、今ぼちぼち行っている泉南市は、私は正しい選択やと私は思っています。 　私は、阪南市の皆さんには申し訳ないけれども、かなり厳しい状況に追い込まれてくるんじゃなかろうかなというような、隣町の人間としては思ってしまうというところが、今の現実なのかなというところがあります。 　ですので、山本市長が御答弁なさったように慎重、なおかつ前を向いて取り組んでもらえたらなという気がします。 　そして、財政シミュレーションが、山本市長がおっしゃったように、２年たてばがらっと変わるという中で、午前中からもたくさん出ていましたよね。泉州南未来像研究会ですか。 　私は、結局これは、少し語弊ある言い方かも分からないですけれども、合併協議会の前座の場であるというのは、僕自身勝手に思い込んでいることなので、ここで話されている広域の連携については、ある意味、大きな枠組みで市町村合併を目の前にした準備段階の、まあ言えばメリット・デメリットの部分の、メリットの部分から今進み出しているんだよということは、各関係理事者の皆さんや、これが当たっているかどうかは分からないけれども、私、田畑　仁の考え方を市民の皆さんにも少しだけ分かってもらえたらなという気がします。 　決して合併が駄目だと言っているのではなくて。だけど、先ほど山本市長が御答弁なさった２年で財政シミュレーションがどんどん変わっていくという中で、広域のメリットを打ち出しながら、ポイント制度も話されているということについては、大きな大きな、ただの研究会ではなくて、やはり大きな未来ビジョンがあるということは、私は感じております。 　その辺りは、先ほど冒頭に言ったとおり、吉村知事がかっこええからとか、男気があるとか、横山市長が何かジャニーズ顔やからとかじゃなくて、本当に、何ていうのかな、中身の政治の中身で、市民の皆さん、府民の皆さんが選ばれているというところのことに関しては、こういう研究会のこういうポイント制が、各市町村でどれだけの差があって、市町村格差があって、なおかつ慎重に今、泉南市がいてるということも踏まえた上で、市民の皆さんもいろんな状況を見ていきながら、選挙に参加してもらえたら、もっともっと違う選挙の在り方になってくるのかなというふうな気がします。 　現実的にどうですかね、財政課、ここに一応書かせてもらったんですよ。私は今の泉州南未来像研究会に、私が勝手に思っている市町村合併協議会の前座ということも踏まえた上で、僕が勝手に思っていることですよ。上で今、吉村知事が訴えております、横山市長が訴えております副首都構想にどれだけの、何ていうんですか、都会の部分ではなくて、我々のこの泉州地域のメリット・デメリットというのが、行政にとってはどう、現時点で解釈なさっているのか、ぜひとも素人の私に教えてもらえたらなと思っています。 ◯副議長（井上　実君）　清野総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事。 ◯総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事（清野智久君）　副首都構想につきましては、大阪府と大阪市が中心となり、大阪の成長戦略や都市機能の強化を進める枠組みとして取り組まれているものと認識しているところでございます。 　現時点において、本市が直接的に制度変更の対象となるものではなく、直ちに本市の財政運営に影響を及ぼすものではないと考えているところです。 　また、副首都構想と市町村合併との関係につきましては、副首都構想の詳細については不透明な部分が多く、現状直ちに市町村合併とリンクするものではないと考えているところです。 　次に、市町村合併の財政支援につきましては、一般論といたしまして、合併後の普通交付税については、一定期間、旧市町村が存続したものとみなして算定される措置が講じられるなど、円滑な移行のための制度が設けられております。 　いずれにいたしましても、本市としましては、制度の動向を注視しつつ、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　田畑議員。 ◯１２番（田畑　仁君）　何でこの質問を入れるというと、あまりよその市長のこととか、よそのまちのことは言いたくないんですけれども、恐らく泉佐野市長の市長選挙は来年ですかね。来年のマニフェストにはもう市町村合併ははっきり載ってくるでしょう。 　ですので、今我々が構えている、その「さのぽ」「はなポ」の差が出るふるさと納税で爆発的に行っている泉佐野市のトップが、市町村合併を市民に訴えるということについては、来年については、我々にとっては、ああそうなんじゃないんだろうな。この泉州南未来像研究会も踏まえた上でね。 　ですので、今テレビで同じ大阪府民の我々が、副首都構想すごいな、どないなるねんやろうでは恐らく駄目やと思うし、先日、山本市長も、りんくう湘南高校の存続の要望ですか、行っていただいたと思うんですけれども、これも当時の橋下　徹知事が、校区を撤廃した時点でもう明らかにこの北高南低、この辺のところの岬高校から、和泉鳥取高校から、砂川高校から、当時の泉南高校、今のりんくう湘南高校等が、必ずボディブローを食らうと、やはりきっちりきましたからね、これが現実なんですよ。 　都会のほうの政治が、田舎のほう、田舎という言い方は語弊ありますけれども、南のほうのまちづくりに影響があるというのは、明らかに今の現実的にこの校区撤廃のこのことだけでも、地域の枠組みが変わってくるということに関しては、副首都構想も大きな目玉に私はなっていると思いますし、大阪市だけの問題ではなくて、この南地域の我々泉州地域の皆さんにも大きく関わってくることやと思っています。 　清野部長、その辺は、またこれから私の一般質問、一旦今日で区切りを入れると言いましたけれども、この副首都構想から合併の、市町村合併のメリット・デメリット等々も、あと私が議員バッジをつけている間は、少しずつ勉強がてら、市民の皆さんに分かりやすいように、僕自身も勉強しながら、この財政のこの副首都構想についても勉強していきたいなというふうに思っています。 　財政シミュレーション、具体的にどれぐらいから厳しくなっていくのかという質問とかもやろうと思ったんですけれども、もう何度も言いますけれども、山本市長がおっしゃったとおり、今本当にやらなければならない公共工事、公共施設の再編と、将来的にやらなければいけないというところの、社会情勢を巻き込んだシミュレーションが、本当に２年先が闇やということが、もう私は物すごいバズーカを撃たれたので、もうこの質問はやめておきます。 　しかしながら、こういう財政シミュレーションで、近隣の市町村の動きも大事ですけれども、我々の泉南市の財政シミュレーションの動きも、議会サイドも勉強しながら、推移を見ていかなあかんのかなというところは、これから財政部局と一緒に勉強させてもらえたらなと。そして市民の皆さんにも、人気投票、人気投票という言い方は語弊がありますけれども、そのもやっとした高市早苗みたいな、そんなのだけじゃなくて、中身が一体度どうなんだ、どういう政治なんだというところで、政治家が評価されるような、我々も訴えもしていきたいなと思っています。 　財政については以上です。 　そうしたら、次が３番目、順番で行きましょう。教育に行きましょうか。 　これも同じですね。前回の一般質問で指摘した進学率について、この後、明日以降ですか、質問事項にも入っていたので、あえて具体的には言いません。 　先ほども私が言ったとおり、今私のやっている質問というのは、今が悪いのではなくて、今まで触れなかった部分を、触れなかった部分を山本市長がおっしゃっているように、新しい将来像を迎えるために、蓋を開けていかなければいけないのよと。それが議会サイドの人間が、誰も開けなかったとしても、この田畑は開けに行くんだよという質問をやっているわけなんですよね。 　ですので、財政のところでも今回は大型宗教団体のことも、進捗状況も聞く予定やったんだけれども、自分の中では恐らくここまでが限界なんだろうなと、今の時点では。 　次の段階では、田畑個人として、大型宗教団体とどう関わっていくかということは、もう１回整理していかなければ、ここでパフォーマンスをやっているわけではなくて、敵対心を持っているわけでもないので、その辺りはここの辺りで線を引いていかなければいけないのかなというところで、私はその蓋を開けるために、教育についても前回の一般質問で指摘した進学率、これについては、あえて聞いているわけです。 　もう１回聞きますね、もう１回。今まで過去、私は、平島市政は分からないので、向井市政並びに竹中市政の市政運営の中で、教育委員会に関わる進学率については、大阪府、また、全国的に泉南市の数字が低い、これは、私はある意味、人口減少にも関わってくることだろうなと。今までは思っていますよ。 　だって、進学率、子どもたちの子育てで進学率が低いところに引っ越して住もうと思うかなというところも踏まえた上で、だからこそ、現実的に、今まで向井市政と竹中市政で示されていた進学率が、私の言っているように、高校に受験をしないという選択をしている時代があったのか、それとも違う意味合いで、高等学校進学に、進学できない、できないという言い方も語弊があるのか、進学を望まない子どもたちの環境があったのか、これが私は今、教育長が大型宗教団体の子どもたちが、勉学を学んだ学校の比率が高い小中学校の教頭・校長をなさっているからこそ、現実的にそのことがあったのかどうかを聞きたいんです。 　前回のところは、私はちょっとリアルに言い過ぎたのか、もやっとした答弁だったんですけれども、今までの進学率については、そういう進学をしない、望まないというような一線引きのことが含まれた進学率やったのかどうかということをお答えください。 ◯副議長（井上　実君）　上中教育長。 ◯教育長（上中和則君）　お答えいたします。国が今まで実施しております中学校卒業後の状況調査において、高等学校等進学、専修学校進学・入学、そして公共職業能力開発施設等入学、就職、その他という分類で、本市の進学率に関しては、ここ数年80％台後半を推移しているというふうな認識でございます。 　令和４年度は82.5％、令和５年度は88％、令和６年度は87.4％というふうに、これらの結果を踏まえると、その他の分類に含まれる生徒については、大型宗教団体の影響がないとは言い切れません。 　しかし、このことを差し引いて、その他を差し引いて考えると、泉南市の進学率は決して低くないと考えられると思います。 　進学を希望している子どもについては、ほぼ100％進学できているという認識でございます。 ◯副議長（井上　実君）　田畑議員。 ◯１２番（田畑　仁君）　ということは、それは20年前でも言えたことであるんですよね。それなんですよ。今初めて公のこの今、世界各国のインターネットがこれを見られる、この状況の中で初めてそれを言っているわけですよね。 　泉南市の進学率は悪くないんですよ。悪くないの。でも、どれもこれもひっくるめてやってしまうと悪いんですよ。数字的にそうなんですよ。 　ということは、今教育長がおっしゃったのが現実だということは、市民の皆さん、これを聞いていらっしゃる皆さんも理解できたということなんです。 　宗教的に学校に、宗教的に学校に行かせない、行かせないじゃないな。宗教的に学校以外のところで何かを学ぶという選択の数字が的確に入っていたから、進学率が低い。だけど、その他を除けば100％に近いということを今おっしゃいましたよね。 　ということは、このことに関しては今に始まったことじゃなくて、もう古きよき歴史の中でも同じことがあったということなんですよ。 　何でそのときに鉢をよう割らんかったか、鉢を割るという言い方はおかしいけれども、現実的な事実を市民の皆さんに公表しなかったのかというのが、これがまさに古い体質の行政運営の中の、言うたら負の遺産やと思っているんです。負の遺産やと思っています。最初から言うておったらいいんですよ。大型宗教の兼ね合いがあるから、進学率がこんだけ低いんやと。 　だけど、その他を抜いたら泉南市の進学率は100％に近いんやということを、もっと早い段階で世の中に示していくべきなんじゃないか。１つだけ成長したんじゃないんですか。教育長も腹くくったと思いますよ、その数字を言えるのは。今はそれが差別なのか、区別なのかというところと、大型宗教団体に触りに行ったらあかんというような向井市政、竹中市政の流れもあったのは間違いないんですよ。 　だから、このことについて１つだけ私が、この今、議員についている間、僕も腹くくっていますから、簡単にパフォーマンスでやっているわけじゃなくて、３つのうちの財政のこと、非課税世帯が何で多いんやということ、進学率のこと、３つの柱を僕も言っていたと思うんですけれども、その１つが、今、教育長が御答弁なさったことで解決じゃなくて、事実が分かったということに関して、これから泉南市の教育を語るときには、その数字を追うごとに、新たなビジョンをやっていこうということでいいんじゃないですかね。私はそれで納得します。 　この後、もう少し中に入ったところがうちの同じ会派の添田議員の項目にも入っていたと思うので、そこはそこで教育長と添田議員のほうでやり取りして、僕はこれで満足はしないですけれども、その答えを聞けたというのは、非常に私にとっては納得していますし、これからそれを踏まえて、どうしていかなければならないかというところと、社会的に大型宗教団体も、今までの従来のやり方ではなくて、少しずつ大型宗教団体の中の宗教の在り方についても、変わってき出しているから88％台まで来ているはずなんですよ。 　このことを明確にしていかないといけないし、昭和50年代、60年代では必ず、修行と言ったらまた駄目なのかな、これは。業界用語があるのかな。分からない、ごめんなさい。そこに何かを学んでいくということも、中で言えば、今の88％台まできているということは、これは最初から100％に近い泉南市の進学率が、82％から88％に上がっているということは、ある意味、大型宗教団体の中の社会情勢も踏まえた上で変わりつつありながら、宗教運営をやって、宗教活動をやってはるということも明らかに出てきているんじゃなかろうかなと私は思っています。 　これも引き続きこれからの将来の教育、進学率のことも踏まえた上で、これで終わりじゃなくて、その過去の歴史の事実をもっと理解した中で、泉南市の教育をこれから同じように教育長、教育部長、考えていったらいいのかなというふうに思っていますので、またよろしくお願いします。引き続き、子どもたちの教育についてこの数字を基に、一緒に考えていきましょう。 　次に、いじめ・暴力の認識、これはもうやめておきます。石橋議員に入っていましたね。動画のやつね、動画のやつ。恐らく僕、石橋議員と真逆なんですよ。今日言おうと思っていたことが。 　石橋議員は、動画のことを規制をかけて、ある意味、その影響を子どもたちの悪い影響につながったらあかんという、多分質問なんじゃないのかなという、僕勝手で。 　僕の場合は違うんですよ。被害者を守るより加害者をたたきのめしていかないと変わっていかないよという、真逆のことを言っていた、言おうと思って、これ、動画も流そうと思っていたんですけれども。 　僕の今の思っている石橋議員が質問なさっている被害者と、ほかの影響力ではなくて、加害者がどれだけ今、弱い者をいじめる動画が出回って、その被害者を守るんじゃなくて、加害者を隠すのではなくて、加害者をたたきのめさなあかんというのが私の今の考えなんですよ。これをとめるには。 　今ツイッターやＳＮＳで、かなりリアルな動画が出ている。あれを親御さんが見ているのは物すごい、恐らく普通の感情ではないんだろうなと。特に沖縄、特に関東、残念ながら大阪市の小学校も、小学生も海際で、思い切りヘッドロックをかまして、意識飛ばして海へそのまま投げ込んで溺れているというんで、それをみんなで動画を撮っている大阪市の小学校のやつ、出ていたよね。 　あれを見ると、僕は今までそのＳＮＳの在り方というのは石橋議員がこれからやってくれる影響があってはならんという部分と、被害者を守らなあかんという部分と、また、これは社会的に加害者の将来もというような、北海道の旭川市のときのような変な解釈もあるので、私はここで、加害者についてはＳＮＳでは大いに社会現象として、こういうことをすればこういう目に遭うんだ、死ぬまであなたはさらされるんだというような、罰則ではないけれども、ＳＮＳの怖さを知らすべきことやというような質問にしようと思っていました。 　石橋議員の質問にきっちり、そういう社会的影響力のことがあると思うので、この部分についても、もう今日はやめておきます。 　学校給食に行きましょうか。 　何やろうな、何遍読んでもアンケートは悪くないよね。何遍読んでもアンケートは悪くないんよ。満足やねん。おいしいねん。量もあるねんな。何であんな保護者がばっばっと言うてくるねんやろうな。このギャップがよく分からない。恐らく、何やろう、子どもを愛し過ぎているからか、どうなんだろうね。 　だから、あのアンケートを信用したらって、信用せなあかんねんけれども、それとたまにＳＮＳにばっと上がってくるやん。何か本当にちくわ１個、もやしちょっとみたいな。何かそんなのが、何でこのギャップがあるのかなというところが、非常にアンケートに、何であんな数字がええのに、保護者の皆さんが本当に物足りんという声が多いのかなというところがあるんです。 　アンケートの採り方について何かありますか。 ◯副議長（井上　実君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　児童生徒の給食のアンケートについては、小学校４年生から中学校３年生までを対象として、学習用タブレット端末を利用して行っておりまして、保護者につきましては、各学校で行っております試食会を実施した後に、紙ベースでアンケートを実施して、それぞれの意見を得ているものでございます。 　いずれのアンケートにつきましても、周囲の意見に影響されるとかというようなバイアスがかかるということは少ないと考えておりますので、その結果、出てきた結果の信頼性は高いものと考えておりますけれども。 　ただ、アンケートにつきましては、年間を通じて一定期間やるものですので、給食に関する総体的というか、総合的な評価をいただいていると思っておりますけれども、それぞれ各子どもとか、保護者の方から給食に対する個別の要望とかに関しましては、出されたその日の給食に関する部分だと考えておりますので、それは全て意見が異なっているんではなくて、総合的には認めていただいておりますけれども、それを一個一個見てみると、不満足な部分も出てきているというふうな理解をしております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　田畑議員。 ◯１２番（田畑　仁君）　なるほど、総合的にはええねんけれども、好き嫌いもあるし、量の多い、少ないもあるから、その辺のところのアンケートの何かバランスの悪さが出てくる。まだ何かこれまたちょっと考えたらええかも分かんないすね。やり方の方法をね。 　学校給食については進めていきましょう。前回も言ったとおり、給食会の在り方とか、例えば野菜とか、肉とか、豚肉とか、牛肉の入札のやり方とか、いろんなこれは今までの長き歴史があるので、一発に変えようがないし、僕は結局、魚食普及よりもアメリカンビーフでもええから腹一杯食わせてやってくれというのはここで言ったとおりです。 　そんな思いもあるんですけれども、国・政府も、これもまた語弊があるんですけれども、僕は給食の無償化は、正直一議員として党の人間ではなくて、一議員としては大反対なんですよ。絶対に触ったらあかんところに国は触ってしもたなと。 　給食の無償化に走った。これは人気取りの、何ていうのかな、施策に走ったな、強い日本で給食の無償化、何言うてるねんという話なんですけれども、給食の無償化はすごくまた、これから市町村格差も出てくるだろうし、ここからさらに、給食が無償化になった中で、新たに各地方自治体が新たな予算を組んでグレードアップ、また保護者からプラスアルファの部分をもらってバージョンアップ、そのまま行くとこ、いろんなパターンが出てくると思うんです。 　その辺り、いろんな格差が出てくるし、国はこの給食の無償化は、私は触りに行ったらあかんところを触ってしまったなというところが、若干思いであります。 　そんな中で、どうですか、前回もいろいろ例を出して各市町村の泉大津市の米とか、いろんなところを言いましたけれども、今何か魚食普及で取りかかっていることはあるんですか。 ◯副議長（井上　実君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　来年度からの小学校給食の無償化に向けまして、午前中も答えさせていただいたとおり、物価の高騰対策と併せて、栄養価の充実に向けた予算のほうも計上しております。 　それについては、単にカロリーベースでの予算を増やすのではなくて、その中で、日によっては、給食を１品増やしたり、それとか、先ほど御指摘ありました牛肉のほうの量を増やしたりするような取組を進めていきたいと思っております。 　その工夫の一環として、野菜や魚についても地元のものを使えるように取り組んでいきたいと考えております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　田畑議員。 ◯１２番（田畑　仁君）　去年やったか、サワラかな、地域の、大阪湾で取れたお魚ということでサワラを提供されて、この前ちょっと僕、漁業組合のほうの冷凍庫に見学に行ったら、ボラの切り身がどっさりあったんですけれども、ボラね、ボラ、マボラを食べたことありますか、マボラ。川端部長はあるかな。マボラ、ボラよ。なかなかやでボラ。 　でも、ボラやから言うてあかんじゃなくて、やはりお金のかかることで、結局、魚食普及の下にやってしまうと、サワラのときは、漁業組合は結局損をしているんよね。加工賃が高くなるし、グラム数にきっちり切っていかなあかんというところが、物すごい密に、給食のところがあるので、片一方、80グラムで、片一方、60グラムやったらあかんとか、120グラムとか、ただ、いろんな規制があるから、サワラのときは、漁業組合は損しているんです。 　でも、構わない。この魚食普及やからね。だけど、今回ボラのあの切り身がぎょうさんあって、一生懸命職員さんはやってはりましたけれども、マボラというのはちゃんとれっきとした魚やけれども、でも、保護者のイメージとしてはボラやもんね、ボラ。中々グロテスクな名前、ボラやからね。 　これがもしもっと予算があったら、ボラじゃなかったのかなと思いながらも、そういう魚食普及も踏まえた上で、魚食普及も大切やし、僕は海手育ちの人間なので、そうやって魚が魚食普及で出てくるということは、すばらしいことやと思うんです。 　こういった予算化しながら、無償化に向けてまた予算化しながら、魚食普及も踏まえた上で、量をたくさん食べながら、保護者も子どもたちも納得できるような給食も目指してもらいたいなと思っています。 　ちょっとまた６月議会ぐらいから、入札の在り方とか、その具体的に牛乳がどうなのかとか、オレンジジュースがどうなのかとか、リンゴジュースがどうなのかとか、瓶がええのか、パックがええのかとか、注いだほうがええのかとか、いろんなところもちょっと具体的に給食については、やっていきたいと思っていますので、引き続きよろしくお願いします。 　５番に飛びます。観光に行きましょう。サザンぴあの復活に向けた対策ということです。 　今回の議会も議案に出ていましたとおり、輝光さんが新たにということで、これから審議されながら決まっていくわけなんですけれども、すごく、何ていうんですか、農家の方が非常に敏感で、議員の田畑が１人、旗振ってサザンぴあを閉めろと、わあわあ言うているみたいな、農家の方で非常に回ったみたいで、私の言い方も語弊があったんか分からないんですけれども。 　僕は、決してサザンぴあが駄目だと言っているんじゃなくて、もう一化けするためには、一旦ビジョンを、方向性を変えながら、泉南市の農家の方が売れるような状況を、人が集まる状況をつくってやらなければいけない。だからこそという意味合いがなかなか伝わらなかったと思うんです。 　でも、今回の議案がどうなるか分からないですけれども、新たにサザンぴあが、令和８年４月から、また12年３末ですか、ということなので、議案に関わることなのであれですけれども、サザンぴあが存続するのであれば、僕はチーム泉南でやっていかなければいけないですし、少し気になったのが、僕のこのヒアリングのときに、３担当課かな、何かこうぎくしゃくするね、ぎくしゃく。何かサザンぴあとＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの議論になると、物すごい俺の前で言い合いするわけね。それはそっちやろう、俺はこっちやろうとか言うて。 　あれ見ながら、僕、５分か10分黙ってその言い合いを聞いているわけなんですけれども、私は何が言いたいかというと、サザンぴあの復活については、必ずＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫも関わってくることなんですよね。 　今まで向井元市長のときにできて、宝くじの補助事業というて、１億円ちょっと突っ込んで建物を建てたけれども、やっぱりビジョンが薄いんですよね。 　というのは、道の駅ではなくて、道の駅的施設、総合拠点施設か、道の駅的施設なんですよね。道の駅ではないんですよ。道の駅的施設なんですよ。 　全国でバスが止まれへんような道の駅、道の駅的施設なんてないと思うんですけれども、あまりね。やっぱりそういうところを、私はヒアリングのときの、何ていうのか、担当課同士のなすり合いという言い方は語弊がありますけれども、これは、答弁はそっちやろう、あっちやろうというんじゃなくて、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの活性化を踏まえた中では、サザンぴあも大きな中心であるということを、担当課に理解してほしい。 　そこも横のつながりというか、情報共有、観光バスを止めるためには、あのポールを抜かなあかんよね。あのロータリーを突っ切っていかなあかんよね。ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの駐車場は、この棒の端っこの棒を抜かなあかんよね。その後、大和リース管理の駐車場に入っていかなあかんよね。駐車場を入っていったらアスファルトが、観光バス用の強度じゃないんだよね。じゃあ、観光バスをどこに止めたらいいのかな。どこでＵターンさせたらいいのかな。どこでこうやって歩いて来てもらったらいいのかな。こういう議論をしていかなあかんと私は思っているんですよ。 　だから、このサザンぴあに向けては、今の既存で３年間行くと、輝光さん、これから議案で決まりますけれども、輝光さんが行くのであっても、もう３年間しゃあないやんかじゃなくて、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの皆さんと大和リースさんと行政と、どうやって密になってサザンぴあを中心的にＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの活性化につながるような、つながりをつくっていかなあかんというところが必要やと思うんです。 　だからこそ、サザンぴあの復活に向けた議論を深めてもらいたいと思うんですけれども、その辺りの議論はどうでしょう。 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　ただいま御紹介がありましたサザンぴあにつきましては、本年１月に指定管理者を選定するための選定委員会を開催いたしまして、基準点に達したことで、株式会社輝光を指定管理者とする議案を、今議会に上程させていただいておるところでございます。 　今回は、初めて一般公募を行いましたが、問合せは２件しかなく、申請に至ったのは株式会社輝光であったと。 　審査会におきましては、現状の条例の目的に基づきながら、内部のテナントやレイアウトの変更、また様々な関係機関と連携を図るなどの事業内容が提案され、指定候補者の決定に至ったところではございます。 　この期間、３年間でありますが、条例に基づいた総合交流拠点としての機能を十分発揮していただくのは、もうもちろんでありますけれども、先ほども田畑議員のほうから紹介がありました担当課間の押しつけ合い、ちょっとどういう状況かは実際に見ていないので分からないですけれども、恐らく隣接するＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ、これについてはＰＦＩ事業であると。こちらのこのサザンぴあについては指定管理者、指定管理制度であるというところの、この制度の違いがあって、なおかつ隣接していると。 　ただ、どちらの施設につきましても、泉南市のメイン、目玉として、にぎわいを創出していくというところで、重要な拠点になっているといったところであるものの、制度の違いがあるというところで、いや、それは無理だ、これは無理だ、できるというようなところの争いがありますので、そういったところになっているのかなというふうには感じております。 　ただ、このサザンぴあにつきまして、この３年間でＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫも含めて、そういった制度の違いも含めてしっかりと、にぎわいを創出できていくような形で、検討していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　争いがあるのはちょっと初めて聞いたんですけれども、すみません、ちょっと今の制度のいろいろその狭間というところがあります。 　その中でサザンぴあ、議案で上げさせていただいておりますけれども、長い目で見ていくと、やはりあそこをどうにかしていきたいという思いがありまして、１つのＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫというならば、あそこの海のマルシェも含めたあそこの北エリアの部分の核として、どのような位置づけをなせばいいかというところは、積極的な議論を横断的にしていくべきであります。 　そうすると、各担当課に任せてしまうと、やはり交渉が難しくなりますので、そこは市長部局がしっかり入って調整をしていきます。 　また、観光バスに関しましても、今すぐに触ろうと思えば、当然今のサザンぴあの位置を、逆に北のほうに少しずらしていく形でないと、その転回と、入るバスの規格によってなかなか難しくなりますので、そこら辺も今いろんなシミュレーションをしながら、まだ本当にこれからではありますけれども、どういうふうにしたら、あそこがさらによくなるのかというのを、検討を内部でもしておりますので、これは皆さんから御意見をいただきながら、進めてまいりたいなというふうに考えてございます。 ◯副議長（井上　実君）　田畑議員。 ◯１２番（田畑　仁君）　何か、ちょっと僕の言い方に語弊があった。別になすり合いとか、けんかしているわけではなくて、真面目だからこそ、そういう担当課でどっちが答弁するんだというような感じになっているんだろうと思います。 　私がちょっと例を出すと、例えば市川都市政策課長代理さんがおっしゃっていたみたいに、大阪城公園ですか、機関車が走っていますよね。すごい人気があるんですよね、あの機関車が。 　でも、あれは都市公園法でいうと我々のええのか悪いのかでいうたら、なかなか都市公園法で機関車を走らすのはグレーなんじゃないかと思ってしまうんだけれども、それがええのか悪いのかというたら、大阪市さんのほうでは、都市公園法に基づいて、あの機関車を認めるような方法があったんでしょう。 　ですので、駄目、あかんことをやっているんではなくて、微妙なところを行けるようにしているという、ここの部分が活性化には必ず必要になってくると思うんです。 　私は、次にＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのてこ入れの進捗状況を書いていますけれども、同じことです。今回も大和リースさんと市長も会うてくれると言うてくれています。担当課も公園課も絡んでくる。もちろんサザンぴあの観光振興課も絡んでくる。成長戦略室も絡んでくる。いろんな担当課が絡んでくる中で、僕は眞田部長が御答弁いただいたとおり、横の連携だけとにかくつながっておいてもらって、もう１回、令和８年４月にリニューアルオープンを迎えるんだというような雰囲気づくりにもっていってほしいなと思っていますので、よろしくお願いしたいなと思っています。 　これも６月議会で、また本当に様々な議員さんが、今ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの危機的状況というのを御指摘なさっておりますし、それをどう回避していくかという前向きな議論は、どこまでもってこられるかというところを、６月議会で少し突っ込んでやっていきたいなと思っています。 　最後に行きましょう。農林に行きましょうか。市町村をまたぐ漁協合併の進捗状況及び今後の展開、いかがでしょうか。 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　漁業協同組合の合併についてでございます。 　令和７年４月１日に合併契約に調印した泉大津、田尻、樽井、小島の４漁協につきましては、設立委員会を立ち上げ、合併に向けた様々な協議を行い、令和８年４月１日付での合併を目指しておりましたが、現時点では調整がついておらず、期日での合併については間に合わないため、期日の延長等の契約内容の変更が検討されているというふうに伺っております。 　今後も継続して合併に向けての協議が行われるものと思われますが、今のところ合併の期日は未定というふうに伺っております。 　合併契約の効力は、水産業協同組合法第69条の２項の規定による、知事の許可があったときに効力が生じると規定されておりますので、現時点では、知事の許可はされていないというふうに聞いております。 　かねてから申し上げていますとおり、漁協の合併につきましては、それぞれの漁協の考えがあり、その合意形成に基づき実施されているものであるというふうに考えておりますので、市が主導することはなじまないとの考えにつきましては、変わりはないといった状況でございます。 　漁協の経営に関する運営については、個々の組合で行われるものと認識しており、行政的な監督指導は、許可を行った大阪府となります。市内２漁協におきましては、市水産業に大きく寄与していただいておりまして、今後も両漁業組合に対し、引き続き漁業の振興に資する協力を行っていきたいと考えております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　田畑議員。 ◯１２番（田畑　仁君）　今回のこの件に関しても結局そうなんですよ。先ほど教育長が御答弁なさったとおり、進学率はどうですか、こういうことです、私が言っているとおり向井・竹中市政のときからずっときている。 　僕が幾つかの蓋をよう開けんかった分を開けていきますよというところは、まさにこの漁業組合の合併のところも一緒なんですよ。今まで分かっているんです。 　でも、これ、決して前回の議会、前々回の議会のときに、漁業組合の存続、漁業組合として存続が人数的に厳しい状況になるからこそ、合併をして、その合併については、飛び地の漁協同士がやるというのはおかしいんじゃないですか。泉南でやるんだったら、泉南漁業協同組合でいいじゃないですか。岡田と樽井でいいじゃないですかというようなところからの始まりやったんですよね。 　でも、この合併の協議会で、この合併の話が止まってしまっていますよということになれば、もうここも、もういやきちじゃなくて、泉南市の将来、漁業者の将来、また泉南市のＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫに向けた海辺の活性化、また泉南市の大きな将来ビジョンに関わることなので、関わることなので、この辺りも眞田部長がおっしゃっているとおり、行政主導で、あなたたち人数おらんのでしょう、おかしいじゃないんですか。このことをやってくれと言うているわけじゃなくて、大阪府はきっちり、このことについては明確にしていかなければいけないです。 　排除の論理ではなくて、泉南という１つの枠組みで大きなポテンシャルを持った漁業組合としてやっていかなければいけないよ。これは岡田浦の漁業組合にも理解をしてもらわなあかん部分なんですよね。 　岡田浦にこだわるというよりは、泉南にこだわっていかなあかんということは、両漁協の、何ていうのか、理解が必要なので、眞田部長がおっしゃったとおり、行政サイドが主導でやっていくというのは、僕も理解している。 　しかしながら、１つだけ言えるなら、今回の物価高騰の施策のように、国の補助金であったり、市の財源を使うという施策については、ルールに基づいて、漁業組合としては20人が正組合員、１年365日のうち指定出漁日数が決まっていて、なおかつ漁業組合の正組合員が20人以上でなければいけないという水産法、水産の条例の中で認められる漁業組合かどうかということになってくる議論の中で、国の予算であったり、市の財源を何というか、助成していく、補助していくという、この議論については変わってくるので、その継続して助成金なり、補助金を今の樽井の漁業協同組合に充てるということになるのであれば、大きな枠組みで、泉南漁業組合として、今までどおり補助対象とした団体として認められると思うんです。 　しかしながら、今までみたいに、ずっと長きにわたり、いやもう人数おれへんねん、おれへんねん、いや、これやったらまずい、水産課が鉢割ってきたときに、認められへん、まずいぞ、じゃあ合併しよう、岡田を飛ばして、北中を飛ばして、佐野を飛ばして、いきなりばっと上のほうと、また岬町のあの辺と。 　この合併については、現実的におかしな話なんですよね。漁業者同士の話やと思うんですけれども。 　だから、私はルール的なことを主導して改善していくのを泉南市長やってください、行政やってくださいじゃなくて、ある意味、関わってくる部分については、これから考えていっていただいたら、もしかすると岡田の漁業組合も樽井の漁業組合も気づくというところが出てくるんではなかろうかなというところなので、ぜひともこれから、この合併のところについては重視して、またいろんな議論、情報共有をやっていきましょう。 　今回、山本市長がおっしゃったとおり、山本市長の最後の、最後というか、この期の最後の定例会ということで、私自身も一旦、この３月で、この一般質問の進捗状況の中での一般質問は、ここで一旦線引いて、また新たな課題に取り組んで、また進捗状況が、今、教育長が今日御答弁いただいたとおりのような答えが戻ってきていることに対して、さらに次のステップアップはどうですかというようなところで、また、引き続き、バッジのある限りは一般質問を続けていきたいと思います。 　本当に今日は御協力ありがとうございました。（拍手） ◯副議長（井上　実君）　以上で田畑議員の質問を終わります。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明日３月５日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯副議長（井上　実君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明日３月５日午前10時から継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　　午後３時３８分延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　河　部　　　優 　大阪府泉南市議会副議長　　井　上　　　実 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　楠　　　成　明 === 6014_令和８年第１回定例会（第２号）_本文 === # 令和８年第１回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 1014（2026-10-20 取得。会議録検索システムの「ダウンロード」） 2026年03月05日：令和８年第１回定例会（第２号）　本文 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（河部　優君）　おはようございます。ただいまから令和８年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、８番　谷藤麻由奈議員、10番　堀口和弘議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程に先立ち、昨日の田畑　仁議員の一般質問に対する答弁について、理事者から訂正の申出がありますので、発言を許可いたします。眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　田畑議員の一般質問大綱６、農林水産、市町村をまたぐ漁業協同組合合併の進捗状況及び今後の展開の御質問に対する答弁の中で、本来であれば、令和７年４月21日に合併契約に調印したと御答弁するところ、誤って令和７年４月１日と答弁しておりましたので、訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。 ◯議長（河部　優君）　それでは、ただいまの申出のとおり取扱いさせていただきます。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　４番　竹田祐平議員の質問を許可いたします。 　なお、竹田議員からは、一般質問に当たって、タブレットを使用したいとの申出があり、許可いたしましたので、御報告申し上げます。竹田議員。（拍手） ◯４番（竹田祐平君）　皆さん、おはようございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、令和８年第１回定例会一般質問をさせていただきます大阪維新の会　竹田祐平です。 　朝一ということで、はつらつと元気よくやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　まず初めに、これまでの一般質問では、ほとんどと言っていいほど、僕のほうでは道路について質問をさせていただいておりました。伊藤部長、今回は道路についての質問は行いません。 　というのも、これまでの議会や、その他窓口などで再三意見交換をさせていただき、特に砂川樫井線の新家工区に関しては、多くの議論や無理なお願いをさせていただきました。そのかいあってか、なかってか、関係各所との協議の上、図面の変更までしていただき、利用者、通行者のさらなる安全確保について取り組んでいただいたことには感謝しております。ありがとうございます。 　あとは、開通の時期なんですが、これも、これまで議会でも早期開通をお願いしておりますし、現在も鋭意進めていただいているというふうに聞いておりますので、安全第一で可及的早期の開通に向けて引き続きお願いしたいと思います。 　話は変わりまして、皆様、ミラノ・コルティナオリンピックは御覧になられましたでしょうか。時間がかなり夜中ということもあったんですけれども、フィギュアスケートのりくりゅうペアや新お家芸とも言われるスノーボードチームの躍進で大いに盛り上がった一方で、カーリングやスピードスケート、高木美帆さんの敗退など、勝負の厳しさも知るシーンがあったかなというところで、私自身も改めてスポーツから得られるものの大きさや可能性を実感した次第であります。 　そして、加渡部長、あしたからはＷＢＣが始まります。大谷選手率いる侍ジャパンは、今日ＷＢＣが始まって、日本は明日が初戦ということです。 　僕も大谷選手とは少ない時間ですけれども、共に時間を過ごしましたので、勝手に身近な存在として、今回も応援する次第でございます。 　また、ミラノ・コルティナパラリンピックも明日開幕するということで、国内外でスポーツの機運が高まっております。 　本市においても、国際的スポーツエリア、泉南キャンプの創造として、誰もが生涯にわたって健康で生き生きと活躍でき、スポーツをしに訪れたくなるまちづくりを目指すと掲げられておりますので、どうかその実現に向けて頑張っていただきたいと思いますし、私も注力している分野でありますので、共に歩んでいきたいと思います。 　それでは、本題の質問に入らせていただきます。 　先ほどのスポーツと同様に、健康という分野においても、私自身、非常に関心がありますし、これまでの人生の多くの時間を割いてきた分野でもあります。 　前回の議会でも、国の進めるライフコースアプローチについて提案をさせていただきました。いま一度、ライフコースアプローチとはなんですけれども、生活習慣病が心配となってくる40代の方に向けて、運動しましょうとか、生活習慣を改善しましょうと言って、ターゲットを絞って施策を行ってきたのが、ライフステージに応じたアプローチでした。 　それに対して、40代は生活習慣病のリスクが高くなるから、それまでに運動習慣をつけたり、生活のリズムを整えましょうと、その先を見据えて、前の世代からアプローチ、施策を行うのがライフコースアプローチです。 　それでは、大綱１点目の健康増進事業についてです。 　本市でも、国の取組に足並みをそろえる形で、ライフコースアプローチを行っていくということでしたが、前回の一般質問以降、ライフコースアプローチの考え方を踏まえた具体的な検討や取組は進んでいるのか。 　また、部局横断的な議論や情報共有はどのような形で行われているのかお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。大濱健康子ども部長。 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、ライフコースアプローチについて御答弁申し上げます。 　本市におけるライフコースアプローチに係る取組につきましては、これまでもライフステージ別の行動目標を定めるなど、新たな取組としてではなく、健康増進事業を担当する保健推進課で行っております母子保健事業及び成人保健事業におきまして、その観点を取り入れた取組を実施してきたところでございます。 　具体的な取組の１つといたしましては、幼少期からの生活習慣や健康状態は、成長してからの健康状態に大きく影響を与えるため、各乳幼児健診において、月齢に合わせて栄養状態や身体活動の状況、生活リズムなどを確認し、必要に応じて指導を行い、今後の健やかな成長につながるよう、個別支援を行ってきたところでございます。 　また、性別を問わず、適切な時期に性や健康に関する正しい知識を持ち、妊娠、出産を含めたライフデザインや将来の健康を考えて健康管理を行うプレコンセプションケアについて、自分自身や次世代の長期的な健康を支えるため、二十歳のつどいの参加者を対象に、リーフレットによる啓発を行っております。 　部局横断的な取組といたしましては、本市の健康増進計画である健康せんなん21（第３次計画）の進捗管理において、新たに庁内全体の取組を集約し、泉南市民健康づくり推進協議会で、成果や課題、今後の取組について報告を行い、御意見をいただいているところでございます。 　また、食育計画に基づき、保健推進課、保育子ども課及び指導課を事務局といたしまして、食育推進担当者会議を開催いたしておりまして、保育園や幼稚園、小中学校の担当者で、各機関の食育に関する取組内容の共有、また、基本目標である適正体重の維持につきましては、栄養士の講話により、肥満や若年世代の痩せのリスクについて共有、意見交換を行ったというふうな状況でございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。ただいま答弁いただいた乳幼児健診や二十歳のつどいでの啓発は、まさにライフコースアプローチの取組だと思います。 　そして，部局横断的な取組についても、庁内全体の取組を集約するなど、取り組んでいただいておるようですけれども、この連携については、後ほどもう少し突っ込んでお聞きしたいと思います。 　次に、今後本市としてライフコースアプローチを明確に位置づけた施策展開を行う予定があるのかお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　国が推進する健康日本21（第三次）におきましても、ライフコースアプローチを踏まえることが基本的な方向として示されていることから、国や大阪府から啓発資材などが提供されておりまして、ライフコースアプローチに特化した取組といたしましては、それらの活用を検討しているところでございます。 　今年度は保健推進課が市内の小学校５年生を対象に実施しました健康教室におきまして、大阪府が作成いたしております食事や運動、睡眠、飲食や喫煙に関するリーフレットによる啓発も行っております。 　また、女性は、ライフステージごとにホルモン量が変化し、それによって様々な健康状態に直面することから、３月の女性の健康週間では、若い女性を対象に、女性の体の仕組みや変化を理解するリーフレットの配布も予定しているところでございます。 　今後も健康せんなん21（第３次計画）に基づきまして、ライフコースアプローチに沿った市民の行動目標に沿って、取組を推進してまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。大濱部長、これは確認なんですけれども、保健推進課の職員さんが学校へ出向いて、食事とか睡眠、飲酒、喫煙について啓発を行っていただいているということでいいですよね。 　これはまさにめちゃめちゃいいなというふうに思っています。これがまさにライフコースアプローチですし、部局横断的な取組だと思います。 　特に、こういった部分に関しては、一定の専門性も必要になってくると思いますので、やはり餅は餅屋で、部や課が違っても協力して実施していくということで、より良いアプローチができると思います。本当にこれはいい事例だというふうに今思いました。 　この流れで、次の質問に移りたいと思います。児童生徒への取組についてということですけれども、先ほどからお伝えしているように、ライフコースアプローチは、人生を線で捉え、早期からの介入が重要とされております。 　本市において、児童生徒期を意識した健康づくりの取組はどのように位置づけられ、行われているのでしょうか、先ほどの答弁と重なる部分があるかもしれませんが、お願いします。 ◯議長（河部　優君）　三野教育部参与。 ◯教育部参与（三野　薫君）　児童生徒期を意識した健康づくりの取組につきましては、市内の学校におきましては、食育推進課の教育課程にも位置づけられておりまして、本市においても、健康せんなん21における泉南市食育推進計画と関連づけながら、各校で食育全体計画や食に関する指導を進めているところでございます。 　具体的には、栄養教諭を中心として、児童生徒への食育指導、例えば１年生でしたら、好き嫌いをなくしながら食べるようにであったり、そこから高学年にかけて栄養バランスについて考えたり、自分の食生活についても考えるような指導を行うとともに、また、栄養だよりの発行や給食試食会等を通じて、保護者に対しましても、規則正しい生活リズムや望ましい生活習慣について啓発を進めているところでございます。 　教育委員会だけでなく、保健推進課と連携した泉南市食育推進担当者会で、各校園所の担当者同士が、給食センターの取組や、各校の職員食育への好事例を共有するなど、他施設との連携も図っているところでございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。食育の推進が教育課程にも位置づけられているということもあり、教育委員会として様々取り組んでいただいているということは承知いたしました。 　もちろん栄養教諭を中心として進めていただくのを第一として、先ほどの答弁でもありました保健センターの専門家とも連携しながら進めていっていただけると、いい意味で教育課程の枠組みを超えた長期的、包括的な取組ができると思いますし、まさにそれがライフコースアプローチですので、その辺りも含めて連携強化をお願いしたいと思います。 　食育の部分は、先ほども答弁いただいているように、かなりしっかり取り組んでいただいているというふうに感じました。 　次に、睡眠について質問させていただきます。 　教育委員会のアンケート結果では、泉南市の児童生徒は睡眠時間が短い傾向が見受けられております。食育の取組はもちろん高く評価しておるんですけれども、睡眠と朝食の関係はとても深いです。 　単純に寝るのが遅くて、起きるのも遅くなって、朝御飯を食べる時間がないとか、朝御飯を食べる気力がないということはよくあることだと思います。 　生活習慣全体を捉えた取組として、睡眠についても連携した取組を検討していただけないでしょうか。 ◯議長（河部　優君）　三野教育部参与。 ◯教育部参与（三野　薫君）　睡眠のところにつきましても、小学校の睡眠時間につきましても、ある大学の研究によりますと、低学年では平均９時間、そして中学年では約８時間41分、高学年では約８時間20分と、学年が上がるにつれて短くなる傾向があるというふうに聞いております。 　そのような統計上の平均に対しまして、専門機関が推奨する睡眠時間につきましては、さらに長くなっておりまして、厚生労働省の「健康づくりのための睡眠ガイド2023」では、小学生は９時間から12時間の睡眠時間の確保を推奨しているというふうに聞いております。 　先ほど議員御指摘の朝食と睡眠との関係につきましても、本市のほうでも給食アンケートのほうで、寝る時刻、就寝時刻のほうを調査もしておりまして、昨年度の調査では10時以降の就寝が４年生以上で61％というデータも出ております。 　このようなところの状況の中で、睡眠の大切さにつきましては、各学校におきましても、養護教諭が二計測とかの実施の前後に、目を休めることの大切さについて学ぶ機会をつくったり、また、家庭科の学習の中で、早寝早起きなど、自分の生活習慣についても見直す機会を設けているところでございます。 　また、小学校３年生、４年生から視力の低下が多くなるということの指摘も受けておりまして、また、睡眠不足が視力の低下にもつながるという研究もあることから、長時間近いところを見る作業に気をつけるなど、学校でも使っておりますスマートフォンやタブレット等の使用時の注意点についても指導するとともに、養護教諭を中心としまして、子どもの望ましい生活習慣の確立に向けて、取組を一層進めていきたいと考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。睡眠に関しても、学校現場のほうで既に一定取り組んでいただいているということは理解できました。 　私自身も睡眠健康指導士という資格を持っていて、睡眠に関していろいろ活動をしたりとか、関心は高いんですけれども、やはり人をつくる上で睡眠というのは非常に大切な要素だというふうに考えております。 　今答弁ありましたけれども、早寝早起きしましょうと言っても、なかなかしてもらえないですよね。理解してから行動に移すまでというのは、非常に難しいというのは、学校現場の先生方も教育委員会の方々も重々承知だと思います。 　栄養もそうなんですけれども、睡眠も一定の専門的な知識を備えた方のほうが、かみ砕いて分かりやすく伝えたりするような様々な工夫の幅は効くと思いますので、その点も踏まえて、現在連携していただいている保健推進課をはじめ、様々な横連携を駆使しながら、児童生徒の健全な成長に向けて、食育に加え、睡眠などに関しても取り組んでいただきたいというふうに、これは要望とさせていただきますので、お願いいたします。 　次に３、アスマイル（おおさか健活マイレージ）の活用について質問をさせていただきます。 　健康ポイントにつきましては、昨日、谷藤議員、竹田光良議員からも質問がありました。このアスマイルについては、工藤議員をはじめ、これまで議会でもやり取りがありましたが、聞きなじみのない方もいらっしゃると思いますので、簡単に説明だけさせていただきます。画像のほうをお願いします。 　大阪府のほうが作っているホームページでアスマイルの紹介なんですけれども、要はアプリなんですけれども、アスマイルとは、大阪府民の健康をサポートするアプリで、日々の健康を記録することで、健康管理だけでなく、ポイントがたまり、そのポイントを電子マネーに交換できたりするアプリです。 　登録していただいて、どんなふうにポイントがたまるかというと、ポイントのため方は様々あるんですけれども、歩いたりとか、歯磨きしたり、朝食を食べたりと、生活を記録すると。その他健康に関するコラムを読んだり、健診を受けたりするとポイントがたまる仕組みになっております。 　このポイントは、いろんなふうに使えるんですけれども、そのポイントで抽せんを行ったり、電子マネーに交換できたりというふうな仕組みになっております。画像をありがとうございます。 　簡単に言うと、様々な特典をきっかけに、運動や健康に気を遣っていきませんかというような取組なんですが、このおおさか健活マイレージ（アスマイル）について、現時点での評価と課題認識を教えてください。 ◯議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　アスマイルでございますけれども、これは40歳以上の国民健康保険加入者が、特定健診を受診することで、電子マネーなどに交換可能なポイントを受け取ることができるアプリで、泉南市の登録者数でございますが、昨年９月30日時点で、府民会員としまして1,275名、国保会員として1,330名、合計2,605名の方が登録をされてございます。 　令和６年９月30日時点との比較では、国保会員が1,259名、府民会員が1,123名、合計2,382名で、１年間で223名の増加という状況となってございます。 　このアスマイルについては、40歳以上の国民健康保険の加入者には、登録初年度として3,000ポイント、次年度以降では各年度ごとで1,000ポイントが付与されるため、継続受診者が増加し、特定健診受診率の向上に一定寄与をしているものと評価してございます。 　また、課題点としましては、アスマイルの登録手続であったり、ポイントを電子マネーとして受け取る際の手続が複雑でございますので、登録者からの問合せが府のホームページにも掲載されているんですけれども、見てもなかなか御理解いただけないので、どうしても市のほうに問合せが来るという状況がございます。 　その対応に１人当たり大体三、四十分ぐらいの時間を要しますので、本来業務に影響を与えるような形になるという状況も、現実問題として今課題となってございます。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。ただいま答弁の冒頭でありました、アスマイルは、40歳以上の国民健康保険加入者が、特定健診を受診することでポイントを受けることができるアプリというふうに今御紹介ありましたけれども、今回は国保に限って答弁をいただいていると思いますので、そのような回答になったかと思うんですけども、お聞きになっている市民・府民の皆さんに誤解を生まないように、少しだけ追加をさせてください。 　アスマイルは、国保加入の40歳以上の方だけでなく、保険の種類や年齢を問わず、大阪府民であれば利用できるアプリです。この点は誤解がないように付け加えさせていただきます。 　アスマイルについてなんですけれども、今、加渡部長のほうから、いい点と課題点、ともに現場のリアルな答弁をいただきましたが、まずは本市の特定健診受診率などについて、私のほうから触れておきたいと思います。 　令和６年の受診率は36.7％で、近隣自治体と比較しても劣っている状況ではなく、健診で問題ありとなった人が受ける特定保健指導の実施率は約50％と、全国的に見ても高い数値です。 　このように、アスマイルというツールを使わずとも、担当窓口の方が日々丁寧な取組を行っていただいている成果として、この数字が出ているというふうに思っております。 　その上で、次の質問を行いたいと思います。画像のほうをお願いします。 　アスマイルには、市町村会員という制度があります。それは各市町村によって、大阪府が行うものとは別に、プラスしてポイントのため方や特典の種類を自由に設定できる制度となっております。 　現在は、12自治体が登録されております。近隣だと岸和田市、泉大津市、和泉市辺りですか、12自治体が登録されております。画像をありがとうございます。 　市民の皆さんの行動変容や、健康や運動のきっかけになるから、登録しておいたほうがいいやんということなんですけれども、これにはこれまで幾つかの問題がありました。 　その大きな問題の１つが、システム委託料でした。大阪府とは別に、プラスで設定できる部分に関しては、各自治体で予算をつけないといけないんですが、その予算の大半をシステム会社に支払わないといけない立てつけになっておりました。 　しかし、令和９年２月に制度改正が行われる予定で、課題であったシステム委託料の自治体負担はなくなるそうです。つまりは各自治体で設定できる追加のポイント分だけの負担に変わるということですが、それらも踏まえて、市町村会員の登録について検討を進める考えはありますでしょうか。 ◯議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　アスマイルの制度改正としまして、現行のアスマイルが、令和８年度末をもって運用が終了し、新アスマイルが、令和９年２月から運用開始が予定されているというふうになってございます。 　新アスマイルを利用するに当たりましては、新たに登録をし直す必要がございまして、これ以外にも、また登録の際はマイナポータルを利用することになるということになります。 　そのため、登録できる会員はマイナ保険証を持っている方のみとなるため、公平性といった点が課題となります。そういったことで、登録希望者の不満や疑念が生じる可能性がございます。 　また、市町村会員登録においてアスマイルの市町村ポイントについては、やはり財源確保といった課題もございます。まずは、こういった課題を一定整理し、検討を進めていく必要があるというふうに考えてございます。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。課題が多いこともあってか、前向きな答弁でないようには受け取りました。 　これに関しては、聞き取り以前から、担当課の方と膝を突き合わせて意見交換をさせていただきました。 　主体である大阪府も、もちろんより便利になるように試行錯誤してくれていますが、ただいま答弁いただいたように、実際に行う自治体窓口のリアルな負担という部分に関しては、まだまだ課題感が残ることも重々理解しております。 　そして、ポイントなどで気を引き、健康増進の行動変容を起こさせるのも、本質的には、どストライクではないということも理解していますし、健康に関わってきた専門家としても、そこに関しては職員の方と同じ思いです。 　しかしながら、ポイント付与やアプリが１つのきっかけになり、健康増進への関心が高まることもゼロではないと思いますので、あくまで１つのツールとして、うまくこの制度を活用することはできないかといったスタンスで検討していただきたいと思います。 　また、部局横断的に市内の健康づくりを加速するために、現在も数多く行っていただいている市内イベントや健康関連事業、ＷＡＯ体操なども、市町村会員としてのポイント付与をする仕組みや、アスマイルには府内のウオーキングコースが掲載されておるんですけれども、泉南市は、イオンモールリンクせんなんとＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの２コースが登録されております。 　この辺りに関しても、他部署が所管するウオーキングコースやサイクリングコースの掲載、例えば観光協会との連携など、市内全体の回遊促進や関係人口の増加につなげていく活用も、可能性としてはあると思いますので、これも要望とさせていただきますが、検討していただきたいと思います。 　そもそも、アスマイルに登録している人は、運動や健康に関心がある方が多いと思いますので、ウオーキングコースなども身近に届きやすいと思いますし、この掲載に関しては、大阪府にお願いするだけでできる取組なので、成長戦略とも検討していただきたいんですけれども、前向きに考えてもらいたいなというふうに思います。 　これは言おうか、言うまいか非常に迷っていたんですけれども、市長をはじめとした市長部局の皆さんに、ちょっとお話があるんですけれども、部局横断的とか、連携ということは、これほど難しいことかということで、今回の一件で改めて直面しました。 　当然、予算の縦割りや業務量の多さなど、ハード面に課題は山積しておりますが、何よりもソフト面、要は誰がボールを持つのかとか、誰がどの部署が主体となるのか、言い方は非常に失礼かもしれませんが、できる限り回避したいように僕は感じました。 　昨日、田畑議員からも３部署が言い合いになったというふうに面白おかしく話されておりましたが、僕はまだまだ未熟なため、かなりシリアスにしか捉えることができませんでした。田畑議員、昨日は勉強になりました。ありがとうございます。 　保健センターの事業には、僕も何度か参加させていただきましたが、その際も、職員の方が非常に熱心で、本当に心から市民の皆さんのためにと思って取り組んでおられるのだろうなというふうに本当に感じました。 　その他、幅広い世代に対して様々な取組を行っていただいているというのもすばらしいことだと思っています。 　一方で、健康づくりというのは本当に難しくて、根気が要るものです。私も鍼灸師、スポーツトレーナーとして、その世界に身を置き、つくづく感じてきましたが、健康という分野は、なかなか目に見えて結果が表れるわけでもなく、短期的にも結果が出づらく、何よりも防げて当たり前と、防ぐことが任務なので、なかなか評価してもらえないという点があるのは事実だなと思っています。 　そんな中、懸命に取り組む保健センターをはじめとした健康に関わる職員の皆さんがいらっしゃいます。これはもう事実いらっしゃいます。 　しかしながら、今回の聞き取りでは、思わず後ろ向きではないかというふうに思ってしまう瞬間がありました。遠慮すべきだったんやろうなと反省はしておるんですけれども、そのときにも、がっかりしましたというふうに言ってしまいました、僕自身も。 　ただ、これは本当に担当の職員さんだけの問題なんでしょうかと。それだけ負担がかかっているんじゃないですかと。僕自身の想像がまだまだ浅はかだったんだなというところは痛感をしました。 　ですので、市長部局の皆様方には、いま一度頭だけではなくて、胸の奥でしっかりと、この辺りは考えていただきたいなというふうに思っております。 　今回は、たまたまアスマイルの聞き取りで浮き彫りになったんですけれども、部局横断的に事を進めるのはこれほど難しいことかと。一時はこの質問自体も、もう丸ごと取り下げようかなというふうに考えたんですけれども、担当の職員の方が根気強く向き合ってくれまして、僕としても何とか落としどころを見つけることができ、質問させていただきました。 　しかし、他部署との連携に関しては非常に大きな溝、ハードに起因するソフトの問題があるという事実も改めて理解をすることができました。 　とはいえ、健康づくりは非常に重要なテーマですし、粘り強く時にはしつこく職員の方と意見交換をさせていただきますので、引き続きお願いしたいと思います。 　次に、大綱２点目の児童の安全について質問をさせていただきます。 　町を歩いていると、道路に関する意見や陳情というのは一番と言っていいほどいただきます。そこで、通学路の点検と改善について質問をさせていただきます。 　まずは、現在の通学路の安全性について、本市としてはどのように評価しているのか、お聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　通学路につきまして、教育委員会におきましては、年１回、市内の小学校から通学路に関する安全点検と要望を取りまとめて、関係します市の道路課、それから、府道を管轄します岸和田土木事務所、そして国道を管轄します大阪国道事務所、泉南警察署、保育子ども課、指導課で構成します泉南市通学路交通安全プログラム会議というのを開催しておりまして、その中で協議を行って、その協議内容につきまして、各担当部署での対応の進捗状況を、各学校のほうへフィードバックしているという現状でございます。 　また、その他保護者や地域から随時いただきます通学路に関する要望等につきましては、適宜、教育委員会から道路課のほうと情報を共有しまして、その緊急性や必要性を基に、優先順位をつけて判断に努めているところでございます。 　今後につきましても、通学路の安全の確保につきましては、地域の保護者、関係機関、学校と連携を図りながら、さらなる安全確保に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。ただいま答弁いただきました通学路交通安全プログラムの関係者会議については、年１回の開催となっておりますが、開発やインフラ整備の工事など、通学路の環境変化に柔軟に対応するため、例えばこの開催頻度の見直しや、随時通報できる仕組みの強化について検討することはできないでしょうか。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　通学路の交通安全プログラムの会議につきましては、通学路の安全を保全する仕組みの１つであると考えておりまして、その開催頻度に関しましては、先ほど言いましたとおり、参加する機関が多く、緊密な連携により成立しているものでございまして、現状については、各機関が対策の実施や効果検証を行うために必要な期間というものを考えておりますので、このような経緯や現状も踏まえた上で、速やかに体制を現状から変更するというのはちょっと困難かなと考えております。 　ただし、緊急の報告等があった場合につきましては、これまでもそのような会議を開くことなく、その内容を共有しまして、対応についての検討というのを行っておりますので、これからも通学路に関しましては、その不具合や緊急対応が必要な場合は、まずは学校、そして教育委員会のほうに連絡いただければ対応していきたいと考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。開催頻度を増やすということは現実的ではないのかなというところで、ただ、緊急の報告や相談がしやすい仕組みになっているのかなというところは、少し疑問が残ります。 　先ほどもお伝えしましたが、市民さんからいただくお話で一番多いのが、道路に関することです。思うことや気づくことがあっても、どこに言うたらいいのか分からへんという層は、一定いるんじゃないかなというふうに感じています。 　児童生徒の保護者なら、まだ学校に言いやすい環境にあるかもしれませんが、そうでない地域の方々は、なかなかどこに声を上げていいのやら、少し分かりづらいようにも感じております。 　そのような方も、気づいたら学校や道路課などに連絡していいんだというふうに、ホームページや広報、公式ＬＩＮＥなど、児童生徒の保護者でなくても、その情報が入るような周知を検討していただきたいと思います。これは一旦要望とさせていただきます。 　話を学校現場のほうに戻しまして、今年度の安全プログラムの関係者会議では、市内全10小学校、４中学ある中で、４校12件の意見や要望があったというふうに聞いておりますが、この件数については、どのように評価しているのか、また、現場の声を十分に吸い上げられているというふうに考えられているのか、お聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　開催しております交通安全プログラム会議におきましては、学校現場からの要望を受けて、限られた財源の中で、その緊急性、安全確保の観点から総合的に判断して、優先順位を定めた上で、道路管理者のほうに対応をお願いしているところでございます。 　これまで、特に要望としては、グリーンベルトの塗布に関する要望が多く寄せられておったんですけれども、グリーンベルトにつきましては、校区内の全てを塗布するというのではなくて、必要な危険箇所を重点的に差別化することによりまして、目立たせて注意喚起を行うということが目的であると考えておりますので、これまで市内において、一定の指定は終わっているものと認識しております。 　その上で、今後、薄くなった部分のやり直し等は発生しますけれども、これらを毎年継続してきた結果、その実績として要望箇所の減少につながっているものと認識しております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。財源が厳しいことは重々承知しております。その中で優先順位をつけながら進めていただいているということも分かりました。その実績として、要望箇所の減少につながったという答弁でした。 　しかし、僕が問題提起したいのは、要望があるのにやっていないやんかと、だから早くやってくれということではなくて、気づいた方が連絡できる仕組み、吸い上げられる仕組みを、いま一度検討していただきたいということです。 　当然、意見が多く上がってきたら、それだけ予算がかかるかもしれませんが、その中で優先順位をつけてやっていけばいいんじゃないのかなというふうに思います。 　ですので、優先順位をつける段階で、情報に取りこぼしがないような仕組みや周知を、いま一度お願いしたいと思います。 　次に大綱３、市民サービス向上と市職員の労務環境改善についてです。 　本市においては、令和６年１月からスマート申請システムを導入していただいているかと思います。この庁内ＤＸの一環であるスマート申請システムについて、現在の利用状況とその効果をどのように評価しているのかお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　泉南市スマート申請システムは、スマートフォンやパソコンから申請や講座の申込みなどが行える電子申請システムで、令和６年１月から運用を開始しております。 　同システムで申請可能な手続件数や利用率の実績について、令和５年度は手続が13件、全申請件数に対する電子申請利用率は65％となっておりまして、令和６年度では手続を106件に拡充し、同利用率は約26％となっているものでございます。 　初年度は手続件数が少ないことに加え、庁内アンケートや利用率が高いイベント申込みの手続が多かったため、利用率が高くなっているものと考えております。 　利用率が高い手続は、青少年センターで実施しているイベント申込みで90％以上、就学援助費受給申請手続では40％の利用率、対照的にさわやかバスの運賃割引申請などは２％以下と低い利用率となっております。 　これらの実績から、特に子育て世代に関する手続では、場所や時間を問わず申請できることが利便性の向上につながっており、電子申請の効果が高いと評価を行っております。 　一方、利用率が低い手続については、様々な事情で市役所に来られない方には、利便性の向上につながっていると考えておりますが、利用促進のためさらなる周知が必要だと認識をしております。 　また、職員の業務面の効果については、窓口や郵送で受け付けていた手続を電子申請で対応することで、申請情報をデータで管理できるようになり、業務効率につながっているものでございます。 　しかし、利用率が低い手続については、窓口や郵送など、従来の受付方法が減らないまま電子申請の管理業務が新たに加わることで、業務負担を増やすため、利用率が高まることが業務効率化の課題だと認識をしているところでございます。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。いい面だけでなく、不十分な部分に関しても非常に細かくデータ分析をされているんだなというふうに理解できました。 　また、利用率が低い手続については、窓口や郵送などの従来の受付もあり、要はアナログとデジタルが交差して、余計に業務量が増えているというのも、僕自身の新たな気づきとして今理解をさせていただきました。 　一方、近隣自治体では対象手続が拡充している事例もあるんですけれども、先ほどの答弁も踏まえ、本市として今後このサービス拡充の方向性はどのように考えているのかお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　他の自治体においても多くの手続が電子申請可能となっていることは承知をしております。泉南市においても電子申請の拡充は課題だと認識しておりまして、子育て世代に関する手続など、利用率が高いと見込まれる分野を積極的に電子申請化し、市民の利便性の向上と業務効率化につながるよう、手続の拡充を図ってまいりたいと考えております。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。市民の利便性向上と業務の効率化という話がありましたが、スマート申請システムの推進は、市民、職員双方にメリットのある取組であるというふうに思うんですが、利用率も踏まえ周知が十分とは言えない状況にあると思います。先ほどの答弁も踏まえて、今後どのような周知強化策を考えているのか、教えてください。 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　周知が十分でないことが、利用率が向上しない要因の１つであるということは認識をしております。これまで広報紙、ホームページ、市の公式ＬＩＮＥでの情報発信に加え、スマートフォン講座の実施時にも周知を行ってきたところでございます。 　今後は、これまでの取組に加え、デジタルサイネージの活用や、各課が主催する市民を対象とした研修の際に、チラシを配布するなど、あらゆる機会を活用して周知し、利用率の向上に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。様々な取組を行っていただけているということも理解しました。スマート申請システムで申請できる項目を、ただやみくもに増やして、その数をほかの自治体と競うような不毛な戦いは僕も必要ないと思いますし、本市でも利用者の市民の皆さんを第一に考えて、方針が行われているんだということは理解をさせていただきました。 　その上で、子育て世帯など、スマート申請システムを有効活用できる層に対しては、さらなる周知強化を図るなど、データに基づいた戦略で推進していただくように、引き続きの取組をお願いしたいと思います。 　それでは最後に、大綱４点目、市職員の職場環境について質問をさせていただきます。 　まず、昼食時の環境についてなんですけれども、お昼の時間に庁内を歩いていて、正直、最初、僕はすごくびっくりしました。気分を悪くされる職員の方もいらっしゃるかもしれないんですけれども、こんな状況でお昼御飯を食べているのかと。こんな状況が休憩の時間なのかと、非常に大変やなというところを率直に思いました。正直、休めてなくないですかね、あの環境では。 　働き方改革や、職員さんの労務環境については、これまで議会でも複数の議員さんから様々な改善策などが提案されてきたかというふうに思います。 　その際に、労働基準法に基づいてというのは伝家の宝刀のように使われるわけですけれども、それは当然そうやと思います。であるならば、あるならばですよ。それであるならば、休憩の45分間もしっかりと休憩させる、休憩できる環境を整えるというのも、雇用側の大変大きな課題、責任ではないかと思います。 　あくまで僕の感覚なんですけれども、現状の45分間がちゃんとした休憩ではないんじゃないかなというふうに思っておるんですが、職員の昼食環境について、現状をどのように評価しているのかお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　昼休憩につきましては、職員が心身のリフレッシュを図るための自由な時間でございまして、外食や一時帰宅、あるいは自席での食事など、どのように過ごすかは職員が自由に選択できるものであるというふうに考えております。 　各職場において業務に支障のない範囲で適切に休憩時間が確保されており、自席で休憩を取る際にも、来庁された市民の方に不快感を与えないような配慮をし、窓口に来られた市民の方に対応を行った時間については、休憩時間を延長するなど、適切な運用が行われているものと評価をしているところでございます。 　しかしながら、庁舎の構造上、専用の休憩スペースが十分に確保できていないという課題も認識をしてございます。全ての職員が等しくリフレッシュできる環境を確保する観点から、より良い休憩環境の提供に向けて検討を進めたいというふうに考えてございます。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。検討を進めたいということでしたが、ハード面の課題はありますよね、どうしても。 　とはいえ、昼休憩は職員が心身のリフレッシュを図るための時間とありましたが、どうでしょうか、心身のリフレッシュができていますかねというところです。 　来庁された市民の方に不快感を与えないために対応していただいているのはありがたいんですが、どう見てもお昼御飯中というふうに分かるので、お弁当を食べていらっしゃるので、声をかけづらいなと、逆に気を遣わせている可能性もあるんじゃないのかなと思います。 　僕はもう小心者なので、すごい、ああ申し訳ないなというふうに感じておりました。そんなことも考慮して、市民課などでは導入していただいている昼窓というんですか、交代制の制度をしていただいていると思うんですけれども、それを市民課以外の部署においても、業務に支障のない範囲で導入することは検討できないでしょうか。 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　現在、市民対応を必要とする課を中心に、交代制を課の判断において運用いただいているところでございます。 　業務内容や市民対応の頻度、担当職員の人数や専門性などの状況を考慮いたしまして、引き続き各課所属長の判断の下で、柔軟に運用していきたいというふうに考えてございます。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。各課所属長の判断の下、柔軟に運用できているかというのは、今回こんな質問があったんやけれどもということで、実際どうやというふうに、いま一度、各課で聞いていただきたいなというふうに思います。 　それぞれの課で、もちろんタイミングや布陣の編成があって、庁内統一でルールづくりをする必要はないと思っておるんですけれども、しっかり休めているかというのを、いま一度確認していただきたいなというふうに思います。 　それに付随して、いや、そうは言うても、そもそも休む場所がないねんという、どうしようもないハードの問題というのはあると思っております。 　そこで、限られた庁舎スペースではあるんですけれども、職員の方が安心して休憩できる環境整備について、例えばですよ、例えば、大会議室や第一・第二委員会室の有効活用などは考えられておられるでしょうか。 ◯議長（河部　優君）　清野総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事。 ◯総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事（清野智久君）　現在、庁舎１階に職員用の休憩スペースを確保しており、およそ25人程度が一度に利用可能な環境となってございます。 　しかしながら、繁忙期には市民の待合スペースとして転用する場合もあり、その際には他の会議室を活用するなど、休憩環境の確保に努めているところでございます。 　今後につきましては、より適切な休憩環境の確保という観点から、本庁舎２階大会議室等の活用についても調整の上、検討してまいりたいと考えております。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。確かに休憩スペースはありますがという感じですよね。多分そう思っている方がいらっしゃる、多いと思います。僕も見させていただきましたけれども、大会議室は総務課の管理というふうに聞いておりますが、まずは大会議室を使っていないときは開放するとか、第一・第二委員会室については、議会や議会事務局の管理だと思いますので、議長はじめ議員の皆さんや事務局の協力が必要ですが、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。その際は、議員の皆さんもぜひ御協力をお願いしたいと思います。 　これだけ言うのも、市民のために働いていただいている職員の皆さんが、より良い環境で働き、最大限に力を発揮することこそが、ひいては市民サービスの向上につながると考えております。 　別の取組ではありますが、福岡県古賀市は有名なので、皆さんも御存じかと思います。役所の窓口時間を８時半から５時だったところを９時から４時に変更して、90分間の窓口短縮を行い、その時間に政策立案や社会課題解決の可能性を高め、市民サービスの向上を目指して取り組んでいる自治体などもあります。 　役所の窓口時間短縮がいい悪いではないですし、それだけではないと思うんですけれども、そういった様々な可能性を検討しつつ、職員の皆さんが働きやすい環境を目指していただきたいと。これは強く要望とさせていただきますので、お願いしたいと思います。 　以上で私の質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ◯議長（河部　優君）　以上で竹田議員の質問を終わります。 　ここで、議場内換気のため、午前11時５分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１０時５３分　休憩 　　　　　　午前１１時　５分　再開 ◯議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　14番　石橋正敏議員の質問を許可いたします。 　なお、石橋議員からは一般質問に当たってパソコンを使用したいとの申出があり、許可いたしましたので、御報告申し上げます。石橋議員。（拍手） ◯１４番（石橋正敏君）　河部議長の許可を得ましたので、これより一般質問を行います。大阪維新の会　石橋正敏です。よろしくお願いいたします。 　通告しております一般質問は、大綱１と大綱２の順番を入れ替えて行います。 　まず、発達特性のある人は、災害時に一般避難所での生活が困難な場合があるということでお願いいたします。 　市内にお住まいの府立泉南支援学校ＰＴＡ会長からこんなお話を聞きました。 　災害が起きたら、うちの子はどこへ避難したらよいのでしょうか。大声を出します。動き回ります。周りに迷惑をかけてしまいます。そうして、話はこう続きます。だから、避難所には行かないほうがいいのかと考えてしまいます。 　本来、災害時に最優先されるべきものは命と安全です。しかし、現実には、周囲への遠慮が避難の判断より先に来てしまう、そんな状況があります。私は、ここに構造的な課題があると考えています。 　東日本大震災や能登半島地震でも、発達特性のある子どもが一時避難所で過ごすことがとても難しく、車中泊や自宅待機を選ばざるを得なかった、そんな事例が報告されています。 　外見では分かりにくい。しかし、その子たちには、強い音や光、密集環境はかなり負担となります。 　文科省と内閣府は、令和６年11月に、特別支援学校を障害のある子どものための特別福祉避難所として指定する取組の推進を通知しています。通い慣れた場所に避難できる体制を制度として整える動きが始まっています。 　では、泉南市ではどうでしょうか。発達特性のある子どもと家族が、遠慮ではなく、安全を基準に避難判断できる体制は整っているのでしょうか。その子が迷わず向かえる場所は、今泉南市にありますか。あるのであれば、その具体像を、ないのであれば、その不足をどう補うのか、泉南市の見解を伺います。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの石橋議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　発達特性のある児童生徒を想定した受入体制というところでございます。 　現在の本市の福祉避難所においては、自宅以外への避難が必要な要配慮者が指定避難所などでは生活できない場合、本人の意思を尊重した上で、福祉避難所へ避難していただくことになりますが、発達特性のある児童生徒を受け入れるための個室や、クールダウンのための施設確保、視覚的支援などのための準備、専門性を有する人材の確保などの課題がございます。十分に受入れができると言える状態ではございません。 　また、発災後は府と連携し、市内外の社会福祉施設やホテル・旅館などの民間施設などへの入所などが行えるよう、広域調整を行うとともに、他の地方公共団体などからの広域的な応援派遣、受入れも活用しつつ、必要な人員の確保を行いながら、在宅避難者や指定避難者などへの支援を実施することとなるものでございます。 　現状での課題認識というところなんですけれども、発達特性に課題のある児童生徒に限らず、避難生活を送る上で様々な課題のある方々に対して、対応するための避難施設の数が不足をしておるところでございます。 　人的支援については、広域支援に頼る部分もありますが、避難者の様々な特性に対応できるように、福祉避難所のさらなる指定や、福祉避難所の指定とまではいかなくとも、災害時に協力できる施設と協定などの締結に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　ありがとうございます。国は、指定避難所での生活が困難な方については事前に把握し、最初から福祉避難所へ直接避難できる体制を整えることが重要だと示しています。 　そして、ふだん通っている施設がある場合はなおさらだと。泉南支援学校は、発達特性の子どもたちが日常を過ごしている貴重な場所です。だからこそ伺います。泉南市として府立ではありますが、大阪府立泉南支援学校などを特別福祉避難所として検討する意思はありますか。 　府立なので課題はあることは承知しております。子どもたちにとって通い慣れた場所は安心そのものです。災害のとき、泉南市はその安心を選択肢として向き合う覚悟を持っていただきたいものです。検討する意思はございますか、市の姿勢を聞かせてください。 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　災害時における施設活用についての状況でございますけれども、泉南支援学校の敷地には、泉南支援学校と砂川高等支援学校の２つの学校が共存してございます。 　現在の学校は知的障害者のある児童生徒の学校であるため、その方々に対応する施設は一定程度整っていると考えられます。知的障害者のある児童生徒の学校であることを踏まえ、在校生徒などを中心とした、その家族や関係者を対象とした避難施設として機能させることが望ましいと考えておるところでございます。 　福祉避難所として府と協議というか、お話というところでございますけれども、福祉避難所の指定を正式に依頼はしたわけではございませんが、避難所指定について学校側と話をしたことがあるというふうに聞いています。 　学校としては、避難所に指定されることによりまして、当校の児童生徒が校内にいる状況、昼間の時間帯、生徒が校内にいる状況で、校外の避難者の方々が流入していくという状況は、学校側の児童生徒にとっては対応できないということでございました。 　仮に、児童生徒がいない状況であっても、一旦避難所となると、学校を再開していくにも、避難者がいる限り再開できない状況でございまして、児童生徒の居場所がなくなってしまうということの懸念がございます。 　学校側としては、指定福祉避難所の指定については、まだまだ課題があるというふうに聞いているところでございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　ただいまの川端部長の答弁で、泉南支援学校は在校生を中心とした避難施設として機能させることが望ましいとの認識が示されました。 　国も指定避難所での生活が難しい方については、事前に体制を整えることが重要だとしています。であるならば、必要なのは考え方ではなく、具体的な前進ではないでしょうか。 　そこで伺います。泉南市として、大阪府に対して、府立泉南支援学校並びに府立砂川高等支援学校を特別支援福祉避難所として位置づける可能性について、正式な協議を開始していただける可能性があるのでしょうか。 　今、泉南市が踏み出すべきことは、大阪府との正式な協議という、その一歩ではないでしょうか。その一歩を踏み出す思いを持っていただけているのか。 　児童生徒の通い慣れた学校が、災害のときにも命を守る場所になる、その可能性を本気で形にしていただきたいのです。大阪府との協議を始める意思をお持ちなのか、泉南市の本気の姿勢をお聞かせいただきます。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　先ほど川端部長のほうから答弁させていただきましたけれども、正式な協議の場といいますか、いろいろ意見交換ベースで話をしたときに、そのようなお話が返ってきたということだと思いますので、正式な回答ではないというふうに思います。 　その上で、この福祉避難所を任期中に増やしていくというところで話をいろいろしていく中で、いわゆる障害をお持ちの方の場所とかというところの議論もありまして、当時の危機管理のほうでいろいろ検討させていただく際に、当校の話も出てきまして、実際に探って、どのようなニュアンスなのかというのを聞いてくれというふうにお願いをした経緯がございます。 　ただ、正式というところの話ではないということでしたので、どのようにして進めていくのかというのは、まさに私のほうにボールを投げられたというふうに思っておりますので、それをどういうふうにして調整していくのかというのは、私の仕事だと思っています。 　以前からも議会で質問をいただいて答弁をしておりますが、福祉避難所が、今、十分かと言われれば不十分ですので、その十分というのはどこまでいけば十分なのか、それはもう議論が尽きないわけですけれども、もう少しやはり必要だろうという思いはあります。 　ただ、現実の問題というところが非常に大きい部分がありますということを、今回石橋議員の、いわゆる障害をお持ちの方というところにフォーカスを当てた際に、今ある福祉避難所に対して、必要な投資といいますか、物を備蓄しておくスペースがあるのかとか、様々考えていった際には、非常にハードルが高かろうと思いますので、今御提案いただきました支援学校さん、当然大阪府との話になりますので、どのようにして、そういった課題を整理していけばいいのか、当然いろんな自治体の事例があると思いますので、丁寧に話をして、その辺りは調整を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◯議長（河部　優君）　石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　部長、市長、答弁ありがとうございます。感想になりますけれども、発達特性のある方には、災害時の一般避難所での生活が、強い不安や混乱を伴い、極めてしんどくなる場合があります。これは特別な話ではなく、日常の延長線上にある現実です。だからこそ国も最初から福祉避難所へ避難できる体制を事前に整えることが重要だと示しています。 　今、市長のお話にもありましたが、泉南市はその方針を理解し、既存施設の調整も検討くださるということで、私は大きな期待をしています。 　どうか発達特性のある方々が、ここなら大丈夫、安心できると思える避難体制を、泉南市としてさらに具体化していただき、泉南市は、私はそれができる力があると信じています。 　スライドをお願いします。 　発達特性のある人にとって、一般避難所は安心な場所になっていますかということで、避難所が合わない人がいます。音、光、人の多さ、それだけで命の危険につながる方がいます。 　その現実を泉南市は、先ほどの市長の話からも、時間はかかるかもしれないけれども、真正面から受けてくださっていると感じています。当事者が安心できる具体的な取組を、さらに前に進めていっていただきたいと思います。 　避難所で過ごせる人と過ごせない方がいます。その違いを埋められるのは行政の力です。泉南市はやってくれると私は信じています。 　次に、同じ防災減災の２点目ですけれども、危機管理課の市長直轄部局へのオールハザード、複合型危機管理体制の必要性について質問をさせていただきます。 　近年は自然災害のみならず、感染症やサイバー攻撃、大規模事故など、性質が異なる危機が同時並行、連鎖的に発生する事例が増えております。 　こうした状況を踏まえ、オールハザード型、あるいは複合型危機管理体制の考え方が広まっています。 　これは危機発生時に、誰が最終的に横断的調整を担うかという統治構造の問題であると自分なりに認識しております。 　個別事象ごとに対応計画を整備する従来の延長で泉南市は十分に対応できると考えておられますか。それとも、危機の複合化を前提とした、より包括的な危機管理体制への転換が必要であるとお考えなのでしょうか。本市の基幹的な認識をお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　議員お示しいただきましたオールハザード型の複合危機を想定した危機管理体制というところでございますけれども、近年あらゆる災害脅威を包括的に管理する手法により、多様化、複合化するリスクに対応するという、オールハザード型の危機管理体制という言葉が使われるようになってきております。 　これは、複合的な災害に対処することを重視した危機管理における１つの手法でございますが、多様化・複合化するあらゆるリスクの全てに対応するメリットがある一方で、汎用的な計画に依存するため、特定の事業への対応への遅れ、具体的な現場対応手順が曖昧になり、状況によって柔軟に判断するという高度な能力が必要になるなどのデメリットもございます。 　国や府、関係機関との連携により各種災害に対応することが前提であることを踏まえ、国や府、関係機関などの動向を注視しつつ、今後必要について見極めたいというふうに考えてございます。 　また、複合危機を想定した組織設計の必要性についても同様に、周囲の状況を見極めていきたいというふうに現在のところ考えているところでございます。 ◯議長（河部　優君）　石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　確認なんですけれども、危機は複合化している、必要性は認識しているけれども判断は保留、そういう理解でよろしいでしょうか。 　それでは、その前提の下でお尋ねします。現在の組織設計についてです。 　危機管理課が行政経営部内にあることの合理性、意思決定フロー、即時即決が可能か、意思決定迅速化、縦割り排除、司令塔機能の明確化ということでお尋ねしたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　本市において危機管理課は行政経営部内にございます。危機管理課が市長直轄であることは、市長と危機管理課の間での指示や情報の伝達がより早い一面がございます。 　しかし、災害対応という困難な環境下では、組織的に情報を一元的に集約して、各部の専門的な知見などを活用して、対処、計画を想定して意思決定することで、具体的な指示をより的確に迅速に出すことができるものでございます。 　この庁内横断的な即時即決のための意思決定フローを支えるために、相当の人数の司令塔となる部署が必要でございまして、この機能を行政経営部が担ってございます。 　これは複数危機発生時、単一危機発生時にかかわらず同様であり、困難な事態であっても、現在の体制が有効であるというふうには考えてございます。 ◯議長（河部　優君）　石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　現状は有効であるということで理解しておりますが、では、検証状況についてお尋ねしたいと思うんですけれども、複合危機を想定した体制検証の実施とか、組織の点検、対応方針などはございますでしょうか。 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　現在泉南市では、定期的な災害対策本部の実践的訓練を実施していますが、単一災害を対象としたものでございます。 　今後、本訓練を活用し、複合災害事態を想定した訓練を実施し、事態への対処能力を評価した上で、災害対策本部などの組織の改編が必要か見極めていきたいとも考えてございます。 　また、組織体制そのものを対象とした点検についても実施はしておりませんが、訓練などにおいて、組織の改編の必要性を見いだした場合は、改編案を作成して試行し、訓練などによってシミュレーションを重ね、より良い体制を構築したいというふうに考えてございます。 ◯議長（河部　優君）　石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　組織の検討そのものの検証についてお尋ねいたします。 　今後の検討方向、意思決定迅速化、縦割り排除、司令塔機能の明確化ということで、これまでの御答弁では、現在の行政経営部を中心とした体制においても、災害対策本部を設置し、全庁横断的に対応することが可能であり、今後は訓練、シミュレーション等を通じて必要性を見極めていくとの説明と理解しております。 　しかしながら、複合危機が同時発生した場合、問われるのは計画の有無ではなく、誰が即決し、誰が全庁を統括し、どこに最終責任が集中するかという司令塔機能の明確性であると、現状の私は考えます。 　平時の業務調整と非常時の即断即決は求められる統治の質が異なります。縦割りを排除し、意思決定をさらに迅速化する観点から、本市として今後どの方向を目指すのか、現体制の延長線上で能力向上を図るのか、それとも組織の在り方そのものをより踏み込んだ検討を行うお考えがあるのか、本市の今後の検討方向と危機時における指示・司令塔機能の在り方について、現状の御見解をお示しください。 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　危機管理課を市長直轄とする考え方については、指示や情報の伝達がより早いといったメリットがあることは認識をしてございます。 　一方で、危機管理業務は、災害発生時のみならず、平時における計画策定訓練、関係部課、部局との調整など、継続的な行政運営と密接に関わる業務が大きな役割を占めてございます。 　現在は、行政経営部の所管とするところで、全庁的な業務調整や進行管理等、一体的に取り組むことができ、平時から非常時まで切れ目のない危機管理体制を確保しているところでございます。 　なお、非常時には、現在の危機管理課を含む行政経営部が、災害対策本部事務局として司令塔となり、意思決定、情報の一元化、組織横断的な活動を実施するという体制について、その能力の向上を図るための訓練などを実施してまいりたいというふうにも考えてございます。 　訓練の評価をもって組織改編の必要性等の検証開始を見極めたいというふうにも考えてございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　ありがとうございます。市長部局直轄とすることのメリットの認識もされつつ、まずは訓練を通じて体制を検証していくという考え方は理解いたしました。 　また、訓練を通じて能力向上を図り、その結果を踏まえた必要性を見極めるという視点も、現実的な判断であると受け止めております。 　一方で、私が期待しておるのは、運用の熟度だけではなく、複合危機のあるときにおける司令塔機能と、最終責任の所在が明確であるかという統治構造の論点があります。 　スライドをお願いします。 　危機発生後に組織を変えることはできません。だからこそ、平時においてあらゆる選択肢を排除せず、より迅速で統制の取れた体制を不断に検証されることを期待し、この大綱を終わります。ありがとうございます。 　スライドをお願いいたします。 　当初予定しておりました大綱１点目、令和８年１月30日、文部科学省はＳＮＳ上で拡散する暴力・いじめ動画を受け、緊急通知を出しました。 　この通知は何を明示し、泉南市教育委員会に何を求めていると受け止めておられますか、明確に考えをお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　三野教育部参与。 ◯教育部参与（三野　薫君）　今回の文科省の通知につきましては、緊急の対応要請としまして、全国の小中学校でいじめ防止対策推進法や指針にのっとって、いじめ防止に取り組んでいるにもかかわらず、生徒間暴力行為がＳＮＳ上の投稿・拡散されたことを受け、各学校で３学期中に、見過ごされている暴力行為やいじめが本当にないか改めて確認すること、暴力行為・いじめを決して許容しない学校環境を整備すること、もし被害を受けた児童生徒があった場合の心身のケアなどの対応、加害児童生徒への毅然とした対応を行うこと、ＳＮＳ等による投稿・拡散をしないように情報モラル教育を実施することが示され、泉南市教育委員会において、これらのことが小中学校で確実に実施されるように求められたというふうに認識しております。 　これらの点を踏まえまして、泉南市教育委員会として、ＳＮＳによる暴力行為やいじめが発生した場合、迅速に学校へ指導支援を行い、必要に応じて警察や専門機関との連携を図るといった、学校現場への迅速な支援や、いじめや暴力行為が確認された場合、速やかに調査を行い、適切な処分を行うといった適切な調査と処分の実施などを求めているというふうに認識をしております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　文科省が通知を出すきっかけというのは、栃木県で撮影されたものなんですけれども、この大阪でも動画が出まして、もはや、いじめという言葉では語れない、もう傷害事件のような感じもいたします。 　従来のいじめと違って、動画というのは投稿しなくても、家の中から、その児童、まして、ひょっとしたら先生のことを加工して、アップできるという異質なものとなっていると思うんですけれども、この通知を受け、泉南市がまず取った初動対応を教えてください。 ◯議長（河部　優君）　三野教育部参与。 ◯教育部参与（三野　薫君）　泉南市教育委員会としましては、この対応要請を重く受け止めまして、全ての学校におきまして、毎学期実施しておりますいじめ調査の実施を早める指示を、まず行っております。 　さらに、児童生徒の様子に変化はないか等に注視したり、とりわけＳＮＳ上における暴力行為やいじめ動画の拡散などに準ずる事象が確認された場合には、速やかに教育委員会に報告を行うとともに、暴力行為、いじめは犯罪行為に該当し得ることを、改めて指導するよう、本通知に準じて適切に対応するように指示をしたところでございます。 ◯議長（河部　優君）　石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　スライドをお願いします。 　私はこの一般質問に当たり、文科省の初等中等局の児童生徒課生徒指導室の担当者にお話を伺いました。その内容も踏まえ、この通知に沿ってお尋ねいたします。 　文科省の通知の中で、令和７年度中にアンケート調査、１人１台端末を活用したこころの健康相談、担任やスクールカウンセラーによる個別面談などを通じて、見過ごされている事案がないかを改めて確認するように求めています。 　そこでお尋ねします。通知を受けた緊急確認の実施状況です。泉南市では、いつ、どのような方法で全校に対して確認を行いましたか。その結果、新たに把握された事案はありましたか。あと、どのように保護者に伝えたかということも教えてください。 ◯議長（河部　優君）　三野教育部参与。 ◯教育部参与（三野　薫君）　泉南市はいつどのように全校に確認を実施したかにつきましては、１月30日の文科省の通知を受けまして、先ほど答弁した内容と重なりますけれども、２月３日に開催いたしました校園長会におきまして、指示を出しております。 　とりわけ動画拡散などに準ずる緊急を要する事案が確認された場合には、速やかに報告するよう指示を行ったところでございます。 　その結果につきましては、動画拡散等に準ずる緊急を要する事案に関しては、報告は特になかったとは認識しております。 　また、保護者等につきましては、各学校のほうから、学校だより等で通知するものというふうに認識をしております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　スライドをお願いいたします。 　この通知の中の２番目に、確認された暴力行為やいじめへの対応の中に、１つ目として、被害児童生徒の安全確保と心身のケアを最優先すること、２つ目に、加害児童生徒への毅然とした対応、その文章の中に、警察との連携をちゅうちょなく検討することと示されていまして、加害児童生徒に対しては、令和５年２月７日付で通知されました、いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等についての徹底についてということが書いてあります。 　警察などの連携を行うということは明確に記載されておりますので、つまり今回の通知は、令和５年の通知を前提としたものであって、それを実行、確認する通知だというふうに私は文科省から聞きました。 　今回の流れを受けまして確認いたしますけれども、まず被害児童生徒への安全確保、次に、加害児童生徒への毅然とした対応、その中で令和５年警察連携通知を踏まえると明記されています。 　そして、つまり警察連携は前提である、この順番でさらに質問をやっていきたいと思います。 　スライド有り難うございます。 　次に、警察連携の明確化について伺います。 　文科省の通知では、重大ないじめ、犯罪に当たる可能性のある事案については、直ちに警察に相談通報を行うこと、そして、その方針をあらかじめ保護者に周知することが明確に求められています。 　そこでお尋ねします。泉南市においてどのような場合に警察へ相談通報するのか、その具体的な基準や文章として明文化されていますでしょうか。警察連携の方針は、例えば入学時や年度当初など、重大事案や犯罪に当たる事案は警察に通報しますと、保護者に明確に伝えておられるのでしょうか、お聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　三野教育部参与。 ◯教育部参与（三野　薫君）　警察連携の基準等につきましては、泉南市におきまして、平成30年に大阪府警察本部と児童生徒の健全育成に関する学校・警察相互連携制度の協定を結んでおりまして、それ以降、協定に準じた対応を行っているというふうに認識しております。 　ただ、個別の事象につきましては、緊急事態として臨機応変な対応が必要となるため、警察連携の細かな基準については、文書化は行っておりません。 　また、これらの個別事象に関する警察連携の基準につきましても、文書化を行っておりませんので、保護者等への文書等の周知は行われていないというふうに認識しております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　分かりました。 　次に、被害児童生徒の安全確保と心のケアの具体策についてお伺いいたします。 　暴力行為やいじめの事実が明らかになった場合、被害児童生徒の安全確保を最優先すること、心身のケアを直ちに実施することを求めています。 　そこで伺います。被害児童生徒を守るための具体的手順は明文化されていますでしょうか。スクールカウンセラーなどを含めた心身のケアは、いつ、誰が、どの段階で実施するのか、定められていますでしょうか。被害児童生徒を徹底して守り抜く体制が制度として確立されているのか、明確な答弁をお願いいたします。 ◯議長（河部　優君）　三野教育部参与。 ◯教育部参与（三野　薫君）　学校におきまして、いじめ被害の可能性等をキャッチした場合につきましては、各校で作成されております学校いじめ防止基本方針と、その中にあります問題行動チャートに準じまして、いじめ暴力不登校対策委員会等で、組織的いじめを認知するというふうにしております。 　また、その後、必要に応じまして、スクールカウンセラー等の専門家を含めた組織的対応へ速やかに移行しまして、被害児童生徒の安全確保を最優先とした上で、事実確認、保護者連絡、継続的な見守りを一体的に行う体制づくりに努めております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　この時期なので、それと被害児童という言葉になると、どうしても貴い命が奪われた事件を思い出して、非常に胸が詰まる思いなんですけれども、被害を受けている子どもがいるということは、一方で加害児童生徒がいるということで、毅然とした対応を文科省が求めているんですけれども、その対応について伺います。 　文科省通知、そして令和５年の通知は、犯罪行為に該当するいじめについては、直ちに警察へ相談・通報を行うことと明確にしています。 　また、学校教育法に基づく懲戒や出席停止を含め、毅然とした対応をこの数年で求めていると思います。 　そこで伺います。泉南市は、先ほど御披瀝いたしました令和５年通知、警察への速やかな相談・通報の徹底を正式に認識し、全校に共有しておられますか。 　２点目、犯罪行為に該当し得るいじめについて。警察へ相談・通報する明確な判断基準は定められていますか。 　３点目、その方針は、入学時や年度当初に、保護者へ事前周知を本当にされていないんでしょうか。また、懲戒や出席停止の制度の活用について、被害児童生徒の学習権を守る観点から、積極的に運用する方針はありますか。被害を受けている児童生徒は学校に行けない。でも、加害をしている児童生徒は平気で学校に行っているという現状が、100％ではないですけれどもそういうことがあると思うので、その辺も含めて、また、亡くなった中１の生徒のことも含めて、思いのある言葉を求めます。 ◯議長（河部　優君）　三野教育部参与。 ◯教育部参与（三野　薫君）　加害児童生徒への毅然とした対応と警察の連携につきましては、警察のＯＢのほうも定期的に教育委員会や学校とも連携をしておりまして、速やかに警察との相談が必要かどうかというところについては、連携できているものと認識してございます。 　あと、被害児童生徒を優先した学習環境の保障につきましては、やはり被害児童生徒、保護者の意向を尊重しまして、それを最優先しながら、取組は各校のほうで進めているところでございます。 　警察連携等につきましての保護者等への明確な通知というところは、具体のところはまだまだございませんが、ただ、各学校のほうのホームページ等で各学校のいじめ防止の基本方針につきましては公表するという形でお知らせをしているところで、進めているというふうに認識してございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　ありがとうございます。泉南市の場合は、私はもう少し意識を持った取組があってもいいかなと思うのが、この通知があって、おとついもまた情報モラルの通知があったということで、スライドをお願いいたします。 　通知があって、教材をつくって、研修を実施しましょうということであると思うんですけれども、泉南市の場合は、重大な事件もありましたし、権利条例委員会等々もできておりますので、その辺を、やはりほかの地域とは違うものは、ちょっと今の段階では感じられないです。 　続きまして、情報モラル教育の実施についてお伺いします。 　スライド有り難うございます。 　先ほども申しましたように、30日に通知が出されまして、この通知では、暴行罪、傷害罪等に該当し得ることの明示、拡散が新たな人権侵害を生む危険性、警察との連携、情報モラル教育の充実が示され、一昨日３月３日、さらに文科省は踏み込み、新たな動画教材を作成し、全国の教育委員会へ積極活動を求めました。 　児童生徒向けおよそ20分、教職員向けおよそ15分の研修動画を作成し、３月16日にはオンライン公開学習会も予定されていると聞いています。 　加えて、家庭向け教材リーフレットも作成し、学校だけでなく、家庭、地域を守る体制を国がもう構築しようとしていますという段階でお伺いいたします。 　令和７年度中に、ＳＮＳ上の誹謗中傷や動画拡散による人権侵害の危険性を含めた情報モラル教育を、改めて実施するように国は求めていますが、そこで伺います。この通知を受けて、全ての小学校、中学校で情報モラル教育を実施されているのか。おとついの通知を受け、モラル教育を新たな形で実施しようとされているのか。端的にお示しください。 ◯議長（河部　優君）　三野教育部参与。 ◯教育部参与（三野　薫君）　市内小中学校におきましては、児童生徒を取り巻くインターネット環境の急速な進展を踏まえまして、情報モラル教育を重要な課題として捉えておりまして、年間の指導計画に位置づけて実施をしているところでございます。 　具体には、教科書教材、外部教材の活用指導のほか、警察や専門機関、通信事業者等の関係機関と連携しましたＳＮＳの適切な利用や、トラブル防止に関する出前授業、講演も実施しております。 　また、既に実施している学校につきましても、学級指導等におきまして通知を受けまして、３学期中に実施するよう指示を出しております。 　ただ、今回の新たな通知につきましては、その内容を踏まえまして、適切にまた学校のほうに周知徹底のほうをしていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　ありがとうございます。今、通知のその内容を踏まえてということなんですけれども、何度も言いますけれども、通知の中でＳＮＳへの悪質な投稿は名誉毀損罪や侮辱罪などの刑罰の対象となることを、明確に指導するように求めています。令和５年の通知でも同じように求めています。 　そこで伺います。泉南市の情報モラル教育の中で、ＳＮＳでの誹謗中傷や動画拡散が名誉毀損罪や侮辱罪などの刑事責任に触れる行為であるということは、具体的に指導されるのでしょうか。 　トラブルになるとか、よくないことだという一般論だけではなく、刑事責任に触れるという法的な視点を明示される予定があるのかどうか、明確にお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　三野教育部参与。 ◯教育部参与（三野　薫君）　情報モラル教育につきまして、画一的な指導ではございませんので、名誉毀損罪や侮辱罪等の刑事責任について、必ず触れるということは必須ではございませんが、警察等の講演とかの中で、多くの指導例の中で刑事責任等に触れることについては確認しているところでございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　私が読み違えたのか、お話を聞いたことが間違っているのかもしれないんですけれども、今回の数字は、刑事責任云々ということを明確にうたっていると思うんですけれども、その辺の答弁はもう結構です。 　最後に申し上げます。国は通知だけでは終わっておりません。教材を作り、研修を行い、家庭へ広げています。本市もこの流れに真摯にのっていくのか、それとも、従来どおり様子を見るだけなのか。 　教育長は、本市として令和８年度当初から具体的な実施計画を策定するお考えがあるかどうか。お聞かせいただけるなら答弁を求めます。 ◯議長（河部　優君）　上中教育長。 ◯教育長（上中和則君）　ありがとうございます。今日も、この議会の前に校園長会がありました。そこで、この通知については、我々、正常性バイアスがどうしても働いてしまうと。うちの学校は大丈夫だろうというような安心感が校長、そして教員にも、保護者にもあるかもしれないというようなことも改めて伝えまして、令和８年度に向けて、こういうことがないように、指示をしてきたところでございます。 ◯議長（河部　優君）　石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　本日、校園長会があったということでお話もしていただいたということで期待しております。ありがとうございます。 　これで、大綱１点目を終わりまして、順番どおり大綱３点目に移ります。 　財政についてですけれども、スライドをお願いいたします。 　厚生労働省が、去年12月に公表した所得細分調査によりますと、再分配後の所得格差を示すジニ係数は、この25年間0.37から0.39の範囲で、ほぼ横ばいになっています。下の赤いやつです。 　一方で、上昇している指標がありまして、エンゲル係数でございますが、２人以上の世帯が使ったお金のうち、食費の割合を示すエンゲル係数は、2025年28.6％に上昇し、1980年以来44年ぶりの高い水準となりました。 　エンゲル係数は低いほど生活に余裕があるとされていますが、日本でも経済成長とともに低下し、1979年に30％を下回りまして、その後も下がり続けましたが、2005年の22.9％を底に上昇へと転じております。 　その背景には、お米や野菜などの食品価格の高騰があります。食費の割合が増えるということは、生活に余裕がなくなるということだと思いますが、この現実をどう受け止めるか。 　泉南市においても、税制改正が市民の暮らしにどのように影響を与えるのか、極めて重要な問題、視点であります。 　そこでお伺いいたします。個人住民税の給与所得控除が55万円から65万円に引き上げられることによる令和８年度予算への影響額及び市民１人当たりの影響額について説明をお願いいたします。 ◯議長（河部　優君）　清野総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事。 ◯総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事（清野智久君）　令和７年の税制改正に伴い、令和８年度課税分から、こちらは給与収入額が190万円未満の方に対する個人住民税の給与所得控除が、55万円から65万円に引き上げられることにより、令和８年度におきます市全体の影響額といたしましては、およそ1,400万円の減収という見込みでございます。 　また、該当する給与所得者１人当たりに対する影響額は、府民税も含めた税額ベースで控除引上額10万円に対する所得割の税率10％を乗じますと年間１万円の減額でございます。 ◯議長（河部　優君）　石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　ありがとうございます。今の清野部長の説明によりますと、市全体でおよそ1,400万円の減収、１人当たりでは年間１万円の減税ということでよろしいんでしょうか。 　１万円というのは、物価高の中で市民にとっては確かに貴重な金額であります。 　一方で、市の財政としては減収となります。ここが論点だと思うんですけれども、来年度はさらに控除が引き上げられる予定と聞いておりますが、そこで次にお伺いいたします。 　令和８年度税制改正の大綱が、12月26日に閣議決定いたしましたが、税制改正において、個人住民税の給与所得控除が65万円から74万円に引き上げられる予定とされていますが、閣議決定した令和８年度税制改正大綱、すなわち令和９年度の予算及び１人当たりの影響額について説明をお願いいたします。 ◯議長（河部　優君）　清野総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事。 ◯総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事（清野智久君）　令和８年の税制改正におきます令和９年度以降の個人住民税の給与所得控除が、65万円から74万円に引き上げられることによります令和９年度におけます市全体の影響額といたしましては、令和７年の改正分と令和８年の改正分を合わせますと、およそ2,700万円の減収の見込みでございます。 　また、該当いたします給与所得者１人当たりに対する影響見込額につきましては、府民税も含めた税額ベースで控除引上額９万円に対する税率10％を乗じますと、年間9,000円の減額という形でございます。 ◯議長（河部　優君）　石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　１年以降先なんですけれども、令和９年度では市全体でおよそ2,700万円の減収ということで、１人当たりでは9,000円ですかね。およそ２年間で２万円弱、家計には確かにプラスでありますけれども、しかし、重要なのは、広く薄くなのか、それとも本当に必要な層に届いているのかという視点であります。 　さらに、市の減収分はどのように補われる予定なのか。市民の安心は財政の安定があってこそ成り立ちます。 　そこで、最後にお伺いいたします。令和８年度及び令和９年度予算において、給与所得控除引上げによる泉南市への実質的な影響額について説明をお願いいたします。 ◯議長（河部　優君）　清野総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事。 ◯総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事（清野智久君）　令和７年及び令和８年の税制改正による給与所得控除が引き上げられることによります本市への実質的な影響額といたしましては、まず現行制度におきまして、地方交付税の財源補填の仕組みにより、普通交付税によって減収分の75％が措置される仕組みとなっております。 　よって、残りの25％が実質的な影響額となり、その見込みにつきましては、令和８年度はおよそ360万円、令和９年度はおよそ680万円の影響という形でございます。 ◯議長（河部　優君）　石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　令和９年でおよそ700万円弱ということですよね。680万円、実質的影響ということで。 　しかし、市民が感じているのは、こういう感じですよね。スーパーのレジで財布を開けるときに、一瞬のためらいがあって、一緒にいてる子どもに、今日はこれだけねと言って２つあったものを１つにしてもらうとか、エンゲル係数が28.6％という数字の裏には、こうした日常があると思います。 　減税というのはありがたいんですけれども、それだけで安心と言い切れるほど暮らしは楽にはなっておりません。だからこそ、私は数字の議論の先にある生活を忘れてはならないと思っております。 　市民、とりわけ泉南市民の暮らしが静かに、少しずつですけれども、若干圧迫されているような中で、減税と財政の安定をどう両立させるか、泉南市として市民の安心の重さをどう受け止めるか、この点について、市政の責任者としての市長の率直なお考えを、市長選挙を通じて機会があったらお聞かせいただきたいと思います。 　以上で大阪維新の会　石橋正敏の一般質問を終わります。（拍手） ◯議長（河部　優君）　以上で石橋議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　　　　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 ◯副議長（井上　実君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　13番　大森和夫議員の質問を許可いたします。 　なお、大森議員からは、一般質問に当たってパソコンを使用したいとの申出があり、許可いたしましたので、御報告申し上げます。大森議員。（拍手） ◯１３番（大森和夫君）　最初に一言、アメリカ、イスラエルのイラン攻撃について一言述べさせてもらいます。 　トランプ米政権とイスラエルが２月28日、イランに対する大規模な攻撃を行いました。イランの民間人の死者が792人以上になったという発表もあり、また、アメリカ軍にも死亡者が出たとの報道もありました。イランの最高指導者ハメネイ氏が殺害されました。 　イランの核開発反体制デモに対して武力で弾圧したことは許されないことです。核開発を巡っては交渉が続けられている中、アメリカ、イスラエルが先制攻撃を起こしました。 　アメリカ、イスラエルのイランに対する先制攻撃は認められません。ある国の指導者が、他の国の指導者を殺害する権利はありません。直ちに攻撃をやめ、対話のテーブルに着き、中東地域の戦禍を広げないようにしなければなりません。 　国連の声明は、最も大きな代償を払うのは民間人だとして、直ちに攻撃をやめることを述べています。 　高市首相は、アメリカ、イスラエルの先制攻撃を非難していません。この先制攻撃が国連憲章、国際法に違反していることは明白であります。これを批判できないことは、ロシアによるウクライナ侵略も、中国による南シナ海や東シナ海での軍事力を背景にした行動も批判できないことになります。 　日本共産党は、アメリカとイスラエルは直ちに攻撃を中止せよ、日本政府はアメリカ、イスラエルの先制攻撃を批判せよと訴えてまいります。 　それでは、早速ですが、質問に入りたいと思います。まず最初に、物価高騰対策について質問いたします。 　高齢者や低所得者への支援を増やしてほしいという声がよく聞かれます。高齢者や低所得者の置かれている状況は、社会保障の予算は２％増と物価上昇に及ばない。年金改定率も２％の見込みとされ、物価上昇と比べて大幅な目減りとなります。 　凍結していた高額医療費の負担増を復活させ、ＯＴＣ類似薬の追加負担導入、子育て支援と称する医療保険料への上乗せ負担開始など、給付削減と負担増がめじろ押しになっています。このような状況の下で、市民の暮らし、命、健康を守る市政を進めることが求められています。 　そこで、物価高騰対策として、次の３つの実施を要望いたします。 　１、エアコン設置への助成について、２つ目に、水道料金の負担軽減について、３つ目、電力、ガス、灯油などの負担軽減について要望いたします。市の考えをお示しください。 ◯副議長（井上　実君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　これまで国の新型コロナウイルス感染症対策対応地方創生臨時交付金や、物価高騰対応地方創生臨時交付金の活用をし、物価高騰に応じた様々な支援を行ってきたところでございます。 　市民への生活支援としては、低所得者支援給付、水道料金の減免、学校給食無償化や減免、地域振興券の配布事業などがございます。 　最近では、令和７年度の国の補正予算により重点支援交付金が拡充され、これにより本市では生活支援としての１世帯２万円分の地域振興券配布事業を開始するところでございます。 　議員お示しの低所得高齢者世帯への物価高騰対応として、エアコン設置への助成や水道料金の負担軽減、電力、ガス、灯油などの負担軽減については、現在行っている生活支援対策の効果と、これから国で議論される減税対策などを考慮し、さらに事業に必要とする財源が確保できるかなども踏まえて、検討していきたいというふうに考えてございます。 ◯副議長（井上　実君）　大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　今上げた３つは、財源確保というお話がありましたけれども、もちろん国がいろんな重点支援のような形で、財源を出してくれる場合も、もちろんそういうときには積極的に取り組んでいただきたいですけれども、一方で、市のお金も使って、ぜひ早めにやっていただきたいというふうに思っているんです。 　エアコン設置への助成というのは、泉南市はやったことはありませんけれども、泉佐野市をはじめ多くの市がやっているところです。 　今年の夏はどういう夏かというと、例年、ずっと高くなっていますけれども、今年の夏も同じように暑くなるだろうというふうに言われています。 　そういう中で、やはり熱中症対策として必要ということですよね。本当にエアコンがなければ、熱中症になって亡くなった方の多くの方が、エアコンをつけていなかったり、エアコンがなかったりということになっていますので、ここの支援が必要じゃないかというふうに思っています。 　それプラス、2027年問題というのが、エアコン問題というのがありまして、これはエアコンの省エネ基準を大幅に上げると。エアコンの冷暖房効率を現行から１割から３割強改善するということで、古い形のエアコンはもう作られなくなるということで、その代わり、今まで14万円ぐらいだったエアコンが32万円ぐらいのそういう価格になると。 　これは、2027年エアコン問題と言われるんですけれども、そういう中で、低所得者の人とか、高齢者の人とか、年金生活者にはエアコンが買えるのかということですよね。 　水道料金はもうずっと泉南市もやっていただいて、去年までやっていただいており、半年、基本料金半額ですけれども、これは生活者にとっては大事な施策なので、8,000万円程度の予算でできるということで、大変喜ばれているのでやってほしいと。 　それから、電力、ガス、灯油などの負担軽減ですけれども、これも過去ずっと泉南市はやっていただいていて、医療施設や介護施設、障害者施設、保育所施設などの支援で大変喜ばれているということなんですよね。 　電気代で言えば、３月から国の補助金が縮小されて値上がりになると、関西電力で言えば、平均、標準家庭で１か月分780円の上昇があると。 　大阪ガスは、414円の値上がりだというふうに報道されていました。４月からは、電気代、ガス代の補助がなくなる予定と。補助がなくなるということで、これもさらなる上昇、値上がりするだろうというふうに言われていますね。 　ガソリンについて言えば、中東の関係で多分値上がりという話も、長期化すれば値上がりになるんじゃないかということもあって、こういうところの施策への負担を、今回骨格予算でそういうのができなかったかもしれませんけれども、今も言うたように、国待ちではなくて泉南市の中でもこういう施策を取っていただきたいというふうに思うんですけれども、この点どんなふうに考えておられますか。お答えください。 ◯副議長（井上　実君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　今、議員お話しいただいている内容については、重々理解しているつもりでございます。 　ただ、現状やっている施策を確実に皆さんにお届けするのを、まずは優先させていただきたいと思っていますし、そちらの効果、それと、あと、今、中東のほうが怪しい状況になっていますので、これからどういう形で皆さんの生活に影響を与えるかというところも重々見極めた上で、いろいろ市としての検討をしたいというふうに考えてございます。 ◯副議長（井上　実君）　大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　検討していただけるということなんですけれども、泉南市の例えば基金とかを使っての、そういう国の重点基金とか、重点支援とか、そんなのとは別にできないかというふうな提案については、どのようにお考えでしょうか。 ◯副議長（井上　実君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　このたびの物価高騰対策としての地域振興券におきましては、一般財源といいますか、基金を活用して約8,000万円程度、一般財源から出す形で、１世帯２万円という物価高騰対策をしてまいりました。 　総合的にその都度都度判断をしていくという、先ほどの部長の答弁に変わりはないんですけれども、財政状況といたしましては、今の財政シミュレーションの下でいくと、令和13年度で財政課所管基金、いわゆる公共、公債、それから財調、この辺りの基金がこのまま推移をしますと枯渇、令和22年度には全ての基金が枯渇するという厳しいシミュレーションもある中でございます。 　昨日から財政の話がある中で、具体的に申し上げましたが、そういう数字もある中で、総合的な判断でお金を見ながら毎年度の予算策定をしております。 　当然のことながら、だからといって全くしないというわけではありませんけれども、その都度都度でしっかり財布を見ながら検討していくと、そういった答弁にさせていただきたいと思います。 ◯副議長（井上　実君）　大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　基金が枯渇するということですか。ちょっとそれは、にわかに信じ難い。何年度からなるのか、どういう状況を見てそんなふうにおっしゃっているのか。 　あと、市民からよく言われるのは、泉佐野市は、田尻町は、何で泉南市はということですね。何で泉南市はできないかということですよね。 　私自身の認識としては、泉佐野市や田尻町のようにはいかないというふうには思います。しかし、財政難といって、今日も市長がおっしゃって、基金が枯渇するというふうにおっしゃったけれども、いつ枯渇するのかよく分からないですね。 　このままでは枯渇するんですか。どうしたら枯渇するんですか、よく分からないです。職員も今、どういうのかな、財政難ということによって、職員も市民も萎縮するようなことはしたくないとは思います。そういうことは、あってはならないと思うんですよね。 　市民は財政難、市にいろんなことを要望しても、限られた財源とか、財政難やからと言うてできないと言われる。職員も、こういう場で市長は財政難と、もう口酸っぱくして言われると。 　そういう中で、やはりこれがやりたい、あれがやりたいとか、例えばもう決まり文句みたいに、市の職員も財政難だからということを言うと。 　本当に悪く言えば、思考停止みたいになっている部分があるんじゃないかというふうに思うんですよね。 　泉南市は財政難の時代がありましたけれども、今も財政がいいとは言いませんけれども、市職員の頑張りとか、市民の協力で財政状況は改善してきているというふうなことは間違いないと思うんですよね。 　それが実感できるような市政にしていく必要があるんじゃないかと。前市政の引継ぎのような市政は、もう変えていきたいというふうに、前市政もどうやって、いろんな財政難の原因をつくってきましたけれども、でも、今も言うたような形で、だんだん財政状況が改善されていって、山本市長の下でも財政状況というのは、よくなっていると思うんですよ、僕。 　例えば、泉南市は泉佐野市や田尻町同様に、空港関連の税収がありますね。これは例えば空港がなくなるとか、潰れてしまうとかいうようなことはまず考えられない。そういうことがあったら、泉南市の財政は枯渇するかもしれませんけれども、でも、空港がなくたってちゃんとやっている市はたくさんあるわけでね。 　そういう財源があると。泉南市は今度の予算を見ても27億6,000万円の空港関連の収入が入ってきているわけですね。こういう市はなかなかないというふうに聞いています。 　それから、基金も今回も財政調整基金は15億円を維持したというふうに大書きされているぐらい、いろんな状況の中でも15億円維持していると。標準財政基金ですか、標準財政額の10％と言われる15億円は確保しているということですよね。 　それと、ふるさと納税が、やはりこれは頑張っていて、基金は昨年度よりも２億5,400万円増えていると。28億4,000万円の積立てがあるわけです。 　基金全体は８億1,000万円減っていますが、これは公債費管理基金から借金の返済に、７億円を返済に充てたわけですよね。これによって市債も減るし、これに関連する金利も減っていくと。これはもう財政がよくなっている証拠だというふうに思うんですよね。 　こういう状況を見れば、財政は確実に頑張ってよくなってきている。山本市長になってからもよくなっていっているというふうに言えるんじゃないですかね。その点、どんなふうに考えておられますか。 ◯副議長（井上　実君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　議会の皆様にも職員の皆さんも御協力、それから職員におかれましては、非常に御尽力をいただきまして、財政状況に関しましては、令和３年度の中期財政計画と比較をして、そのときのシミュレーションからいくと、今もう少し厳しい状況であったものが、基金、それから収支を合わせていくと約27億円の収支改善が見込まれているという意味では、財政的には非常に努力代があったというふうには、数字としては現れています。 　従来の物価高騰の推移においていけば、当然のことながら先が非常に見える財政状況になったわけでございますが、一方で、物価高の影響を大きく受けて、そこの効果額を出したんですけれども、そこら辺の出し代をさらに上回るような物価高騰が起きているというのが、まさに市役所を取り巻く現状としてございます。 　確かにおっしゃられるように、空港税収入は228億円程度ございますが、住民１人当たりの例えば納税額でいきますと、大阪府内の市の中では一番低いところで推移をしております。 　それから先ほどおっしゃられましたような、いわゆる公社、三セク債、そういったものの返済に充てるお金ということで、一定程度自由に使える裁量というのは、泉南市はないというのが事実でございます。 　そういったところを対策して、生み出してきたわけではありますが、これからやらざるを得ない公共施設の財政出動を想定した際に、今ある基金では、なかなか先行きが見通せないというのがあり、財政シミュレーション、令和６年度の中期財政計画を基にしたシミュレーションベースで考えていきますと、先ほど申し上げましたように令和13年で、財政課所管の基金がなくなってしまうという状況でございます。 　これは、これまでも西信達の義務教育学校と、それから次期ごみ焼却場をどうしていくかというふうに検討する際に、議員の皆様にもお示しをした財政シミュレーションがあったと思います。 　ただ、年度年度でシミュレーションは変わってきますので、今の時点では、そういったシミュレーションが出ているということで、今御報告をさせていただいた次第でございます。 ◯副議長（井上　実君）　大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　市民１人当たりは平均で納める納税額が府下最低とおっしゃった。それはそのとおり。 　一方で、泉南市に入ってくる税収を市民１人当たりで割ると、これは平均なんですよね。なぜかというと、もう市長もうんとうなずいたように、空港から税収があったり、ほかの税収があるから、反対に言うたら、泉南市の市民は得していると言い方はどうか分かりませんけれども、平均すれば１人当たりで納める金額は一番少ないですけれども、府で一番、市として一番少ないんですけれども、入ってくる収入を市民１人当たりで割ると、真ん中辺なんですよ。財政指数も真ん中辺なんですよ。 　だから、泉南市が財政ない、財政ないという、悪い悪いというのは、決してええとは言いませんけれども、それから、学校のことだって、造り直さなあかん。それはもう当然ですよね。 　だから、清掃工場のこともありますし、それはもう、ごく当たり前のことなんですよね。どこの行政だってどこの市町村だって、それをするわけですよ。 　それがあるからというて、財政難で何もできませんなんて言う市はないと思うし、それから、国のとか府、今物価高の話なんかされたけれども、あれはもう全国に関わる、日本全部に関わってくる問題やから、それを泉南市だけで解決せえなんていうのは、誰も言わないと思いますよ。それは国や府、補助も得ながらするわけでしょう。 　だから、そういう市長がおっしゃるような財政をどうするかとか、財源の裏づけがあるかどうかという議論はとても大事やと思いますけれども、あまり市長が先頭になってそれを言うと、職員も市民も萎縮するんじゃないかというぐらい、ちょっと市長は言い過ぎじゃないかと思うんですよ。 　だから、今も言うたように、市長になってからも基金が増えているわけでしょう、水なす基金はね。水なす基金は、前も言いましたけれども、これは早く使って、寄附者の要望、要求に従って早く使わなあかんのですよ。それはもちろん水なす基金もないと、こんなことでやっていたら、将来不安やと告発するようなこともあるから、対策を考えなあきませんねというのやったら分かるけれども、水なす基金も増えているわけです。 　水なす基金は、ためるのが目的じゃなくて、寄附者の意向に従って使っていくということでしょう。使ってくださいという中身も市長にお任せとか、教育とか、そういう分野で使ってくれということやから、今市民が要望していることと市長の考えていることと、何も矛盾することがないんやから、これは早く機敏に使っていくということが大事だと思うんですよね。 　それが、財政難と言いながら、水なす基金がまた、２億円ほど積み増しされていると。いや、使い道ないのか、あるのか、どっちなのかというふうに思うんですよね。その点どうですか。財政の考え方について市長の考えをぜひお聞かせください。 ◯副議長（井上　実君）　阿児副市長。 ◯副市長（阿児和成君）　先ほど市長のほうがお答え申し上げましたけれども、決して市長が感情論でお金がない、財政難だと申し上げているわけではないというのは、お分かりだと思います。 　数字の根拠を基に推計をして、その事実を市長は答弁なさったというふうに理解しておりますので、その内容について御理解いただけないのであれば、再度総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事からその数字を答弁させていただきます。 ◯副議長（井上　実君）　清野総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事。 ◯総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事（清野智久君）　収支計画についてでございますが、まず、これまで本市におきましては、財政状況等の理由により進まなかった大型の建設事業が続くことから、その財政に与える影響について十分認識した上で、まず、その対応といたしまして、施設の複合化や事業規模の圧縮などを行ってまいりました。 　また一方、本市を取り巻く状況といたしまして、国の施策や税制改正、社会経済状況、とりわけ昨今の物価高騰や金利の上昇などの社会経済状況の変化に大きく左右されるため、前年度の決算状況等を踏まえ、収支計画については、毎年度見直しを実施しているところでございます。 　令和13年度以降の財政の収支見通しについてでございますが、現計画における推計におきましては、公共施設の更新などの収支不足に対応する財政調整基金、公共施設整備基金及び公債費管理基金は、令和13年度に推計上ではございますが枯渇し、それ以外のふるさと泉南水なす基金などにつきましても、推計上においては令和22年度に枯渇するという形で、市民サービスへの影響のおそれや緊急臨時、また、それらの財政状況に対応するなど機動的な財政運営が、基金がなくなることにより困難になりますことから、今後の事業の具体化の状況や経済動向などを踏まえ、引き続き計画ベースに、中長期的な視点で検証した上で、我々といたしましても、持続可能な財政運営を行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　市民にとっては財政状況がよくなっていると。市民は、何というかな、財政状況が何やかんやと言いながらも、頑張ってきてよくなっていると、そういうことがもう全く実感できないような、全くという言い方はよくないかもしれませんけれども、実感できないような市政で、皆さん不安に思っているわけですよ。 　お隣の泉佐野市や田尻町のように何でできないのかと。空港があって二十数億円、27億円、30億円弱が毎年きっちり入ってきて、何でそれで枯渇するんやという、何でそれで財政運営できへんのかと。水なす基金も、府下で言うたら８位でしょう。こんなに人口が少ないところで８位まで頑張っていて、水なす基金でお金を入れてくださってる人の件数、それは府下で２位やと言いますやんか。泉佐野市が１位で泉南市が２位と。 　だから、これもどうですか、それだけ水なす基金、ふるさと納税基金が頑張っていて、泉佐野市の財政が今好調なのは、ふるさと納税でしょう。泉南市もふるさと納税も頑張ってやっていると。泉佐野市や田尻町と同じように、空港関連の税収がきっちり入ってくると。そうやのに、何で枯渇するのかという単純な疑問ですよね。 　それは、もしくはあれですか、借金をまだ返さなあかんとか、土地開発公社のことが原因だというふうに言うんですか。それも、今も言うたように、借金の返済で言えば５億円、来年度予算で言えば、７億円の市債の返済は増えているわけですよ。水なす基金も２億円以上増やしているわけでしょう。 　もうちょっと何か、枯渇するとかというのが、脅しじゃないやろうと思いますけれども。 　もう１つ聞きますけれども、ずっとこの財政状況のあらましとかを読みますと、土地開発公社の借金がいろんな負担になっているということですけれども、財政難の原因の１つやと、大きな理由に述べておられますけれども、土地開発公社の失敗の教訓、これが財政難の原因となって、そうしたら泉南市ではどういう教訓を得て、これを今財政運営の中で生かしているのか、ちょっとその辺についてお答えください。 ◯副議長（井上　実君）　清野総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事。 ◯総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事（清野智久君）　やはり教訓といたしましては、いろんな施策、市が行う施策について、どういった後年次に影響があるか、その施策を行うことによって、特に市財政に及ぼす影響によって、その後のいろんな施策展開が縛りを受けるという可能性が出てきますので、そういったところが１つの教訓として、現在、毎年見直しを行っております収支計画という位置づけで、見直しを行っているのは、そういった点を考慮いたしまして、その年その年、また後年次の施策展開が市の財政状況に与える影響を勘案して、今後の計画実施を考えていくといった形で、今財政運営を行っているところでございます。 ◯副議長（井上　実君）　大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　大型公共事業なんかをやって、それで財政難のときにしたら借金でそういうようなことになると、それがずっと返済のために、返済がそれをまた後年度に、泉南市の財政の圧力になるというふうなお答えだったと思うんですけれども、僕は、それは違うと思うんですよ。 　公共事業、例えば学校とかを造ったとか、それから今日市長がおっしゃったけれども、清掃工場の建て替えとか、こういうのはやはりする必要があってするわけですよ。 　しかし、公共施設のああいう土地の購入ですよね。土地開発公社の購入、あれなんかは全くのあれでしょう、もう土地を買うたけれども、何も使われへん、塩漬け用地のままで放置したと。借金でどんどんバブルで買わなあかんという、そういう政策的なミスでしょう、間違いでしょう。土地開発公社の失敗というのは。 　清掃工場とか、学校を建て替えて、そんな費用がないとか、そのために必要なものをつくって、財政が悪くなったものと、土地開発公社みたいに全くの政策的なミス、間違いで借金をつくったものと全く全然違うと思うんですよ。 　その点、教訓の導き方も違ってくると思うんですけれども、今みたいなお話で言えば、将来に借金を残すようなものとか、そんなものはつくらんでええ、つくったら大変なことになるというのが教訓ですよみたいなことであったら、それやったらもう清掃工場をつくんなよと、学校を建て替えんなよというふうなことになりかねない。そんなことは誰も考えていませんわね。 　ちょっと教訓の導き方がおかしいのと違いますか。土地開発公社はもともとその設立から、やり方から間違いであったと、そういうものをずっと続けて清算が遅れたことが、借金を増やしてきたというのが教訓じゃないんですかね。その点についてお答えください。 ◯副議長（井上　実君）　清野総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事。 ◯総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事（清野智久君）　土地開発公社の教訓を生かしてというところにおいては、あくまでもいろんな事業を行うことが、その後の収支状況に与える影響がどうかということを考えながら、必要な事業をストップするとか、そういった意味ではなく、例えばなんですけれども、先ほども申しましたように、財政状況等の理由により進まなかった大型の建設事業等につきましても、財政に与える影響を十分勘案しながら、その対応といたしまして、施設の複合化や事業規模の圧縮などを図っているところでございます。 　必要な事業については、きっちりと計画ベースに置いた上で、レールに載せていくと、そういう形でございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　財政難やから何々ができませんというふうにおっしゃるので、特に強調して言うわけですけれども、やはり必要なものをつくっていくと。学校の整備とか、教育環境の充実とか、これはやらなあかんことやからね。でもそれを先延ばしにしていって、また、財政難やからしませんみたいなことをしていくのは問題だと思うんですよ。今そういう悪循環に入っているように思いますね。 　土地開発公社については、さっきも言いましたけれども、それ自体が間違いなんや。結果的には間違いであったということも言えると思うし、失敗を小さく収めたところが多くあるけれども、泉南市の場合には３番目ぐらいに大きな借金だったのかな。そういう状況で、土地開発公社の経営を失敗したと。 　それは本当に無駄なことをやって、塩漬け用地だけ増やしていって、金利だけで毎年２億円ずつ払っていったと、銀行からお金を借りて土地開発公社をやっていましたから。 　そういう土地開発公社を清算したときには、何十億円、40億円、50億円ぐらいですか、借金が残って、またその返済に追われるという状況なんですよね。 　だから、そういうことをやったことが問題なので、政策的なミスが問題だというふうに思います。何か大きなことをやって、その借金がずっと泉南市の財政の悪化の原因になって、それを見極める計算が必要ですと言うて、今みたいに、いや枯渇する、何々ができなくなる、財政難やというようなことでやっていくのはどうかなというふうに思います。 　ですから、市民の中から、今も言いましたように、何で泉南市は、泉佐野市や田尻町みたいにできないのかというふうに聞かれた場合は、どんなふうにお答えになっているんですかね、お答えしていただけますか。 ◯副議長（井上　実君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　大森議員の質問のお答えとしては、基本的には先ほど申し上げましたようにいろんな財政状況はあるんですけれども、年度年度ごとで、総合的に判断をしていきますよというのが、本趣旨の答弁でございます。 　他の自治体との違いといいますのは、先ほど申し上げました公共施設がなかなか進んでこなかったというところで、老朽化率が70％を超えているところで、それを今ずっとやってきています。 　この４年間で進めています。ごみ焼却場、それから西信達の義務教育学校も、留守家庭児童会や公民館とか、様々なものを複合化する形で進めております。 　これらの金額が156億円だったものが、約200億円とか、学校で最初は合計して40億円ぐらいで見積もっていたものが、今の物価高騰で70億円近くなってくるとか、こういった上振れというのが非常に多くありますので、これも財政部局とともに、どれだけ市民サービスに影響がない形で、財政の部分を抑え込めるかというところを、真剣に考えて導き出した結果で、その金額というところがございます。 　そういった部分がほかの自治体に比べて、やっていかなければいけない大型公共事業が多いというところが、他の自治体と少し違う部分かなと思います。 　この部分を反映した結果として、今の時点では、先ほどの基金をどんどん取り崩さざるを得ないという状況がございます。 　ただ、我々は一定程度の物価高騰の部分を財政のシミュレーションに反映をさせていますし、結構厳しめの財政状況で見ておりますので、それを毎年度しっかりいろいろ対策することによって、改善に向けていくというのが、私を含めた財政部局等の使命だと思いますので、しっかり肝に銘じて、市民生活に影響が及ばないように、財政運営を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◯副議長（井上　実君）　大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　まだ清掃工場や学校の建て替えも緒に就いたばかりという中でも、もう財政難やとか言うて市民生活にいろんな影響が出てきているわけですよ。 　職員さんも数が増やされないと、仕事がもう大変で回らないと、病気の心配とか、休職の心配とか、それから、いろんな仕事にも影響が出ているぐらい、いろんな課や部は増やされていくけれども、市民にいろんな問題も起こしてきているわけですよ。今でもこういう状況なんですよね。 　だから、あまり市長は、どこへ行っても財政難、財政難、枯渇するというようなことを、やはり僕は言い過ぎじゃないかと。いろんな意見の違いがありましたけれども、それはもうちょっと考えて、市長も自分がやってきたことを見ながら考えていただきたいというふうに思います。 　清掃工場も学校も国の補助金も下りてきますわね。それから、清掃工場は阪南市との２つでやっていますよね。阪南市は清掃工場ができるから、何も市民サービスをこれからも大変ですよ、できませんよというようなことは言っていないと思いますよ。そういうことも考えていただきたいというふうに思います。 　財政の話、もうちょっと、また思い出したら質問するかもしれませんけれども、取りあえず次の課題、次の問題に行きたいというふうに思います。 　さわやかバスについてお聞きしますけれども、令和９年４月にダイヤ改正が行われるということで、２年前倒しで今ダイヤ改定に向けてのいろんな調査とかが行われているということなんですけれども、その１つとして泉南市地域公共交通計画というのが出されました。 　この中で、さわやかバスについていろんな意見が出されているんですけれども、その中で、さわやかバスの利用客数は増加傾向ですが、一方で極めて少ない路線もあるというふうに書かれていましたけれども、増加傾向にある路線はどこか、増加はどの程度か、全体の路線でどれぐらい増えたのか、増加の原因は、特定の路線が増えていれば、その理由も教えてください。 　あと、極めて少ない路線はどこか、利用が少ない理由はどのようなものがあるのか。ほとんど利用状況がないバス停もあるというふうに書かれていますけれども、その実態、その理由が分かれば教えてください。 ◯副議長（井上　実君）　伊藤都市整備部長。 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　まず、利用者数が増加傾向にある路線について御答弁させていただきます。 　特に混雑が著しい路線といたしましては、新家回り、一丘Ａ回り、山回りの３路線が上げられ、これらの路線においては、特に朝の新家回り１便や、一丘Ａ回り１便、また山回りの１便及び５便において、車両定員を上回る高い乗車率が確認されており、利用者の増加が顕著であることが分かります。 　この増加の主な原因といたしましては、イオンモールりんくう泉南を路線の起終点としたことが大きく影響していると考えられます。 　一方、利用が極めて少ない路線といたしましては、岡田Ｂ周りや南回りの一部区間が上げられます。これらの路線では１便当たりの平均利用者数が10人以下となっており、非常に厳しい状況にあります。 　また、バス停単位で見ますと、年間の乗降客数がほぼゼロに近い箇所も存在していることが確認されており、このようなバス停については、目的地とバス停の位置にミスマッチが生じていることが主な原因であると考えられます。 　ただ、大きな背景には、今年度実施しましたアンケート結果から、市民の約７割が運転免許を保有していることや、買物等の外出の約６割が自家用車によるものであるとの結果が出ており、本市特有の自家用車中心の生活スタイルが深く関わっているものと考えられます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　混雑状況は具体的にどんな感じですかね。いろんな市民の方とお話しすると、もう座ることができないとか、立っていても、もう何というかな、いろんな荷物とか、高齢者の人が多いから押し車を持って乗るような人もいらっしゃって、立つのにも大変やとか、停車したときにお金を払いに行くために前に行くときも困難する、困るようなこともあるというふうな話を聞いています。 　混雑状況はどのぐらいに、ちょっと早く改善しなければならないと困るぐらいの状況にあるのではないかというふうに思いますけれども、その辺のところと、その対策についてどんなふうに考えておられるのか、お願いします。 　この基本方針は大変よくできたものだというふうに思いました。それはこの基本、さわやかバス等の公共交通を充実させていこうと、必要なものだということで、いろんな困難な状況はありますけれども、やっていこうということが書かれているということなんです。 　市民は便利なバスを求めていると。それがあれば、例えばバス代を値上げにしてもらってもいいよというふうな話とかも紹介されていました。 　そういう点があるんですけれども、増車増便については書かれていなかったんですけれども、増車増便などは考えておられるのか。 　それから、今も言うたような、たくさん利用しているところと、利用していないルートがあるということを含めて、そこをどんなふうに次のダイヤ改定に生かしていこうと考えておられるのか、お答えください。 ◯副議長（井上　実君）　伊藤都市整備部長。 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　混雑状況ですけれども、先ほどちょっと御紹介させていただいたとおり、朝の１便においてかなりの乗客数が乗っていると。路線的には長い路線もございますので、乗車しているうちにいっぱいになっていくというような路線もあるというふうに聞いております。 　荷物のほうも持てないぐらいの状況になることもあるというふうな形でも聞いております。ただ、今暫定的に１車ちょっと増加したような形で対応しているところもございまして、増加というか、その辺の形を変えた形で対応しているところもございます。 　あと、増便については、基本方針に掲げる利用者の増加を実現するためには、単なる意識啓発にとどまらず、実際に使いやすいと感じていただける運行頻度の確保が不可欠であると認識しております。 　まず、増便や増車に関する質問ですけれども、基本方針に掲げる利用者の増加を実現するためには、単なる意識啓発にとどまらず、実際に使いやすいと感じていただける運行頻度の確保が不可欠であると認識しております。 　特に先ほどから御答弁させていただいていますとおり、一部の路線では定員オーバーに近い混雑が発生しておりまして、今年度実施しました市民アンケートにおいても、多くの方が便数を増やしてほしいとの御要望をいただいております。 　また、運行事業者や市民の方々も交えた地域公共交通協議会を実効性のある場として活用し、地域のニーズに応じた公共交通の在り方を共に考えながら、今年度においてはアンケート調査に加え、市民参加型のワークショップを開催いたしまして、より多くの市民の皆様の声を直接伺う場を設け、今後の交通施策に反映させることを目指し、検討を進めているところとなっております。 　ただ、一概に増便するかしないかということについては、現在この公共交通協議会のほうで検討を進めているところとなっておりますので、まだ結論のほうは先ということで御理解いただきます。 ◯副議長（井上　実君）　大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　山手地域での利用の声が多いですし、それから、免許返納する方も増えてきていますし、バスを利用することによって、買物に出て行ければ、それだけでも泉南市の経済も回るだろうというふうに思います。 　病院に行かなくても済むと思いますので、こういう形でバスの充実について取り組んでもらいたいというふうに思います。 　それでは、時間の関係もありまして、狐池の周辺のことについて質問いたします。ちょっと映してもらえますかね。 　この間、ずっと狐池の問題を質問してきているんですけれども、これは家の池側のほうから撮った写真なんですけれども、家は３つあるんです。左端の一番下の白いやつと、茶色のやつと、もう１個、白のやつ、木がバッと覆っているところなんですけれども、この３つを中心に、あと数軒、十軒弱ぐらいこういう被害の状況があるというふうに言われています。 　ここを何とかしなければならないということで、市も取り組んでいただいているんですけれども、前回の質問の中で草刈り、また前も言うたように、草がずっと生えていますけれども、ここの草刈りをして、池の状況とか、どんな形で土地が下がったりしているのか、そういうのを、これも全然見ても分からないので、早く切って見ようということになっているんです。 　これは年度内を目指すということで、９月議会に言うてもらったんですけれども、まだ草刈りは実施できていません。市長にもぜひ現地を見てほしいということでお願いしたんですけれども、市長のほうは見るというお答えだったんですけれども、できればどういう方針で解決するかというのが決まってから行きたいということをおっしゃっていまして、今も言いましたように、草刈りすらできていない状況なので、来てもらえていないという状況なんですよね。ちょっとこの状況を見て、進捗状況を今後どんな形で進めていくのか、この問題の解決についてどのような取組をしていくつもりなのかについてお答え願いたいと。 　それと、来年度予算の中で、この狐池に関する調査のような予算もなかったので、その予算についても、どんなふうに考えておられるのか、お答えください。 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　狐池の件についてでございます。 　令和７年第４回の定例会におきまして、大森議員からの一般質問において、現場の草刈りや伐採をする旨、答弁をさせていただいておりましたが、現時点で実施には至っておらず、早急に作業を開始すべく調整をいたします。 　本事案に関しましては、以前からも御質問いただいており、隣接地権者や水利関係者の意見も交えながら、解決策の検討を進めたいと答弁させていただいているところでございます。 　今後どのような動きになるのかとの不安を抱えながら、周辺の方も生活を送っておられるというふうなことは十分認識しておりまして、早く方針を決める必要があるというふうに認識しております。 　かねてより、該当する住民の皆さんと関係者による協議を行い、その上で合意形成を図る必要があるという見解をお示ししてきたところでございます。 　しかしながら、何も資料もないまま口頭だけの説明では、住民の方も分かりづらいと思われることから、合意形成を図るための説明資料が必要であると考えております。 　そんなことから、令和８年度予算におきまして、それらを作成する業務委託を発注するための予算を確保したいというふうに考えております。予算が確保できた際には、早急に業務を発注し、関係者との協議を行えるように進めてまいりたいと考えております。 　また、市長の現場確認につきましては、現在のところ実現には至っておりませんが、前回の定例会でも御答弁させていただいておるとおり、現場の確認の必要性は大切であるとの認識でありまして、状況に応じて適時適切に対応するとの考えには変わりございません。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　予算の確保については、今も言いましたように、来年度予算には計上されていません。どのような形で予算の確保を考えておられるのか。 　今の話やったら具体的に進んでいるようですけれども、時期などが分かればちょっと教えていただきたいというふうに思います。 　これは、一日も早くやっていただきたいんですよ。これはもう繰り返し言うていますし、部長もおっしゃっているように、本当に命とかに関わりかねないような状況に置かれています。対応が遅れれば遅れるほど被害が広がるということですよね。被害が広がれば広がるほど修理の費用がかかることになってしまうと。 　特に、近くの住民の方が心配しているのは、以前も大雨の後に何の予兆もなくがたっと土が下がったということなんですよね。 　だから、本当に大雨の梅雨の時期とか、台風の時期以前に調査ぐらいは終わっていただかないと、草刈りが終わっていただかないと、もう心配やというような地元の声もあるわけですよね。 　その点を考えながら、予算のそういう状況については、どんなふうに考えておられますか。もっと具体的にお答えください。 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　住民の方との合意形成が必要であるということで、その資料づくり、この地形の形でありますとか、そういったところを、一定資料を作成するための業務委託を行うということで、予算確保次第、早急に進めていきたいというふうに考えております。（「具体的には」の声あり） 　具体的なスケジュールについては、今のところお答えするものはございません。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　６月とか、９月とか、それからまた調査は、今言うたように梅雨とか台風前にはやりたいとか、そういうことも考えておられないですか、ちょっとその辺についてもう一度答えてください。 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　年度当初の早い時期から開始していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　大丈夫ですよとおっしゃってくれるけれども、ちゃんとその辺のところが具体的に決まれば、すぐ住民さんにも知らせてもらいたいと思いますので、頑張ってくださいね。 　それで、もう一遍写真にちょっと戻っていただきたいんですけれども、今まで２回の質問の中で、庭が大きく池側に下がったところ、それから、庭が１メートル以上下がったところを見てもらいましたけれども、これはその隣の３軒目なんですけれども、こんな形で35センチ、30センチ強下がっているというとこところです。 　これは池に面した庭のところなんですけれども、ずっと陥没が進んでから、住民の方が自分らでコンクリートを張ったりしていましたけれども、高齢になったりとかして、それもできなくなって、ナショナルと書いていましたけれども、こういうシートを張って、しばらく放置していたと。 　今回見せてくださいということで、こういう写真を撮らせてもろうたんですけれども、こわごわ、こういうシートを剥がして中の様子の写真を撮りました。 　何が怖いかというと、どれだけ穴が広がっているか、深いか分からないと。それから、立っているところが落ちるのと違うかと。写真を撮っていてね。靴が見えますけれども、そういうところが落ちるんじゃないかと、そういう不安を抱えながら今やっているわけです。 　だから、もうそういう意味でも、本当に早くやっていただきたいと思いますし、いろんなこの状況、池の状況から言えば、今の市の方がつかんでいるだけでも、７軒ぐらいあるんじゃないかということですけれども、まだ下を見たら、床を剥がして見たら穴が空いているとか。 　それから、今度の大雨でがたっとまた庭が落ちるとかいうようなところも出てくるかもしれないと思うんですよね。その点のそういう本当に危機感を持って対応してもらえているのか。繰り返しの質問になって申し訳ないですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　今後の動きがどのような動きになるか、不安を抱えながら生活を送られているということで、早く方針を決めてほしいという思いがあることは、市としても十分認識しているところでございます。 　したがいまして、繰り返しになりますが、来年度予算確保でき次第、できるだけ早急に資料のほうを作成いたしまして、住民の方と合意形成を図る作業を進めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　これも僕もあまり言わんほうがいいかもしれませんけれども、ただもう僕の前にも２人の議員さんが質問して、２人ともあまり言うたらよくないかもしれませんがとか言いながら質問していましたけれども、この担当のところの部課が忙し過ぎるというのはあると思うんですよ。 　それが理由で遅れているんじゃないかというふうに、そういうことは思うんですよね。もうここの課は、今、農林もしているし、この狐池のこともしているし、それから、地域振興券のこともやっているんですよね。 　こういう仕事を幾つも重ねながらしていくと、遅れ遅れになってしまうと。何で言わないほうがよかったかというと、職員さんにそのことを言うても、市の職員さんは、どこも忙しいから、うちだけじゃないからもうそんなことを言うてもらったら困るというようなこととか、仕事をきっちりやりたいというプライドもあって、そんなことは忙しいからというようなことを理由にしたくないということもあって、言うてくれるなというふうに言うてはるんです。 　今日も昨日も質問の中で、市の職員さんの仕事が忙し過ぎてという部分がありましたので、これはもう僕の意見として、職員さんはこんなことを言うているんじゃないんですけれども、僕の意見として、忙し過ぎるところがあるんじゃないかということがありますので、ぜひそれも検討していただきたいというふうに思います。 　もう時間もなくて申し訳ないんですけれども、農林水産業の物価高騰対策と、それから気候危機なんかで雨が少なかったり、温度が大変、暑くなっていろんな弊害が出ていると思うんですけれども、そういうことについて、取組状況などはもう時間がないのでいいので、どんなふうな考え方で対応しようと考えておられるのか、簡単に、時間のある限りでお答えください。 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　農林水産の気候変動の影響に対する支援についてということでございます。 　日本の年平均気温は、100年当たり1.4度の割合で上昇しておりまして、統計開始以降、最も高い数値になっておりまして、とりわけ大阪では地球温暖化に加え、都市化の影響が表れていると考えられ、年平均この100年間で2.1度上昇していると言われております。 　農林水産業は気候に影響を受けやすく、年平均気温が長期的に上昇する中、農産物の高温による品質低下などが既に発生していると言われております。 　現在、農業者の方から市に対して、高温による作物被害の報告や相談は特段寄せられていないものの、関係機関にはお米に関する高温障害の相談が寄せられていると伺っております。 　そこでは、高温障害に強い品種を進めるなどの対応を行っているが、他の作物においても気温上昇により生育が早くなってしまう、出荷のタイミングが遅くなるなど、従来のやり方では対応できないということは明確です。 ◯副議長（井上　実君）　以上で大森議員の質問を終わります。（拍手） 　ここで、議場内の換気のため、午後２時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時３１分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 ◯副議長（井上　実君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　２番　工藤智恵子議員の質問を許可いたします。工藤議員。（拍手） ◯２番（工藤智恵子君）　こんにちは。公明党の工藤智恵子です。このたびは井上副議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき、2026年第１回定例会における一般質問をさせていただきます。 　議会の傍聴にお越しいただいた皆様、インターネットで御覧いただいております皆様、ありがとうございます。日頃より皆様から伺ったお困り事や御要望を理事者の皆様に聞いていただき、一層の解決を図りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、大綱４点にわたり質問させていただきます。 　まず大綱１、非核平和宣言都市としての取組についてお伺いいたします。 　現在、世界に目を向けてみれば、ロシアのウクライナ侵攻が開始されてから４年が経過しました。ちょうどこの一般質問の原稿を作成しているとき、もともとの原稿はアメリカもイランへの限定的軍事攻撃を検討しているとの報道がありましたという原稿だったのですが、それがあっという間に、本当にアメリカはイスラエルと共にイランを攻撃し、女子小学生100名以上が死亡したという報道が出てきました。 　事実であれば本当に許し難い行為ですし、イランの最高指導者ハメネイ氏が殺害されるという痛ましい事態が起こりました。まさに一国のトップの決断によって、こんなにも簡単に戦争は始まってしまうのかと実感しました。 　また、ドイツでは議会により新しい兵役制度が閣議決定され、徴兵制の再開が検討されているとの報道がありました。 　日本周辺においても、中国と台湾の問題や、北朝鮮からのミサイルの問題などを抱え、これから原油もどうなっていくのか不安は尽きませんし、この80年間守り抜かれた平和というものが、何もしなくても自動的に継続できるという状況ではなくなってきました。 　そんな中、昨年10月に自民党と日本維新の会で交わされた連立政権合意書では、憲法第９条の改正や殺傷能力のある武器の輸出を容認する案、スパイ防止法の検討がなされております。 　また、高市総理の過去の御発言から、非核３原則の核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずのうち、持ち込ませずを見直そうという考えがおありなのか、心配する声も市民の方から届いております。 　そこでまず、非核平和宣言都市としての平和の理念を未来にわたり維持していくために、項目１、現在の本市における子どもたちへの平和教育の取組についてお聞かせください。 ◯副議長（井上　実君）　ただいまの工藤議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　本市におけます平和教育につきましては、子どもたちが平和の尊さを学び、教育基本法に定められている平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質、これらを育むため、市内全ての小中学校において発達段階に応じた平和学習を実施しているところでございます。 　具体的には、まず外部講師や当事者との出会いを大切にした学習といたしまして、広島の被爆者や被爆二世、伝承者から直接お話を聞く機会を設けまして、歴史的な事実を自分事として捉えられるように工夫しているところでございます。 　また次に、実感を伴った学びを深めていくため、修学旅行や校外学習時の現地学習におけるフィールドワークにおきまして、出発前の事前学習や帰着後の振り返り活動を継続的に実施しているところでございます。 　また、教科や学年を横断した学びといたしまして、国語科や道徳課の教材等を活用した学習に加えて、夏季休業中の登校日におきましては、全校一斉に平和を考える貴重な機会といたしまして、本の読み聞かせや動画視聴を通じた学習を行っている学校があります。 　これらの学習や現地学習で学んだ児童生徒、子どもたちが、その成果を下級生に伝える時間を設けているという学校もありまして、主体的な発信を通じて、全校で平和への認識を再確認する機会といたしておるところでございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　工藤議員。 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。中でも修学旅行で、小学校10校のうち２校が広島を訪れ、中学校でも沖縄に行くなど、戦争の惨禍を学ぶ機会を設け、また仮に修学旅行でそのような地に行っていない学校でも、違う日程でピースおおさかに行ったり、戦争の語り部の方に戦争体験を聞かせていただいたりと、平和教育に真剣に取り組んでいただいていること、本当に感謝いたします。 　中でも中学３年生や小学６年生が、下級生に平和についての研究発表をするというのは、聞くだけと人と話すのでは大いに違いますし、自分の思いを語ることで、さらに平和への意識を高められる本当にいい取組だと思いました。 　また、８月６日を夏休み期間中の平和登校として定着させ、その日に平和について学んでいく取組に関しても、今後もぜひ継続していただきたいと思いました。 　昨年、泉南市では、市役所と文化ホールに設置されている非核平和宣言都市の看板がきれいに掛け替えられました。 　そこで項目２、先ほどお伝えしました現在の世界の軍事的な動きや日本の安全保障政策が進む中で、本市における非核平和宣言都市としての思いや役割をお聞かせください。 ◯副議長（井上　実君）　大原行政経営部参与。 ◯行政経営部参与（大原　崇君）　世界唯一の核被爆国として、また平和憲法の精神からも、再び広島、長崎の惨禍を繰り返させない、核兵器の廃絶を全世界に向かって訴えることとし、1984年12月26日に非核平和都市とすることを宣言しております。 　昨年は戦後80年を経過し、大きな節目を迎え、改めて戦争の悲惨さと平和の尊さを胸に刻み、未来世代へ引き継いでいくことが大事だと感じております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　工藤議員。 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。広島市では国内の自治体に対して、原爆被害等を疑似体験できるＶＲゴーグルの貸出しを行っています。 　このゴーグルは無償で貸出しされており、５分間で被爆前の広島と被爆直後の広島の様子を映像で学べるものとなっており、核兵器の残酷さをリアルに学べるものとなっています。 　泉南市においても、修学旅行で広島に行かない学校もありますし、市としてぜひこのＶＲゴーグルの貸出申請を行っていただければと思うのですが、いかがでしょうか。 　学校でなく市民でと提案させていただいたのも、親子でＶＲ視聴をしていただくことで、もし親御さんがこんな映像は子どもたちに見せられないと判断された場合は、見せないままでいいでしょうし、親子で御覧になられた場合は、家に帰ってからも御家族で戦争と平和についてじっくり語り合う場を設けられると思うのですが、いかがでしょうか。 　このような平和教育イベントを市で行うことについて御見解をお聞かせください。 ◯副議長（井上　実君）　大原行政経営部参与。 ◯行政経営部参与（大原　崇君）　広島市でＶＲゴーグルを自治体へ貸出ししているということは認識しております。 　平和の尊さは、子どもや若い世代へしっかり引き継いでいかなければならないということと、親子で体験できる機会は非常に重要と考えておりますので、本市で毎年８月に実施しております非核平和の集いであるとか、そういう場に親子で参加できる機会を持てるよう前向きに検討していきたいと考えております。 ◯副議長（井上　実君）　工藤議員。 ◯２番（工藤智恵子君）　前向きに御検討いただけるということで、ありがとうございます。日本は世界唯一の戦争被爆国として、これ以上核兵器によって人が殺されていくという歴史を絶対に繰り返させてはならないと世界に訴えていく使命と責任があると思います。 　日本は、今まで専守防衛に徹し、海外のどの国に対しても軍事力を発揮しないという信念を持つ平和国家だったからこそ、80年間、世界から攻撃されることなく、信頼を勝ち得てきたのだと思います。 　私たちの子どもや、さらに続く世代を決して戦争に行かせるようなことがあってはならないですし、今は兵隊に行かなくてもドローンで爆弾を落とすことができるなどと言う人がいますが、そんな簡単に人を殺すことを肯定するような社会に絶対にしてはならないと思います。 　泉南市では、昨年をもって戦没者追悼式典が終了となりました。それでも私たちは、今後も戦争で貴い命を失われた方々や御遺族に思いをはせ、市民の皆様が平和について絶え間なく学べる機会を提供していただきますよう、ぜひよろしくお願いいたします。 　以上で大綱１を終わります。 　次に大綱２、高齢者福祉の充実についてお伺いいたします。 　項目１、スケッター事業について。 　昨年12月の一般質問でも御紹介させていただきましたが、介護現場における人材不足解消の一助となる本制度ですが、介護分野への多様な人材層の参入促進を図るため、地域の実情に応じ、民間事業者のマッチング機能を活用し、未経験者でも行うことができる介護現場の周辺業務等を効率的に短期、短時間で実施できる仕組みであり、これまで介護に関わりのなかった層の介護現場への接点を増加させ、介護人材の裾野をさらに広げるとともに、介護現場と地域のつながりの強化を図るものです。 　前回の一般質問の理事者側の答弁としましては、本市としては、このスケッター事業と類似する事業を展開していきたいとのことだったのですが、スケッター事業については、市の仕事はこの事業の周知のみであり、各介護の事業者に一旦知っていただければ、あとは事業者と希望者個人のマッチングは民間のほうでお任せできますし、厚労省の介護未経験者等マッチング強化モデル事業などの補助金を活用して、スケッター事業に取り組む自治体は22を超えるそうです。 　また、答弁であった大阪府が進める健康生きがい就労トライアル事業についても調べさせていただきましたが、これはあくまで、お元気な高齢者が短時間、短期間で介護に限定せず就労するという、高齢者にとってフレイル予防や健康寿命を延ばすという目線での仕組みであり、スケッター事業の10代から80代まで幅広い世代が介護業界に参加し、高校や大学との連携もしながら幅広く募集する仕組みとは似て非なるものだという気がしました。 　また、最近ではＪＡＬとも提携されており、スケッターを通してボランティア活動された方を対象にマイレージが提供されるというニュースもありました。 　希望者にとってはスマホなどの簡単な手続で応募でき、バイトアプリとは違って、地域貢献に関心がある人が集まってくるという点、事業者にとっては人材不足の中、ＳＮＳや紙媒体での人員募集の労力を割けない点を考えたとき、市にとっても大いに活用すべき事業だと考えますが、市の見解をお聞かせください。 ◯副議長（井上　実君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　スケッター事業についてお答えいたします。 　この事業は、介護事業所におけます、例えば食事の配膳であったり、レクリエーションの提供、それとか身体介護のような特別な資格や経験がなくとも、従事できる業務を、地域の皆様にお手伝いしていただくことで、介護事業所の人手不足、高齢者の健康増進及び社会参加を促すもので、介護事業所と就労を希望する方や有償ボランティアとのマッチングを進めていく事業と認識をしてございます。 　また、介護人材の確保につきましては、昨年11月18日に大阪府主催の介護助手の就職説明会をあいぴあで実施しまして、介護事業所とのマッチングを行った結果、参加者15名中８名の方が採用につながっているという状況がございます。 　この介護助手の就職説明会につきましては、令和８年度においても継続予定で、大阪府とも連携をしながら、若い世代への周知も含めまして、介護人材の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　また、泉南市社会福祉協議会でもボランティアの方が介護施設や介護事業所を訪問し、散歩などの外出介護や歌体操、紙芝居といったレクリエーションを無償で行っており、介護現場の負担軽減にもつなげているところでございます。 　本市におきましては、御指摘のとおりこのスケッター事業に代わる事業としまして、令和８年度において、大阪府で実施してございます健康生きがい就労トライアル事業、これに参加をする予定をいたしております。 　この事業につきましては、高齢者に対して、給料これを得ながら、１日３時間程度の負担の少ない就労を御案内させていただいて、看護人材の確保も兼ねて、介護予防、そして生きがいづくりを目的としまして取り組む予定で、既存の事業の充実を図っていくことで、計画を行ってございます。 　スケッター事業につきましては、メリットとして、多世代に介護事業を身近に感じてもらえる機会になるとは考えますが、一方で、事業者側に一定の費用の負担が生じたり、介護事業所が真に必要としている人材を確保できるのかということであったり、また、活動がボランティアという位置づけになりますので、報酬額が低くなると、こういった懸念点もあろうかと考えてございます。 　ですから、泉南市内の介護事業所から多世代が参加するレクリエーションなどを実施したいと、こういった声が増えてくるようでありましたら、実施することも考えられますが、今後その効果及び必要性を見極めながら判断をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◯副議長（井上　実君）　工藤議員。 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。スケッター制度は、民間事業者のマッチング機能等を活用し、ウェブやアプリ等の活用でマッチングコストを下げつつ、介護事業者の状況等の見える化も促進、未経験者の介護現場での業務への心理的ハードルを下げることに寄与します。 　自治体が地域の実情に応じ、主に未経験者を対象としたマッチング機能を強化するモデル構築への支援をし、その経過、成果を横展開するというのが現在の流れとなっています。 　有償であることで、お互いが気兼ねなく職務に当たることができ、隙間時間で介護資格がなくても始められるというメリットがあります。 　前回の一般質問でもお伝えしましたが、泉南市は、認知症サポーターが市の人口に占める割合が大阪府の中でも断トツ、トップということで、市民の皆様の中でも、何か困っておられる方のお役に立ちたいと思ってくださっている方は多いと考えられます。 　ただ、それをどのような形で御自分の得意分野を生かすことができるのか、模索しているだけなんだと思います。 　介護施設の中で、歌が得意な方は歌を歌い、楽器の演奏や手品ができる方は、それを披露していただき、話し相手や将棋、マージャンの相手になっていただく。食事の配膳のお手伝いやお掃除、車椅子のタイヤをきれいに磨くなど、できることから始めて、短時間で報酬をもらえる。 　介護資格を持っていなくても、高校生から高齢者の方まで、場合によっては障害者の方であっても働くことができ、もし気に入っていただければ、介護助手などの資格取得にも挑戦していただくなど、介護分野にいろんな活路が見いだせます。 　想像してみてください。高齢者の方々にとっても、お孫さん世代の高校生や大学生など若い方がいろんな話を聞かせてくれたり、お世話してくれたりというのは、本当にありがたいことではないでしょうか。 　施設の介護職員の皆様にとって、最初は、介護以外の雑用のお手伝いから始まるかもしれませんが、少しでも手伝いたいと思ってくださる方が施設に来てくださることで、気持ちにゆとりが生まれ、なおさら施設利用者に対して優しく接することができるようになるのではないでしょうか。 　まずは、健康生きがい就労トライアル事業に着手された後でも結構ですし、同時並行でも結構ですので、このスケッター事業の実現に向けて、またさらなる御検討をいただきたいと思います。 　次に、災害時の避難についてお伺いいたします。 　午前中、石橋議員も触れておられましたが、私は、医療的ケア児や介護の必要な方の観点から伺いたいと思います。 　災害発生時には、まず自分の命は自分で守るという自助が一番大切であり、ふだんから災害に備え、備蓄品の整備や家具の固定、避難所への経路の確認などが必要となります。 　そうは言っても、個々の人の力には限界があります。市のホームページでは、高齢者、障害者、妊産婦、その他特別な配慮を要する方々、いわゆる避難行動要支援者については、一旦指定避難所へ避難した後、そこでの避難生活が困難と判断された方のみ、福祉避難所に移動するという趣旨の記載があります。 　前回の一般質問でもお伺いしましたが、避難行動要支援者名簿は、御本人の同意を得て、区や自主防災組織などに名簿が渡されているとのことでしたが、実際に自主防災組織のない地域や、個人情報を伝えることに難色を示された方についての、市の避難行動要支援者への対応についてお聞かせください。 　また、実際に避難されてきた方が避難所での避難生活の継続が困難であり、福祉避難所に行っていただくべきとの判断は、誰がどのように行うのでしょうか。 ◯副議長（井上　実君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　まず最初に、指定避難所から福祉避難所への判断というところからお答えをさせていただきます。 　指定避難所から福祉避難所への移送の判断は、市が責任主体として行うものでございまして、個々の避難者や、施設が単独で判断するものではなく、避難所運営全体の中で総合的に判断するものでございます。 　本人や家族の希望は尊重しますが、福祉避難所の受入体制や安全確保の観点から、市が総合的に判断をするものとなっております。 　次に、要支援者名簿の関係でございます。避難行動要支援者名簿は、災害救助法にその規定がございまして、避難に支援が必要な方々について名簿を作成することは市の義務となっております。 　泉南市では、さらに災害発生時以外に、平時の見守り活動として、区や自主防災組織、民生委員の方々への名簿配付を可能とするため、条例を制定し、申出のあった団体などに名簿を配布する活動を行っております。 　名簿を受け取っていない区や自主防災組織、名簿の記載について不同意の方々は、平時の見守り活動の対象にはなりませんが、災害時には、名簿への記載について不同意の方々も含め、警察、消防、自衛隊などの支援する方々に配布できるよう法律に定められてございます。平時の利用の名簿記載について不同意の有無を確認しております。 　泉南市では、平時の利用に関する名簿は、平成28年度から制度を始めていますが、今回、発送する対象者については、過去に同意がないと回答した方で、期間が経過している方々に対して、状況の変化を考慮し、再度発送し、名簿記載への意向を確認する予定となってございます。 　以上でございます。 ◯副議長（井上　実君）　工藤議員。 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。阪神・淡路大震災では、助かった方のうち２割が家族の手によって、６割が御近所の方々の手によって助けられたそうです。 　あれだけの大きい災害の場合、交通網も分断され、やはり警察、消防、自治体、自衛隊だけでは救助活動は困難だったようです。 　また、東日本大震災においては、地震の後、海に近い地域の中学校の生徒が高台のほうへ逃げる際、隣の小学校の児童が校舎の３階へ逃げようとしていたのを見かけ、校舎の３階より大きい津波が来るかもしれないから高台のほうへ逃げようと声をかけ、小学生の手を引いて一緒に高台へ逃げたことにより、全員が助かったという釜石の奇跡という事例があったそうです。 　また、おととしの能登半島での震災では、ふだんは集会所でカラオケを行っていた高齢者の方々に、何かあったら集会所というのを合い言葉に、年に一、二回、避難訓練もされていたそうで、みんなが大体集会所まで何分で着き、どこに何があるのかも把握されていたため、高齢者ばかりの集落であっても、避難行動がスムーズに行われ、25分後に来た津波にも全員助かったという事例があったそうです。 　このように、私たちもほかからの援助を待つだけでは間に合わないことも実際起こり得ると思います。 　今は、高齢化や共働き世帯の増加、またプライバシー保護の観点から、御近所付き合いが希薄になりつつありますが、この泉南というある意味、都会でも田舎でもない環境の中で、誰もが取り残されない地域コミュニティを構築し、南海トラフに備え、共助の仕組みを構築していく必要があると思います。 　毎年、泉南イオンで市と合同の防災訓練を行っていただいておりますが、やはり区や、もう少し小さい単位での防災訓練やＡＥＤ講習なども行っていければと思うのですが、このような共助について、市としてどういう地域づくりを目指されているのか、お考えがあればお聞かせください。 ◯副議長（井上　実君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　泉南市では、25の地域団体が自主防災組織を設立しております。おおむね全体で６割の世帯が自主防災組織に入っていることになります。 　区や自治会と一体になっているケースが大半でございます。区や自治会への加入に消極的な方、お住まいの地域の区や自治会が自主防災組織を設立していない地域の方々には、市から提案できる共助の仕組みについては、課題があるところでございます。 　昨今、区や自治会への加入者数が減少している現状や、区や自治会の役員の高齢化などもあり、共助の基礎となるコミュニティの活動状況は非常に厳しい状況にあるものでございまして、市として、引き続き自主防災組織の設立支援や育成支援を行いつつ、コミュニティの重要性を啓発してまいりたいと考えておりますし、できるだけ若い世代の方が参加できるような仕組みづくりも必要と考えてございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　工藤議員。 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。地域コミュニティは誰か１人に無理をさせてしまうような仕組みですと長続きしませんので、お互いに御近所の顔が見える地域づくりをすることによって、防災にも防犯にも役立つと思いますので、一部の方の御負担のないように関係を築いていければと思いますので、これからも地域への働きかけをよろしくお願いいたします。 　以上で大綱２を終わります。 　次に大綱３、教育環境の充実・教師の働き方改革についてお伺いいたします。 　まず項目１、自転車安全講習について伺います。 　本年４月より道路交通法が改正され、自転車の交通違反については、交通反則制度、青切符が導入されます。その件につきまして、各小中学校での昨年の自転車安全講習の様子や今後の予定があればお聞かせください。 ◯副議長（井上　実君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　学校におけます交通安全教育につきましては、各学校におきまして、自転車の安全利用に関する交通安全教室だけではなく、通学全般や長期休業時におけます交通事故防止教育も含めまして、市内14の小中学校で実施するなど、警察とも連携し合いながら、児童生徒の交通ルールの理解と安全意識の向上に努めているところでございます。 　なお、道路交通法の改正を踏まえまして、大阪府教育委員会からの指導助言事項におきましても、令和８年度春から適用される交通反則通告制度を踏まえ、警察等と連携し、自転車利用に関する交通安全の指導の徹底を図ることとされております。 　それを受けまして、本市におきましては、これまでの取組を基盤としまして、警察との連携をさらに強化して、児童生徒が自らの命を守り、加害者にも被害者にもならないよう、主体的に行動できる力の育成に取り組んでいきたいと考えております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　工藤議員。 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。お母様方からも御不安の声をよく伺います。先日の聞き取りでも、まだ学校単位で泉南警察の方に入っていただいていない学校もあると伺っておりますので、できれば泉南警察の方に全校入っていただきまして、来年度は積極的にこの御指導をいただけるように連携をお願いしたいと思います。 　それが難しければ、映像でも結構ですので、従来の単なる交通マナー講習みたいなものではなくて、自転車の交通違反に特化したもの、またヘルメットの着用を推進し、これからも子どもたちの安全を守っていく前提で、交通ルールを知らないことにより、違反者が出るということのないように御指導いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に項目２、以前から一般質問の際にも、子どもたちが安心できる教育環境にしていくためには、学校の先生方にもゆとりある生活をしていただく必要があると主張してまいりましたが、現在の先生方を取り巻く環境は、一昔前の教育現場とは比べものにならないくらいお忙しく、不登校の生徒さんや悩みのあるお子さんへのきめ細やかな対応など、学校の中では気の休まることのない毎日を過ごされているのではないかと察します。 　そこで、部活動の地域移行、複数校合同練習についてお伺いいたします。 　もちろん先生方が、そのクラブ活動が好きでやりがいを持って取り組まれている場合は、そのままお続けいただければと思うんですが、先生方にも御家族やお子さんがおられることでしょうし、プライベートを楽しむ時間も必要かと思います。 　その中で、土日の試合や練習だけでも、地域の皆様へお手伝いいただけるように、まずは登録制度を設けてはいかがでしょうか。また、泉南市スポーツ推進委員の方々にお手伝いいただくとか、それが難しければ、複数校合同で同じクラブで一緒に練習を行い、先生が１人ずつでも順番に休んでいただく等、何か先生方の御負担を少しでも軽くできるような施策をお考えでしたらお聞かせください。 ◯副議長（井上　実君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　本市の中学校の部活動につきましては、専門的な指導ができる外部指導者として、今年度２名の方の御協力をいただいておりまして、それと併せまして、複数の学校で行います合同練習につきましては、今年度は野球部において、夏までは泉南中学校と岬中学、貝掛中学と、夏以降におきましては、西信達中学と岬中学が土日に合同練習を行っているというふうなことを聞いております。 　今後の部活動の地域展開につきましては、少子化が進行する中で、子どもの活動を確保していく必要がございますので、１つの方法ではありますが、現在国が進めようとしている手法では課題が多く、市町村や保護者の負担も大きくなってくるものと懸念しているものでございます。 　そのため、本市では、まず生徒に学校へのアンケート調査、それと併せて保護者の方への情報提供と説明会を実施、続きまして部活動指導員、拠点校方式、合同部活動の可能性を学校と協議、そして、土日に部活動を受け入れることができる地域クラブとの意見交換、それを順次取り組んでいきたいと考えております。 　併せまして、先行自治体の状況を確認しながら、本市の子どもたちにとって負担の少ない最適な部活動の実施方法というものを探っていきたいと考えております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　工藤議員。 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。部長からの保護者説明会から始まり、様々な手段を教えていただきまして、本当に安心しました。これからも先生方の御負担を軽くしていただくためのクラブ活動の在り方というものを考えていただくためには、しっかりとお願いしたいと思います。 　では、項目３、チーム担任制についてお伺いいたします。 　以前御質問させていただいた際、小学校において、５・６年生で先生の教科担当を決めることで、先生方の授業準備の御負担を減らせるよう取り組んでいただいているとのことでしたが、一部の自治体で進めておられるチーム担任制は、担任の先生１人への負担も軽減でき、授業準備の時間も確保ができます。 　子どもたちにとっても、自分の状況を複数の先生が分かってくれているという安心感にもつながりますし、先生自身の急な御病気や御家族の看護の対応も可能になります。 　また、先生方の育児休業の推進にも役立つと考えますが、このチーム担任制についての御見解はいかがでしょうか。 ◯副議長（井上　実君）　三野教育部参与。 ◯教育部参与（三野　薫君）　チーム担任制につきましては、学級担任を固定する従来の学級担任制に代わりまして、学級担任業務を複数の教員が担当しながら、協力して、学年等を複数の教員で指導する体制というふうに認識しておりまして、これはチームとして組織体を行う方法の１つでありますと認識してございます。 　本市の状況につきまして、中学校につきましては、学級担任に加えて副担任も配置するという複数担任制です。小学校につきましては学級担任という形で、明確にチーム担任制に取り組んでいる学校につきましては、ないという状況になっております。 　ただ、先ほど議員が御披歴のように、学級担任の交換授業によりまして、教科担任制を導入している学校でありましたり、また、学級担任に加えまして専科指導の教員であったり、その学年に関わっている支援学級の担任等々を含めまして、学年団を組んで組織的に対応するなど、工夫して取り組んでいる学校もございます。 　チーム担任制の状況につきましては、市内についてはそういう状況になっております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　工藤議員。 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。泉南市の各小学校においては、１学年１クラスというところも多いということで、チーム担任制が難しい小学校もあるということで認識をしております。 　ほかの１学年１クラスではない小学校につきましては、こういうチーム担任制というのも御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に項目４、学校徴収金事務も先生方にとって御負担になってはおられないでしょうか。学校徴収金は、今はほぼ口座引落になっていると思うのですが、残高不足だったりで徴収できなかった方への対応や、徴収金の精算など、どのようになっているのでしょうか、お願いします。 ◯副議長（井上　実君）　三野教育部参与。 ◯教育部参与（三野　薫君）　学校徴収金につきましては、学校給食費、教材費、修学旅行積立金など、保護者に負担をお願いしております経費でございまして、学校が徴収しているものでございます。 　その徴収事務につきましては、各校におきましては教員ではなく、事務職員が担っているものと認識してございます。 　また、徴収方法につきましては、金融機関を通しました引き落としが９割以上となっておりまして、一部集金袋との併用も行っている学校もございますが、その場合は、教室で教員が受け取ることもございますけれども、教員が直接徴収に関わることは少ないというふうに認識しております。 　ただ、残高不足によって引き落としができない場合などにつきましては、多くの場合は事務職員が中心となって、保護者等の対応をしておりますけれども、家庭の状況であったり、また、その関係性も含めまして、管理職や担任を含めた学校組織として対応が必要な場合もあるというふうに聞いておりますので、各校で実態に応じて対応を工夫していただいているなというふうに認識してございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　工藤議員。 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。様々に、教育委員会のほうでも先生方の御負担を軽くしていくための施策を実施していただいているということが分かりました。これからも、子どもたちが安心して過ごせる環境づくりのため、今後も私自身しっかり勉強しながら改善できることはないか考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　これで大綱３を終わります。 　次に大綱４、選挙に関する課題についてお伺いいたします。 　本年２月８日に行われた衆議院議員選挙におきましては、急な真冬の選挙ということもあり、選挙管理委員会の皆様におかれましても、短期間での掲示板の設置、投票所の準備、開票の準備等、寒い中でのお仕事を本当に御苦労されたと思います。大変お世話になりました。ありがとうございました。 　その中で、私も投票日当日は予定がありましたので、期日前投票に行かせていただいたのですが、投票所は本当に混雑していました。今まで私は期日前（まえ）投票と呼んでいたんですけれども、正式には期日前（ぜん）投票というのが正しいそうなので、この一般質問では期日前投票と言わせていただきます。 　期日前投票期間中も、何度か市役所には来ておりましたので、期間中、この寒い中、外まで列ができるくらい混み合っていた日もあったのかと思います。 　今回の期日前投票で、選挙管理委員の皆様が把握されている今回の状況についてお聞かせください。 ◯副議長（井上　実君）　上野選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与。 ◯選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与（上野武志君）　２月８日に執行されました衆議院議員総選挙につきましては、１月23日に衆議院が解散され、１月27日には選挙期日が公示されるという非常に厳しい日程の中で行われ、入場整理券を公示日までにお届けすることができず、また、同日執行となりました大阪府知事選挙においては、ポスター掲示場の設置完了が遅れるなど、有権者の皆様には大変な御迷惑をおかけしたところでございます。 　その中で行われました期日前投票での投票者総数は１万2,000人を超え、過去最多人数となり、期日前投票期間の後半における混雑時には、投票に訪れた選挙人が長蛇の列をなし、一時、市役所駐車場まであふれる事態となり、駐車場の交通整理のために、応援職員が必要となるほどの状況でございました。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　工藤議員。 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。そこで、期日前投票の投票所の増設についてお伺いいたします。 　近年、期日より前に投票を済まされる方が増加しており、どの市も期日前投票の投票所は複数設けられております。 　泉南市におきましても、例えば、選挙を済ませた帰りにお買物や食事をすることのできるショッピングモール内での投票所設置や、特に新家駅近辺、山手のほうにお住まいの方々におかれましては、会社や学校の行き帰りに投票できると大変便利ですし、わざわざ市役所まで来られなくても、期日前投票を済ませられるように、もう１か所、ＪＲより山手などの地域での期日前投票所を設けるべきではないでしょうか。 　そうでないとこの間のような極寒の時期や、また夏の猛暑のときに選挙があった場合、長い列をつくるとなると、途中で体調を崩される方が出てくることも考えられます。 　有権者の皆様には、選挙する権利があります。それを何の支障もなく行使していただくことを市としても考えていかなければなりません。 　ちょうど私が議員となって初めて臨んだ令和６年第４回定例会の一般質問で、竹田光良議員が同様の質問をされたときの理事者の答弁では、セキュリティの高いネットワークを用いた選挙人名簿対照システムが必要で、今後、コストや技術的な問題はあるが、将来的には弾力的な運用ができるよう、ベンダー側とも協議を行っていきたいとのことでしたが、あれからベンダー側との協議はなされたのでしょうか。 　また、複数箇所の期日前投票の投票所設置についての市の見解をお聞かせください。 ◯副議長（井上　実君）　上野選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与。 ◯選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与（上野武志君）　期日前投票所の混雑緩和や、有権者の利便性の確保などの点から、期日前投票者を増設することは有効であると考えられますが、増設するには、本庁と期日前投票所間において、セキュリティの高いネットワークを用いた選挙人名簿の対象に必要なオンラインシステムを構築する必要があり、その上で、投票済み情報を相互に共有するなど、二重投票を防止するための措置が必要とされており、以前よりこのオンラインシステムの構築につきましては、ベンダー側と協議を重ねてきたところでございます。 　しかしながら、専用回線の専用回線による優先接続においては、回線の敷設や維持管理という経費の点から割高になるという点が解消できておらず、また無線接続においては、本市の基幹システムへのアクセスに関わる内容となることから、セキュリティ上の制約や無線による閉域ネットワークシステムの構築に係る技術的な問題、維持管理経費の問題が複合しており、いまだ期日前投票所の増設には至っておりません。 　加えて、現行の行政委員会事務局職員のみで複数の期日前投票所運営していくことは難しく、今回の選挙においても、２名の併任職員に応援をいただき、大過なく選挙を執行することができましたが、増設となりますと、人員の確保についても、関係部局と協議していく必要がございます。 　今後もこれらの問題を容易に解消することは難しいと思われますが、将来的には、複数の期日前投票所やワンボックスカー等を用いた移動式の期日前投票所の運用など、弾力的な運用に応用できるよう、無線回線を基本とした閉域ネットワークの構築につきまして、他団体の事例の把握、研究に努めるとともに、ベンダー側とも引き続き協議を行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　工藤議員。 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。特に先ほど申し上げたＪＲより山手での投票所の設置を検討するとなった場合、その期間だけの無料の駐車場も確保する必要があります。費用コストと人材の確保の問題はあるとは思うんですけれども、他市でもできていることですので、他市がどのように計画をし、費用と人を捻出しているのかを調査いただき、市民の皆様が安全に安心して政治参加ができるようにお考えいただきますようよろしくお願いいたします。 　以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ◯副議長（井上　実君）　以上で工藤議員の質問を終わります。 　ここで、議場長内の換気のため、午後３時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時２７分　休憩 　　　　　　午後３時４０分　再開 ◯議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　10番　堀口和弘議員の質問を許可いたします。堀口議員。（拍手） ◯１０番（堀口和弘君）　皆さん、こんにちは。自民党の堀口和弘でございます。議長の許可をいただきましたので、逐次一般質問のほうを行っていきたいと思います。 　今回質問するに当たり、あれをやりたい、これやりたい、いろんな事柄があって、テーマがあって、聞きたいことがたくさんありました。 　また、その中で、今回厳選した中身でやらせていただこうということでスタートして、原稿も早めに、早々に作ったんですけれども、さらにいろんな情報を、いろんな方々からいただきました。 　大阪府もそうですし、国もそうですし、能勢町さんもそうですし、いろんなところから御意見、それからいろんな情報を教えていただいて、また、この質問をするんやということで、大学教授からも突如メールをいただいてということで、本当にいろんな方の協力をいただいて、今回の質問を作らせていただいたということで、今までにないぴりっとした形でいきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、まず最初に、ごめんなさい。その前に、質の高い文化の維持については、今回ちょっと時間の都合上、割愛させていただきます。順番のほうですけれども、りんくう翔南高校の件の次に、学校作業療法士のほうを先にやらせていただいて、その後、順番にという形になりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、りんくう翔南高校の件についてお伺いをいたします。 　今まさに大阪府立高校の一般選抜の願書提出期間であります。大阪府立全体の全日制の定員は３万5,132人と、去年よりも1,495人減っているというふうにお伺いをいたしております。 　去年、進学校だと言われております寝屋川高校が定員割れをしたということで、いわゆる寝屋川ショックなんていう話もあったんですけれども、それを受けて今回寝屋川高校は定員を40名減らしたと。 　同じように八尾高校も減ることはないだろうと言われていたところが、こちらも定員割れをして、今回40人定員を減らしました。全体で21校21学科、定員を減らしたわけでありますけれども、今回、取り上げるりんくう翔南高校については、一番多い下げ幅でありまして、240人から80人減らして160人の定員で今年度の入試が行われようとしています。 　まず、こうしたことを頭に入れて質問を聞いていただきたいなというふうに思っております。 　大阪府では、３年連続定員割れを起こした府立高校の統廃合を進めています。2026年度は大正白稜高校と福泉高校が募集停止になりました。 　来年2027年度は、門真西高校とそれから2009年に羽曳野高校と西浦高校を統合した懐風館高校が募集停止で廃校に向かいます。 　羽曳野市のほうは、これで高校が消えるという事態になります。以前は羽曳野高校もありましたし、西浦高校、僕は高校生のときにここに演奏に行かせていただいた記憶があるんですけれども、羽曳野市からも完全に府立高校が消えるということになります。 　もはや大阪府下では、市町村から高校が消えるというのは珍しいことではないということであります。これは大阪府下43市町村中、府立高校のない市町村が、羽曳野市を入れると11市町村、府立高校がもうないということであります。 　統廃合、再編計画を進めている中で、唯一、新たに設置をされる学校があるということで、大阪府教育センター附属高校の窓明分校という不登校特例校を、新たに定員10人ほどですけれども設置をするということで、これは非常に、不登校特例校については、以前も私は質問しましたけれども、取り組んでいただけるということは、非常に評価をしております。 　ただ一方で、泉州エリアでは、昨年泉鳥取高校が廃校となり、阪南市には府立高校がなくなりました。当時の水野市長も維新でありましたけれども、大阪府にお願いに行っても全然なしのつぶてだったというふうにお聞きをしておりますけれども、阪南市では、私立の通信制高校１校のみが存在するという形になりました。 　泉南市においても、この条例に関わらず、砂川高校と泉南高校が統合され、2009年にりんくう翔南高校として再スタートを切りました。 　しかしながら、近年、定員割れが続き、2026年度に募集停止されるのではないかというふうに危惧をいたしましたけれども、何とか生き残りました。 　去年までで４年連続、今年もし定員割れになるとすれば、５年連続という形になります。かなり絶望的な状態であるというふうに思っております。 　これは余談ですけれども、現在、りんくう翔南高校への進路指導希望調査を見させていただきますと、最終の志望者数が116人、定員160人に対して116人ということで、0.73倍になるんですかね。確実に定員割れが見込まれるということで非常にどないなっているんやというふうに、定員を減らしても、さらに減ってしまうと。 　同じような形で、少しレベルを上げてということであれば、貝塚南高校がありますけれども、貝塚南高校も今のところ0.6倍ということで、りんくう翔南高校に行こうとしていた生徒さんが、もう貝南に行けるやんということで、貝南に逃げてしまわへんかということで、これも非常に心配をしているところであります。 　廃校が進む一方、今回定員削減で生き残る高校が出るというダブルスタンダードは、これもずっと今回特に定員削減を大幅にやってきたというところも含めたら、ダブルスタンダードになっているんだろうなというふうに思っております。 　これも、府教委のさじ加減であったり、あるいは今、知事、大阪府議会で大半を占めています大阪維新の会の政治力によるものやというふうに思っております。 　この３年連続定員割れ廃校ルールというのは、大阪維新の会が決めたものであります。当時、私もその場におりましたし、実際にその策定の場にもおりましたけれども、先日、山本市長がネットのほうで書かれていた偏在性とか、まちづくりの拠点というところに関する記述については、私もそれを決める段階から、同じような内容を主張しておりましたけれども、残念ながら、これも今回取り上げていただけるのかどうか不透明やというふうに思っております。 　先般、大阪府に要望に行かれたというふうにお伺いをしておりますけれども、その中身と、それから大阪府議会の教育常任委員会で協議して本会議で決めたということであれば、大阪府議会にも行くべきだったというふうに思いますけれども、その点について、まずお答えください。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　大阪府立りんくう翔南高等学校存続に向けた要望活動につきましては、泉南市、阪南市、田尻町、岬町、２市２町の首長と、各教育長計８名の連名で、要望書を作成しまして、令和８年１月22日、大阪府庁において、大阪府水野教育長に対しまして、要望書を手交して意見交換を行ったものでございます。 　その要望書の中身につきましては、当該校がこれまで砂川高校、それから泉鳥取高校の機能を統合してきた経緯を踏まえまして、泉州地域の子どもたちの学習環境と、まちづくりの主体となる学校の確保を求めるとともに、今後、子どもたちが世界に興味を持ち、世界の人々とコミュニケーションを取れる能力、これを身につけることができるよう、地域の特色を生かして多様な国際交流と実践的な外国語教育を推進する拠点となることを求めているものでございます。 　つまり、このたびの要望につきましては、まちづくりの主体となる高校を地域に残してほしいということに加えまして、泉州地域が関西国際空港を望む地域であるという特色を生かして、りんくう翔南高校に多様な国際交流と外国語交流を実践する機能を付加しまして、その価値を上げる方策の提言も含んでいるため、まずはこのたび大阪府の教育委員会の長である教育長に対して、要望を行うことが最優先であると判断したものでございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　府議会への要望といいますか、トップ同士でしっかり話をするということが一番最優先として重要であるということで、今回、他の自治体の皆さんと共に、首長と教育長、お願いをさせていただいて共に、教育長のところに伺うのが一番いいだろうということで伺いました。 　府議会に対しましては、これまでも毎年あります要望の活動において、各会派さんに要望に行く際にも触れさせていただいておりますし、大阪維新の会という話でいきますと、当然のことながら、御当地の府議会議員のみだけではなくて、複数の府議会議員にこういった議論を展開する中において、府議会でも様々質問で取り上げていただいてございます。 　高校再編についての今の課題点という部分を取り上げていただいておりますし、それは議事録で残っておりますので、最近でいきますと、紀田府議であったりとか、積極的な展開を、我々地方に寄り添った形での展開をしていただいているというふうに思いますので、引き続き、そういった府議会に対するアプローチも進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 ◯１０番（堀口和弘君）　ありがとうございます。この大阪府議会での議論というのは、ずっと僕も注視はさせていただいておりまして、特に私が議会におった時分は、ずっと教育常任委員会にいてたということで、特に英語教育について、当時の中原教育長と英語の４技能について、どのように高校でしっかりと進めていくのかという議論も、かなり突っ込んだ議論、当時の大阪維新の会と当時の教育長との議論というのは、かなりやらせていただきました。 　そういう意味では、今回の３年連続統廃合のルール、再編のルールというのは、当時は当然少子化であるということと、それから我々が高校時代２万人いてた児童生徒数が、今１万人前後で推移をしている。今の出生者でいうと、70万人ぐらいで推移しているということを考えれば、一定統廃合なり、学校の規模縮小というのは理解しておりますし、特に、私立高校無償化というところがあって、その部分で、公立高校が私学と切磋琢磨をするというところでスタートした経過があります。 　ただ、そういう意味では、政策変更というのはそれなりに一定、あれからもう十何年たちますから、一定政策の大幅な見直しというのも、僕は維新の中でやってほしいと思っているんですよね。 　山本市長も、維新の顧問をされておられますけれども、実際に知事も維新、大阪府議会の最大会派、３分の２を取っているのも維新、泉南市議会においても、最大会派が維新ということで、責任ある立場でやっていただいているというのは、重々理解はしておりますけれども、そこら辺、例えばトップ同士、先ほど市長がおっしゃられましたけれども、吉村知事にも投げかけるタイミングはあったかというふうに思いますけれども、何かそういう話はされたのかどうか、お答えください。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　議場の場においては、あまり政党の話を積極的にする立場ではありません。あくまで市長という立場で話をするのであれば、大阪府に対して、泉南市のことを第一に考えて議論展開していくのは、当然の使命でありますし、そこに政党は、私は関係ないと思っています。 　その上で、学校再編、いわゆる人口減に伴いまして学校再編をしていくというのは、世の流れ上、必要なことであるというふうに私は思っています。 　現に文科省も、今年に入りまして全国の高校の再編というところに一定の方針を示されております。文系と理系と文理融合型の割合を変えていくということは、まさに、大っぴらには言っておりませんが、人口減に伴って、高校の再編にも着手をしていくものの表れだというふうに思っております。 　ただ、地域の偏在性というところに関しては、やはりやれることをやっていくと、問題提起をしていきますし、アクションプランの中におきましても、拠点校の位置づけに関しましては、まだ議論の余地があるというところで、そこにおいて私は地域の偏在性を訴えかけてまいりたいというふうに考えてございます。 　また、この政策の要望のプロセスというのは、国に要望に行く際も非常に重視をしておりまして、事務方、それから政治、どちらも両輪を両にらみで物を進めていく必要があろうというふうに思いますので、しかるべきタイミングでそのような要望を上げてまいりたいというふうに考えてございます。 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 ◯１０番（堀口和弘君）　ありがとうございます。多分政党の話をすると怒るやろうなと思いながら、聞いたんですけれども、とはいえ実際に、特に強力な推進力で様々な改革を、僕は今自民党にいますけれども、当時維新におりましたから、それについて全部批判をするつもりはありません。 　ただ、物事を進める中で、事務方もそうですし、当然行政側もそうですし、あるいは、我々議会もそうです、府議会もそうですけれども、議会側、いわゆる政治側についても一定議論をしっかりとしていただくような土壌というのは、僕はつくっていかないといけないし、当事者が声を上げていかないと、全く前に進まないというのも現状やというふうに思います。 　ぜひとも山本市長におかれましては、大阪維新の会の中でも、この議論をぜひやっていただきたい。いや、もうだから当時３年連続、それから、校長マネジメントの話もありましたけれども、変えなあかん時期、今まで進んできた改革はそれなりに進んできた、統廃合も進んできた。 　でも、泉鳥取高校がなくなった時点で、僕らが気づかなあかんのは、校長マネジメントというところ、学校の特色、地域との関わりというところのどれだけ足らんかったんかという反省にまず立って物を考えらんとあかんのですよね。 　これはもう今回その廃校について、廃校が検討されるかもしれないというところでいうと、確かにもう既に定員割れがずっと続いているというところでいうと、選ばれない学校、当時は選ばれる学校づくりというところでお話をしまして、我々は議論していましたけれども、選ばれない学校になりつつある。 　今回特に定員を最大の80人、２クラス減らして、それでもなおかつ人が集まらないというのは、これは何ぞやというところは、しっかりと大阪府立であったとしても、泉南市教育委員会としては議論をしとかなあかん話やと思います。 　だから、これは僕、中学校までの話でええのかという話ではなくて、泉南市教育委員会としては、地元にある高校との学術的な部分も含めて、連携をどうやってやっていくのかというところの議論を、あの泉鳥取高校の廃校が決まったときから話をしておかんとあかんかったと思うんですよ。 　その辺は、我々議会が大きな指摘をしてこなかったというのもあるのかも分かりませんけれども、ただ僕自身はこの統廃合には反対ですし、実際にこの地域にしっかりと、りんくう翔南高校が残って、ただ、今のままでええわけではないので、新たな形で、先ほど部長のほうから英語教育という話もありましたけれども、じゃあ英語教育をどこまでやるのかという話なんですよ。 　がっつりやるのか、それともさらっとちょっと特色ありますよ程度に触るのか、それによって大きく変わってくるというふうに思うんですよね。 　だから、そこら辺を考えると、泉南市教育委員会の僕は立ち位置、考え方、それから特に教育委員の皆さんの考え方というのは、非常に僕は大事やと思っているんですけれども、その辺教育長、お考えがあったらお答えください。 ◯議長（河部　優君）　上中教育長。 ◯教育長（上中和則君）　お話のりんくう翔南高校の校長先生、私も泉南市として存続を要望しているだけではなくて、りんくう翔南高校が本当に生徒たちから愛される学校になってもらうというようなことで、学校の活性化、魅力の創造について、校長先生とも、もう今は既に何度か話をさせてもらっています。 　毎月、官公庁連絡会などにおいても、いろんな情報交換をさせていただいて、校長先生からは、普通科高校という枠組みの中で、どれだけ魅力を発信できるかというようなことで、総合的な学習の時間、探究なども使って、地域に出向いて地域を学ぶような教育課程も考えていったり、地域の小中学生の学びも支援していくというようなことも、提案したいというようなお話もいただいたりとか、まだこれは予定でございますけれども、そんな話もお伺いする中で、泉南市教育委員会としても、大いに支援、協力をしていきたいというふうなことを考えておるところでございます。 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 ◯１０番（堀口和弘君）　今、教育長の話を聞きましたけれども、何ていうんですかね、トータルで、パッケージングで泉南市の教育を考えてほしいんですよ。 　例えば、高校、その先も含めて実際に泉南市で地元にお子さんが残らないというのも、恐らく地元愛はなかなか醸成できへんかったのと違うかなというところは、ちょっといろいろ思うところがあります。 　これは、また別の機会でお話をしたいなというふうに思いますけれども、ちょっと角度を変えてお話を聞きたいと思います。 　これは、ちょっと意地悪な質問ですけれども、今、府立高校再編について、泉南市としては、もちろん市長もそうですし、皆さんもそうだと思いますけれども、りんくう翔南高校の統廃合については反対やという、せんといてくださいと、できたらバージョンアップして残してほしいというところだと思います。 　一方で、泉南市の中においては、小中学校の再編というのがこれから行われていくというところであるので、行政の立場としては、全然別の、真逆の話を今やっているように思うんですけれども、その辺について何か教育委員会内で議論があったのか、お答えください。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　本市が進めております小中学校再編計画につきましては、小中一貫教育の実現に向けまして、子どもたちへ将来にわたる充実した教育環境を提供するために、老朽化が進む学校施設の改修、それと学校の適正規模、適正配置を目指す前向きな再編であると認識しております。 　一方で、大阪府が進めております大阪府学校条例に基づく府立学校の再編につきましては、今後の府内の公立中学校卒業者数と、学校数の試算に基づきまして、府立学校の改革の計画的な実現と再編整備の方向性の明確化を目指すものとされておるところでございます。 　ともに、少子化を見据えたものでございますけれども、大阪府全域の均衡の取れた教育を進めていく上で、りんくう翔南高校がなくなれば、泉南市以南から普通科高校が完全になくなりまして、地域から若者の活力が失われるという、本市のまちづくりにおける致命的な危機を招くことが懸念されると考えております。 　したがいまして、地域の高校は、地域の子どもたちにとって身近に感じることができる進路の１つでございまして、大阪府において、総合的な判断を行う際には、府域のバランスが取れた教育行政の振興、そして、大阪府の子どもたちが多様な能力を育んでいける教育機会の確保に努めていただきたいと要望しているものでございまして、泉南市としての活性化を目指す上で、異なっているものと認識しております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　私のほうからも、もしかしたら大阪府さんも、もしかしたら見ておられるかもしれませんから、中学校、当然義務教育とまた高校はまた違います、全く違います。今部長から答弁があったとおりなんですけれども、高校においては、先ほども話がありますが、この泉南以南で普通科の高校を、りん翔をなくしたら、もうゼロになるんですよ。 　岬高校がありますけれども、私立の高校もないんですよ。そんな状態で合理化を図られて、教育だけではなくて、まちづくりとして、要はとどめを刺されるようなものなんですよ。 　今までの過去の泉鳥取高校のあの議論を、ずっと継続してきたとき、そこの重みをどう捉えていますかというところがありまして、それは歴代の府議会議員の発言もありますし、そこら辺の重みというものを、ある程度理解していただかないといけないと思います。 　中学校の学校再編に関しましては、先ほど部長が言ったとおりでありますけれども、私が特に問題意識として、危機的な問題意識を持っているのは、地域の偏在性についてどのように大阪府がお考えなのかというのを、もう少し知りたいなと思っておりますので、ここは粘り強く私はやってまいりたいと思います。 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 ◯１０番（堀口和弘君）　ええ答弁やんか、ええ答弁や。そんな話が聞きたかったんや。これは、僕ずっと言っている話は、特に偏在性の話なんですよね。りんくう翔南高校がなくなることによって、岬高校はステップスクールですから、今回、倍率が大幅に回復して0.9何倍とかというところまで復活しているというところでいうと、まさにここは校長マネジメントで、何とか乗り切ってきているのかなというふうに、ちょっとした期待は持っています。 　そういう意味では、特に、これはそれこそ府議会の議事録を見てもらったら分かると思いますけれども、泉南市から通学１時間圏内で通える高校がどれくらいあるのかという話をしたんですよね。 　今、公立高校、確かに泉鳥取高校がなくなったので、泉鳥取はまずなくなった。それからりんくう翔南が今議論になるかもしれない、なってほしくないし、もちろん阻止する、市長が先頭に立って阻止しますというんやったら、一緒にお付き合いさせていただきます。 　そういう意味では、通学１時間で行ける学校というのは、ほぼほぼないんですよ。 　例えば、和泉砂川駅から乗って１時間以内で学校に到着できるのは浪商と浪速高校ぐらいですかね。女子であれば、香ヶ丘リベルテ、堺リベラルとか、１時間圏内で行けるところは、せいぜい堺までなんです。よう足延ばして大谷に行けるかなというぐらいなんですよね。 　だから、そういう意味では、子どもたちの１時間で通えるところ、要はその選択する幅を大きく大きく狭めているのが、今の再編整備、特に泉南みたいな南の端っこのほうにある自治体にとっては、これが物すごい大きな影響のあることだというふうに、これはもう子どもたちの未来もそうですし、子育て世帯が泉南で住もうかなんていうのは、一切考えへんようになると思います。 　地元に高校がないんですから、教育機関がない、これはもう小中学校の再編整備の話もそうですよ。地元の小学校がなくなったら、その地域に住まへんとかという可能性は否定しませんけれども、ただ一定、再編整備を進めていかなあかんというのも、これはもう少子化である以上、事実であるので、難しいところやというふうに思います。 　大阪府としては、校舎の建て替えに、今全校をやろうと思ったら約１兆円かかるらしいです。１兆円、今後30年間で約１兆円の費用が見込まれていると。 　今回の定員減の対応というところは、大阪維新の会、また党の話で申し訳ないですけれども、大阪府議会の代表質問で、令和４年でしたか、前田洋輔議員の論を借りれば、定員減はあかんと、積極的な再編をやれというのがスタンスですというのを、代表質問で言われているんですよね。だからこそ、今回党内で議論してくださいねというお話をさせていただいています。 　それと併せて、府立高校の公設民営化の話についても、かなり踏み込まれています。水都国際高校ですか、公設民営で今やられて、うまいこといっているんやろうというふうに僕は思っておりますけれども、そういうところは１兆円問題を抱える、校舎建て替え１兆円問題、恐らく泉南市に置き換えたら、多分何十億円、100億円、150億円ぐらいの問題になるんだろうというふうに思います。 　そういう意味では、一定仕方ないのかなというふうに思うんですけれども、とはいえ、そこら辺、学校をなくしてしまうと、この泉南市にとって大きなマイナスになるということは確かであると思いますので、その辺はぜひともタッグを組んで阻止をしたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 　それから、その特色というところ、さっき英語教育の話がありましたけれども、国際バカロレア認定校の指定とか、具体的な案を出してほしいんですよ。 　英語教育に特化したみたいな話だけで言われても全然分からへん。だからＩＢをやるんやとか、英語４技能のここを注視してやりますとか、そういったところの具体的な論を出してもらって、本当に学びたい人だけが来るような学校で僕はええと思います。 　実際に、国際化やと言うんやったら、特色がないから今来ないというところもありますし、実際にりんくう翔南高校のホームページを見させてもらっても、なかなか何を書いているか、よう分からんのです。何が特色なんていうのが分からへん。 　でも、ほかの高校のホームページを見させてもらうと、それなりにやはり努力はしてはる。努力してもうまいこといっていないのが和泉総合高校やというふうに僕は思っていますけれども、これまた具体名を出して、問題やったら削除してくださいね。 　実際に頑張っているのに、うまいこといってへんというところも正直あります。でも、まずその特色というところをどんどん見せてほしいというのは、やはりやってほしいなというふうに思います。 　選ばれる学校づくり、それから校長のリーダーシップによるというところでいうと、これはもう大阪府で議論せえよという話になるんですけれども、でも、泉南市から強烈なプッシュがあって、いろんなアドバイスがあって、いろんな協力があってこそ、うまいこといくというところはあると思いますので、その点について、何かお考えがあったらお答えください。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　学校の活性化、魅力創造につきましては、小学校、中学校も一緒ですけれども、高校についても、校長先生の強力なリーダーシップとマネジメント力が必要でございまして、これをさらに効果的なものにしていくためには、地域で協力して支えていくことが重要であると考えております。 　そのため、今回の要望の際にも、大阪府の水野教育長のほうからは、当該高校の魅力化に向けた連携というものを、強く求められたと考えております。 　りんくう翔南高校の校長先生とは、先ほど答弁にありましたとおり、毎月官公庁連絡会を設けておりまして、その場で市長と教育長と意見交換をする機会がありますので、本市にとっても、学校との連携は地域コミュニティを支える人材の定住につながるものでございますので、教育委員会としても、小中学校の児童生徒の交流、これに引き続き取り組むとともに、近隣市町と連携して、高校と地域が積極的に関わるような取組を拡張していくなど、りんくう翔南高校の校長先生のマネジメントを支援していきたいと考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 ◯１０番（堀口和弘君）　ありがとうございます。ぜひとも積極的な意見交換ってやってほしいです。泉南市が求めているものというのはあると思いますし、向こうがやりたくてもやられへんというところもあると思うので、そこの後押しをするのが我々の仕事やというふうに思いますので、ぜひともその辺はお願いしたいなというふうに思います。 　英語教育の話でがっつりやりたいという話を言っていただいたので、小中一貫校については割愛させていただきます。能勢町の教育委員会さん、申し訳ないんですけれども、いろいろ教えていただいたけれども、これはちょっと割愛したいなというふうに思います。 　そういう意味では、りんくう翔南高校は本当に残すけれども、泉南で自慢できるような学校にしてほしいんですよね。その影響は、インパクトは、泉南市の中学校の教育現場にも、それから小学校の教育現場にも波及するような形で、ぜひともやっていただきたいなというふうに思います。 　さっき小中一貫の話で、能勢町の話をしよういと思っていたんですけれども、能勢町が割としっかりやってはるんですよね。ただ、進学率は３割程度というふうにお伺いしていますけれども。 　とはいえ劇的に厳しい環境の中でやってはる能勢さん、今回も倍率がかなり寒そうですけれども、それでも地元の子どものためにということで、しっかりやってはるというのは見えてくるので、その辺も踏まえて、ぜひとも泉南市教育委員会としても、泉南市の高等教育、高校の教育に対してコミットしていただきたいなというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いいたしまして、この項目を終わりたいと思います。 　それでは続きまして、学校作業療法についてお伺いをしたいと思います。 　これは、私特にここでもう専門家の竹田議員や松本議員がいらっしゃるので、非常に恥ずかしい質問になるかもしれませんけれども、私は非常に障害者、発達障害とかのお子さんの支援をしていて、これほど心強いものはないなと思うのが、いわゆるリハビリテーション３資格の方々なんですよね。 　ＯＴ、ＰＴ、ＳＴ、作業療法士、理学療法士、言語聴覚士、もうこの人たちの専門領域というか、この人たちのおかげでどれだけ子どもが救われてるねんという強い思いがあります。 　今回いろいろ調べている中で、岐阜県飛騨市さんが地域おこし協力隊制度というのを活用して、学校における作業療法の人材育成、確保モデルの確立に取り組んでいるというふうにお伺いしました。 　早速取材をさせていただいたんですけれども、特に、何で作業療法やという話なんですけれども、理学療法、作業療法、言語聴覚士、それぞれの役割というのがあって、理学療法士さんは立つ、座る、起き上がる、歩くとかの基本動作とか、維持回復運動物理療法とかというところなんです。 　作業療法士さんというのは、生活行為全般の支援になるんですよね。これは実はあまり僕もよく分かっていなかって、このリハビリテーション３資格の詳細な中身というのは、ぶっちゃけよう分かっていなかったんです。 　いろいろ調べれば調べるほど、ＯＴさんと会話することもありますし、いろいろ関わりはあるのはあるんですけれども、学校でこんなことができるのかというのを初めて知りました。 　飛騨市さんでは、全小中学校に作業療法室というのを整備して、体と心のリハビリの専門家である作業療法士さん、通称ＯＴと言いますけれども、が定期的に駐在する部屋を校内に設置して、児童生徒の学習や生活上の困り事へのサポートを通じて、寄り添える体制を構築しています。 　貝塚高校のコースで１つあるんですけれども、似たようなコースがあって、これはすごいなと思いながら見ていたんですけれども、それの小中学校版かなというふうに思います。 　特に児童生徒については、生活というところをターゲットに、困り事への改善目標を立てて、達成するためのアプローチに取り組んでいるというふうにお伺いをしています。 　児童生徒ができたという達成感を持たせて、自己肯定感の向上や教育現場のバージョンアップがなされるものだというふうに思っております。 　なぜこうした取組を取り上げるのかといいますと、学校現場では児童一人一人が抱える課題が、発達障害による特性であったり、学びや日常でのつまずき、日常生活や家庭におけるトラブルなど多様化していること、またこうした課題が不登校につながったり、後々の進路に影響が出たりというところの危惧があったからなんです。 　これの大きな原因というのは、やはり何というんですか、教員の多忙化だろうというふうに僕は思っていて、先ほど工藤議員のほうから物すごいええ質問が出ていましたけれども、教員が全部見られるわけじゃない。 　これが、例えば10人、15人の学校であればまだましですけれども、でもそれが20人、30人になると、１人の人間が全部を見るという、それから、それぞれの生徒の困り事をしっかりと把握するというのは、なかなか難しいと思います。 　だから、そういう意味では、今回の学校作業療法士の導入というのは、非常に僕はいいんじゃないかなというふうに思っておりますし、教員の働き方改革を言われるんであれば、むしろコストをかけてでも、ここをやるべきやというふうに思っておりますけれども、今般、大阪府下では河内長野市の西野修平市長が導入するというふうに表明をされました。 　既に、大阪府作業療法士会と事業構築がもうスタートをしたというふうに聞いております。また、豊中市では小学校の１年生クラスの環境アセスメントと、合理的配慮への助言、それから複数の助言について、複数の作業療法士が全小学校への巡回相談を実施しています。 　また、摂津市教育委員会では、３年前から作業療法士が嘱託職員として採用され、４月よりモデル小学校での作業療法を実施するというふうに聞いております。 　さらに、大阪市教育委員会でも、作業療法士が嘱託職員として採用されており、巡回相談を中心に活動されているというふうにお伺いしました。 　先ほど貝塚高校のお話ししましたけれども、知的障害制度自立支援コース、いわゆるインフィニティー、できたら一回見てください。これは感動するから。というのが存在していまして、社会的自立を図れるような生活を基にした支援を行っています。 　これはもう作業療法でやっているんじゃなしに、学校として支援員を入れて、専門性のある多分恐らく勉強されているんでしょうね。意見交換させてもらいましたけれども、めちゃめちゃ専門的な話をしてはったので、ぜひともまた機会があれば見て行ってほしいなというふうに思うんですけれども、ここの定数が少ないんですけれども、非常に人気です。 　これがなぜ人気かというと、一人一人の生徒に支援員がついて、ふだんの生活の支援、それからその上に言葉、それからソーシャルスキルトレーニング、認知トレーニング、自己他者理解、作業訓練、社会生活に関する知識など、細やかな支援が自慢のコースやというふうに聞いています。 　ただ、これも大きなコストがかかります。大阪府としても１人の生徒に１人支援員をつけているということで、これは朝から晩までつけるんですよね。なかなかコストとしては非常にかかっているという意味では、すごいなと思います。 　ただ、その１人のお子さんが、卒業するときには一般就労ができるレベルまで持っていけているケースが多々あるというふうに聞いております。 　特に、学校作業療法士、ここまで１人に１人つけろというのはなかなか難しいにしても、学校作業療法士というのが現場にいていることで、児童生徒一人一人の困り事や不安などについて、専門的な知見からサポートすることができます。 　それと、現場教員の負担軽減に大きく寄与するというふうに考えておりますけれども、まだその辺考えてはらへんとは思いますけれども、あえて投げかけですけれども、泉南市としてどのようにお考えなのかお答えください。 ◯議長（河部　優君）　三野教育部参与。 ◯教育部参与（三野　薫君）　議員御披瀝の岐阜県飛騨市の取組につきましては、市内全ての小中学校に作業療法士を配置した学校作業療法室の取組を拡大して、大学との共同研究により、新たな教育モデルの構築を目指していると聞いてございます。 　具体的には、令和５年度から市内８校に作業療法士を月２回派遣するとともに、作戦ルームとも呼ばれる専用スペースを校内に整備し、子どもの学習や生活の困難、教員の対応に関する相談に応じ、学校生活の参加を支援しているものと認識してございます。 　ただ、本市におきましては、全ての学校に作業療法士を配置することについては困難だと認識しておりますが、様々な発達特性に応じた子どもの困り感に関しましては、支援学級や通級指導教室の先生たちが、様々な研修によってお互いの指導力を磨き合って、子どもたちの指導に当たっているところでございます。 　また、ＳＣ、ＳＳＷ等の関係機関とも連携をしながら、困り感に対する丁寧なサポートを行い、子どものできたという自己肯定感を育むことができるよう支援しているところでございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 ◯１０番（堀口和弘君）　ちょっと違うね。実際に作業療法士さんを入れてほしい。これは特に今飛騨市さんでやってはる「はぴりす」の奥津さんという方は、僕はもうずっと知っていますけれども、いわゆる僕の推しの一人です。めちゃめちゃええ人、優れた人です。だから逆に泉南に招聘してほしいなと思うぐらい、いろいろ思いはあります。 　実際に子どもを見る、児童生徒を見ていく中で、通級指導とか、支援学級とかというところだけじゃないんですよ。どうしても作業療法、リハ系の話を聞くと、何か障害あるんでしょうみたいな話になってしまうんですけれども、そうじゃなくて、そういう障害を抱えていないお子さんでも、ふだんの生活で様々な困り事がありませんかという話です。 　だから、そこの部分も含めてしっかりと学校の中で、それぞれのお子さんにケアをしてほしい。だから作戦ルームの使い方も、支援級のお子さんが来ているとか、障害のあるお子さんだけじゃなしに、一般の生徒さんも利用されているんですよね。 　だから、そういう意味では、障害のあるお子さんだけじゃなくて、支援級に行っている、通級に行っているというだけじゃなくて、そのほかの児童生徒一人一人を見てほしいという話なんです。 　それによって、当然、学校内での問題についても理解することができるでしょうし、人間関係も把握できるでしょうし、その子個人、個々の困り事というのは理解すると思うんですよね。 　要は、発達障害のお子さんとかいうたら、個別指導計画の話なんかもしますけれども、本当のことを言うたら、全員に、全児童生徒につくってほしいというのが僕らの本音です。ただ業務量的に無理なのは分かっているから、そんなのは言いませんけど。ただ、ちょっとしたつまずきとか、困り事に寄り添ってもらえるような体制をつくってほしいというのが、今回の質問の趣旨です。 　だから、その辺、ぜひともその辺理解していただいて、インクルーシブ教育とか、いろいろええ名前の施策がありますけれども、実態として一番は、横に寄り添ってほしいというのが、これはもう僕らの理想であり、希望なんですよね。 　でも、それを今の現場の教員の皆さんに全部押しつけるなんて絶対無理ですから、だからこそ、別にコストがかかっても構わへんから、そこの部分を何とか作業療法士を入れたってえなというところでの質問です。 　だから、そこら辺をまたぜひとも今後、今日初めて多分投げかけているのであまりよく理解していただけていないかも分かりませんけれども、その辺は今後しっかりと議論をしたいなというふうに思います。 　次に、ちょっと飛ばして、応用行動分析について、一定これも細かい話をし出すと長いのであれですけれども、発達障害の児童生徒が増えているというところでいうと、ＡＳＤをはじめとする発達障害について、応用行動分析を用いた教育実践というのをやるべきやというふうに、そういう専門理解をしていただくべきやというふうに思いますけれども、その点について、現状をお知らせいただいてよろしいですか。 ◯議長（河部　優君）　三野教育部参与。 ◯教育部参与（三野　薫君）　応用行動分析につきましては、子どもの行動を客観的に観察分析しまして、環境を整えることによりまして、望ましい行動を増やし、適切とはあまり言えない行動を減らしていく支援手法となっておりまして、行動の前後の環境を分析しまして、なぜその行動が起きたのかを理解し、一人一人の特性に応じて教育的支援につなげるものと聞いてございます。 　具体には、立ち歩いて大声を出すなど、困っている行動の背景にある、例えば注目を浴びたいであったり、課題からちょっと逃げたいなというなどのきっかけを見つけることによって、そのきっかけを取り除いて、適切な伝え方を教えるなど、行動やこだわりを減らすことを期待するものというふうになっておりまして、個人の性格や心にフォーカスするのでなくて、望ましい行動を引き出し、行動を変えて、心を育てるという指導方法と認識してございます。 　ただ、心を育てることはとても重要でございますけれども、その成果や行動変容につながる心の成長には時間がかかるため、環境や結果を工夫して、望ましい行動を引き出したり、問題行動を減らすことにも効果があると認識してございます。 　この取組につきましては、特定の子だけじゃなくて、クラス全体に対して望ましい行動を定着させるポジティブ行動支援として、学級全体の指導としても活用できると考えておりまして、本市におきましても、近年、外部講師を招聘して、校内研修等を実施して行っている学校もあるというふうに把握をしております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 ◯１０番（堀口和弘君）　ありがとうございます。ぜひとも、これもまたしゃべり出すと長くなるので、また後々議論したいなというふうに思います。 　児童生徒の行動変容に結びつけるというところでいうと、これは先生がそれぞれある程度専門的な知見も持っていただかなあかんなというところでいうと、一定また、そういう研修とかというのもしてほしいと思います。 　それと併せて、またせっかくその学校作業療法のほうもいろいろ話が進んでいるということもありますから、アイデアをまず聞くだけでもええと思うので、ぜひとも取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　そういう意味では、未来への投資というのがぜひともこれはやっていかなあかんと思うので、いろんなコストがかかりますのは、今回の一般質問でも部活動の話もしかりですし、先日の協議会でお知らせいただいた教員の業務量管理・健康確保措置実施計画とかというのも含めて、多分パッケージでいろいろやらなあかん部分が見えてくると思うので、ぜひともその辺も踏まえて、特に求めるべきは、最善の利益は子どもだと僕は思っているので、ぜひともそこの部分にフォーカスを当てていただいて、またいろんな計画を立てていただきたいなというふうに要望いたしまして、この質問を終わりたいと思います。 　時間がなくなってきたので、すみません、先に交通戦略のほうのお伺いをしたいと思います。 　和泉砂川駅のロータリーが運用されて久しいです。先日古谷議員からも砂川樫井線について、特に駅前は、早よ何とか動かしたいから、俺も動いてやるという話をしてはったので、まさにそうしてほしいなというふうに思っています。 　ただ、様々な課題というのがあるんですよね。砂樫の接続もそうですし、それから、駅から幹線道路へのアクセスの改良をどうするのかというところと、和泉砂川駅あるいは樽井駅であったり、新家駅であったり、交通の結節点として、機能強化をしていかなあかんなというふうに、これはもうまちづくりの基本やと思うので、ぜひともそこをどうしていくのかというところやと思います。 　例えば、新家エリアで言うと、踏切の話をずっと言われていますよね。市長も踏切の改善にずっと取り組んでいただいているというところは非常にうれしいんですけれども、ただ、依然としてなかなか厳しい状態であることは間違いないなというふうに思っています。 　これは、もう一番の問題は新家公民館のほうから入ってくる車と、それから、サングリーンのほうから下りてくる、駅前を抜けてくる車です。あそこがなかなか通りづらいというところがありますので、どこか１本削りたいなというふうに、削ったほうがええのと違うかというのが、正直なところであります。 　今ちょうど新家川橋の掛け替えの工事をやっていて、昔のクリークのあったところですわね。分かりますか。昔のスーパーのあったところ。川沿いの道というのが、今割とメジャーに使われていると思うんですよね。駅前のほうを抜けるんやったら、公民館の前を通らんと、そこから抜けていくという車も最近増えているというふうに聞いております。 　本来であれば、その川の両岸、河川の管理道路やというふうに大阪府に言われるんですけれども、ここは一方通行で、両方対面でするっと抜けられるような形に持っていってほしいなというふうに思うんですけれども、その辺、和泉砂川駅前の整備の話も、古谷議員の質問でおおむね聞いたんであれですけれども、新家についてのお話をちょっとお伺いしてもよろしいでしょうか。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　この新家駅の踏切の渋滞に関しましては、長年取り組んでまいりました。議員の時代は、新家を中心とした議員の皆さんと共に賢い踏切の導入に向けた動きも、和歌山のほうに行って伺った記憶がございます。 　そのときに費用面と、あとは行政と民間との協力体制に非常に課題、ハードルがあるなというところで帰ってきた記憶があります。 　そういったところも含めて、今まさに砂川樫井線の新家工区の、要は予算の取り方を、新家駅の踏切の渋滞解消というところで、踏切道、要は法指定、法が改正されまして、踏切道の渋滞が非常にその基準値以上であれば、何らかの対策を講じなければならないというのが法指定されれば、それが進むということで、新家駅の踏切の分が法指定を受けて、まさにそれを国の交付金、補助を活用して、今新家工区をつくっているところです。 　この新家工区の開通のみで、新家駅の踏切の渋滞が今の46％にまで下がるというのが、大阪府の推計でございますので、まずはそこを見守り、何とか早く通して、その進捗を見守っていきたいなというふうに思っております。 　これがまさに、その目標を達成できないのであれば、次なる手を考えていかなければいけないわけですけれども、先ほどおっしゃられました新家川の河川の管理用道路の部分に関しましても、工事と併せ、工事の前にうちの職員も御尽力いただきまして、道が少し広くなり、この工事の後に、あそこに停止線をどうするのかという議論も、これから残っております。 　細かいところと、あとはマクロな部分で、しっかりと今よりも渋滞が解消できるような取組を、一丸となって進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 ◯１０番（堀口和弘君）　ありがとうございます。砂川樫井線の新家工区については、当時、僕は府議会でいてて、これをどうにかせえよという話でスタートした事業なんですよね。 　当時、向井市長がもうお金ないのでやりませんと言うて、宣言しはったというのを聞いて、何とか動かせという話で、でも条件的には府道に昇格という前提で、当時はスタートしているんです。 　とはいえ、尋春橋のほう経由で、砂川北交差点ですか、あそこも通っていくということで、一定交差点改良とかというのも必要になってくると思いますので、もうその辺は、市長はよく御存じやと思うので、その辺も含めてちょっと特に交差点改良、あれはやらんとなかなか、さっき数字を披露していただきましたけれども、なかなかそこまでの数字にいくかなというところも、若干疑問視している部分もありますので、あそこの交差点の改良によって、新しい砂樫への誘導というのを、しっかりと進めていきたいなというふうに思っています。 　その辺、またいろいろ意見交換させていただきたいというふうに思います。 　それでは次に、公共交通の在り方についてお伺いをいたします。 　泉南市のコミュニティバスの乗降客数は、山回りは結構多いんですよね。東小学校の生徒が通学に利用しているという関係で、登下校時は満杯であります。 　ただ、泉南市内では学校まで遠いところというのは幾らでもあるんですよね。法律上とか、あれは施行令やったかな、通学距離の話があったと思うんやけれども、あんなものにきっちり当てはめていったら、なかなか危なくて通学できへんやんけというふうに思います。 　特に、関空山手台、それから旭山住宅、それから桜ヶ丘というところは近くに阪南市立の小中学校があるというところで、ただ目の前の学校に、そこにあるのに行かれへんというところで、実際に桜ヶ丘の泉南市側の住民の方が、阪南市側に家を改めて買われて移転、転居されたというケースも実際にあります。 　これらの地域に住む児童生徒の通学については、今後の当該地域へ子育て世代が入ってくるかどうかも含めて、大きな不安要素やというふうに思うんですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　議員御指摘いただきました当該エリアにつきましては、関空山手台、旭山住宅等々につきましては、これまでも議論があったことは承知しております。 　その際には、当時泉南の子どもは泉南市で育てるという判断に立った上で、現在は通学の際の公共交通手段の利用に対して、補助制度を設けて支援を行っているところでございます。 　教育委員会としましては、原則として、子どもが地域で学び、地域が関わって子どもを育てるということは、子どものアイデンティティを育む上でも、そして泉南市の地域づくりにおいても大切だと考えております。 　ただし、これから少子化が進みまして、まちの活力の低減等が予測される中で、現在、これまでも議論がありましたとおり、泉州南未来像研究会において、幾つかの業務において近隣自治体との広域連携の可能性を検討しているというふうなことも踏まえまして、教育につきましても、そのような流れの中、子どもの最善の利益を考えて、広域連携についての研究を進める必要があるというふうに認識しております。 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 ◯１０番（堀口和弘君）　ありがとうございます。ぜひとも、その辺を考えてあげてほしいなと。そっちの学校に行けたら教育事務の委任ですか、できたらそれはそれでいいですけれども、現状、あかんのであれば、何らかの対策というのも考えていただきたいなというふうに思います。 　次に、同じコミバスですけれども、私の地元であります楠畑区、葛畑区、堀河区については、バス停まで非常に遠いということで、毎回地域の方からもいろいろお話をいただきます。 　例えば、楠畑から楠畑口バス停までは約2.4キロ、葛畑区は急峻な斜面を登って約１キロ、堀河区では、楠畑口バス停までで約2.8キロ、童子畑バス停に行くとなれば約2.9キロと、めちゃめちゃ遠いんです。 　高齢化している現状で、車に頼らざるを得ない地域としては、なかなかつらいものがあります。これらのバス停までの交通手段があれば、もしくは別途の生活上必要なところへの移動手段があればと思いますけれども、その点について、泉南市のお考えをお伺いしたいと思います。 ◯議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　御指摘の地区におきましては、既存のバス停から自宅までの距離が離れていること、また地形的な制約もあることから、バスの利用が困難であるという状況を十分に認識しております。 　現在、泉南市地域公共交通協議会を通じまして、地域の公共交通の利便性向上に向けた施策を作成しているところでございます。 　この協議会では、バス停までの移動手段を補完するための具体的な施策を検討しており、地域住民の皆様が、より快適に公共交通を利用できる環境を整えることを目指しております。 　さらに、今回御指摘いただいた３地区の区長からは、現状の交通手段や住民の皆様が抱える困り事、将来に対する不安などについて、昨日直接ヒアリングを行っております。このヒアリングで得られました地域の実情や具体的なニーズを踏まえ、今後の施策に反映してまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 ◯１０番（堀口和弘君）　ありがとうございます。時間がなかったんで終わらんので、ぜひともまたこれについてはよろしくお願いします。 　最後に、ちょっとこの辺もう要望で終わらせますけれども、2031年開業に向けて、新大阪から北梅田、中之島西本町までと、なにわ筋線が始まります。 　これについての泉南市は戦略を組んでおくべきやというふうに思っておりますので、これはまた次の機会にやりたいと思いますけれども、ぜひともまたよろしくお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。（拍手） ◯議長（河部　優君）　以上で堀口議員の質問を終わります。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日３月６日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議は、この程度にとどめ延会とし、明日３月６日午前10時から本会議を継続開議することに決定をいたしました。 　本日はこれをもちまして、延会といたします。 　　　　　　　午後４時４２分延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　河　部　　　優 　大阪府泉南市議会副議長　　井　上　　　実 　大阪府泉南市議会議員　　　谷　藤　麻由奈 　大阪府泉南市議会議員　　　堀　口　和　弘 === 6016_令和８年第１回定例会（第３号）_本文 === # 令和８年第１回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 1016（2026-10-20 取得。会議録検索システムの「ダウンロード」） 2026年03月06日：令和８年第１回定例会（第３号）　本文 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（河部　優君）　おはようございます。ただいまから令和８年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、11番　添田詩織議員、12番　田畑　仁議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。11番　添田詩織議員の質問を許可いたします。添田議員。（拍手） ◯１１番（添田詩織君）　皆さん、おはようございます。本日一般質問３日目となりました。トップバッターを務めさせていただきます自由民主党　添田詩織です。 　それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。 　まず１点目、本市の進学率について。 　こちら、初日の田畑議員のほうからも同様の質問がございましたが、あえてもう一度質問させていただきます。 　全国平均と比較して本市の進学率が日本一低いとされる要因については、現在どのようにお考えでしょうか。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの添田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　国が実施しております学校基本調査がございまして、その中の中学校卒業後の状況調査を実施しております中において、区分されております高等学校等進学者、専修学校等の進学入学者、公共職業能力開発施設への入学者等、そして就職者、それから、その他左記以外のものと分類されておりまして、本市におきましては、その他に含まれる生徒が多いことから、進学者の率を下げているものと認識しております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　その他の部分とは具体的に何を指す、どういった進路を指すのか、お示しください。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　その他の詳細につきましては、国の調査の中におきまして、具体的には示されておりませんので、具体的に分かりませんけれども、ただ、調査の分類中、そのようないずれにも当たらないとされておりますのがその他とされておりまして、具体的には家事手伝い、進学準備、高校浪人、就職準備、外国へ行く方、留学準備等、病気療養中などが当たるのではないかと推測されるものとなります。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　昨日、田畑議員の私と同様の質問におきまして、教育長のほうから、その他についてお話があったと思うんですけれども、教育長、いかがですか。 ◯議長（河部　優君）　上中教育長。 ◯教育長（上中和則君）　その他、今部長が申し上げましたとおりでございますが、議員御指摘の大型宗教団体の影響は、その影響の大きさは不明ではございますが、全くないと否定することはできないというふうに認識しております。 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　昨日と同じ答弁が来ると思っていたのですが、ちょっと違ったので、教育長のほうにも質問させていただきました。 　続いて、本市の近年の進学率と学校別の進学率について答弁をお願いします。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　先ほど言いました国が実施する中学校卒業後の状況調査におきまして、高校等の進学、それから、専修学校等の進学入学、そして、公共職業能力開発等施設への入学者等を合計しまして、本市の進学率を計算しますと、ここ数年は80％台後半を推移していると認識しておりまして、具体的には、令和６年度については87.4％と計算しております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　申し訳ございません。３年分ということですので、令和４年度につきましては82.5％、令和５年度については88.0％、令和６年度が87.4％になると認識しております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　本市の進学率についてお答えいただいたのですけれども、中学別の進学率を答えられない理由がございましたら教えてください。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　全体につきましては計算できるんですけれども、中学校別につきましては、その数値だけに注目が集まったり、それによって学校への偏った見方や過度な序列化の助長等が懸念されますため、学校等に関する統計につきましては、本統計だけではなく、これまでも全国学力・学習状況調査の結果や、それとか児童生徒の問題行動・不登校等の生徒指導上の諸課題に関する調査等も含めて、これまで公表はしていないということですので、御理解のほうよろしくお願いいたします。 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　承知しましたが、他の自治体等では、学校別の公表をしているところもございますし、全国学力調査等については、公表するほうが市内学校内での競争が発生して、各学校がより学力向上等に力を入れるのではないかと思います。 　その他のデータにつきましても、入学させる保護者、入学する児童からしたら、やはり知らされるべき情報であるのではないかとも思います。 　続いて、進学率についてなんですけれども、当該地域の中学校に該当しないであろう中学校２校が、もし仮に全国平均同様の100％の進学率だとした場合、令和４年度の本市の進学率82％で計算しますと、当該地域の中学校２校の平均進学率というのは64％という計算になります。 　36％が進学しないという状況です。これは現在の日本において異常な数字ではないでしょうか。 　次に、子どもの人権の観点から質問いたします。 　子どもの進学の自由は、憲法第13条幸福追求権、第26条教育を受ける権利及び子どもの権利条約に基づき、子ども自身が主体的に進路や学習内容を選択できる人権です。 　大人は子どもの意見を尊重し、能力や人格の発達に応じた教育の機会を保障する必要があります。高校進学における子どもの権利は日本国憲法、子どもの権利条約及びこども基本法によって多層的に保障されております。 　特に、子どもが自分の進路を自分自身で決める自己決定権と、それに対して大人が適切な支援を行う義務が法的な基盤となっております。高校進学に関わる主な権利と法律の対応を紹介いたします。 　日本国憲法第26条教育を受ける権利、能力に応じて等しく教育を受ける権利、高校教育もこの学習権に含まれております。 　子どもの権利条約第12条意見表明権、自分に関係のあることに意見を言い尊重される権利、進路選択は子ども自身の人生に直結するため、本人の意思が最優先されます。 　子どもの権利条約第28条教育への権利、中等教育、高校等の奨励と必要に応じた援助、経済的理由で進学を諦めないための公的支援の根拠となっております。 　こども基本法、子どもの最善の利益、全ての施策において、子どもの利益を第一に考える、親や学校の都合ではなく、子どもの希望や将来を優先する指針です。進学の自由における重要な視点として、親の権利との関係があります。 　判例や学説では、子どもが成長するにつれて、親の教育の自由よりも、子どもの自己決定権が優先されるべきと考えられております。親は子どもの発達に応じて本人の選択を尊重し、助言を与える役割にとどまるとされております。 　多様な学びの選択肢として、高校進学は全日制高校だけを指しません。教育機会確保法に基づき、通信制の高校、専修学校、フリースクールあるいは進学しないという選択も含めて、本人の意思に基づいた多様な道が認められています。 　法的な考えとしては、宗教の自由と教育を受ける権利の対立になると考えられるのではないでしょうか。 　親には子どもを自分の宗教観に基づいて育てる自由があります。これには限界があります。子どもの権利の優先、子どもが成長し、自分で自分の意思で高校へ行きたいと願う場合、その意思は尊重されるべきです。 　特に現代社会においては、高校教育は自立の基盤であり、これを奪うことは、教育を受けさせる義務、憲法26条の不履行や、児童虐待、ネグレクトに近い状態とみなされる可能性があります。 　児童虐待防止法の視点で、2022年に厚生労働省が制作した指針、宗教的虐待への対応においては、宗教を理由に義務教育後の進学を制限することも、心理的虐待やネグレクトに該当し得ると明記がされております。 　子どもの人権の観点から、親の事情により子どもの進路が閉ざされてしまう事態を、本市としてどのようにお考えでしょうか。 　信達小学校で教頭、校長を務められまして、泉南市小学校教育研究会会長も務められた教育長の意見も、同時にお伺いできたらと思います。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　義務教育修了後の子どもの進路につきましては、議員御指摘のとおり、生徒の意思が尊重されるべきであると考えておりまして、学校におきましては、一人一人の個性や可能性を大切にしながら、本人や保護者の思いを丁寧に聞き取り、希望に寄り添った進路指導に努めているところでございます。 　ただし、中には様々な背景から、自らの進路希望を周囲に伝えることに不安を感じたり、１人で悩みを抱え込んだりして、希望どおり進むことができなかった子どもがいたことも認識しております。 　本市におきましては、子どもの最善の利益を第一に考慮しまして、子どもの権利が不当に侵害されることがないよう、子どもの声を真摯に受け止める体制の充実に努めておるところでございまして、具体的には、学習用タブレット端末を活用した泉南子ども相談フォームを導入して、学校や家庭以外の場からでも、ＳＯＳを発信しやすい環境を整えているところでございます。 　また、あわせて、市長部局と共同で子どもの権利救済委員会を設置しまして、子どもの立場に寄り添った相談や、権利侵害の救済を行うための体制を準備しておりまして、現在、頻繁な活用をお願いするごとく、各学校を巡って、当該委員会の周知と啓発に努めているところでございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　上中教育長。 ◯教育長（上中和則君）　議員御披瀝の厚生労働省のＱ＆Ａについては、昨年11月の校園長会でも私が就任してから初めてですけれども、改めて印刷をして校園長会で配付し、どの学校においても、子どもが自分の希望に基づいて進学、進路を決定できるようにというような指示をしたところでございます。 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　今、教育長のほうからもありました厚生労働省こども家庭局長が、都道府県知事、そして市町村長宛てに出されました宗教の信仰等に関する児童虐待等への対応に関するＱ＆Ａの冒頭には、保護者による宗教の信仰等を背景とする児童虐待事案への対応については、宗教の信仰のみを理由として消極的な対応を取ることがないようにすることについて、徹底いただくようお願いをしてきたところです。宗教の信仰等を背景とする児童虐待事案について、適切に対応いただくようお願いしますと明記されております。 　高校進学への就学、進学を宗教等の協議を理由として認めない場合への対応としても、児童相談所、弁護士会、関係機関との連携で手続などが明記されております。 　本市として数十年にわたり注目が連ねられてきた課題かと思いますが、もう時代は変わっておりますので、再度、校園長会でもこのＱ＆Ａを配付されたということは、すごくうれしいニュースだなと思いますので、課題に向き合っていただけたらと思っております。 　続いて、本市は泉南市子どもの権利条例も制定されておりますし、子どもの救済委員会も設置されております。子どもの権利条例には、救済委員会に関する市等の責務と親、その他保護者の支援も明記されておりますが、こちらはどのような内容となっておりますか。 ◯議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　条例を少し紹介させていただきます。 　子どもの権利に関する条例第17条には、救済委員会に関する市等の責務といたしまして、第１項で市及び市が設置する子ども施設は、救済委員会の職務の遂行に関し、独立性を尊重するとともに、積極的に協力し、援助しなければならないこと。 　第２項では、前項の施設以外の子ども施設及び市民等は、救済委員会の職務の遂行に関し、積極的に協力するよう努めること。 　第３項では、市長は前条第１項各号に規定する職務の遂行に必要な補助を行うために、子どもの権利相談員を置くこと。 　第４項では、市及び子ども施設は、救済委員会の機能が十分果たされるよう、第８条に規定する子どもの権利に関する学習と教育の取組を実践するものとすること。 　そして第５条では、市は、子どもの相談救済に関し、救済委員会と市民等が相互に有効なパートナーシップが育まれるよう、必要な条件整備等に努めることが規定されております。 　また第９条では、親、その他の保護者の支援といたしまして、第１項に、親、その他の保護者は、子どもの権利を尊重し、子どもの発達する能力と一致する方法で、子どもの養育についての責任、権利及び義務を果たすことができるよう、必要な支援を受けることができること。 　第２項では、市は親が子どもの養育と発達に対する第１次的責任を共同して果たすことを原則として、前項に定める保護者の権利等を保障するため、保護者との協働に努める中で必要な仕組みの整備、その他支援に努めなければならないこと。 　そして第３項におきまして、子ども施設及び市民等は前２項を踏まえ、地域や社会で相互に協力して、子育ちと子育てを支援するよう努めることが規定されているところでございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　ただいま紹介いただきました市の責務、保護者の支援は果たして実践できていると言えるんでしょうか。保護者との協働に努める中で、必要な仕組みの整備、そしてその他支援に努めていただきまして、進学についても子どもたちから声が上がっているのであれば、救済委員会の機能が十分果たされるよう、検証、調査、審議を行い、子ども施策に生かしていただきますようお願いいたします。 　進学率が極めて低い中学校区内の小学校の昨年度の健康診断の資料を拝見いたしました。１年生から６年生までの児童の身長と体重がほぼ泉南市の平均以下となっており、全てが全国平均以下となっておりました。 　さらに虫歯については、１年生から４年生が、全国平均と比較して、かなり多いという結果も出ております。 　こういった生活習慣からくる児童の実態につきましても、実際数値として表れておりますので、ぜひ議論を深めていただきたいと思っております。 　次に、高校無償化後の本市の高校進学率に変化があったのか、お答えください。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　高校無償化後の本市の進学率の影響につきましては、私立学校への専願が増える傾向でございましたが、進学率全体への影響はほとんどなかったと認識しております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　高校無償化後も進学率に変化が見られなかったということですので、本市の進学率が低いことは、経済的な問題が原因ではないということが考えられるのではないでしょうか。 　次に、進学率が極端に低いことによって、本市の教育環境への懸念から、定住者が減ったり、就学前の転出が増えるなどといったことも考えられます。 　現にネット上の口コミにおいては、こういった就学前に転出を考えるといった内容が散見されました。 　また、生徒個人の問題としては、将来の就職先の選択肢が大幅に狭くなります。中卒では、職に就くことが困難なため、低所得者層の増加につながり、結果として、本市の住民税や所得税といった税収が圧迫されることにつながると。 　本来であれば、様々な場で活躍できたかもしれない子どもたちの将来を閉ざしてしまうことにより、本市の将来を担う優秀人材の輩出減にもつながると考えられます。 　進学率が低いことによってもたらされる個人と本市の行政課題については、どのようにお考えでしょうか。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　私のほうからお答えをいたします。 　進学率が低いことによる行政に与える影響というのは、一般論としましても非常にいい効果をもたらさないということでございます。 　一般論としてもそうでしょうし、私個人としましても、そういったことによって今ＳＮＳでも現に展開されておりますが、様々な風評被害がございますから、そういったところにおきまして、そういったものを打ち消すというのは非常に難しいということも加味して、いろんな悪い影響が行政にも及ぶということは間違いないと思っています。 　ただ一方で、進学に関しましては個人の自由、選択の自由というところでございますので、進学率が低いことが悪というわけではない、一概にはそうは言い切れないというふうに思ってございます。 　ただし、要は個人の自由、選択の自由を侵害されるような事案があれば、それは必ず、市としても何とかしなければいけないというところでございまして、当然のことながらそこに対して、私も子どもからそういった声を直接いただきましたので、どういうふうにして行政がアプローチできるのかというところで、子どもの権利救済というところも１つ、そういった側面からアプローチができるのではないかということで、要は構築をした経緯がございます。 　ただ、なぜこの進学率が低いか、そして、長年にわたってこういったものが続いてきたわけですけれども、本当に議会の皆様と丁寧な議論を進める中で、そういったものも、この議場の場で議論できるのは非常にありがたいことで、これらは背景をまず把握をすることを、この４年間務めてまいりました。 　私として、市長として、この背景は一定程度把握ができ始めておりますし、情報の蓄積も一定程度終わったと思っております。ですので、そこに対して対策をどのように講じていくのかというのが、これから非常に重要であるということと、あとは先ほど申し上げました、子どもの選択の自由の侵害があれば、そこは直ちに行政としても対処していくというところと、厚労省の先ほどの通知というのを、学校現場でも徹底していただくということが、非常に重要でございますので、こういった両側面からしっかりアプローチをしていくことが、行政、それから教育委員会、ともに求められることだと思いますので、この辺りはしっかりと向き合いながら、一つ一つ整理をして、課題解決につなげてまいりたいと考えてございます。 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　各御家庭によって、信仰具合等によっても違ってくるということで、一概にまとめて課題解決というのは、かなり一人一人のケースが違うので、難しいとは思いますが、市長からそういったお言葉をいただけましたので、子どもたちも喜んでいるのではないかと思います。 　本市のまちづくりに一定の悪影響を及ぼすという可能性があるということですけれども、やはり生徒個人としても、スポーツ推薦等で本来高校進学ができたという生徒が、家庭の事情で諦めざるを得なかったというケースもございました。 　進学率が低いことによって、個人と本市にメリットがあるということは、なかなか言えないと思います。 　次に、今後の対応についてなんですけれども、例えば進路相談において、先生以外のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーに同席していただき、生徒の意見をより尊重できる環境の徹底であったり、１年生から進路に関するアンケート調査を設けるであったり、また、学校のクラスを進学コースと普通科コースで分けるであったりだとか、指定校変更や特認校制度を用いて、市内のどの中学校にも選択的に通えるようにするなど、保護者と生徒がより安心して本市で教育を受けられる環境の提供は必要だと思うのですけれども、進学率を伸ばすに当たって、本市の今後の取組等を教えてください。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　進学を含めた進路指導につきましては、子どもたちが将来を見据えて、主体的に進路選択できる能力や態度を育成するための指導と考えておりまして、３月の中学校卒業時点での進路未決定者というのはほぼゼロに近くなっており、ほぼ全ての生徒自らの進路を選択できていると認識しております。 　今後も、将来の夢や目標の実現に向けて、小学校から中学校までの９年間を見通した小中一貫教育を通して、計画的に子どもたち一人一人のキャリア教育の充実に取り組んでいきたいと思います。 　それから、議員御指摘のアンケートにつきましては、各学校において進路希望調査等を実施しておりますが、それとは別に、進路の悩みを書くアンケート等を実施している学校もあると把握しております。 　さらに、学期の初めや学期中におきましては、進路に限らない教育相談を行っておりまして、本人の希望があれば、放課後にさらに面談機会を設けるなど、特別に対応しているところでございます。 　その際、これまでに本音として進学希望を伝える生徒もいたことがあると聞いておりまして、その場合、学校としては、本人の意向を尊重して、教員が生徒と保護者の間に入って、本人の進学希望に向けた話をして、進学できた事例もあると聞いておるところでございます。 　あと１点、進学コースと普通科コースのクラス分けの取組につきましては、本市においては、学年を進学コースなどという枠で区別する設定とはしておらないところでございますけれども、生徒の学習理解度に応じてクラスを分けて、それぞれのレベルに合った指導を行う習熟度別授業を実施している学校がございます。 　具体的には、１クラスを２つのグループに分けるなどして、簡単な問題をたくさん解くグループ、そして難しい問題にじっくり取り組むグループなどに分けて、学習の進度、定着度に応じて授業を実施しているところでございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　本市は市独自に条例を制定し、泉南市に生まれ育つ全ての子どもが、生まれてきてよかったと心から思える、そんな子どもにやさしいまち、チャイルド・フレンドリー・シティを実現していくと掲げているからには、その責務を果たすため、現実的にどうすべきかアクションをぜひお越しいただきたいと思います。 　本市の子どもたちは、子どもの権利に関する学習と教育も受けていると思います。自らの人権について考えたとき、その矛盾に気づくときが来るかもしれません。本市の子どもたちを裏切ることのないよう、真摯にこの課題に向き合っていただきたいと思います。 　また、子育てや教育、子どもの将来を考えたときに、他の自治体と比較して泉南市を選ぶメリットがなかなか少ない状況であると思います。 　例えば箕面市、豊中市、吹田市などは子育て大国とうたわれておりますけれども、これらと比較した場合は、もちろん圧倒的な差があるのはそうなんですけれども、泉州地域内においても、かなりの差がある、本市のメリットがなかなか見いだせないという状況であります。 　泉南市には、例えばインターナショナルスクールがあるとか、進学校があるわけでも、大学専門学校もありませんし、豊中市のように学校教育費や修学旅行費、給食費が全て無料と、そんなわけもございませんし、泉大津市のように産前産後のケアが手厚く、特別に給食にこだわっているという特色もございません。 　「りるぱ」だけでは泉南市は選ばれる理由になりません。もちろん、現状の取組について、泉南市民の方に大変好評な子育て施策はたくさんございます。それが、ほかから選ばれる理由になるにはなかなか難しいんですね。 　なので、せめて進学率、全国平均になるように、また、話は変わりますが、19区内で唯一デリバリー方式を取っている給食についても、自校式やセンター式でおいしく量があるものにするなど、少しでも泉南市が選ばれるメリットを増やしていかなければならないのではないでしょうか。 　本市の総合戦略においても、子どもが夢や希望を持って成長できる教育環境整備であったり、子育てしやすい環境整備を基本方針として掲げておりますが、現状ではなかなか選ばれない理由が多いということです。 　続いて、泉南市が選ばれる理由の１つになるかもしれない学力向上について質問いたします。 　本市の学力向上の目的と目標についてお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　本市が現在進めております学力向上の目的につきましては、泉南市教育振興基本計画第３次におきまして、その基本理念に沿って、基礎的・基本的な知識や技能の習得、思考力・判断力・表現力の育成、そして学習意欲の向上と学び続ける姿勢の育成というものを掲げております。 　令和５年度の全国学力・学習状況調査から見えた本市の子どもの現状と課題を分析した結果、授業改善、基礎基本の定着、家庭学習時間の向上、自己肯定感、自尊感情の向上に努めて、現在取組を進めているところでございます。 　その目的達成に向けた目標といたしましては、泉南市学力向上プランにおいて、複数の指標と目標値を掲げておりまして、具体的には、まず１つ目、全国学力・学習状況調査におけます国語、算数（数学）の正答率、それと知識・技能正答率が小中学校ともに大阪府の平均以上を目指すということ。 　それから２つ目として、質問紙調査における自己肯定感の肯定的回答の割合が、小学校で90％以上、中学校で80％以上を目指すということ。それで最後に、平日の家庭学習の時間30分以上の割合が小中学校とも80％以上を目標としているところでございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　続きまして、本市の学力レベルについて教えてください。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　令和７年度の全国学力・学習状況調査におきまして、本市の国語、算数（数学）に関して、大阪府の平均正答率を１とした場合、それ対府比で見ますと、小学校６年生の本市の数字が、国語が0.954、それから算数が0.966、中学校３年生におきます国語が0.962、数学が0.872という状況でございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　分かりやすく言うと、本市の学力レベルは全国学力調査で、大阪府平均以下ということが分かりました。 　次に、学力向上対策室を設けたことで得られた成果、取組内容と今後の課題について教えてください。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　教育部に設置しております学力向上対策室ですけれども、そこが行っております学力向上の取組については、開始してからまだ数年しかたっておらず、その成果については、もう少し長いスパンで見ていく必要があると考えておりますけれども、まず取組といたしまして、市独自の教育検査等の実施、それからＡＩドリルの活用、それから泉南っ子日本一宣言に係る取組、そして家庭、地域に向けた教育啓発情報の発信、これらを軸に進めているところでございます。 　次に、現段階の成果といたしましては、令和５年から取組を始め、令和６年度、令和７年度の全国学力・学習状況調査の正答率におきましては、大阪府平均は超えてはおりませんが、小学校の国語、算数、中学校の国語で、大阪府との差は縮まっているということでございます。 　特に、解答用紙に空欄のまま提出した無回答率ということも注目しておるところでございますけれども、令和７年度の小学校では、大阪府や国よりも無回答率が少ないという結果となっており、中学校におきましては、無回答率については、府や国よりも多いものの、その差は徐々に縮まってきているものでございます。 　また、自己肯定感に関する項目につきましては、小学校で84.1％と、現在目標としております90％にはまだ届いてはおりませんけれども、中学校で85.6％と目標の80％を超えるなど、一定の成果が見られていると認識しております。 　一方、課題といたしましては、中学校の数学と家庭学習時間に課題が見られておりまして、とりわけ、算数（数学）においては、市独自で実施しております教育検査におきましても、認知能力のうち数的能力において、泉南市の子どもたちの結果というものが低く出ておりますので、小学校ともに共通の課題として、これを認識した上で、改善に向けた取組を進めているところでございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　微増ではありますが、成果は出ているということが確認できました。 　続いて、ＡＩドリルを、学校以外でも児童生徒が自主的に活用する方向に持っていくために、何か工夫していることなどございますでしょうか。 　また、保護者啓発のウェブ通信なども配信されているということですけれども、保護者からの声はどのようなものがございますでしょうか。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　令和７年度の全国学力・学習状況調査におけます質問紙調査の平日の家庭学習の時間30分以上の割合につきましては、先ほどお伝えしましたとおり、泉南市においては全国や大阪府と比較して学習時間が短いという結果が出ておるところでございます。 　そのため、市内小中学校につきましては、宿題の内容の工夫をしまして、予習・復習、それから自習学習の推奨などに取り組むほか、議員が御指摘いただきました、ＡＩドリルを活用した家庭学習の促進にも取り組んでいるところでございます。 　ＡＩドリルの活用の一例につきましては、中学校の定期考査において、指定されたＡＩドリルの問題の中から必ず数問出題するなどの工夫を行っておる学校があります。 　市教委からも、ウェブ通信を発行しておりまして、「学力向上対策室だより」におきまして、ＡＩドリルの活用や家庭学習の促進について、これまで８回、情報発信と啓発を行っているところでございます。そのような学力向上対策だよりへの保護者からの声につきましては、ウェブ上の発信であるため、情報発信のほうが一方的になりますので、先方からの声が直接届くということは少ないですけれども、ただ、これまで市民の方から直接教育委員会のほうに、学力向上室だよりを見ていると、あれはいい内容ですよねといった意見をいただいたこともございます。 　教育委員会におきましては、このような情報発信、本たよりの認知度を向上させるべく、令和７年４月広報においては、折り込みで通信の特集号、特別号というのを発行したり、市内小中学校における入学説明会において、わざわざ現場のほうで紹介したりするなど、その周知に努めておりまして、今後も広く認知いただけるよう取り組んでいきたいと思います。 　このたび本議会において触れていただきましたことにより、一層認知度が上がるということを期待しておるところでございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　私もウェブ通信のほうを見させていただきましたが、大変いい内容であると思いますので、学力向上においては、やはり保護者啓発というのは大変重要になってきますので、ウェブ通信もより充実したものにして、多くの保護者の方に関心を持っていただきたいと思います。 　次に、教員の質向上に向けた取組がございましたら教えてください。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　本市独自で実施しております認知能力検査結果、これを分析することによりまして、教職員では、個々の児童生徒の下学年でのつまずきというものを把握することができまして、その結果を基に、自らの授業について振り返り、クラス全体の理解状況や個別の支援が必要な児童生徒を考慮した授業の工夫や改善にフィードバックしているところでございます。 　そして、全ての教員が、そのような効果を改善につなげていくことができるよう、教育委員会におきましては、教育検査の結果の読み取り方や分析の視点、そこから子どもの理解、授業改善にどのように結びつけていくかなど、これらの視点で教職員研修を実施しているところでございます。 　また、先ほど御指摘ありました、ＡＩドリルの効果的な利用方法につきましても、研修を実施しているところでございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　続いて、今後の取組についてなんですけれども、学力向上で上位の自治体は、有名なところでは福井県、石川県、秋田県が代表的ですが、これらの自治体は徹底した生活習慣の定着、きめ細やかな授業改善、学校、家庭、地域が一体となった組織的な支援が強みとなっております。 　昨年、厚生文教常任委員会の視察で、岡山県高梁市へ行ってまいりました。教育王国と言われる高梁市においては、高梁市図書館と小中一貫義務教育学校、有漢学園について我々は学ばせていただいたんですけれども、こちらでは、陰山メソッドを導入しておりまして、朝の15分間の朝学を実施しておりました。100マス計算であったり、漢字学習、音読等による徹底反復学習を行っております。 　高梁市の学力向上プロジェクトについては、他府県の自治体もセミナーを開催するなどして、参考にされております。 　また、全教員が高いレベルの指導ができるよう、教員への教育の徹底をされております。教科担任制の導入においては、後期課程教員による前期課程への乗り入れ授業を行っていたり、前期課程と後期課程、全教員による公開授業と研究協議がなされ、授業改革推進チームの活用や、共通に取り組む課題の設定などが行われており、徹底した授業改革が推進されております。 　ぜひ泉南市においても、参考にしていただきたいなと感じました。 　また、いつでも本に触れられる生活動線で本が借り入れて返せる環境や、整備された学習スペースが完備されていることで、より学習意欲が高まり、学力向上につながると考えられます。 　家庭学習の充実に向けても取り組まれておりまして、家庭学習の手引を各家庭に配布し、自主学習の内容、進め方を紹介しています。また、頑張っている生徒のノートや自習ノートを紹介するコーナーを掲示板に掲載したりだとか、授業参観で発表するといった工夫もされております。 　そして、家庭での生活習慣の確立に向けて、「早寝早起き朝ごはん」の推進や、ノーテレビ・ノーゲーム習慣といった取組もされております。 　紹介した自治体以外にも、学力向上で実績を上げている取組等を参考にするなどして、今後本市で導入する学力向上に向けた取組、計画等がございましたら御紹介をお願いします。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　本市で実施しております教育検査の導入に当たりましては、先進的な事例、全国の市町村への視察等を行って、改善に取り組みたいと考えております。 　また、その研修の中には、教育検査の開発研究所の専門家を講師に招いて、実施した研修もございまして、特に令和８年度については、教育検査開発研究所と連携した研究支援を予定しておりまして、検査の結果を市内小中学校において、これから有効に活用し、子ども理解と授業改善を進めまして、学力向上に結びつけていきたいと考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　ぜひ実際に学力向上で実績を上げている自治体の取組等を参考にしていただきまして、例えば朝学であったり、100マス計算などの徹底反復学習であったりだとか、生活習慣改善のように、特に予算をかけずとも本市ですぐに導入できるものがございますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。 　学力向上の取組が泉南市を選んでいただける理由の１つになるかと思いますので、全国学力調査で大阪府平均以上を目標に、取組を進めていただきたいと思います。 　では、次の質問に移ります。 　３、病児・病後児保育について。 　本市の病児・病後児保育の現状と課題、スマイクルの受入れ状況等について答弁をお願いいたします。 ◯議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　すみません、病児・病後児保育の答弁の前なんですけれども、先ほど大綱１の本市の進学率につきまして、私の条例の紹介の答弁の中で、第17条の５項と御紹介させていただくところ、第17条の５条というふうに答弁してしまいました。正しくは第５項となりますので、訂正のほうをよろしくお願いいたします。どうも申し訳ございませんでした。 　それでは、本市の病後児保育等について答弁させていただきます。 　現在本市におきまして、病児・病後児保育を実施している事業所につきましては、認可外施設でございます企業主導型保育園、スマイクル保育園のみとなっております。 　スマイクル保育園におきまして、病児保育を利用するためには、事前登録、医療機関の受診、原則、利用日の前日17時までに予約連絡を行うことが必要となっております。 　事前登録者は、年間おおよそ20名から30名程度、利用者につきましては、おおむね月平均延べ５名程度ということでございます。利用の状況につきましては、利用日の前日に予約は入りますが、当日に熱が下がったなどの理由でキャンセルとなるケースもあるということでございます。 　また認可施設である、なるにっこ認定こども園、信達こども園、浜風こども園、ニチイキッズ泉南保育園では、保育中に発熱が起こった場合などで、保護者が子どもを迎えに来るまでの間、看護師などが見守りの下、保育を継続する体調不良児対応型の病児保育事業を実施しているところでございます。 　本市の現状といたしましては、子どもが病気になった場合、保護者の方が仕事を休んで子どもの看護をしているケースが多い状況であるというふうに思われます。 　市民の方から病児保育を実施している事業者の問合せにつきましては、年に２件程度となっておりますが、そのような問合せがあった場合につきましては、スマイクル保育園を案内するか、貝塚市の川崎こどもクリニック、病児保育室リトルスターを御案内しているところでございます。 　なお、スマイクル保育園では、生後３か月から小学校３年生まで、貝塚市のリトルスターにつきましては、生後６か月から小学校６年生までの対象児の受入れが可能となっているということでございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　やはり感染症がはやっている時期とそうでない時期とでは、利用数にかなりの差があるかと思います。例えばコロナやインフルエンザにかかった場合は、１週間程度外出できない隔離期間が必要ですが、親が１週間仕事を休むということは現実的に不可能かと思います。 　共働きが当たり前の現在、どちらかが仕事を辞めるであったり、もしくはキャリアを諦めるといった選択肢にならざるを得ないケースも考えられますので、そうなると経済的な問題も発生してまいります。 　病児・病後児保育の充実は、近くに子どもを見てくれる方がいる環境にない、共働きやひとり親の子育て世代にとって安心につながります。空きがある際は事前予約なしでの受入れを可能にしたりだとか、ホームページで空き情報が確認できるなど、より市民が利用しやすい環境の提供に努めていただきたいと思います。 　次に、今年度は多くの学校で学級閉鎖があったと思いますけれども、幼稚園、小学校で学級閉鎖になった回数について教えてください。 ◯議長（河部　優君）　三野教育部参与。 ◯教育部参与（三野　薫君）　今年度の幼稚園、小学校の学級閉鎖の回数につきましては、２月20日現在の状況になりますけれども、幼稚園で延べ２学級、小学校は延べ61学級で学級閉鎖のほうが報告されてございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　小学校ではかなり多くの学級が学級閉鎖したことが明らかになったと思います。 　次に、近隣の市町の病児・病後児保育の事例についてお答えください。 ◯議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　先ほどのスマイクルの利用のところなんですけれども、スマイクル保育園の案内リーフレットの中になんですけれども、原則前日までの予約となりますが、当日の受入れが可能な場合もございますので、その場合は御相談くださいというふうな、そういう紹介の文言もありましたので、ちょっと御紹介させていただきます。 　それでは、近隣自治体の事例につきましてでございますが、大阪府が公表しております令和７年７月現在の調査結果によりますと、岸和田市では、病児・病後児保育事業を実施している施設は６施設で、施設により、病児・病後児・体調不良型対応事業を単独または複数の類型を合わせて実施している状況でございます。 　施設の種類といたしましては、企業主導型保育事業所が３施設、保育連携型こども園が１施設、その他施設が２施設でございます。 　また、貝塚市では、病児・病後児対応型事業を熊取町と広域連携にて実施しておりまして、施設の種類といたしましては、診療所で１施設、また泉佐野市では病後児対応型事業を１施設で実施しており、施設の種類は保育連携型認定こども園となっております。 　また、近隣の阪南市、田尻町、岬町におきましては、病児・病後児対応型の病児保育事業を実施している施設はないということでございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　紹介いただきました貝塚市の病児保育においては、生後６か月から小学６年生まで預かってもらえて、和泉市では生後６か月から小学校３年まで預かっていただけます。和泉市のファミサポは、生後６か月から小学校６年生までの病児・病後児の受入れを行っております。貝塚市も和泉市も市外からの受入れを行っておりまして、当日予約も可能となっております。 　箕面市のケースを紹介しますと、市のホームページで、病児・病後児の空き状況が確認可能となっておりまして、レスキュー保育といって、保育施設で体調不良になった際に、病児保育室スタッフが、保育施設までお迎えに行く事業がありまして、こちらの送迎のタクシー代は無料となっております。また、市職員が子どもを預けられる箕面市役所事業所内保育園、保育所も設置されておりまして、子育て世代の職員が安心して働ける環境が整っているという状況です。 　次に、ファミリー・サポート・センターについての質問なんですけれども、本市のファミサポは、病気中は様態の変化が激しいので預かることはできませんというふうに、そして保育園、幼稚園等に迎えに行くこともできませんと書いております。 　こども家庭庁のファミリー・サポート・センター事業の実施要綱としては、病児・病後児の預かりであったり、早朝夜間等の緊急時の預かりやひとり親家庭等の支援など、多様なニーズの対応を図ることが目的と明記されておりますが、今後本市のファミサポにおいて、病児・病後児を預かっていただくよう要綱の変更などをする予定はございますでしょうか。 ◯議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　現状ファミリー・サポート・センターの利用状況につきましては、保育所、幼稚園から自宅や祖父母宅、習い事や他施設等への送迎などが主なものとなってございます。 　その他の援助活動の内容といたしましては、例えば、保育施設の開始前や終了後、また、小学校の放課後児童を預かること、また保護者の病気時や育児の負担軽減など、臨時的、突発的に援助が必要な場合に、児童を預かることなどがその活動となっております。 　病児・病後児の利用につきましては、医師の診断後配慮の必要な病気回復期の対象児童を預かることは、活動の１つとなっておりますが、発熱、下痢、嘔吐など体調不良の児童の援助活動は行わないこととなっておりまして、これまで利用会員や市民の方からの問合せもない状況でございます。 　また、岸和田市以南の近隣市の状況につきましては、病気の期間中は感染のリスク等もあるため、病児の受入れは行っておらず、回復期の子どもの状態により、協力会員の合意があれば、受入れを行っているところもあるというふうな状況でございます。 　本市におきましては、ファミリー・サポート・センター事業の病児の援助活動を追加することは、協力会員にさらなる負担を生じさせる可能性があり、協力会員の新規登録者の募集にも支障を来すおそれがあるため、現状において病児の受入れを行うことについては、厳しい状況であるというふうに考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　病児・病後児のファミサポ利用の問合せが現状ほぼないということなんですけれども、私の周りの保護者のほうから、少なくとも５件ほど問合せがございました。その中には、泉佐野市民の方もおられました。 　数名はお子さんが病気になったときは、貝塚のリトルスターに預けているということでした。また、今は未就学児だからスマイクルを利用できるけれども、小学校に上がったらどうしようという声もあったんですけれども、小学校３年まで利用できるということですので、３年まで利用できるということを、改めて伝えておきたいと思います。 　ファミサポにおいては、協力会員の数が年々減っている状態であって、さらに病児預かりの役割を追加してしまうと、負担が増えて、ますます協力会員が減少する可能性があるため、難しいという話につきましては、残念ながらそのとおりかと思いますので、決して簡単な話ではないと思いますが、まずはファミサポの協力会員を増やすための取組に励んでいただけたらと思います。 　次に、今後の取組について質問いたします。 　例えば、本市の病児・病後児保育の受入人数に現状余裕があるということなので、当日の受入枠を拡充させるであったりだとか、既に先ほど答弁がありましたように、交渉できるということですので、こちらにつきましては。 　次に、市内病院との連携で、病児・病後児の受入れを拡充するであったりだとか、熊取町と貝塚市のリトルスターのように、近隣自治体との広域連携での実施なども考えられます。 　本市において、子育て世代の職員のキャリア、女性活躍推進を阻害しない働き方の提供として、産休育休後も、早退や休みが取りやすい環境の提供に努めていただくなど、例えば箕面市のように、市役所職員が利用できる病児・病後児保育が可能な事業所内保育所の設置であったり、様々事例が挙げられますけれども、本市の今後の取組についてお答えください。 ◯議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　子どもが病気になったとき、子どもにとって自宅で保護者に看護してもらえることが、一番安心して過ごせる環境であり、また保護者にとっても緊急時には休暇の取れる職場環境が整備されていくことは、重要であるというふうに考えております。 　病児保育事業につきましては、子育てにおける子ども支援、家族支援、地域支援のセーフティネットとしての役割を担いますが、住所地と勤務地の自治体が異なる場合、勤務地の近くにある病児保育施設が利用できない場合など、住所地にある病児保育施設だけの利用では十分でないケースもあり、利用可能な地域を広げてほしいという声もございます。 　このような状況を踏まえ、病児保育の広域連携の実施に向けて、本年度、大阪府主導によりブロック説明会が開催されたところでございます。 　先ほど議員のほうからも御紹介いただきました様々な検討事項というふうなものはございますが、本市においても、この大阪府主催の説明会に参加しており、近隣自治体との情報交換、また広域連携の実施に向けた他市の動向等を、今後は注視してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、若者と女性に選ばれるまちを掲げております。若年女性人口がこの10年間で10％以上減少しており、2024年４月には新たに消滅可能性自治体に該当するなど、人口減少に歯止めがかからない現状にあり、新たに考慮すべき考えとしても、若年女性の活躍促進へのさらなる取組が必要であると記されております。 　ニーズが少ないとはいえ、必要とする保護者がいることは間違いありませんし、泉南市が今後選ばれる理由の１つになることも間違いありません。 　ぜひ病児・病後児保育の利用改善拡充、また広域連携での実施等に向けて、市民の声を取り入れながら、近隣自治体との情報交換を進めていただきたいと思います。 　それでは、最後の質問、秋祭り継承と継続にかかる予算についてに移りたいと思います。 　一昨年と昨年は、市制55周年の予算でやぐらパレードが実施され、今年度も予算が計上されておりますが、今後については未定と聞いております。 　ほかにも、秋祭り継承活動と継続には様々な経費が必要となっているようで、現在やぐらの修繕等には文化庁の地域文化財総合活用推進事業補助金も活用されておりますけれども、こちらの補助金も永続的にあるわけではございません。現在の本市の秋祭りそのものに対する公的支援について答弁をお願いします。 ◯議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　公的支援の件ですけれども、平成４年度以降になりますが、文化庁補助金を活用しまして、やぐら本体や、やぐらの装飾などの復元補修を行ってきております。これまで延べ17地区約40件、約8,000万円相当の支援が行われております。 　市内では、古く明治時代から受け継がれてきた全20台のやぐらが曳航されております。そのやぐらを新調となれば、１台数千万円、駒だけでも数百万円が必要となる場合がある中、適切なメンテナンスを施して、健全な状態で継承し、再利用を実施するための支援となるものであると認識しております。 　今年度におきましては、本市においても、市制55周年を記念して、祭礼委員会が主催するパレード開催に当たって補助金を交付したところでございます。 　パレードに関しては、各地区のやぐらが祭礼委員会の下、参加するイベントであると認識し、プロモーションの観点はもとより、シビックプライドの醸成、伝統文化行事の継承に有効であると判断しております。 　このため、パレード開催中の安全対策の警備費用や、環境衛生対策の費用を予算措置させていただいたところであります。 　令和８年度、来年度につきましても、同じ観点から、所要の必要経費について予算措置ができるよう検討したいと思っております。 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　祭礼の継承に係り、鳴り物の練習に対する支援を行っている自治体もあると聞いており、それを本市でも活用したいという声も上がってきております。 　また、継続的な支援につながるように、企業版ふるさと納税やクラウドファンディング型ふるさと納税を活用するのはどうかという声も上がっております。 　今後も祭礼パレードを継続して継承していくためにも、新たな支援策として企業版ふるさと納税やクラウドファンディング型ふるさと納税を導入するのはいかがでしょうか。 ◯議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　まず、先ほど平成４年と言ったんですけれども、令和４年度以降に訂正させてください。 　今の質問なんですけれども、昨今少子高齢化や社会情勢の変化によりまして、伝統文化業種である秋季祭礼に関しても、様々な影響を受けて、担い手の減少や高齢化が進んでおるという認識ではおります。 　そのような中、近隣自治体においては様々な支援策が実施されているというのも聞いております。観光庁の補助金や文化庁の補助金を活用した鳴り物教室であったり、実際の担い手育成のための支援をやっている方や、やぐらやだんじりなど、曳航に係る経費支援としても、補助金を交付するというのを聞いております。 　本市におきましては、大前提として各地区等の祭礼そのものの運営に関与することはありませんが、シティプロモーションの視点だけでなく、伝統文化行事の保護、継承、発展への寄与の視点も含めて、他の地域資源との兼ね合いも踏まえつつ、実際にどのような支援が求められているかというのを見極めた上で、実施可能な支援策について、所管部署とまずは庁内で議論したいなと思っております。 　なお、各地区や祭礼団体が主体となる取組につきまして、企業版ふるさと納税やクラウドファンディングに係る本市の既存のプラットフォームを活用したいとの申出があれば、行政ルールやコンプライアンスを遵守でき得る取組に関しては、いつでも御相談いただければと思っております。 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　答弁ありがとうございます。祭礼や祭礼パレードにつきましては、祭り関係者の中でも、多々意見が分かれていることもあると思います。また、公的支援を受けるに当たって、飲酒でのもめごとであったり、未成年飲酒、喫煙等は絶対にあってはならないですし、そこは岸和田市のだんじり祭りのように、多少厳格化が必要かもしれません。 　まずは、泉南市祭礼委員会等で議論をしていただきまして、ふるさと納税等を活用した新たな支援導入に向けて、動いていただけるようお願いいたします。 　以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ◯議長（河部　優君）　以上で添田議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、議場内換気のため、午前11時10分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時　１分　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 ◯議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　３番　松本直也議員の質問を許可いたします。松本議員。（拍手） ◯３番（松本直也君）　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき令和８年度第１回定例会における、私、松本直也の一般質問を始めさせていただきます。 　私からは、大綱３点について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　まずは、大綱１点目の地域活性化についてですが、こちらは前回定例会にて一般質問する予定でしたが、時間の都合上、今回に回させていただきました。 　それでは、お聞きしてまいります。 　地域コミュニティについてとなっておりますが、地域コミュニティは、日常の見守りや防災・防犯、子育て支援など、市民生活を支える最も身近な基盤であり、また行政サービスだけでは行き届かない部分を、地域の支え合いが担ってきたということは言うまでもありません。 　しかしながら、人口減少や高齢化の進行、担い手不足などに様々な問題を抱えているのも事実であります。 　地域コミュニティは単なる組織ではなく、人と人とのつながりそのものであり、まちの安心と活力を生み出す源とも言えます。 　これからは、従来の枠組みにとらわれず、若い世代も参加しやすい仕組みづくりや、行政と地域が伴走するような、新たな支援体制が求められているのではと感じております。 　そんな中で、今回は地域コミュニティの担い手確保と、とりわけ若年層世代の参加促進についてお伺いをしたいと思います。 　本市においても、自治会役員の高齢化や担い手不足が年々深刻化しているのは、皆さんも御承知のことだと思います。若い世代が参加しやすい環境づくりが必要だと考えられます。 　そこで、若年層、若い世代の方々が地域活動に参加しやすくなるための新たな仕組みづくりを、どのように検討されているのか、また自治会や地域団体のデジタル化を支援するような何かお考えはあるのか、お聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　本市におけるコミュニティ活動の核となっているのは、区・自治会などの地域コミュニティでございます。しかしながら、近年、少子化や共働き家庭の増加、核家族化などの影響により、区・自治会の加入を敬遠し、地域コミュニティとの関わりを持たない市民が増加することで、市民間のつながりも希薄化をしてございます。 　そのような状況の中で、地域コミュニティの活動が、地域に住む人々の生活や安全・安心を支える重要な役割を果たしていることについて、もっと市民に知っていただくことが重要と考えております。 　また、本市の地域コミュニティでは、その活動を70歳代といった高齢の方が担っているケースが数多く、地域コミュニティの高齢化が進んでございます。 　そのような中で、地域コミュニティの活動にいかに若年層の参加を増やすかは、大きな課題でありますが、課題解消の方法として、例えば定年退職をされた60歳代の方や、他の地域活動で中心となって活動している若い方々などに、地域コミュニティへの参加へのアプローチをかける方法などが考えられます。 　しかし、まずは地域コミュニティ参加のアプローチの対象を誰にすると課題の解決が図れるか、引き続き検討していきたいと考えてございます。 　また、自治会や地域団体のデジタル化支援については、区長連絡協議会をはじめとした各コミュニティの声を聞きつつ、他市町の例を参考にしながら考えていきたいとも考えてございます。 　あと、防災アプリなんかも非常に有効なのかなと考えていますので、そちらをできれば地域の区長、自治会長なんかが、できるだけ地域の方にＰＲをいただいて、防災アプリを通じて、地域活動に参加していただけるような仕組みづくりを作っていければ、少しでもそういう地域コミュニティへの参加を促す一役にならないかというふうには考えてございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。自治会の担い手不足、活動の停滞、補助制度の活用など、地域だけでは解決が難しい問題が山積していると思います。 　今後、また地域の自立性を高め、継続的に活動を維持していくためには、地域に寄り添い、課題を整理し、活動を後押しするといった専門性の高い人材の存在が必要になってくるのではと考えられます。 　本市として、コミュニティ支援の専門的人材、いわゆるコーディネーターのような方を配置するような考えはあるのか、また、その場合、どのような役割を想定されているのかを教えてください。 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　地域コミュニティの活性化における中間支援組織のコーディネーターは、地域内の多様な資源を結びつけ、住民の主体的な活動を伴走型支援者、ファシリテーターの役割を担うものと認識はしてございます。 　本市としては、いわゆるコーディネーターを配置することで、どのような効果が得られるのか、まだ明確ではございませんので、少し研究をしていきたいというふうに考えてございます。 　様々な中間支援組織の取組事例などについては、本市でも把握はしており、引き続き情報収集を行いながら、モデル事業などの研究を進めていきたいと考えてございます。 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。地域コミュニティは、泉南市の将来を考え、支えていく上で大切な基盤となります。担い手不足や高齢化が進む中、その持続性を確保するためには、新たな時代に即した仕組みへの見直しが必要であると考えます。 　若い世代が参加しやすい環境整備であったり、デジタル化による負担軽減、さらには地域に寄り添う支援体制の充実など、様々な考え方ができると思います。行政としても、ぜひとも積極的に取り組んでいただきますよう要望とさせていただきます。 　続きまして、大綱２点目に移らせていただきます。 　持続可能な財政運営と公共施設再編ということですが、公共施設は、市民の学びや交流、福祉、防災などを支える大切な共有財産でございます。 　しかし、その多くが老朽化を迎え、今後多額の更新費用が必要とされる中、全てを現状のまま維持することは現実的ではありません。限られた財源の中で、本当に必要なサービスを将来にわたって続けていくためには、持続可能な財政運営の確立とともに、公共施設の再編を計画的に進めていく必要があると思います。本日は、その方向性と具体的な取組等についてお伺いをしたいと思っております。 　まず、公共施設更新費用の総額についてですが、本市の公共施設等最適化推進基本計画の中では、本市の多くの公共建造物が、1973年から1977年にかけて建設されました。 　これらの施設は、一般に大規模改修が必要とされる築30年を超え、築40年を迎えております。また、一般的な更新時期を建設後60年目とすると、今後40年間に全ての公共建築物に対し、必要とされる大規模改修、もしくは更新を実施した場合、それらの費用総額の推計は約785.5億円となり、年平均では19.6億円となります。 　こういった記載がございます。この計画の中では、その後令和４年に一部追記はなされたものの、計画の基礎的な推計は平成28年、ちょうど10年前の2016年の時点の条件に基づくものであります。 　この10年間において、建築資材や物価の高騰、エネルギーコストの上昇、人件費の増加など、公共工事を取り巻く環境は大きく変化をしております。 　こうした社会経済情勢の変動を踏まえると、当時試算された約785.5億円という費用総額は、現在ではさらに増加をしていると考えられます。 　そこで、現時点において同様の前提条件の下、現在の物価水準や工事単価等を反映した場合、今後必要となる公共施設の大規模改修及び更新費用の総額といったものはどの程度になると見込んでおられるのでしょうか、教えてください。 ◯議長（河部　優君）　辻公共施設再編室長。 ◯公共施設再編室長（辻　嘉彦君）　更新費用につきましては、ただいま議員からお示しされましたとおり、現行の公共施設等最適化推進基本計画におきまして、計画策定時の条件に基づき、計画期間の40年間で全ての公共施設を大規模改修及び更新した場合に必要となる費用総額を約785億5,000万円、年平均約19億6,000万円と試算しております。 　しかしながら、昨今の物価高騰などにより、試算額と実態との乖離が生じていることから、今年度より現行計画の改定作業に着手し、来年度末の完了を目指しているところでございます。 　また、改定に当たりましては、現在の物価水準を反映した建設単価の見直しや、対象施設の整備を行い、より実態に即した更新費用の算出を行う予定でございます。 　以上でございます。 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。建築資材価格の高騰等、様々な要因の中で複数の要因が重なっており、将来設計というものも難しい状況なんだなということを理解させていただきました。 　では、その現在進められている計画改定に向けた現時点での作業の進捗であったり、今後の作業スケジュールについて教えてください。 ◯議長（河部　優君）　辻公共施設再編室長。 ◯公共施設再編室長（辻　嘉彦君）　計画改定の第１ステップといたしまして、昨年、市民の皆様3,000人を対象にアンケート調査を実施し、その結果を整理したところでございます。 　現在は、次のステップといたしまして、当初10年間の第１期計画の評価を進めており、施設所管課から収集した各施設の取組状況を整理分析の上、その結果を踏まえた第２期計画の方向性や、実施方針の検討に着手しているところでございます。 　今後の予定といたしましては、来年度に第２期計画の内容を検討するとともに、更新費用の見直しを行い、来年度の後半に改定の素案でございます。それのパブリックコメントを実施する予定としております。 　その後、公共施設等最適化推進委員会での審議や庁内調整を経て、令和８年度末までに計画の改定を完了し、公表することを目指しているところでございます。 　以上でございます。 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 ◯３番（松本直也君）　公共施設の更新ということにつきましては、必ずその時期が来て、避けることはできない大きな壁となる重要な課題でございます。 　物価高騰であったり、社会情勢の変化によって見通しというものが難しいといった状況ではございますが、老朽化した施設を単に更新するのではなく、計画の中にも盛り込まれていくと思いますが、機能を再編、また複合化することによって、利用率であったり、利便性の向上を目指し、施設自体の価値を高めるチャンスと捉え、今後の計画策定に当たっては、施設の統廃合や機能再編も含めた総合的な検討を進め、持続可能な財政運営の中で、着実に進めていただきたいと思います。 　続きまして、床面積削減目標と進捗についてですが、公共施設は、市民生活を支える重要な基盤である一方、その維持更新には多額の費用を要します。先ほども御答弁いただきましたが、かなりの費用がかかってまいります。 　建築コストの上昇等様々な要因がある中、将来の財政負担にも直結する問題となってきております。だからこそ、本市が掲げる床面積の削減目標が、単なる数字上の目標にとどまらず、着実に実行されているかどうかが問われてきます。 　そこで、現状、本市が掲げる公共施設の削減目標は何％で、現在どの程度まで進捗しているのかを教えてください。 ◯議長（河部　優君）　辻公共施設再編室長。 ◯公共施設再編室長（辻　嘉彦君）　数値目標といたしましては、公共施設の最適化推進基本計画におきまして、計画期間でございます40年間において、延べ床面積を40％削減することを目標として掲げているところでございます。 　また、現在の進捗状況についてでございますが、計画策定時の延べ床面積17万1,149平方メートルから、令和６年度末時点では16万8,244平方メートルへと2,905平方メートル削減を達成しており、削減率は約1.7％となっております。 　以上でございます。 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 ◯３番（松本直也君）　大体10年ほどで1.7、約２％ほどの進捗ということは理解させていただきました。その計画の達成期限と、また目標が未達成の場合、何か代替案などがあるのか、お答えください。 ◯議長（河部　優君）　辻公共施設再編室長。 ◯公共施設再編室長（辻　嘉彦君）　達成期限につきましては、本計画は2017年度を起点としまして、40年間の計画でございます。最終的な達成時期は、2056年度を予定しているところでございます。 　また、代替案につきましては、本計画は長期にわたるものでございます。目標達成に向けた取組をより一層推進していくことが不可欠であると認識しておりますが、また一方で、現行計画の策定以降、少子高齢化の進展や物価高騰、市民ニーズの多様化など、社会情勢が大きく変化していることから、今般の計画改定におきまして、現行の目標設定の実効性や妥当性を改めて検証してまいります。 　その結果として、目標達成が困難と判断した際には、将来にわたり持続可能な行財政運営を確保し、安定した市民サービスを提供し続けるという本来の目的に立ち返り、目標の変更も含めた見直しを行うとともに、市の財政状況を精査した上で、施設の統廃合を加速させてまいります。 　また、現在も検討を進めております近隣自治体との広域連携による施設の共同化につきましても、並行してさらなる検証を進めてまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。今、現状の進捗のほうが1.7％ということで、40％、2056年という先ではございますが、なかなか遠い数字なのかなというところを感じております。 　その40％という目標にとらわれずに、あらゆる可能性を視野に入れた検討が必要であると思います。統廃合であったり、広域連携による施設の共有化、共同化のみならず、稼働率の見直しであったり、民間活力の活用、多機能可変型空間の導入など、様々な手段を組み合わせて、あらゆる可能性を検討し、市民のためになるようなものにしていただきたいと思います。 　続きまして、財政指標の見通し、３に移らせていただきます。 　持続可能な財政運営を確立するためには、単年度の収支だけではなく、中長期的な財政指標の動向を的確に把握し、将来リスクを見据えた運営を行うことが不可欠になっております。 　特に、実質公債費比率や将来負担比率は、本市の財政状況を端的に示す代表的な指標であります。公共施設の更新需要の増大や物価上昇など、不確実性が高まる中において、これらの指標が今後どのように推移していくのかを明らかにすることは、少し難しいとは思っておりますが、極めて重要であると考えます。 　そこで、実質公債費比率及び将来負担比率について、今後の約５年間の見通しをどのように推計をしているのか、また本市として健全ラインというものをどの程度のラインに設定し、どういった範囲内で管理していくのかを教えていただきたいと思います。 ◯議長（河部　優君）　清野総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事。 ◯総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事（清野智久君）　まず、財政収支の見通しにつきましては、今後の経済動向や税財政の制度改正など不確定な要素があることから、相当の変動幅を持って見る必要があると考えております。そこから推計される財政指標につきましても、同様でございます。 　その上で、令和７年11月に策定公表した中期財政計画に基づき、推計される今後の実質公債費比率は、直近の令和６年度決算数値8.1％から、計画最終年度である令和12年度には10％程度に、また将来負担比率につきましては、特に西信達義務教育学校の建設や清掃工場の建て替えなどが実施され、地方債の残高が急増することから、31.7％から100％を超える見込みとなってございます。 　これは、現計画におきまして、令和８年度から令和12年度までの５年間の投資的経費を、現時点の想定される事業を全て見込んでいることなどの影響により、後年度における実質的な公債費や、繰り返しになりますが、一部事務組合などを含む地方債残高が増嵩するため、各指標の数値を押し上げる結果となる見込みであるためでございます。 　健全ラインとのお尋ねでございますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律においては、自主的かつ計画的にその財政の健全化を図るべき基準として、早期健全化基準が定められており、その基準は、実質公債費比率は25.0％、将来負担比率は350％と示されているところです。 　今後の財政指標の見通しでは、これらの基準は超えないものの、本基準のみで必ずしも健全性が確保されるものではないとの認識から、実際の財政運営においては、後年度に影響のある投資的経費については、財源の確保状況を踏まえるとともに、後年度における償還可能性などを総合的に勘案し、毎年度予算編成を行うとともに、今後見直される公共施設の計画などを踏まえ、収支見通しの精度を高め、将来負担を見極めつつ、持続可能な財政運営を行ってまいります。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。財政指標の見通しについては理解をさせていただきました。ただ、財政指標は、先ほどの御答弁の中で、範囲内で収まっていくだろうということではございましたけれども、状況によっては、またさらに悪化するものもあるかもしれません。そういったときに悪化してから対応するのでは遅いものであります。だからこそ、事前に警戒ラインというものを定めて、現段階に対応する姿勢が不可欠であります。 　先ほどありましたけれども、本市として警戒水準という水準を決められているのか、どの程度と認識されているのか、また、その水準に近づいた場合、どのような対応を取るのかも教えていただきたいと思います。 ◯議長（河部　優君）　清野総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事。 ◯総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事（清野智久君）　現状では、本市として実質公債費比率、将来負担比率について、具体の警戒ラインを設定しているものではございません。 　対応につきましても、繰り返しとはなりますが、実際の財政運営においては、後年度に影響のある投資的経費については、財源の確保状況を踏まえるとともに、後年度における償還の可能性などを総合的に勘案し、毎年度予算編成を行うとともに、今後見直される公共施設の計画などを踏まえ、収支見通しの精度を高め、将来負担を見極めつつ、持続可能な財政運営を行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　少し私のほうから補足させていただきます。 　先ほどから申し上げている指標なんですけれども、その中で健全ラインという警戒水準の部分で、先ほど部長のほうから実質公債費比率は25％、将来負担比率は350％というふうに申し上げましたが、これは完全に、これを超えてしまうともう駄目な数字です。 　なので、ここまで行けばいいじゃないかというわけではなくて、そこまで行ってしまうと、とてもじゃないけれども、厳しいということになりますので、それ以外に指標があるのかというふうになると、今の部長の答弁のとおりです。ただ一方で、客観的に財政、自治体の財政の健全度を測るために、いわゆる類似団体であったりとか、全国の市の自治体のこういった指標を見ながら、その都度、政策を考えているというところもございます。 　令和12年度の時点で、先ほど申し上げました将来負担比率が100％とか、こういった数字は、全国的な自治体と比較しても、非常に悪い数字になりますので、この辺りは100％を超えたら、今の時点では結構厳しい数字だというふうに、私自身は捉えてございますし、実質公債費比率も、10％を超えるというところも、なかなか多くはない自治体の数でございます。 　そういったところで推移するというのは、非常に自治体としては警戒をしなければいけないと、しっかり財政の数字をずっとにらめっこし続けてやっていかなければいけない数字だというふうに認識をしておりますので、そのように御理解賜ればというふうに思います。 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。今後もその状況というのは刻々と変わってくるものと思いますけれども、しっかりと変化を見極めながら、引き続き持続可能な財政運営に向けて、早め早めの対応のほうをお願いいたします。 　４番目の福祉予算の優先順位についてに移らせていただきます。 　厳しい財政状況の中にあっても、市民生活を守る施策、とりわけ福祉関連施策においては、行政としても最も基礎的かつ重要な役割を担うものでございます。 　一方で、限られた財源の中では、全ての事業を同時に拡充することは困難であり、施策の優先順位を明確にしながら、予算編成を行っていくことが求められます。 　だからこそ、財政が制約される局面において、本市が福祉関連予算をどのような考え方で確保し、どの分野を優先させているのか。その基本姿勢を確認させていただきたいと思います。 　何度も言いますけれども、財政が厳しい状況にある中、福祉関連予算については、どのような優先順位の下で確保していくお考えなのか。また、見直し等を行う場合には、どのような基準で判断をされているのかを教えてください。 ◯議長（河部　優君）　清野総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事。 ◯総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事（清野智久君）　福祉関連予算は、目的別分類においては民生費に区分されております。令和８年度一般会計予算案では、およそ142億円の計上で、歳出予算の44.7％を占めており、対前年度比およそ３億7,000万円、率にして2.7％の増加となってございます。 　予算編成におきましては、限られた財源を任意に削減することが困難な義務的経費に優先的に配分しております。 　義務的経費とは、人件費、扶助費、公債費であり、福祉関連予算の多くは扶助費に該当いたします。扶助費は法令に基づき支給する経費であり、令和８年度一般会計予算案では、歳出全体の24.2％を占めております。その財源は国・府の負担割合に基づく支出金と一般財源で構成されておりますが、近年は年々増加の傾向にございます。 　なお、特に障害者サービス、障害児サービスともに利用者は本市のみならず、年々増加している傾向にあり、将来にわたって安定した制度の運営ができるよう、国や府へ必要な財源を確保するように要望しているところでございます。 　また、国民健康保険事業や介護保険事業など特別会計への繰出金につきましては、まず特別会計の性質上、特定の事業収入等で収支均衡を図るべきものでありますが、その上で、一般会計からの繰出金を、繰り出し基準に基づいて予算措置しており、裁量の余地が少ない経費と認識しております。 　なお、これらを除くその他の福祉関連予算につきましては、他の政策分野と同様に、総合計画との整合、事業の必要性、有効性、効率性などの観点から精査の上、財源状況を勘案して配分しているところでございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。なかなかこの状況の中で様々な要因がありますけれども、高齢化であったりとか障害の重度化・多様化というところが様々見られますけれども、その中でしっかりと予算編成していただいていることには感謝を申し上げます。 　続いて、大綱３点目に続いていく部分にも関連してまいりますけれども、大綱３点目に移らせていただきます。 　福祉人材の確保という大綱を上げさせていただきました。先ほどの財政の持続可能性については質問してまいりましたけれども、単に財政指標の問題だけではなく、本当に市民に対しての市民サービスが、将来にわたって維持できるかどうかという観点でも、問題になってくると思っております。 　とりわけ、福祉分野においては、幾ら予算を確保しても、担い手がいなければ制度は機能いたしません。現在、介護、障害福祉の現場からは、募集しても応募がない、経験者が定着しないといったような深刻な声が上がっており、慢性的な人材不足が続いていると言われております。 　人材不足は、単に労働問題だけではなく、サービスの質の低下であったり、利用者の受入制限といったものにつながってまいり、最終的には、市民生活への直接的な影響を及ぼす重大な課題であると考えます。 　本市における福祉人材の不足状況について、現状の認識をお伺いいたします。 　人材不足を議論するに当たり、印象論ではなく、客観的なデータに基づく認識が必要であり、有効求人倍率や離職率といった指標値としてどの程度把握しているのかが重要だと考えております。 　本市内の介護、また障害福祉事業所におけるこれらの数値をどのように把握をされているのか、教えてください。 ◯議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　泉南市独自の介護事業所、そして障害福祉サービス事業所の有効求人倍率、離職率までは把握してございませんが、令和７年11月現在の泉佐野市以南の福祉、介護の職業としての有効求人倍率については2.88となってございます。 　また、国の統計資料では、介護の有効求人倍率は３倍から４倍で推移しており、全職業と比較して高い水準となってございます。 　離職率のほうですが、令和６年度の介護労働実態調査では12.4％であり、全産業と比較すると低い状況となってございます。 　また、障害福祉サービス事業所においても同様、国の調査において、半数の事業所が職員不足と回答しておりまして、福祉人材確保について厳しい状況にあると認識をしてございます。 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。泉佐野市以南での有効求人倍率ではございますが、2.88と高い一方で、離職率は12.4％と、そこまで高い水準ではないのかなというふうに思っておりますけれども、今の情報からですと、人材不足の状況が、介護離れなどによる離職によるものというよりかは、新規参入であったりとか、担い手の確保が十分でないと言えるのではないでしょうか。 　福祉介護職という分野において、資格がなければできないとか、また責任が重く、ハードルが高いと思われていたり、ただただ難しそうといったイメージを持たれている方も多いかと思います。 　全てがこのとおりではないとは思いますが、まずは現状を正確に把握することが大切だと考えます。 　今後、データに基づいて政策の立案等を行っていくためには、市が主体となって実態調査を行う意義は大きいかと考えます。今後、市として独自調査を行うお考えはあるのでしょうか、お答えください。 ◯議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　福祉の人材に関する調査でございますけれども、これについては、職業安定業務統計、そして介護労働実態調査など、国が実施します統計調査がありますので、報酬改定とともに福祉人材の確保についても、国全体で対応すべき案件と考えるため、現状本市独自の調査を行う予定とはいたしておりません。 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 ◯３番（松本直也君）　了解しました。では現在、市内介護福祉・障害福祉事業所における、人員の充足率というものは大体何％、どれぐらいだと把握しておりますでしょうか。 ◯議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　充足率でございますけれども、各事業所を運営する上で、厳守すべき人員配置基準というものがございますので、この基準に基づいて人員が充足されているというふうな認識でございます。 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。人員配置基準を遵守するということに関しましては、利用者の安全と安心を守るため最低限の責務であり、その基準を満たすことは、当然として、さらにサービスの質を高めていくためには、さらなる人員の確保など、事業者の継続的な努力も不可欠であります。 　職員の定着を図るための職場環境の改善、研修機会の充実、キャリアパスの明確化などが行われ、先ほどの離職率にもつながっているものかと思います。 　また、ニーズの多様化、高度化が進む中で、制度に支えられる部分と事業者が主体的に取り組むべき部分、その両輪がかみ合ってこそ福祉サービスの質は向上、維持されていくものだと思います。だからこそ、安定的な人材の確保と定着支援、さらには専門性を高めるための育成体制の充実が不可欠だと思います。 　続きまして、数値目標と工程表についてでございますが、これまで人材不足の現状認識であったり、実態把握の必要性についてお伺いしてまいりました。課題を認識するだけでは状況は改善をいたしません。重要なのは、どの水準を目指すのか、そしていつまでに何を行うのかということを明確にすることだと思います。 　そこで、本市として福祉人材確保について何か一定の数値目標であったり、また行程表などを設定するお考えはあるのか、教えてください。 ◯議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　福祉人材の確保の必要性ということについては認識してございますが、市独自でこれらの数値目標や行程表を設定するという方針はございません。 　市としましては、各事業所が人員配置基準をしっかりと守っていただいているかどうかを遵守し、福祉人材の確保に努めるとともに、介護で申し上げましたら、短期集中介護予防教室などの一般介護予防事業を推し進めることで、介護サービスのように、できないことやできなくなってしまったことをただ補うというサービスを提供するのではなく、御本人が本来持っている能力を引き出し、生活全般の活性化が図られるような支援強化に取り組んでまいりたいと考えております。 　介護状態に陥ることを抑制して、介護の質も並行して向上させていきたいと、そういう施策を重視していきたいというふうに考えてございます。 　また、令和８年度策定予定でございます地域福祉計画であったり、障害者・障害児の計画、それと地域包括ケア計画、これらの福祉計画の策定年度でありますので、そういった方向性や目標数値も含めまして、一定お示しできればというふうに考えてございます。 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。介護の現場におきましては、介護課程の展開というものがございます。介護する者にとって学ぶべき基本となるものになるんですけれども、利用者一人一人の心身の状況であったり、生活歴であったり、家族関係であったり、生活環境などを把握してアセスメントを行い、個別の介護計画の目標を立て、実践し、また評価、見直しを行うという一連のプロセスでございます。 　目標がなければ評価はできず、評価ができなければ、見直しであったり改善も困難になってまいります。何事も目標を持たないと成果検証が困難になると考えておりますが、本市のお考えを教えていただきたいと思います。 ◯議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　福祉人材の不足でございますけれども、単一の原因ではなく、少子高齢化、処遇改善の必要性、労働環境、心理的・身体的負担など、複合的な要素によるものであると思われます。 　人材不足への対策の一環としまして、各事業所の職員の処遇改善を含む、定期的な報酬改定や国・府による補助金の交付を行うとともに、本市においても、令和７年度には物価高騰対策としての給付金の支給なども行っているところでございます。 　本市としましても、介護については令和７年度に大阪府と連携し、介護助手に係る就職説明会を実施し、８名の就職につながったため、令和８年度においても同様の説明会を実施する予定で、また令和８年度において、大阪府が実施してございます就労トライアル事業に参画し、高齢者に１日３時間程度の負担の少ない介護事業所などへの就労を案内し、介護人材の確保を兼ねて、介護予防、生きがいづくりを目的として取り組む予定といたしております。 　また、障害福祉サービス事業所においては、サービスの種類によっては、新規で事業所開設が予定されているという状況もございますので、現在定期的に行っております事業所との連絡会を活用させていただき、事業所への情報提供を今後も進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。福祉に関しましては、制度や仕組みだけで成り立つものではなく、最終的に支援を行っていくのは、現場の人、人の力でございます。どれほどの制度を整え、予算を措置したとしても、支える人材が不足していては、その制度は十分に機能いたしません。 　利用者一人一人の尊厳を守り、生活に寄り添う支援を実現できるかどうかは、まさに人材の確保と育成にかかっていると言っても過言ではないでしょう。 　何度も言いますが、福祉に関しましては制度で成り立つものではなく、人で成り立つものだと思います。だからこそ、人材確保を後回しにすることなく、計画的かつ戦略的に取り組む必要がありますし、将来にわたって安心できる福祉体制を維持するためにも、入り口のハードルを下げる取組であったり、定着を促す職場環境の整備、専門性を高める育成支援など、総合的かつ継続的な対策を講じ、福祉人材の確保と定着に向けた継続的な対策を強化推進していただくことを要望とさせていただきます。 　以上をもちまして、第１回定例会における一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ◯議長（河部　優君）　以上で松本議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時５５分　休憩 　　　　　　午後　１時３０分　再開 ◯副議長（井上　実君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　１番　中田佳子議員の質問を許可いたします。中田議員。（拍手） ◯１番（中田佳子君）　皆様、こんにちは。公明党の中田佳子です。本日議場にお越しくださいました皆様、またインターネットにて御視聴くださっている皆様、本当にありがとうございます。ただいま井上副議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　大綱１、地震災害に備えて。感震ブレーカーについて質問させていただきます。 　令和６年１月に発生しました能登半島地震では、輪島市朝市通り周辺におきまして、大規模火災が発生しました。断水により消火活動が困難を極める中、１か所から出た火の手が約240棟を焼き尽くすという甚大な被害をもたらしました。 　出火点は１か所であったこと、そして火災の原因として、電気系統に不具合が生じた可能性が指摘され、その被害の大きさに改めて電気火災対策の重要性が認識されました。 　過去の震災におきましても、火事が発生しております。阪神・淡路大震災においては、電気に起因する火災が約６割、東日本大震災でも、その半数以上が電気に起因するものであったということが明らかになっております。 　そして、これらの火災原因の１つとして、通電火災が指摘されております。通電火災は、地震による停電後、電気が復旧した際に、転倒した電気ストーブや損傷した配線などに再び通電することで出火する現象です。 　この火災は地震発生時に起こるのではなく、震災後、避難をして家を空け無人となった室内で火の手が上がるため、発見や消火が遅れ、被害が拡大しやすいという特徴があります。 　地震の揺れから命を守ることができても、その後の火災で住まいや命が奪われるという二次災害が、過去の震災によってもたらされてきました。 　この二次災害を防ぐ最も有効な手段が感震ブレーカーですが、この感震ブレーカーの全国的な普及率は現在６％とのことです。感震ブレーカーは、震度５以上の揺れを感知すると自動的に電気を遮断する装置で、分電盤に内蔵するタイプからコンセントに差し込むタイプ、さらには、おもりの落下を利用した簡易タイプまでがあり、住宅事情に応じた選択が可能となっております。 　この感震ブレーカーの設置により、緊急時、また地震は家にいるときに起こるとは限りません。不在時におきましても、揺れに応じて自動的にブレーカーを落として電気を遮断してくれます。 　内閣府の検討会におきましても、その性能基準が定められ、今、政府主導で設置が強く推奨されております。 　感震ブレーカーを設置した際の効果ですが、首都直下型地震を想定した試算では、現在、首都圏における設置率は20％となっておりますが、これが100％に達した場合、地震による焼失件数を約72％削減できるとしています。 　また、死者数におきましては最大１万8,000人と予想されておりますけれども、このうち１万2,000人の方が、火災が原因で亡くなる可能性があるとされております。この感震ブレーカーの導入により、１万2,000人の死者数が3,400人に減少すると試算されております。 　このように、大きな減災効果をもたらす感震ブレーカーの普及率が低いのは、装置に対する認知度の低さが主な原因であるとされておりまして、政府は、設置を呼びかけるだけではなく、自治体のさらなる取組を促しておりますが、設置費用などの助成制度を設けている自治体は全国の市町村で12％という現状です。 　今後30年以内の発生確率が高いとされる南海トラフ巨大地震を見据えたとき、通電ブレーカーによる火災対策は喫緊の課題であると感じます。 　そこで質問させていただきます。広報の強化と設置促進について、市として感震ブレーカーの有効性については、どのように認識されていますでしょうか。 　これまでの周知啓発の具体的な内容について、今後、設置率向上に結びつく広報強化をどのように展開していかれるのか、単なる情報提供にとどまらない、設置につながる行動変容を意識した取組が必要であると考えますが、市の見解を伺います。 　そして、感震ブレーカーの普及推進体制の構築として、様々な関係者との協働も重要であるとされております。例えば、学校で地震防災等に関する授業の際、避難訓練に加え、地震火災の危険性や地震火災対策の１つとして、感震ブレーカーについて紹介し、併せて保護者向けのチラシを配布するなどもその１つかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯副議長（井上　実君）　ただいまの中田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　感震ブレーカーについては、先日の泉州南消防組合消防議会において、火災予防条例が改正され、住宅火災の予防の推進施策の１つに記載される予定でございます。 　感震ブレーカーは地震の強い揺れを感知し、電気を自動的に遮断することにより、地震後に発生しやすい通電火災を未然に防止する有効な手段であると認識してございます。 　特に、阪神・淡路大震災や東日本大震災においては、出火原因の相当割合を電気火災が占めていたことが明らかになっており、今後想定される大規模地震に備える上で、重要な対策の１つであると考えてございます。 　広報強化の必要性については、感震ブレーカーについては、名称や機能、設置効果が市民に十分浸透しているとは言い難い状況にあると認識しております。 　そのため、市民の防災意識の向上と併せて、感震ブレーカーの役割や有効性を分かりやすく伝える広報の強化が必要であると考えております。 　設置促進に当たっては、単に機器の設置呼びかけではなく、地震時に発生する火災リスク、設置によって期待できる効果、高齢者世帯や木造住宅密集地域における重要性など、丁寧に説明することが重要であると考えております。 　今後につきましては、市広報紙やホームページ、市のＬＩＮＥや、防災アプリでの情報発信、電子メール講座などの機会を捉えた周知、自主防災組織などと連携した啓発活動を通じて、設置促進に取り組んでまいりたいと考えてございます。 　広報に当たっては、泉州南消防組合と連携して、火災予防についての強化支援をしていきたいというふうにも考えております。 　また、学校における防災講話などで、感震ブレーカーに触れさせていただいて、家庭での防災意識の波及効果が期待できる重要な機会であると考えてございますので、感震ブレーカーについても、家庭での地震対策の一例として紹介することで、保護者世代への啓発につなげていきたいとも考えてございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　中田議員。 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。泉州南消防組合火災防止条例に、このたび感震ブレーカーが加えられるということを、私も消防議会議員である竹田光良議員より先日伺いました。感震ブレーカーへの機運の高まりを感じております。 　また、地方公共団体が行う感震ブレーカーの普及啓発に要する経費につきましては、特別交付税措置の対象とされておりますので、どうぞしっかりと御利用いただきまして、様々な機会を利用しての周知啓発をよろしくお願いいたします。 　それでは続きまして、購入設置費用の助成について伺います。 　設置が進まないもう１つの要因である費用の負担について質問させていただきます。 　本市におきましても、他市で取り組んでいる自治体があるように、支援が必要であると考えます。購入費の一部助成制度の創設、高齢者世帯や火災リスクの高い地域への優先的支援、自立設置が困難な世帯への取付け支援など、支援についてはどのように検討してくださっておりますでしょうか、お願いいたします。 ◯副議長（井上　実君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　感震ブレーカーについては、設置上の留意点というところでありますけれども、まず初めに感震ブレーカーの設置に当たっては、住宅の配線状況や分電盤の形式、医療機器など電源遮断が生命に影響を及ぼす機器の有無、設置後の復電方法など、各家庭の状況に応じて留意点があることから、これらについても周知していく必要があると考えてございます。 　近年、インターネット販売などにおいて、性能や安全性が不透明な製品が流通しているとの指摘もございまして、本市といたしましては、特定の商品を推奨する立場にはありませんが、公的機関などが示す性能基準や認証などの有無、極端に安価な製品に対する注意喚起などについての情報提供を行い、市民が適切な製品を選択できるよう支援してまいりたいというふうにも考えてございます。 　また、設置の費用の助成につきましてでございますけれども、感震ブレーカーの購入に対する費用助成につきましては、現時点では市として助成制度の創設は残念ながら考えてはございません。 　感震ブレーカーには複数の方式や価格帯が存在し、各家庭の住宅構造や生活状況に応じて選択される性格が強く、市が助成対象や基準を定めることが、必ずしも最適な選択につながらないと考えております。 　限られた財源の中で、公助として優先的に対応すべき施策の整理が必要であると考えてございまして、総合的に判断していきたいというふうに考えてございます。 　市として感震ブレーカーの必要性や有効性を正しく伝える広報啓発、設置に当たっての留意点や注意事項の周知、粗悪品や不適切な製品に対する注意喚起、また自主防災組織や消防と連携した啓発などを通じて、市民が自ら判断し、適切に備えることを後押しする役割を果たしていくことが、現在では重要と考えているところでございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　中田議員。 ◯１番（中田佳子君）　市としては、まず市民の皆様自らの判断による自助を後押ししていくというお考えを伺いました。 　ここで隣の和歌山県の状況に目を向けますと、県内30市町村のうち、令和６年の時点で既に17の自治体が、感震ブレーカーの購入や設置に対する支援事業を創設しております。 　しかし、大阪府を見ますと、43自治体中、２つの自治体しか支援事業を行っていないという現状があります。 　南海トラフ巨大地震の被害想定から、その期間が単なる啓発にとどまらず、具体的な財政支援という形となって表れているものと受け止めます。 　実際に大きな地震が起きた際の御高齢の方々の避難の状況を想像してみますと、激しい揺れが収まった直後、足元も不安定な中で避難をしていただかなければなりません。その緊迫した状況の中で、通常高いところにある分電盤のブレーカーを落としてから外へ出る。これは通常時でさえ高いところに上ることを控えておられる高齢の方々にとりまして、決して現実的ではない、無理であると思います。 　ブレーカーを落とせずに、その結果として発生する通電火災、震度５以上の揺れを感知すると自動的に電気を遮断する感震ブレーカーの設置支援は、こうした避難行動のハードルを下げ、御高齢者の方々の命、そしてその後の生活基盤である住まいを守るために極めて大事であると私もこの感震ブレーカーを調べて感じました。 　感震ブレーカーは、今周知からスタートした段階であると思いますが、これまでの震災を振り返りましても、非常に有効な減災手段でありますので、周知の強化、そして設置支援を強く要望させていただきまして、大綱１の質問を終わります。 　続いて大綱２、泉南阪南共立火葬場について質問させていただきます。 　まず初めに、喫煙について。喫煙対策と火災防止についてお伺いいたします。 　現在、泉南阪南共立火葬場は敷地内全面禁煙となっております。そのため喫煙される方が施設の外へ出て道路向かいのスペースで喫煙をしているという状況があると、市民の方から御連絡をいただきました。 　現地には吸い殻が落ち、近くの溝には枯れ葉も多く堆積しており、いつか火がつき、山火事になるのではないかとの不安の声が届いております。そして、この状態は一時的なものではなく、以前から続いているとのことです。 　火葬場の利用者は、その施設の性質上、長時間の待ち時間や精神的負担の中で滞在をされております。そして、敷地内が全面禁煙であるため、結果として敷地外へ移動し、管理の及ばない場所で喫煙が行われているのではないかと推察されます。 　特に、当該施設には祭壇が組まれた多目的施設があり、夜間18時から翌10時まで、通夜式や告別式の式場としても利用できることから、利用者の滞在時間はかなりの長時間になることもあります。そうした実態も踏まえる必要があります。 　全国の市営の火葬場、斎場では、健康増進法の施行により館内全面禁煙としている施設が主流です。一方で、屋外に指定喫煙所を設けるなど、実情に応じた運用を行っている自治体もあります。 　そして、例えば長野県の松本市営葬祭センターでは、一度廃止した喫煙所を利用者や近隣からの要望を受けて、受動喫煙防止条例の区域に指定する市営葬祭センターの敷地内に指定喫煙所を設けたという事例もあります。 　また、路上喫煙対策を進めている大阪市におきましても、規制だけで完結をさせるのではなく、実態調査を行い、新たな喫煙所整備を進めるなど、規制と実態のバランスを取りながら、運用の見直しを重ねております。 　たばこの対策が必要となる最大の理由は、受動喫煙防止に加えまして、火災発生のリスクを防ぐことになります。 　敷地内を全面禁煙とすること自体は、健康増進法の趣旨に沿った適切な対応であると思います。しかし、その結果として、管理の及ばない敷地外での喫煙が常態化し、火災リスクが高まっているとすれば、本来の目的である安全確保の観点から、再検討が必要ではないでしょうか。 　そこでお尋ねいたします。現在、泉南阪南共立火葬場周辺における喫煙の実態及び吸い殻散乱の状況について、市は把握をされておりますでしょうか。 　また、火災発生のリスクについては、どのような認識を持っておられますでしょうか、お願いいたします。 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　泉南阪南共立火葬場における喫煙について御答弁させていただきます。 　まず、健康増進法第28条におきまして、行政機関の庁舎、その他これらに類する施設は、敷地内禁煙になる第一種施設とされております。 　当該施設は、地方公共団体が設置する公の施設でございますので、これに該当するものとして、平成30年４月の利用開始以降、敷地内禁煙の取扱いとなっております。 　しかしながら、議員御指摘のとおり敷地内で喫煙ができないことから、隣接する道路等で喫煙され、吸い殻がポイ捨てされているなどの無秩序な喫煙の事例が見受けられていることは、施設管理者としても対応に苦慮しているところでございます。 　なお、火災発生のリスクについての認識についてでございますが、当該施設につきましては、山間部に位置しており、たばこのポイ捨ては山林火災につながるおそれもございます。基本的には、利用者の皆様のマナーに委ねられる部分が大きいものではございますが、火災予防の観点から、市といたしましても注視していく必要があると考えております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　中田議員。 ◯１番（中田佳子君）　私も現地を確認してきましたけれども、たばこの吸い殻があるのはすぐ分かりました。そして、乾燥し切った枯れ葉もすぐ近くの溝に堆積していまして、やはり山林火災につながるおそれがあると誰もが感じるような状況でありました。 　そこで、屋外の限定された場所に適切な安全対策を講じた指定喫煙スペースを設置することで、火災を防ぐことができるのではないかと思いますが、御見解をお聞かせください。 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　繰り返しになりますが、当該施設につきましては、健康増進法の規定により、敷地内禁煙の取扱いとなっております。 　過去の施設利用者へのアンケートにおきましても、喫煙場所が欲しいという意見は、直近５年間でも数件あった程度でございました。 　また、本市におきましては、令和７年３月に健康せんなん21を策定しており、その中で、喫煙は、がん、循環器疾患、呼吸器疾患、ＣＯＰＤ、周産期の異常乳幼児突然死症候群など、様々な原因の１つとなるため、あらゆる年代、立場の市民に向けた啓発活動が必要とされていることからも、引き続き利用者の皆様に対しては、禁煙への協力を求めていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ◯副議長（井上　実君）　中田議員。 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。今おっしゃられましたように、施設のほうには特段御意見のほうはないということでしたけれども、私もこのようなことを市民の方から御連絡いただきまして、葬儀を取り扱っている方に確認をさせていただきました。 　そうしますと、現地に行って、ここが禁煙であるという説明をすると、皆さん、ええっということを言われるということで、その方も、アンケートがあるので、書いてほしいというふうに言われるんですけれども、火葬場は、そう度々来るところではありませんし、来られた方も今後は来ないであろうということが予想される場合も多々ありますので、アンケートにまで書いているかどうかは分からないというふうに言われておりました。 　しかし、たばこの吸い殻があるということを考えますと、本当に火災の発生ということが懸念されますので、このまま放置しておいていいのかということで、このたび質問させていただいております。 　そこで、少なくとも注意喚起の表示や清掃体制の強化など、当面の対策をまず講じていくことが必要であると考えますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　今後の対応といたしましては、指定管理者の方とも協議の上、施設利用者に対して、より一層の注意喚起や利用者に対する、周辺での無秩序な喫煙に対する注意喚起、また、敷地内禁煙の協力依頼を行っていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　中田議員。 ◯１番（中田佳子君）　敷地内を全面禁煙とした結果、その影響が敷地外の管理の及ばない場所へと及び、火災という重大な二次的なリスクを招いているというのが現状です。 　先ほども御答弁いただきましたように、山林火災につながるおそれがあるというふうにお答えをいただいております。そのような状況の中で、このまま放置していくということは、本当に危険な状況であると思います。 　本来、公共施設の管理運営において、その全面禁煙という施策が周辺環境や市民の安全にどのような影響を及ぼしているのかを把握し、必要に応じて是正を加えていくということは、市が果たすべき責任だと考えます。 　喫煙を個人のマナーの問題に委ねるのではなく、施設運営が生んだ構造的な課題として捉えていくべきではないでしょうか。これは決して喫煙を推奨するというものではなく、規制によって生じた新たなリスクを、行政の責任としてどう解消するかという、極めて現実的な安全管理の問題であります。 　利用者への配慮、近隣住民への安心、市民の安心、そして何より貴重な自然や財産を火災から守るという観点から、実態に即した実効性のある対応を強く要望させていただきまして、次の大綱２の質問に移らせていただきます。 　大綱２、残骨灰について伺います。 　残骨灰とは、火葬及び収骨を行った後に炉内に残る骨片や灰などを指すものであります。現在、その取扱いにつきましては、墓地埋葬法等に特段の定めはなく、最高裁の判決例に照らしますと、収骨後は市町村にその所有権が移り、取扱いは各自治体の判断に委ねられるものと解されております。 　残骨灰には、歯科診療に用いられた金・銀・パラジウム・人工関節等に含まれるチタンなどの金属が含まれており、これらを抽出し、資源化することで収益を上げている自治体が今増えております。 　例えば、横浜市では年間２億円、京都市では年間約３億円の収益を上げ、これらを斎場の維持管理費や市民サービスへと還元しております。 　そこでまず、本市の現状について伺います。現在、残骨灰はどのような方法で処理されているのでしょうか。また、収集運搬、供養等にかかる年間の委託料について、そしてこれまで売却や資源化について検討されたことはあるのか、併せてお答えください。 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　残骨灰の処理についてお答えさせていただきます。 　まず、現状の取扱いについてでございますが、本市の火葬場運営におきましては、指定管理者制度を導入しており、火葬業務及びそれに付随する残骨灰の処理につきましても、指定管理者において実施しており、残骨については、供養地へ搬入し、その他については、処分地において適切に処分を行っているところでございます。 　また、収集運搬、供養等に係る費用は、令和６年度では13万2,000円となっております。 　なお、残骨灰に含まれる有価物の売却については、御遺族の悲しみや追悼の心情、また宗教的な感情に最大限配慮する必要があることから、現時点で有価物の抽出や売却検討は行っておりません。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　中田議員。 ◯１番（中田佳子君）　御答弁くださいました泉南阪南共立火葬場の残骨灰は、13万2,000円を支払って回収してもらっているということでした。 　本市の火葬業務はイージス・グループ有限責任事業組合に指定管理をお願いしておりますが、同組合が、この残骨灰について独自に売却や資源化を行い、収益を得ているという事実はあるのでしょうか。市として把握されている内容をお答えください。 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　指定管理者から提出される管理運営に関する事業報告書の収支報告、また事業者からの聞き取りにおいても、収益を上げている事実はないと判断しております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　中田議員。 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。売却しておらず、収益を上げている事実がないということであれば、現在の指定管理料というのは、残骨灰収益を前提とした算定ではない、すなわち管理料と売却益の相殺関係は存在しないという理解でよろしいでしょうか。 　その場合、市が主体的に資源化を検討しても、既存の契約内容を大きく揺るがすものではないと考えますが、見解をお願いいたします。 ◯副議長（井上　実君）　真田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　先ほどの御答弁で申し上げましたとおり、有価物の売却は行っておりませんので、管理料と売却益の相殺関係は存在しないものと認識しております。 　また、売却を検討することにより、既存の協定に対して大きな影響はないものと現時点では考えております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　中田議員。 ◯１番（中田佳子君）　大阪府内におきましても、近隣では岸和田市をはじめ、複数の自治体が資源化による財源確保を実施しております。 　また、同じ指定管理先に運営をお願いしている大阪府下の自治体でも、残骨灰を売却しているということを見ますと、泉南阪南共立火葬場におきましても、売却可能な条件下にあるのではないかと考えます。 　そして、ここで忘れてはならないのは、御遺族の思いでありまして、市民の皆様の御意向に配慮した制度設計をしていくことが必要であります。他の自治体では、残骨灰に含まれる有価物を売却することに関して、どのように感じるかというアンケートを行った上で、残骨灰の売却を検討しているというところもございます。 　また、御遺族の希望により、全てのお骨を御遺族がお骨上げすることも可能であるという旨を明示し、希望される方には、全てのお骨をお渡しするという選択肢を確保し、そうでない場合に限り、資源化を行うという制度設計の工夫を行っている自治体もあります。 　本市においても、尊厳に配慮しつつ、選択できる仕組みを整えていくことができます。財政健全化を掲げる本市におきまして、市民の皆様の意向を丁寧に聞き取った上で、制度設計を検討していくべきと考えますが、見解をお願いいたします。 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　議員御質問のとおり、近年、全国の自治体において、残骨灰に含まれる有価金属等を分別売却し、その売却益を火葬場の改修費や運営経費に充当するといったことは、市民に還元する自治体が増加していることは十分認識しております。 　今後の対応といたしましては、あくまでも遺族の方への心情への配慮を第一としつつも、次期の指定管理者の指定期間の更新時期を見据え、近隣他市の動向や先進事例、また適正な処理方法等について幅広く調査してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　中田議員。 ◯１番（中田佳子君）　次期の指定管理更新の時期を見据え、幅広く調査を進めていくという前向きな御答弁をいただきました。 　ある自治体におきましては、お金を払って残骨灰を引き取ってもらう。また、他の自治体では残骨灰を売却し、火葬場の維持管理費や市の歳入とするという残骨灰ということで、残骨灰の取扱いは自治体により相反するものとなっております。 　皆様に安心していただきたいので、付け加えますと、残骨は遺骨と同様に、礼節を保ち、残骨灰に含まれる有価金属の抽出後は、適正に埋葬供養する等の条件の下、売却が行われております。 　残骨灰の資源化と有価物の売却を進めるに当たり、入札等の適正な手続を通じて、過程の透明化を図っていくことは、行政運営が公正であるということを、市民の皆様に示すことにつながると考えます。 　市民サービスの向上を行いながら、持続可能で公平公正な施設の運営を進めていただきますようお願い申し上げ、大綱２の質問を終わらせていただきます。 　続きまして、大綱３、ＲＳウイルス母子免疫ワクチンの定期接種についてお伺いいたします。 　国において公明党が推進し、間もなく来月４月より定期接種がスタートしますＲＳウイルス母子免疫ワクチンについて伺います。 　まず初めに、関係部署の皆様には、定期接種体制の構築に当たり、多大な御尽力をいただきましたことに心より感謝を申し上げます。 　後ほどＲＳウイルス感染症について詳しく伺いたいと思いますが、先に御紹介を簡単にしますと、国内では２歳までにほぼ全ての子どもが一度は感染し、その後も感染を繰り返すとされております。 　また、そのＲＳウイルスに感染した２歳未満の乳幼児の４人に１人が、入院が必要になるという感染症がＲＳウイルス感染症であります。 　このたび、定期接種化されたワクチンは、妊婦が接種することで母体に抗体をつくり、その抗体を、胎盤を通じて胎児へ移動させ、生後早期の赤ちゃんを、ＲＳウイルスから守ることができる、母子免疫という新たな予防の形を取ったものです。 　妊婦が妊娠中に予防接種を受けるということに対し、不安を感じるという方が少なくないと思います。 　妊婦の方がＲＳウイルス感染症について認知し、ワクチンの意義や効果を知った上で、接種の判断をしていただきたい、少しでも安心して接種をしていただければという思いで、本日は質問させていただきます。 　まず初めに、ＲＳウイルス感染症についてお伺いします。 　妊婦の方が接種の必要性を判断するために、ＲＳウイルス感染症がどのような疾患であり、乳幼児にどのような影響を及ぼすのか理解をすることが重要であります。 　ＲＳウイルス感染症の特徴、特に生後間もない乳児における重症化のリスク、そしてＲＳウイルス感染の状況や入院事例、その後の子どもへの影響についてお聞かせください。 ◯副議長（井上　実君）　大濱健康子ども部長。 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、ＲＳウイルス感染症について御答弁申し上げます。 　今御紹介いただいた部分と少し重なる部分もございますが、ＲＳウイルスにつきましては、特に小児や高齢者に呼吸器症状を引き起こすウイルスで、１歳までに50％以上が、２歳までにほぼ100％の乳幼児が、少なくとも１回は感染するとされております。 　感染いたしますと、２日から８日の潜伏期間の後、発熱、鼻汁、せきなど、症状が数日続き、一部では気管支炎や肺炎などの下気道症状が現れる状況になります。 　また、初めて感染した乳幼児の約７割は軽症で、数日のうちに軽快いたしますが、約３割はせきが悪化し、ゼエゼエと呼吸しにくくなる喘鳴や呼吸困難、さらに肺の細い気道がウイルス感染により炎症を起こす細気管支炎の症状が出るなど、重症化するケースもございます。 　特に、生後数か月以内の乳児や低出生体重児におきましては、突然無呼吸発作を起こすなど、急激に重症化し、肺炎や細気管支炎による入院加療が必要となる事例も少なくないということでございます。 　感染の入院事例数につきましては、2010年代では、生後24か月未満の乳幼児における、年間ＲＳウイルス感染症発生数は12万人から18万人であり、そのうち３万人から５万人が入院を要したとされております。 　後遺症といたしましては、重症化した乳児は非感染児に比べまして、将来のぜんそく発症率が約３倍から４倍高まるという研究結果が出ており、呼吸器系に長期的なリスクを残すことがあるというふうにされてございます。 　こうした重症化のリスクを未然に防ぐことは、乳児の命と健康を守るため、非常に重要であるというふうに考えてございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　中田議員。 ◯１番（中田佳子君）　詳しく御説明いただきまして、ありがとうございます。 　現在は、ＲＳウイルス自体に効果のある抗ウイルス薬がないということを考えますと、重症化のリスクを未然に防いでいくということが、いかに大切であるかということがよく分かりました。 　続きまして、ワクチン接種の効果とその対象者についてお伺いいたします。 　2024年５月より、このＲＳウイルス母子免疫ワクチンは任意接種で取り扱われてきました。本ワクチンの重症化予防効果や安全性について、市としてどのように認識をされていますでしょうか。 　そして、今回定期接種化となりましたが、このＲＳウイルスワクチンの接種対象となる妊婦の範囲、そして接種可能な時期、自己負担について、実施医療機関体制についてお答えをお願いいたします。 ◯副議長（井上　実君）　大濱健康子ども部長。 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　ワクチン接種の効果と対象者について御答弁申し上げます。 　まず、ワクチン接種の効果でございますが、ＲＳウイルス母子免疫ワクチンを妊婦に接種することにより、母体の体内でＲＳウイルスに対する抗体がつくられます。 　その抗体が胎盤を通じて母体から胎児へ移行することで、新生児が抗体を持って生まれるため、出生直後よりＲＳウイルス感染症から新生児を守る効果が期待されます。 　また、臨床試験において、ワクチンの有効性といたしまして、ＲＳウイルス感染症の重症化を防ぐ効果は、生後90日までが81.8％、生後180日まででは69.4％とされております。 　次に、対象者でございますが、妊娠28週から36週に本ワクチンを接種した場合に、有効性がより高い傾向が認められている一方、接種から14日以内に出生した場合は、胎児への抗体移行が十分でない可能性があるというふうにされてございます。これらのことから、対象者は妊娠28週０日から妊娠36週６日までの妊娠とされております。 　安全性につきましては、大規模な臨床試験により、国内でも高い安全性が認められ、令和８年４月１日より予防接種法のＡ類疾病に位置づけられる定期接種とされていることから、市町村が費用を負担するため、接種に係る自己負担額は無料となります。 　実施の医療機関につきましては、現在、近隣市町の各医療機関へ定期接種の実施可否についての意向調査を進めているところでございまして、実施医療機関が決まり次第、速やかに市民の皆様に情報発信を行っていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　中田議員。 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。安全性についても、臨床試験の結果、認められているということで、本当に安心であります。 　また、胎児への有効性が高い週数ということで、出産が近づいてきた妊娠８か月から10か月の初週にワクチンを接種する。そして費用は一切かからないということでありました。 　続きまして、周知についてお伺いいたします。 　来月４月１日より定期接種がスタートしますが、妊娠届出時の説明や医療機関との連携、市ホームページやＳＮＳの活用など、周知の方法について具体的にお聞かせください。 　また、本ワクチンは、接種時期が限られていることから、対象となる妊婦へ迅速かつ的確に情報が届いていくということが不可欠であります。特に、現在、妊娠後期を迎えておられる方には、速やかに情報提供がなされる必要があると考えます。迅速な周知が必要とされる方への対応は、どのように決定してくださっているでしょうか。 　また、単なる制度の案内ではなく、接種に対する不安を払拭するために、妊婦の接種負担軽減につきまして、ＲＳウイルス感染症の特徴、ワクチンの効果、安心材料となる情報について、分かりやすく伝えていく工夫が必要であると考えます。これらも併せて市の見解をお聞かせください。 ◯副議長（井上　実君）　大濱健康子ども部長。 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、周知について御答弁申し上げます。 　本ワクチンの定期接種に関する周知につきましては、令和８年４月１日より新たに定期接種となるワクチンであるため、対象となる全ての妊婦の方に対しまして案内を行う予定でございます。 　特に接種への不安を抱えている方に対しましては、厚生労働省作成の周知用のチラシなどを活用いたしまして、ワクチンの接種によるメリットとリスクを分かりやすく伝え、対象者自身が納得して選択いただけるよう、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えてございます。 　また、本ワクチンにつきましては、胎盤を通じて抗体を移行させる必要があるため、妊娠28週から36週という限られた期間に接種を行っていただく必要があることから、周知は極めて重要であると考えております。 　まず、個別周知の徹底といたしましては、妊娠届出時、妊婦との面談の際に、保健師などが直接御案内を行うこととし、特に４月１日の定期接種化の直後に接種期限が到来する方につきましては、機会を逃さないよう開始時期までに個別通知を行うこととしております。 　次に、医療機関との連携につきましては、近隣の産婦人科等医療機関に対しまして、定期接種化の実施案内を配布いたしまして、医療機関から妊婦に対しての周知を依頼いたします。 　加えて、市のホームページや「広報せんなん」、市公式ＬＩＮＥ、母子健康手帳アプリ「せんくまっ子ナビ」などを活用いたしまして、市民の皆様に対しても広く周知を行っていきます。 　これら様々な手段によりまして、対象となる方々に必要な情報が行き届くよう、周知に努めてまいりたいと考えてございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　中田議員。 ◯１番（中田佳子君）　多岐にわたる方法で情報の発信をしてくださるとのこと、本当に感謝いたします。また、対象者が納得して接種の選択ができるような体制づくりもしてくださっているということで、安心いたしました。接種の御相談等ありました際には、どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、里帰り出産についてですけれども、妊娠28週から36週となると、出産のために他の市町村へ里帰りされる方、また逆に本市に里帰りされる方が一定数おられると思います。 　本ワクチンは、接種時期が限定されているため、里帰り出産を予定している場合、接種の機会を逃すことがないよう十分な配慮が必要と考えます。 　そこでお伺いいたします。里帰り出産を想定した事前の説明はあるのでしょうか。また、本市に住民票がある妊婦さんが、里帰り先で接種を希望された場合の対応については、どのようになるんでしょうか。また、逆に他の市町村に住民票があり、本市に里帰りされた妊婦さんが接種を希望した場合についてもお聞かせください。 ◯副議長（井上　実君）　大濱健康子ども部長。 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、里帰り出産される方への対応ということでございますが、本市に住民票がある妊婦の方が里帰り先での接種を希望される場合につきましては、必ず接種を受けられる前に、本市へ予防接種実施依頼交付申請書を提出していただく必要があり、これは安心して接種いただくために必要不可欠な手続でございます。 　費用面では、里帰り先の医療機関窓口におきまして、一度自費でお支払いいただき、後日、本市に申請いただくことで、公費負担分を全額払い戻す償還払いを適用することとなります。 　事前申請が必要である点などを含め、これら手続を漏れなく進めていただけるよう妊娠届出時など、早い段階から丁寧に説明、周知を行っていきたいというふうに考えてございます。 　なお、他市町村に住民票のある妊婦の方が、本市に里帰りした際に接種を希望されるなどの問合せがあった場合につきましては、事前に住民票のある市町村へ手続についてお問合せいただくよう、丁寧な案内をしていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　中田議員。 ◯１番（中田佳子君）　詳しく御説明いただきました。様々な場合につきましての接種体制の構築、もう本当にありがとうございます。どちらの場合につきましても、まずは住民票のあるところで事前に申請をして、説明を受けていくということが大事であるということが分かりました。 　いよいよ来月より定期接種が始まります。本日御答弁いただきましたことによりまして、妊婦の方が、ＲＳウイルス感染症とワクチンについて正しい知識を得た上で、安心して接種の判断ができる環境が整っているということをお示しいただけたのではないかと思います。 　どうぞ、対象となる妊婦の皆様へ必要な情報が確実に届きますよう、丁寧な情報の発信と取組をお願い申し上げまして、大綱３の質問を終わらせていただきます。 　大綱４、市の多彩な人材活用について質問させていただきます。本市では、地域にゆかりのある方や、多彩な分野で活躍されている方々をお招きし、各種イベントや講演会等が開催され、たくさんの市民の方が参加をされております。 　このような開催は、本市の魅力の発信やシビックプライドの醸成につながる意義深いものでありまして、大変すばらしい取組であると感じております。 　しかしながら、多彩な人材の掌握については、たとえ全国的あるいは世界的に活躍をされているような方であっても、本市として、その存在を十分に掌握し切れていないというケースもあるのではないかと考えます。 　こうした方々の力を、市政やまちづくりに適切に生かしていくことは、本市の魅力をさらに高め、地域活力を向上させるために不可欠な視点であると考えます。 　そこでまず、地域で活躍されている人材の把握についてお尋ねいたします。 　現在、泉南市にゆかりなどを持ち、多様な分野で活躍されている方々の情報を、どのような方法で収集、把握してくださっているのでしょうか。その実態についてお示しください。 　また、把握した情報については、部局を超えた庁内での共有、活用等はされているのでしょうか、お教えください。 ◯副議長（井上　実君）　伊藤成長戦略室長。 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　現在、本市の効果的なシティプロモーション実現のために、様々な人たちとの連携協力を実施してきております。 　市にゆかりのある人を、本市出身及び在住の人で、広く各方面で活躍されている人、大きな発信力を持っている人らにつきまして、その人たちの強みを生かさせていただくという形で、市の認知度向上や関係交流人口の拡大につなげてきたというものでございます。 　そもそもなんですけれども、これまでも新たな才能との出会いであったり、可能性の改革という視点を持って未知の人材を発掘し、有効性が高いと判断した場合、市の事業に連携・協力をいただいてきたものでございます。 　人選に関しましては、どのようなケースであっても、公平性や透明性などを十分に担保した上で、入念なリサーチを行いつつ、その人の強みが、本市のプロモーションにとって非常に有効であると判断した場合、連携に向けたステップへと進んでいっている状況でございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　中田議員。 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。新たな才能との出会いや可能性の開拓という視点を持って、未知の人材を発掘してくださっているということでした。 　しかし、やはり事業を重ねていきますと、行き詰まりが生じてくることが考えられると思います。 　そこで、公募型の仕組みづくりについて提案をさせていただきたいと思います。 　現在、本市ではせんなんっ子応援事業において、一定の基準を設けて、子どもたちの活躍を応援しています。 　このように客観的な実績基準を設けた上で、市民や市外のゆかりある人材に対しても、自薦・他薦など幅広く声を届けることができる公募型の仕組みづくりについて検討してはいかがでしょうか。 　例えば、市が把握されていない多彩な人材を可視化し、情報の透明性と公平性を確保しながら情報を共有していけるような、人材活躍のプラットフォーム的な仕組みがあれば、今後の事業連携や魅力発信にもつながると考えますが、見解をお聞かせください。 ◯副議長（井上　実君）　伊藤成長戦略室長。 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　様々な分野で御活躍されている人で、かつ本市の行政課題について認識を共有いただける方であれば、ぜひ連携や協働をお願いしたいと考えているところでございます。 　そのため、引き続き多彩な人材との連携・協力が可能となるような、広範な情報把握に努めていきたいなと思っております。 　一部、御提案いただきました人材活用のプラットフォーム的な考え方も、ぜひ参考にさせていただきながら、より多くの人たちと連携することや、行政効果を高める仕組みづくりに取り組んでいきたいなと思っています。 　既に庁内におきましては、従来の観光大使やせんなんアンバサダーの枠を超えて、さらに多くの方々と、新たな人材との連携機会を設けるために、仮称ではあるんですけれども、「せんなんファンクラブ」という座組みを庁内で検討研究しておるところでございます。 　あくまで本事業は検討段階なんですけれども、せんなんファンクラブは、これまで様々な場面で連携を図ってきた人たちのほか、さらにより多くの人たちとのつながりが持てるような座組にしたいとは思っております。 　例えば、検討項目の１つとして、市民の皆様であっても、様々な形で本市に愛着を持っていただいている人や、今、新しいライフスタイルとして注目されている二拠点生活において、泉南市を選んでいただける人たちとの連携協力を通じて、市のプロモーション効果を上げると同時に、人の関係性を深める場とすることなどを議論しているところでございます。 　関わる人、つながる人、それぞれの強みや分野を生かした発信の場を共同で設けて、市内外の多方向へ向けたプロモーションの機会を創造し、関係交流人口の拡大、ふるさと納税とかの拡充などを実現できればと思っています。 　そのためには、これまでと同様に、公平性や透明性を担保することは当然として、さらに分かりやすく多くの方の御支持が得られる取組となるよう心がけて、事業実現にチャレンジしていきたいなと思っています。 　なお、既に本市が先行しているんですけれども、現在、国が検討していますふるさと住民登録制度というのも、詳細等が分かれば新しい制度との親和性、関係性、相乗効果なども検討課題としていきたいなと思います。 　いずれにせよ、継続的に本市と関わってくれる人たちとつながることというのは、まちの活性化のための息の長い支援となると思いますので、頑張って取り組みたいと思います。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　中田議員。 ◯１番（中田佳子君）　既に、仮称ですけれども、せんなんファンクラブの創設を考えてくださっているということ、また、ほかにも新たな取組を検討してくださっているということでした。 　本市にゆかりのある方や、本市にルーツを持つ方々、また本市に関心や思いを寄せてくださる方々の力をつないで、まちづくりに生かしていくということは、これからの地域活性化において大変重要な視点であると考えます。 　お一人お一人の力や、つながりを大切にしながら、多彩な人材が活躍できる環境づくりを進めていただくことを要望させていただきまして、大綱４の質問を終わらせていただきます。 　続きまして、大綱５、軟骨伝導イヤホン導入開始に伴う活用促進についてお伺いしたいと思います。残された時間で質問させていただきたいと思います。 　この軟骨伝導イヤホンを、現在、市庁舎の入り口のところ、警備員さんのところに置いてくださっております。 　軟骨伝導という新しい技術を知らない市民の方々にとりましては、使い方や、その聞こえの効果が想像しにくいという面があると思います。 　今、庁舎の各窓口にＰＯＰを置いてくださって、皆様の目に止まりやすいような形で、軟骨伝導イヤホンの存在をアピールしてくださっております。 　窓口で対応してくださる職員の方々が、市民の皆様が使いたいというふうに、自分から声をかけてくれるのを待っているのではなく、聞こえにくいような様子があるなということを感じましたら、職員の方からお声かけをしていただきたいと思いますけれども、そのように職員の方々が自信を持って案内できる体制を取ってくださっていますでしょうか。運用方針についてお聞かせください。 ◯副議長（井上　実君）　清野総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事。 ◯総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事（清野智久君）　まず、このたび設置いたしました窓口用の軟骨伝導イヤホンは、耳の軟骨に振動を与えて音を伝える機器であり、特に軽度から中等度の難聴の方や、高齢者の方に効果が期待できるとされております。 　一方で、感音性難聴の一部など、神経に原因がある場合には効果が限定的とされており、全ての方に適した機器というものではございません。 　なお、この軟骨伝導イヤホンのイヤホン部につきましては、穴や凹凸のない球体のため、アルコールウエットティッシュなどで簡単に除菌清掃ができるため、清潔に保つことができます。 　現在、庁舎の窓口担当部署におきましては、軟骨伝導イヤホンの使用を促す案内を、各課の窓口に掲示しているほか、本市ホームページ及び公式ＬＩＮＥでの周知も行っております。加えて、４月号の「広報せんなん」にも掲載を予定しております。 　運用方針についてでございますが、導入前に職員に視聴する機会を設け、その際に使用方法の説明を行いました。議員御指摘のように、今後は聞き取りに不安のある方が気兼ねなく利用できるよう、窓口に携わる職員に対しても、イヤホンの利用について積極的な声かけを行うよう周知を進めてまいります。 　また、イヤホンを利用してもなお聞きづらい方がいらっしゃる場合には、状況に応じ関係部署につなぐなど、適切な支援が行えるよう窓口対応部署へ併せて周知をしてまいります。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　中田議員。 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。来庁される方、また対応してくださる市職員の方、双方の負担の軽減を、この軟骨伝導イヤホンで図ることができましたら、本当にうれしいことであります。当面は、職員の方々からの積極的なお声かけをお願いいたします。 　また、この軟骨伝導イヤホンですけれども、難聴は、認知症の最大のリスクの要因の１つとされております。だからこそ聞こえにくさへの早期の気づきと対応が重要であります。この軟骨伝導イヤホンの庁舎窓口への導入を、本市の認知症予防施策へとつなげていただくことを要望させていただきまして、本定例会での私の一般質問を終了させていただきます。最後まで御清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手） ◯副議長（井上　実君）　以上で中田議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、議場内の換気などのため、午後２時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時３０分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 ◯副議長（井上　実君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　７番　楠　成明議員の質問を許可いたします。 　なお、楠議員からは、一般質問に当たってタブレットを使用したいとの申出があり、許可いたしましたので、御報告申し上げます。楠議員。（拍手） ◯７番（楠　成明君）　皆さん、こんにちは。日本共産党の楠成明です。最終日の最後ということで、皆さん、お疲れのことと思いますけれども、最後までよろしくお願いをいたします。 　それでは、通告に従いまして質問を進めていきたいと思います。 　教育についてということでお聞きをいたします。 　今回、子どもの権利に関する条例を生かした施策ということでお聞きをしていきたいんですけれども、泉南市に生まれ育つ全ての子どもが生まれてきてよかったと心から思える、そんな子どもにやさしいまち、チャイルド・フレンドリー・シティを実現していくためにということで、2012年10月１日に、この条例が制定をされたと。 　この条例に基づきまして、子どもの権利を保障し、社会全体が子どもの育ちを支え合い、子どもが幸せに暮らすことのできる、子どもにやさしいまち・泉南市をみんなで実践していきましょうということで紹介をされております。 　この子どもにやさしいまちづくりを実践しようと考えていきますと、やはり様々な視点が必要になってくるのではないかなと思っております。子どもを保護の対象ではなく、権利の主体として扱うこと、全ての政策に子どもの視点を入れること、子どもの意見表明の仕組みを制度化すること、子どもの権利を守る相談・救済体制を整えること、市職員、教職員、そして地域住民への研修を継続的に行うこと、子どもの権利に基づくデータ収集と評価を行うことなど、これら全てのことを考えていかなあかんと思っております。 　泉南市子どもの権利に関する条例の第３条のところで、子どもは権利の主体として尊重されるとあります。その４項で、子ども固有の権利として、様々な場面で意見表明や参加できる仕組みを整え、子どもが必要とされる支援の提供に努めるものとしますと書かれております。 　今回は、この意見表明と参加に関してというところで、学校給食に絡めて、ちょっと質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　小学校、中学校で給食に関する嗜好の傾向で、残食の原因等を把握し、これからの献立作成の参考とするためということで、小学校、中学校で給食のアンケートが実施をされていると思いますが、この中で、自由記述のところで出された意見に、結構子どもたちの素直な意見が出てきているんじゃないかなと思います。 　直近の令和７年度の意見ということで見てみたら、新メニューも出してほしい、デザートを増やしてほしい、量自体を増やしてほしいと。具体的に、みそカツを出してほしいとか、あと、みんなの食器を置く場所が正しくないので、場所を示すものなどを置いてほしいというような様々な意見が出ております。 　今回といいますか、令和７年だけではなくてこれまでも自由記述ということで、子どもたちが意見を出してきていると思うんですけれども、こういった意見に対して、子どもたちへのフィードバックというのは、どういう形で行っているのか、教えていただきたいと思います。 ◯副議長（井上　実君）　ただいまの楠議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　給食につきましては、毎年定期的にアンケートを実施しておりまして、その給食アンケートでいただいた意見のうち、多くの子どもからリクエストがあった献立につきましては、他の献立とのバランスを考慮しつつ、できる限りその希望に沿えるよう努めているところでございます。 　また、これまで中学校給食におきましては、スプーンが必要なときには、家からの持参をお願いしておったところですけれども、今回のアンケートにおきまして、スプーンをつけてほしいという意見がありましたので、この３月から給食センターで、スプーンを常備することとしまして、お箸と一緒にスプーンを提供するように改善を行ったところでおります。 　これまで数年にわたっていろいろな改善を行ってまいりましたけれども、今後におきましても、毎年広く児童生徒の意見を聞き取りまして、改善できる部分からフィードバックして素早い対応に努めていきたいと考えております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　楠議員。 ◯７番（楠　成明君）　答えていただきまして、実際に取り入れて、実践をしていただいているということは理解ができました。 　今後、改善できるところからということで、改善できれば子どもたちに目に見えて分かるということにはなっているかと思うんですけれども、なかなかすぐに改善できへんという感想というか、意見もあると思うんですけれども、それについて、どういうフィードバックといいますか、今後検討しているだとか、そういう発信というのは、子どもたちが分かるような形でされているのか、教えていただきたいと思います。 ◯副議長（井上　実君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　アンケートの自由記述欄におきましては、先ほど言いましたとおり、できる部分については、できる限り反映を素早く行っているところですけれども、ただ、その中において、例えば給食の量におきましては、多過ぎるという意見と、少な過ぎるという意見、相反する意見が出てくる場合があります。 　その場合については、何が適切な量なのかというのを検討するに終わりますので、それについて、それぞれについて回答等を行うことはいたしておりません。 　ですから、好きなメニュー等をいただいたときには、そのメニューとか、献立表に載っているか、載っていないか等で判断していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯副議長（井上　実君）　楠議員。 ◯７番（楠　成明君）　そうですね、相反する意見に対してどう答えるかというのは、本当に難しいところだと思います。 　ただ、最初にも言うたとおり、やはり子どもの意見の表明に対して、一つ一つ丁寧に答えていっていただきたいなと思いますので、子どもたちから相反する意見が出ているので考えていますとか、形にして分かるようにしていただきたいなと思いますので、これはちょっとまた考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　あと、感想のほうの中身も見ていきますと、１学期の給食とほぼ変わらない、今の給食もおいしいと、前の給食よりもおいしいと、これは小学校のアンケートを見てみますと、そういう結果が出ているということです。 　今のアンケート、令和７年のアンケートの中身を見てみますと、今回、小学校で満足していると答えた方が45％ということで、データを見させてもらって、令和２年からのデータですけれども、小学校で満足しているが54％から大体60％で推移をしていたんですけれども、今回45％ということで、ちょっと今回下がったのかなと感じているんです。 　この結果については、どう考察しているというか、考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◯副議長（井上　実君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　令和７年度につきましては、１学期と２学期で給食の提供方法が変わっておりますので、２学期になったときに、こちらのほうのやり方につきましても、一定、戸惑った部分があって、提供に不具合のあった部分があったと認識しております。 　それを受けて、アンケートのほうを２学期行いましたので、子どものほうにも、こちら側の不手際の不安というのは伝わったことがあるので、一定満足しているという部分が、ポイントが下がったものであろうと、こちらのほうでは推測しております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　楠議員。 ◯７番（楠　成明君）　お答えいただいて、実際にというか、感じるところで言うと、意見としては、前の給食にもおいしいというアンケートのお答えもあるんやけれども、やはり下がっているということは、前の給食よりもちょっと味が変わったのが、おいしいか、おいしくないのかというのも子どもにはあると思うので、不具合が、ごめんなさい、よく分からへんかったんですけれども、それはおいしい、おいしくないではないということでいいんですかね。分かりました。 　今回、アンケートを取った結果が、給食の提供方法が食缶デリバリーに変わったということで、それの結果が出たのではないかなということを感じているというお答えが分かりました。 　あと、このアンケートとともに残滓率、この食べ残し、廃棄の量というのも、この５年間のデータを見せていただいて、先ほども言いましたように、小学校のほうでは満足、大体満足しているというのを足したら90％以上ということで、残滓率も見てみると、４％から５％で推移をしているという状況になっています。 　あと、中学校のほうですよね。中学校では満足、大体満足というのが70％ぐらいで推移しているんですけれども、残滓率、食べ残しのほうが20％を超えるということで、小学校の普通に考えて５倍ぐらいの感じになっていますので、これに関しても、どうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◯副議長（井上　実君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　まず、小学校給食の残渣につきましては、小学校の過去５年間の残渣率を見ましても、４から５％、御指摘のとおり、これで推移しておりまして、昨年９月、２学期から食缶デリバリー方式の前後で比較いたしましても、１学期の残渣率が約6.6％、２学期は残渣率が５％となって、減少している傾向になっております。 　それと、中学校につきましては、残渣率は現在15％前後で推移しておりまして、以前の20％前後よりは減少してきておりますけれども、いまだに小学校には及ばない状態であるということは認識しております。 　その主な要因といたしまして、昔から言われていることなんですけれども、中学生ということなので、思春期によるダイエット、それから野菜や魚などの偏食、それと家とは違う味つけの濃淡などによる個人の好み、それから環境要因など様々な要因が関連していると推察しております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　楠議員。 ◯７番（楠　成明君）　様々な要因があるのではないかということで、考えておられるということでした。そうですよね。データのほうでも確かに小学生が満足、大体満足が90％で推移してきていて、令和７年度がちょっと下がって84％とかなんですよね。 　なんですけれども、その食べ残しを見てみたら、令和２年が4.8％、令和３年が4.4％で、4.6％、５％、5.3％と。残渣率、残滓率、残す量がちょっと増えているような状況です。 　先ほども答えていただいたように、食缶デリバリーに変わる前と変わった後で見たら、減っているということなので、そうですよね、一概に何が原因かというのは、なかなか難しい状況なんだなと感じております。 　中学生のほうも、残渣率、残滓率、食べ残しで見てみますと、令和４年が一番ピークになるんですか、23.7％から、令和６年が15.8％やったということですので、難しいですね、子どもたち。食べる給食に関しても、ただ、おいしくないから食べへんということでもなくて、おいしいからといって食べるというわけでもないというのが、このアンケート等で分かってくるのかなというのを感じております。 　先ほども答えていただきましたけれども、思春期とか、ダイエットとかということがあるので、やはり児童生徒たちそれぞれにも考えがある中での給食の食べ残しというか、満足度とかも出てきているというのは、実感しております。 　こういった思いにも寄り添いながらですけれども、食事の大切さとか、やはり成長期ですので、おうちで食べているというても、朝昼晩と３食しっかりと食べてもらいたいという気持ちが、我々としても、教育委員としてもあると思います。成長期でのカロリー摂取の重要性というようなことが、重要になってくるかなと思います。 　これもちょっと前の質問等でもあったと思うんですが、食育等もしっかりと食事の大切さは訴えてといいますか、子どもたちに指導していただいていると思いますので、今後ともこういったアンケートの中身も大事にしながら、アンケートを意見表明で言うと、こういう食べ残しというのも子どもたちの意見表明に関わってくると思いますので、しっかりと食べてもらえるように、考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　今回、意見表明ということで、学校給食に関して質問をしてきましたけれども、先ほどからも何回も言うているんですけれども、満足率が高いけれども、小学生で言うたら食べ残しが増えてきているということも考えますと、思っている以上に子どもたちというのは、大人に遠慮しているんじゃないかなというのを感じております。 　アンケートの回答率自体も、小学校で、令和２年で98％答えてもうていたのが、この令和７年度では74％ということで、どんどん下がってきていたり、中学校も上がったり、下がったりなんですか。５割後半から６割の間ということです。 　アンケートにもしっかりと答えてもらえるように、中身の工夫もそうですけれども、そういう取組もしっかりとしていただきたいと思います。 　今後、子どもの意見を引き出すと、コミュニケーション、こういったことが重要にもなってくると思いますので、研修とかも重ねてほしいと思いますし、出てきた意見がどう反映されるのかというのが子どもたちに見えるように、今後、提供というか、フィードバックはしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　今回、食缶デリバリー方式に小学校が変わったということで、子どもたちに戸惑いがあったと考察されるということも書かれておりましたので、今後この食缶デリバリー方式とか、中学校で言いますと、ランチボックスですよね。この方式を今後もずっと続けていくのかということも、考えていかなければならないと思うんです。 　どうなんですかね、実際、小学校のほうが昨年９月からということでして、契約期間が４年ということですので、令和11年７月下旬までの契約期間と。中学校も令和４年８月１日から令和９年７月31日の５年ということで、この間、給食はしっかりと提供していただくと思うんですけれども、アンケートの中身とかも考えて、実際このまま、この方式を続けていくのか、もっとほかのことを考えなあかんと考えているのかとか、その辺をちょっとお聞かせいただければと思います。 ◯副議長（井上　実君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　小中学校ともデリバリー方式につきましては、現在鋭意進めているところでございまして、その内容につきましては、このようなアンケートを取ることによって、改善のほうに努めていきたいと考えております。 　ただ今後は、これをずっと続けるかというと、それについては、また改めて検討が必要と考えておりまして、教育委員会としては、一定期間デリバリー方式をやってみた上で、その成果というものを総括した上で、次の方式の検討に移っていきたいと考えております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　楠議員。 ◯７番（楠　成明君）　お答えいただきまして、そうですよね、このままこの方式でずっといくということでもないということで、いろいろな検討方式があるかと思います。 　子どもの権利に関する条例があるというこの泉南市で言いますと、やはり学校給食というのは、自校調理方式、これが条例ととても相性がいい仕組みなんじゃないかなと考えております。 　子どもの最善の利益というのを中心に考えますと、食の安全、温かさ、多様性、文化、意見反映など、条例が求めております価値を最も実現しやすい方式だと思いますので、検討段階が、それぞれの時期であると思いますので、給食センターもそうですし、学校に給食室をつくるだとか、そういう質問といいますか、ところはこれから私たち、私としても訴えたいと思いますので、またぜひともよろしくお願いをいたします。 　あと、学校給食の無償化についてもということで、今回質問が出されておったかと思います。小学校のほうは、国の責任でということで、まだ予算が決まっていないので、泉南市がまずは出すというような形になっているかと思うんですけれども、義務教育という観点から考えますと、小学校は無償になって中学校が無償にならないというのは、おかしいんじゃないかなとつくづく感じております。 　国のやることなので、小学校からまず始めさせてくださいということだとは思うんですけれども、なかなか私自身も納得できへんところがありますので、子どもに関する権利条例がある泉南市としても、小学校の無償化が進むのなら中学校もということで、泉南市として独自に、国のほうも、今後中学校のほうも議論が進んでいくということにもなっているかと思うんですけれども、いつ実現するか分からへんと思いますので、泉南市として、中学校給食の無償化というのも、費用は確かにかかると思います。大変だと思うんですけれども、国からの支援金とかも充ててもらいながら実現に、ずっとというのはなかなか難しいとは思いますけれども、単年度とか、期限を区切ってということで、考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続いて、子どもの権利に関する条例というところでお聞きをしておりますので、子どもの権利救済委員会についても、ちょっとお聞きをしたいと思います。 　昨年４月に子どもの権利救済委員会が設置されたということで、今に至っていると思うんですけれども、相談の件数とか、内容についてお聞かせをいただきたいと思います。 ◯副議長（井上　実君）　大濱健康子ども部長。 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、救済委員会の活動状況等について御答弁申し上げます。 　令和７年４月に設置いたしました子どもの権利救済委員会につきましては、７月１日に相談を開始したところでございまして、そこから毎週木曜日に、救済委員による会議が開催されておりまして、相談対応や事例研究協議、研修内容の検討などが行われているというふうに聞いてございます。 　なお、現在の相談件数につきましては、延べ数件程度というふうに聞いております。子どもの権利救済委員会につきましては、第三者委員会でございますので、令和７年度の活動報告については、令和８年３月22日に、総合福祉センターにて泉南市子どもの権利救済委員会の第１年次報告会が行われ、そこで救済委員会より、活動報告が行われるということになってございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　楠議員。 ◯７番（楠　成明君）　件数としては数件だということをお答えいただきました。 　それでは、この救済委員会自体を知ってもらうための啓発活動というのは、どのように行っているのか、教えていただきたいと思います。 ◯副議長（井上　実君）　大濱健康子ども部長。 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、広報啓発活動の取組について御答弁申し上げます。 　子どもの権利救済委員会につきましての広報啓発活動の取組といたしまして、令和７年５月に、まず教育委員会事務局の管理職の職員の皆様に対して研修を行ったのをはじめといたしまして、６月に学校長などの管理職員、また７月、８月には学校の教職員の皆様を対象といたしました研修会を実施してきました。 　また、子どもたちにも、救済委員会を分かりやすく、分かっていただけるように漫画を活用いたしましたリーフレットを作成しまして、夏休み前に小中学校の全校生徒の皆さんに対して配布を行っております。 　また、２学期からは、青少年センター主催の各小学校で実施されております遊び広場に、救済委員が参加させていただきまして、直接子どもたちと触れ合い、顔の見える関係づくりを行いながら、子どもの権利や救済委員会についての啓発を行っております。 　また、３月からは、市長及び教育長も可能な範囲ではございますが、小中学校に出向いていただき、全校集会におきまして、直接子どもたちに救済委員会を紹介いただくとともに、説明動画の視聴や、啓発カードを配布するなど、市内の小中学校の生徒の皆さんへ周知啓発を進めているところでございます。 　そのほかにつきましても、区長会や民生委員児童委員の皆さんをはじめといたしまして、地域団体や地域の住民の方への啓発、市民対象の研修会などを開催し、子どもの権利に関する理解者を広げる活動をしております。 　今後も地域の団体や市民の皆様への周知、小学校への訪問などを通じまして、救済委員会との顔の見える関係づくりを継続することにより、子どもたちの声が、救済委員会に届くような仕組みの構築を、目指していきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　楠議員。 ◯７番（楠　成明君）　丁寧に答えていただきましてありがとうございます。委員さんと子どもたちが直接効果を見せて、相談してもらいやすい体制をつくったり、市長等も直接出向いてもらっているということですので、これからも子どもたちが相談しやすい環境というか、体制づくりは、ぜひとも進めていただきたいと思います。 　あと、ほかの自治体の権利救済委員会の報告書というのももう出ておりますので、私自身も何本か読んだんですけれども、その中の一節をちょっと紹介させていただきますと、子どもの権利侵害からの救済というと、めったなことでしか使えないもののように感じるかもしれませんが、実は権利侵害というのは、何か困った、何かつらい、何か変だという、何かと感じるときに起こっていることが多いものですと。 　子どもオンブズマン、この読んだところがそういう名称で活動されているということだと思うんですけれども、専門員のいる相談室を窓口として、そうした子どもの何かに耳を傾け、何の問題かを一緒に考え、どうしてそうなっているかを調べて、子どもがいいかもしれないというやり方で、子どもを思い、考え、意見を関係機関に伝えながら、問題の解決を図る役割を担っていますと。 　子どもオンブズマンには、さらに子どもの権利侵害が起きないようにする、子どもの権利が保障されるようにする役割も担っていますというのが書いてありました。 　あと、大人にとっての子どものためにという大義名分の陰に、子どもにとっての最善が隠れてしまっていないかと常に考えて、子どもの最善の利益を考慮してくれると。 　やはりそれが子どもたちにも伝わるようにせなあかんと思うし、救済委員の方々は、そういった視点で活動はもうされていると思いますので、そういう視点も必要だということが書かれておりました。 　あと実際の相談事例、泉南は数件だということだったんですけれども、報告されていた中身で言うと、友達と遊びたいけれども、自分の提案する遊び方では遊んでくれなくて、もやもやすると。あと、友人との関係に悩んで先生に相談したのに、その相手の肩を持つような話し方をされたとか、父親の子どもに対する勉強の促し方が厳しいと思う母親からの相談ということが書かれてありました。 　本当に、いろいろな子どもに関する相談が寄せられているというのが分かりましたので、泉南市での報告会も、ぜひ私も参加させていただいて、勉強はしたいと思いますので、思っております。 　ですので、「どんなことでも相談してね」ということを、実際に現場に行って話もされているかと思うんですけれども、発信自体もしていかなあかんなと思います。タブレットの画面の共有をお願いしてもよろしいですか。 　これは泉南市の実際のホームページでして、子どもの権利救済委員会ということで検索をすると、こんな形で出てきまして、これをクリックすると、泉南市の子ども権利救済委員会ということで出てきます。 　一番左の上の、子どもの権利救済委員会のメンバーということで、こちらは委員さんの名前と写真が出てきておりますので、ちょっとここでは映しませんけれども、隣の子どもの権利救済委員とはというのをクリックしますと、子どもの権利救済委員会とはということで出てきます。 　これを見てみますと、いじめ、差別、虐待、進路のことなど、生活の様々なことで悩み、苦しんでいる子どもたちのために、市の条例でつくられた機関ですと。ふだん子どもたちの身近にいるということで書かれております。 　先ほども言いましたように、子どもに関することなら大人も相談できますよということであります。あるんですけれども、この委員会の成り立ちとして、いじめ、差別、虐待、進路のことと続いてきますと、これを最初に見てしまったら、めったなことでしか、もう相談できへんのと違うかなという感じを受けるんじゃないんかなあと思ってまして、どんなふうに子どもを助けてくれるのかという次のところを見ますと、先ほどもありましたよね。動画紹介があって、どんなときに相談できるのと、ここでは学校でのこと、おうちでのこと、友達とのこと、いろんな場面で納得できないと感じたり、何とかしたいと考えることがあったら伝えてくださいねということで、ここを読めば、どんなことを相談しても大丈夫だよというのが分かると思うんですけれども、子どもはどこから情報を発信していきたいかとなると、どこが窓口になるか分かりませんので、泉南市のホームページのどこからとんでもというか、ページをクリックして相談してもいいんだと感じられるようにしてもらいたいと思っております。 　答えていただいたように、児童生徒、関係各者に丁寧な啓発等も行っていただいているということですので、この市のホームページでも子どもたちが閲覧して相談しようと思える入り口と考えられますので、ホームページ上での訴え方というのも、ぜひともまた今後検討をしていただきたいと思います。 　この泉南市でもどんなことでも気軽に子ども、大人もそうですけれども、相談できるんだよと、様々に発信、啓発を今後も進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ◯副議長（井上　実君）　大濱健康子ども部長。 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　今の発信の仕方なんですけれども、ホームページに確かに幾つかの項目を出させていただいておりまして、レイアウトで、どこに持っていくかというところは、今後もまた考えていかないといけないなとは思うんですけれども、現状は小中学校の子どもさんたちに、タブレットを持っていただいていると思うんですけれども、そのタブレットの中にも、一応救済委員会の紹介をさせていただいておりまして、そこをクリックすれば、今御紹介いただいた、その動画の画面にとぶようにもしておりますので、子どもさんたちには、一応分かりやすくなるようには、そういう工夫はさせていただいております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　楠議員。 ◯７番（楠　成明君）　実際に工夫していただいているということですので、私も意見として今言わせてもろうたので、これについてもちょっと考えていただければなと思います。 　それでは、１点目はこれで終わりたいと思います。 　続きまして、先に大綱３点目の環境についてということで、ちょっと順番を変えてやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　環境について、住民が安心して暮らせる環境についてということで、お聞きをさせていただきたいと思います。 　その下に、廃プラ積荷、狭い歩道、騒音ということで、この３つについてお聞きをしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　１つ目の廃プラ積荷ということで、こちらも泉南トンネル近くのプラスチック工場について、この間ですけれども、担当課の職員さんであったり、関係各位の皆さんの働きかけによりまして、これまで写真で見ていただいたりしながら、一定量が減ってきていますよということで、お話をさせていただいております。 　その後も、一定の量を保ちながら、営業をされているということでして、地域住民の方も、積荷の積み方が危ないので気をつけてということで、直接声かけも行ったりしているようでして、積荷に関しては、若干落ち着きが見られているのかなとは感じています。 　月に数回、荷物を積んだり、降ろしたりもあるんですか、大型トラックが敷地内に駐停車するのに、あそこの道もちょっと狭いので、入りにくかったり、敷地に入るまでに時間がかかるということで、その間に車両が通行できなくなって、遅れそうになったから迂回をしただとか、あと大型トラックからの作業をするときにも通れるか、危険を感じるということです。 　やはり入ってくるときとか、そういう作業をするときには、誘導員を置いてほしいというような話も聞いておりまして、安全に作業をしてもらうためにも、そういったことが必要だと思うんですけれども、市として、そういったことも言っていただいているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　当該事案における現状について御答弁申し上げます。 　これまでも、付近住民の方のお声としてお聞きしている積荷問題につきましては、随時現状を確認しつつ、強風等により飛散の危険が生じる場合などにおいては、責任者の方へ連絡し、周辺環境へ危険性や悪影響を及ぼすことのないよう配慮した事業活動を求めてきたところでございます。 　昨年の秋頃からは、敷地内の積荷の量が減少している部分も見られ、また積荷の高さ、積む傾斜については、一時期と比べ、高さも低くなり、積む傾斜も敷地内への傾斜になっている状況が継続されているところでございます。 　ただ、荷物の搬入搬出の状況により、積荷の量が増える、あるいは積む高さが高くなる状況が改善されている状況ではないことから、事業者の方に対しては、付近住民への配慮した事業活動を、引き続き求めていきたいと考えておりますので、荷物の搬入搬出の場合においても、併せて誘導員の配置等についても、求めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　楠議員。 ◯７番（楠　成明君）　頻繁ではないので、なかなか難しいといいますか、そういったこともあるかと思いますけれども、引き続き事業所のほうにはお話をしていただけるということですので、今後とも、やり取りをしていただいて、悪化しないようにということで進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　なお、この問題に関しまして、令和８年１月に環境省の審議会の下に設置されております中央環境審議会循環型社会部会の廃棄物処理制度小委員会により意見具申された今後の廃棄物処理制度の在り方についてに関するパブリックコメントが実施されておりました。 　これに対して、市のほうからも意見のほうを出させていただいておりまして、意見を提出するに当たりましては、本市で発生している状況として、本市では、令和６年４月頃からフレコンバックに収められたプラスチックスクラップと見られるものが、屋外で高積みされ、積み方が不安定で、傾斜が生じ、崩落の可能性が認められた。 　加えて、一部の内容物が隣接水路へ落下している状況も確認された。当該保管物はプラスチックスクラップと見られ、自然発火や、くすぶり火災などの収れん火災のリスクが否定できないほか、臭気の発生も見られ、周辺住民の生活環境と安全確保の観点から、看過できないとして現状を訴えております。 　この現状におきまして、少なくとも荷崩れ、飛散、越境、落下防止、火災予防、悪臭、衛生対策、自治体が迅速に改善命令等を行うための要件の明確化に関する最低基準、または行政措置につなげられる指針等を設けることを求める意見を提出したところでございまして、引き続き国の動きについても注視してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　楠議員。 ◯７番（楠　成明君）　これまでなかなか規制できるようなものがなかったということですけれども、そういったことで環境省にもそういうパブコメを出す機会もあって、国の動きも進んできたのかなと感じましたので、引き続き、ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。 　続きまして、狭い歩道ということで、お聞きをしたいと思います。 　前回も質問させていただいて、口頭というか、口でのやり取りをさせてもらいまして、様々な条件というか、道がそもそもの狭さがあったりということで、広く確保するのも難しい状況であるということは答えていただきました。 　しかし、今回は実際に写真を見てもらって、ちょっとまた訴えたいと思います。それではすみません、画面共有をお願いします。ありがとうございます。 　これなんですけれども、これが歩道と水路になっていて、急に途切れるというわけですよね。これは場所で言いますと、泉佐野岩出線から、狭いほうのというか、63号、64号の道だったと思うんですけれども、そこからラ・ムーに入る道、入り口があるかと思うんですけれども、その道なんです。 　歩道がどんどんぐっと狭くなっていって、電柱が立っていると。通れなくなっているんですよね。近寄ってみますと、途切れてもう水路になっているという状況でして、これは本当に危ないと、住民の方から何とかしてほしいなということを訴えられております。 　ほかにも歩道の真ん中に電柱があったりと、歩道と道路の交わるところで急勾配になって歩きにくいと、個別に言いますと、泉南市にも、本当にたくさんあると思うんですけれども、こういった要望に対して改善を１つずつしていっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◯副議長（井上　実君）　伊藤都市整備部長。 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　市内の幹線道路に設けられました一部の歩道において、電柱が狭い歩道内に設置されていることにより、歩行者、特に高齢者や車椅子利用者の通行に支障が生じており、利用者の皆様にとって重要な課題であると、私どもといたしましても認識しております。 　まず、歩道の拡幅が基本的な対策となりますが、新たな用地の確保となりますと、沿道の住宅等が隣接している箇所が多いことから、用地の確保に要する時間や費用の面で、大きな課題となっていることも事実でございます。 　このため、本市では現実的な改善策といたしまして、電柱の建て替えや移設の際に、電力事業者や通信事業者と連携いたしまして、片側に集約する、あるいは共架化を進める工法を提言しております。 　具体的には、電柱を片側に集約化することによりまして、歩道のない道路においても、できるだけ歩行者が安全に通行できるスペースを確保することを目指しておりまして、また各事業者の電柱の共架化を進めることで、複数の電柱を一本にまとめることができ、歩道の狭さや歩くスペースを改善する効果が期待されます。 　さらに、可能な範囲で民地側への移設についても協議を行い、歩行空間の確保を最優先に取り組んでいるところです。 　今後も関係事業者との十分な協議を重ねまして、実現可能な方法から改善を進め、利用者の皆様が安心して歩行できる環境の確保に努めてまいります。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　楠議員。 ◯７番（楠　成明君）　お答えいただきまして、難しいということは感じました。ただ、そうですよね、車椅子とか、歩く方のことも考えていただいて、ちょっとずつでも市民の皆さんの要望に応えながら、改善をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、騒音ということでもお聞きをしたいと思います。 　こちらですけれども、夜間にＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ周辺で、大音量で走るバイクなど、騒音問題が以前よりありまして、私も住んでいるところは、りんくう翔南高校の近くなんですけれども、やはり土日になるとバイクの音、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫかどうかは分からないですけれども、バイクの大きい音が聞こえたりということで、騒音というか、そういう大音量に迷惑しているということが、いまだにあると思うんです。 　現在、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ周辺でのそういった問題に対しての取組状況を教えていただければと思います。 ◯副議長（井上　実君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　そちらの件は、私も議員の時代から取り組んできたことですので、私のほうから答弁をさせていただきます。 　今、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫという話でしたけれども、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを含めて、この騒音問題につきましては、大阪府警、それから泉南警察署さんと連携をして、これまで取組を進めてきた経緯がございます。 　官公庁連絡会でもこの前感謝を申し上げましたが、非常に取組を強化していただいた経緯もございまして、いっとき令和５年度、４年度辺りでは、テレビのニュースで流れたことも何回かあったかというふうに思います。 　そういったこともございまして、令和４年の件数、いわゆる警察に寄せられる件数、問合せといいますか、クレーム件数と、令和７年の件数を比較しますと、60％程度減少しています。 　だから、当初、令和４年の大体約40％まで今減っていますので、要は件数としては大分減ってきているというふうに思っております。 　ただ、この前、私が臨海でバイクに乗っている若い人に注意をしましたが、あの騒音は何の生産性もないといいますか、要は小さい子どもを抱えて寝かしている親からすると、迷惑でしかないんですよ。 　なので、そういった注意をしたらちゃんと聞いてくれるんです。ですので、しかるべき、要は違法行為があれば、当然のことながらそれは警察との連携でございますけれども、騒音を出すということが、いかに周辺住民に対する影響と、地域の環境に及ぼす影響、ここはうるさい町やから、もう出ていきたいという声もＳＮＳで私は頂戴しますから、ここに関しては、件数が減っているからという理由で、それでよしというわけではなくて、継続して取組といいますか、それは注視し続けていかなければいけない問題だと思ってございます。 ◯副議長（井上　実君）　楠議員。 ◯７番（楠　成明君）　市長もお答えいただきまして、いまだにと言うたら怒られますね。今、もうしっかりと取り組んでいただいているということです。 　私たちも、共産党議員団として、府交渉の際には、こういったことを訴えさせていただいて、そうですね、府警本部の交通捜査課等からもお答えをいただいたというか、交通検問とか、パトロールも実施して、今後も継続的に取り組んでいくということですので、今、市長もおっしゃったように、減ったからいいということではなくて、やはりゼロを目指すというか、なくしていくということで、引き続き訴えをしていただいて、私たちも頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、大綱２点目の物価高騰対策ということでお聞きをしたいと思います。 　帝国データバンクが、２月27日に公表いたしました食品主要195社の価格改定動向調査によりますと、３月の飲食料品の値上げが684品目と、御飯系冷凍食品、パスタ調理品、切り餅などの加工食品が最も多いということで、ほかに果汁飲料、緑茶ペットボトル飲料、ドレッシング類の値上げが目立つということです。 　この４月には2,516品目が値上げとなる見通しということですので、このニュースを見てみますと、月3,000品目を超える値上げというのは、昨年10月以降ないということですけれども、実際値上げラッシュ、今はラッシュとは言わないのかもしれませんけれども、値上げが続くという中で、生活が本当に大変な状況かと感じております。 　電気・ガス料金の補助も４月に切れる予定と。あと今、アメリカとイスラエルがイラン攻撃をしたということで、ホルムズ海峡が事実上封鎖されるということで、今後ガソリン価格、電気・ガスの高騰を招く事態も考えられるということです。生活していく上での不安な要素というのは、多々ある状況かと思います。 　今回、市の物価高騰対策ということで、何点かしていただくということですけれども、泉南市の地域振興券について、ちょっとお聞かせいただければなと思います。 　前回との違いとか、今使えるお店の数とか、その辺をお答えいただければと思いますので、よろしくお願いします。 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　物価高騰対策に関する支援として、国の重点支援交付金を活用して、当市においては、令和４年度以来となる地域振興券事業を、市内事業所及び全市民向けに実施することとし、現在準備を進めているところでございます。 　令和４年度に実施した際は、１世帯１万円分の地域振興券を配布したが、今回は令和８年１月１日現在で、住民基本台帳に記載されている世帯を対象に、２万円の地域振興券を送付することとしております。 　地域振興券が利用できる加盟店については、より多くの店舗に参加していただくため、市内事業者への通知については、泉南市商工会にも御協力をいただき、また市からは、前回の加盟店へのダイレクトメールの送付や市の公式ＬＩＮＥを通じて、事業の案内と募集について広報を行ったところでございます。 　現在は、１次募集を終えておりまして、２月末現在で300店舗の申請をいただいており、令和４年度の１次募集締切り時点よりも、多くの申請をいただいているところでございます。 　令和４年度の最終実績は、利用可能店舗が313店舗、換金率は95.76％と、多くの市民に御活用いただいておりまして、今回もそれを上回れるよう作業を進めているところでございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　楠議員。 ◯７番（楠　成明君）　お答えいただきまして、委員会のところでも、配布時期が連休前ぐらいにということでお聞きをしていたかなと思います。 　今回２万円ということで、より多くの店舗に参加をしていただいて、使っていただくということを、これからもというか、使える期限というのが３か月ですので、その間も使える店舗というのを増やしていただきたいと思いますし、事前にお聞きしたところでいうと、ガソリンスタンドのほうも参加をお願いしているということなんですけれども、なかなかよいお返事がいただけていないということでした。 　ほかの自治体の地域振興券とかを見てみますと、ガソリンスタンドとかでも使えておったりするので、これまでも働きかけをしていただいているということですので、ガソリンスタンドでも使えるようにしてもらいたいなと思うので、こちらも粘り強く訴えていただければと思います。 　すみません、もうちょっと事業所のほうを聞きたいと思ったんですけれども、時間がありませんので、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ◯副議長（井上　実君）　以上で楠議員の質問を終わります。 　これをもちまして一般質問は終結いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来たる３月９日午前10時から継続開議いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　本日はこれをもちまして、散会といたします。 　　　　　　午後３時４０分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　河　部　　　優 　大阪府泉南市議会副議長　　井　上　　　実 　大阪府泉南市議会議員　　　添　田　詩　織 　大阪府泉南市議会議員　　　田　畑　　　仁 === 6018_令和８年第１回定例会（第４号）_本文 === # 令和８年第１回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 1018（2026-10-20 取得。会議録検索システムの「ダウンロード」） 2026年03月09日：令和８年第１回定例会（第４号）　本文 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（河部　優君）　おはようございます。ただいまから令和８年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、13番　大森和夫議員、14番　石橋正敏議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、泉南監報告第14号「例月現金出納検査結果報告」及び日程第３、泉南監報告第16号、例月現金出納検査結果。（「暫時休憩してください」の声あり）暫時休憩します。 　　　　　　午前１０時１分　休憩 　　　　　　午前１０時２分　再開 ◯議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第２、泉南監報告第14号「例月現金出納検査結果報告」及び日程第３、泉南監報告第16号「例月現金出納検査結果報告」の以上２件を一括議題といたします。 　これより本２件について、監査委員の報告を求めますが、川瀬智規監査委員から都合により欠席の届出がありましたので、御報告いたします。よって本２件について、大森和夫監査委員に報告を求めます。大森和夫監査委員。 ◯監査委員（大森和夫君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより令和７年10月、11月分の例月現金出納検査を執行いたしました結果を報告いたします。 　地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、令和７年10月分は同年11月28日に、令和７年11月分は令和７年12月26日に、川瀬監査委員と私とで検査を執行いたしました。 　これについては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計並びに下水道事業会計の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ですが、検査報告といたします。 　なお、地方自治法第199条第４項に基づく定期監査を令和７年11月18日、19日の両日に、地方自治法第199条第５項に基づく随時監査を令和７年９月、令和７年12月26日に実施いたしましたので、その結果報告書を参考資料として添付しております。併せて御報告させていただきます。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの監査報告に対する質疑の通告はありません。 　この際、お諮りいたします。監査報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって監査報告２件に対する質疑は省略することに決定をいたしました。 　以上で監査報告２件の報告を終わります。 　次に、日程第４、報告第１号「専決処分の承認を求めるについて（令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号））」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました報告第１号、専決処分の承認を求めるについて（令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号））につきまして御説明申し上げます。 　議案書の７ページをお開き願います。 　本件は、令和７年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製するとともに、その執行に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないことから、同法第179条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第３項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　補正措置をした経費の内容は、物価高騰対策に係る事業に要する経費でございます。８ページをお開き願います。 　補正の内容でございますが、まず歳入歳出予算につきましては、総額にそれぞれ８億816万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ338億8,060万7,000円とするものでございます。 　また、歳入歳出予算の補正に合わせ、繰越明許費の設定を行うものでございます。まず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の16ページをお開き願います。 　中段に記載の、物価高対応子育て応援手当支給事業１億8,066万円の増額は、物価高対応子育て応援手当の支給に要する経費を新たに計上するものです。 　次に、17ページをお開き願います。 　農業振興事業1,500万円の増額は、施設園芸生産者に対する支援に要する経費を増額するものです。 　次に、中段に記載の、水産振興事業300万円の増額は、漁業協同組合に対する支援に要する経費を増額するものです。 　次に、18ページをお開き願います。 　上段に記載の、物価高騰対応支援事業６億950万4,000円の増額は、地域振興券の交付に要する経費を増額するものです。 　次に、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　恐れ入ります、議案書の15ページにお戻り願います。 　上段に記載の、総務費国庫補助金、総務管理費補助金５億4,481万1,000円の増額は、先ほど御説明しました農業振興事業、水産振興事業及び物価高騰対応支援事業に係る経費の財源として、国から交付されるものです。 　次に、その下に記載の、民生費国庫補助金、児童福祉費補助金１億8,066万円の増額は、先ほど御説明しました物価高対応子育て応援手当支給事業に係る経費の財源として、国から交付されるものです。 　次に、中段に記載の、ふるさと泉南水なす基金繰入金8,269万3,000円の増額は、先ほど御説明しました物価高騰対応支援事業に係る経費の財源として増額するものです。 　次に、11ページにお戻り願います。 　第２表繰越明許費につきましては、先ほど御説明しました物価高騰対応支援事業について、年度内での事業完了が見込めないことから、翌年度に繰り越して使用できるよう、繰越明許費の設定を行うものです。 　説明は以上です。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑ありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。 　本件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定をいたしました。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論ありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって報告第１号は、原案のとおり承認することに決定をいたしました。 　次に、日程第５、報告第２号「専決処分の承認を求めるについて（令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第９号））」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました報告第２号、専決処分の承認を求めるについて（令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第９号））につきまして御説明申し上げます。 　議案書の27ページをお開き願います。 　本件は、令和７年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製するとともに、その執行に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないことから、同法第179条第１項の規定により、専決処分を行いましたので、同条第３項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　補正措置をした経費の内容は、大阪府知事選挙及び衆議院議員総選挙に要する経費でございます。 　28ページをお開き願います。 　補正の内容でございますが、まず歳入歳出予算につきましては、総額にそれぞれ6,063万7,000を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ339億4,124万4,000円とするものでございます。 　まず、歳出予算の補正の内容につきましてご説明いたします。 　議案書の34ページをお開き願います。 　中段に記載の、人件費事業98万6,000円の増額は、各選挙執行事業に係る会計年度任用職員の報酬を増額するものです。 　次に、35ページをお開き願います。 　上段に記載の、大阪府知事選挙執行事業2,806万7,000円の増額は、大阪府知事選挙の執行に要する経費を計上するものです。 　次に、36ページをお開き願います。 　中段から37ページにかけて記載の、衆議院議員総選挙執行事業3,158万4,000円の増額は、衆議院議員総選挙の執行に要する経費を計上するものです。 　次に、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　恐れ入りますが、議案書の33ページにお戻り願います。 　上段に記載の、総務費委託金、選挙費委託金6,063万7,000円の増額は、先ほど御説明しました人件費事業、大阪府知事選挙執行事業及び衆議院議員総選挙執行事業に係る経費の財源として、府から交付されるものです。 　説明は以上です。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　今回の総選挙、府知事選挙というのは極めて異例というか、異常とも言われている選挙だというふうに思います。異例だ、異常だと言われていますね。 　それは、１つは高市早苗首相が、国会審議も行わないまま衆議院を解散したと。通常国会召集日の衆議院解散は、1966年以来60年ぶりで、通常国会が１月召集にされるようになってからは初めてです。 　それから、解散から投票日までは、戦後最短の僅か16日間しかなく、真冬の２月の投開票は90年以来36年ぶりという異例づくしでしたということで、こういう報道が幾つかされているんですけれども、これに対して、東京とか神奈川の５つの５市町の首長が、自治体は翻弄されているということを言っています。 　これはどういう中身かというと、声明の中身ですけれども、自治体の現況に新年度当初予算の編成作業など、年間で最も業務が集中する時期にあると言及した上で、国の新年度予算が年度内に成立できずに暫定予算となれば、自治体の予算執行に制約が生じ、自治体運営にも大きな影響が及ぶとの懸念をしたと。 　あと、自治体の選挙事務が翻弄されているということで言えば、投票所の入場整理券をいつ住民に届けられるかなど、極めて綱渡りの調整が続けられていると。 　僕らの下にも、投票所の入場整理券が来ないとか、公報がいつ届くのかというふうな相談とか苦情が寄せられたりしたんですけれども、こういう実態というのは、泉南市でもあったのか、その辺についてお答え願いたいと。 　大変な中でも選挙実務は確実にされたと思うんですけれども、どういう体制でやったのか。もう１つのこういう東京、神奈川の市長がこういう緊急声明を出しましたけれども、山本市長におかれましては、今回の選挙、市の職員とかに関わる問題とか、それから、本当に投票するという大事な地方のこの権利が、市民の権利が阻害されたんじゃないかというような意見もあったと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられるかお答えください。 ◯議長（河部　優君）　上野選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与。 ◯選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与（上野武志君）　まず、選挙につきまして、投票の入場整理券のほうなんですけれども、今回の入場整理券につきましては、選挙の公示日には間に合わずに、選挙の１週間前ほどに皆さんのところへお届けするというような事態となりました。 　公報につきましても、従来でしたらもう少し早くお配りできるところ、印刷の関係ですとか時間がかかりまして、直前での交付となり、有権者の皆様には御迷惑をおかけしたところでございます。 　職員の体制なんですけれども、今回の選挙につきましても、急遽決まった選挙ということで、２名の併任職員をつけていただきまして、何とか選挙を乗り越えられたという状況でございました。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　日本の今の現行法上、それが違法であるかというふうに問われますと、それは現行法上では認められていることですので、そのように行われたという事実がございます。 　ただ一方で、現場におきましては、先ほど担当のほうからもお話がありましたように、課題があるというところでございましたので、この部分に関しましては、大阪府内の首長が集まる大阪府市長会の中でも、一定議論がなされているところでございますので、そちらの議論を見守っていくような形になるかと思います。 　客観的などういった課題が残ったのかというのは、当然市長としても総括をしていくべき案件だというふうに考えてございます。 ◯議長（河部　優君）　大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　私が市長にお聞きしたかったのは、１つは投票という大事な権利が、市民の中で十分活用できないような事態が起こったんじゃないかということと、それから、市の職員さんの負担ですよね。 　東京、神奈川だけじゃなくて、大阪の方なんかの市長なんかがテレビとかに出て訴えられているのを見ましたけれども、やはり市の職員さんの負担が大変だったと。 　それがひいては、予算の編成なんかで市のそういうことにも、市民にも関わってくる問題だということがあったので、そういう立場で、もちろんこれが法律に違反しているとかというふうなことも、現在この時点でまた裁判とかに出てくるかもしれませんし、解散権はそんなに自由なものじゃないとかいう議論もあるようなんで、こんな議論も深まるとは思いますけれども、市長としては、市民のそういう投票ということと、職員の負担という立場から一遍また総括してもらえればというふうに思います。 　あと、ここの選挙管理委員会の体制なんですけれども、行政委員会事務局というのがあって、そこが選挙管理委員会事務局と監査委員事務局と公平委員会の事務職員と、何かこういう３つの体制でなっています。 　この中で言いますと、３つの組織の中で、次長級という方が１人、この３つのところを束ねていると。課長級はいないと。課長代理級が１人の方が、また、この３つのことをやっていると。 　係は選挙係というふうな係があるようですけれども、係長というのは、課長代理の方がまた兼務で３つのことをしているということで、非常にここも日常的に大変な状況。お一人の方が幾つも兼務しているということとか、課長級がいないとかいうふうな状況になっていると思います。 　こういう体制の中で、たくさんの市の職員、投票の時とかいうのは、応援にほかの部署からも来てもらうと、そういう中で運営されているんですかね。その点をちょっとお聞きしたい。今回の場合は、特にどうだったのか、その点についてお答えください。 ◯議長（河部　優君）　上野選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与。 ◯選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与（上野武志君）　職員の体制というところなんですけれども、今回の選挙につきましては、先ほども答弁させていただきましたとおり、併任ということで、２名の職員さん、併任辞令を出していただいて、手伝っていただいたというところでございます。 　それから、応援の職員としましては、時間外に他部署から応援とか、職員は来ていただいたりはしております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　最後に、申し訳ないですが、併任辞令とおっしゃったですかね、併任と。中身について、それだけちょっと説明していただけますか。 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　併任辞令ですけれども、この選挙期間だけ手伝いに行くというところで、急な選挙だったので、一応現場の仕事も持ちながら、選挙の応援に行かないといけないので、異動ということではなくて、どちらの仕事も緊急な場合、手伝いといいますか、元の職場に戻れるように、併任をかけて仕事をしていただいているということになります。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　ほかにございませんか。────竹田議員。 ◯５番（竹田光良君）　すみません、もうちょっと簡単に確認だけさせていただきたいんですが、これは予算書を見させていただくと、要するに大阪府知事選でかかった執行事業として2,800万円、それから衆議院選挙では3,100万円と、ほぼほぼ金額が変わらないということなんですが、この考え方というか、積み上げてこういう形になっていると思うんですが、基本的に同じ、ちょっと時期は変わってくるんですけれども、同じように執行している中で、金額の在り方というか、これはもう全体的な話として、要は衆議院、それから知事選を執行していくと、こういう金額になったというような表し方なのか。 　といいますのは、もう少し、何というのかな、やはりその差があっていいのかなと。同じような形で同じように並行して執行しているわけですから、金額の差は、300万円ぐらいついているわけなんですけれども、要はこの予算の在り方というか、補正額の在り方です。 　同じようにやっているわけですから、もう少し差額が出てもというような気はするんですけれども、そうじゃないのか、その辺、説明いただきたいなというのが１つであります。 　それともう１点は、今回選挙戦の特に期日前の中で、これは一般質問で、たしか工藤議員もされたかなと思うんですが、非常に期日前に物すごく来られておりまして、ぱっと見たときに、外までたしかあふれていたなというふうに思うんですね。 　今回の選挙戦の特徴の中で、非常に寒い中の選挙戦だったわけなんですけれども、投票するまで、外で高齢者の方が並んでお待ちいただいていたと、こういったケースが見受けられました。 　としますと、今後は各選挙においてどうなるかちょっと分からないんですが、非常に一見したときに、気の毒だなという感じがいたしました。 　今後、何らかの形でこういうことはできるだけ避けていくべきだろうというふうに思いますが、そのような中で、もう１か所どこかに投票所という考え方もあるんですが、これがなかなか難しければ、せっかくおいでいただいた方に、外でお待ちするというのは非常に気の毒ですので、この辺何かまた対策をお願いしたいなというふうに思うんですが、この２点ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◯議長（河部　優君）　上野選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与。 ◯選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与（上野武志君）　まず１点目、予算の組み方というところなんですけれども、今回専決いただく時点では、衆議院と大阪府知事選挙が同日に執行されるということが確定されておりませんでした。 　ですので、取りあえず日にちが変わっても、両方、日にちが同日でなくても執行できるような予算額を組ませていただいた中で、２つで共通している消耗品でありますとか、委託でありますとかという部分は、日にちが変わっても共通で使える予算ということで、一部削減させていただいているところもあります。 　そのような積算によりまして、出させていただいた金額となっております。 　もう１点、期日前投票所の外でお待ちいただいた方への対策ということで、確かに今回の寒い中でお待ちいただいた方もいらっしゃると思います。 　その辺につきましては、今後、外で待っていただくということがないような形を検討してまいりたいと思っております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　ほかにございませんか。────石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　大阪府知事選挙の公営掲示板を立てることで、私は、非常に泉南市はすごいなと思っていることがありまして、その辺のネットワークのことをお伺いしたいと思います。 　衆議院の解散がほぼ読売新聞に内定されて、公示が１月27日で、それを受けて知事選挙が行われるという、執行されるということで、その１月22日に告示されるという、非常に府知事選に関してはタイトな中、泉南市162か所のうち、160か所がもう告示日に看板が立っていたということで、僕は非常にこの辺の泉南市の皆さん方の努力というか、その辺のふだんのネットワークというか、その辺があったからと思うのが、近隣でも、立っていること自体がほぼなかったという中で、どのようにしてこういうふうに、タイトな時間の中、立てることができたかという、その辺のネットワークという、これまでの積み重ねというか、業者の方への依頼というのを、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◯議長（河部　優君）　上野選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与。 ◯選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与（上野武志君）　今回の選挙につきましては、ポスター掲示場の件につきましてでございますが、まず１月の初めに、報道で衆議院が解散されるというようなお話が出た時点で、既に、そのときすぐに業者のほうとは連絡を取りまして、衆議院については解散があるかもしれないということで、準備のほうはしていただけるようにはお願いいたしました。 　それと、知事選挙につきましても、知事が辞任されるというような報道があった時点で、すぐに業者のほうと連絡を取りまして、こちらもすぐに対応できるようにということはお願いさせていただきまして、業者さんの御協力もありまして、何とか期日には少し遅れましたけれども、ポスター掲示場のほうを立てることができたという状況でございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　同じ環境は近隣市町もあったんですけれども、今局長が、遅れたといいますか、162か所のうち160か所が告示日に立っていたということで、２か所も数日後に立っているので、その辺はもうちょっとネガティブに考えられないと思うので。 　何というか、近隣が立っていない状況で、よくぞ泉南市は立っているなというところで、お願いだけでは済まないところもあると思うんですけれど、ふだんの交渉の仕方というか、その辺の言える範囲で、交渉というか、接し方というか、お願いの仕方もあると思うんですけれども、もうちょっと誇りに思われたらいいなと思うのが、暗くなるのも早いですし、日程的に無理だったと思うんですが、その辺何かもし言える範囲でお願いいたします。 ◯議長（河部　優君）　上野選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与。 ◯選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与（上野武志君）　お願いの仕方というところなんですけれども、特別に仕方ということはないんですけれども、早め早めの情報提供ということで、させていただいた状況でございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　ほかございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって報告第２号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第６、議案第１号「泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。山本市長。 ◯市長（山本優真君）　ただいま上程されました議案第１号、泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の47ページをお開き願います。 　泉南市固定資産評価審査委員会委員、津木雅規氏が、令和８年３月31日をもって辞任することに伴い、後任として塩路知由季氏を最適任者と認め新たに選任したいので、地方税法第423条第３項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 　なお、塩路氏の経歴につきましては、議案書の48ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第１号の説明とさせていただきます。御同意賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案による者を適任と認めることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案による者を適任と認めることに決定いたしました。 　次に、日程第７、議案第２号「市道路線の認定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第２号、市道路線の認定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の49ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、道路法第８条第２項の規定により、市道路線の認定について議会の議決を求めるものでございます。 　今回の認定路線２路線につきましては、開発により帰属を受けた路線の認定です。 　なお、路線の位置図については、議案書の50ページから52ページにお示ししています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第２号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第８、議案第３号「包括外部監査契約の締結について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第３号、包括外部監査契約の締結についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の53ページをお開き願います。 　本議案は、包括外部監査契約を締結するに当たり、地方自治法第252条の36第２項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　契約の目的は、当該契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告を受けるもので、契約期間は、令和８年４月１日から令和９年３月31日、契約の金額は946万円を上限とし、その費用の支払方法は、契約期間終了後、一括払いとしております。 　契約の相手方は、公認会計士の谷口昌央氏でございます。谷口氏は、包括外部監査人補助者としての経験が豊富であり、また自治体の監査委員事務局、監査委託業務にも携わってこられた方で、令和７年度に本市の包括外部監査人として選定され、的確な監査を実施していただきました。 　また、令和７年度包括外部監査人選定委員会におきましても、適切なテーマ選定及び監査が計画的に実施されており、効果的な監査結果報告書の作成が行われているとの判断をいただきました。 　以上のとおり、令和８年度においても的確かつ効率的、効果的な監査の実施が期待できることから、谷口氏に包括外部監査人をお願いするものです。 　なお、同法の規定により、議会の議決に先立ち、契約内容に関し、監査委員に意見を求めたところ、令和８年２月12日付で、本件契約を締結することを適当であると認めるとの御意見をいただいております。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第３号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第９、議案第４号「指定管理者の指定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第４号、指定管理者の指定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の55ページをお開き願います。 　本議案は、泉南市の公の施設であります泉南市総合交流拠点施設の指定管理者を指定するに当たり、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　泉南市総合交流拠点施設の現在の指定管理の期間が、令和８年３月31日に満了することから、令和８年４月１日以降の指定管理者を新たに指定するに当たり、泉南市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の規定に基づき、本年度指定候補者を公募し、指定管理者の候補者を選定いたしました。 　指定管理者となる団体は、大阪府泉南市りんくう南浜２番地５、株式会社輝光。指定の期間は、令和８年４月１日から令和11年３月31日までございます。 　選定に当たりましては、泉南市総合交流拠点施設指定候補者選定委員会における選考過程で、管理運営方針、それに環境変化に対応した施設の設置理念や目的と適合するものであること、施設の効用を最大限に発揮し、利用者のサービスの向上が図られるものであること、施設の適切な維持及び管理が図られるものであること、施設の安定した経営が見込まれるものであること、施設の管理及び運営を安定して行うための十分な人的・物的能力を有しており、また確保できることなどを、総合的かつ厳正に勘案した結果、株式会社輝光に決定いたしました。 　議案書の56ページをお開き願います。 　参考といたしまして、株式会社輝光の業務の概要を記載しています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第４号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第10、議案第５号「泉南市手話言語条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第５号、泉南市手話言語条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の57ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、手話に関する施策の推進に関する法律が施行されたことを踏まえ、本市においても、手話への理解の促進及び手話の普及を図り、もって全ての市民が共に認め合いながら共生する地域社会を実現するため、本条例を提案するものでございます。 　次に、内容について御説明いたします。 　議案書の58ページをお開き願います。 　第１条では、本条例の目的について規定しています。 　第２条では、本条例で使用する用語の定義について規定しています。 　第３条では、基本理念について規定しています。 　第４条では、市の責務について規定しています。 　第５条では、市民の役割について規定しています。 　第６条では、事業者の役割について規定しています。 　第７条では、教育等の場における理解の促進について規定しています。 　第８条では、財政上の措置について規定しています。 　第９条では、委任について規定しています。 　なお、施行期日は、令和８年４月１日としています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第５号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第11、議案第６号「泉南市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第６号、泉南市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の61ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準が制定され、本市における特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定めるため、本条例を提案するものでございます。 　乳児等通園支援事業につきましては、令和８年４月から全国で本格導入されることが決定されており、本市においては令和７年第４回定例会で、事業者が市の認可を受けるための泉南市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例が可決されました。 　本議案は、それに加えて、認可を受けた事業者が実際に乳児等通園支援事業を提供する際の必要な手続や運営内容等について、基準を定めるものでございます。 　次に、内容について御説明いたします。 　議案書の62ページをお開き願います。 　第１条では、本条例の趣旨を、第２条では、一般原則について規定しています。 　第３条では、利用定員に関する基準について規定しています。 　第４条では、面談について規定しています。 　第５条では、正当な理由のない提供拒否の禁止について、第６条では、あっせん及び要請等に対する協力について規定しています。 　第７条では、乳児等支援支給認定証に記載された事項の確認について、第８条では、乳児等支援給付認定の申請に係る援助について規定しています。 　第９条では、心身の状況等の把握について、第10条では、特定教育・保育施設等との連携について規定しています。 　第11条では、特定乳児等通園支援の提供の記録について規定しています。 　第12条では、支払いについて、第13条では、給付費の額に係る通知等について規定しています。 　第14条では、特定乳児等通園支援の取扱方針について、第15条では、特定乳児等通園支援に関する評価等について規定しています。 　第16条では、相談及び援助について、第17条では、緊急時等の対応について規定しています。 　第18条では、乳児等支援給付認定保護者に関する市への通知について規定しています。 　第19条では、運営規定について、第20条では、勤務体制の確保等について規定しています。 　第21条から第25条までは、利用定員の遵守、平等に取り扱う原則、虐待等の禁止、秘密保持等について規定しています。 　第26条では、情報の提供等について、第27条では、利益供与等の禁止について規定しています。 　第28条では、苦情解決について、第29条では、地域との連携等について規定しています。 　第30条では、事故発生の防止及び発生時の対応について規定しています。 　第31条では、会計の区分について、第32条では、記録の整備等について規定しています。 　第33条では、電磁的記録等について規定しています。 　なお、施行期日は、令和８年４月１日としています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第６号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第12、議案第７号「泉南市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第７号、泉南市行政手続条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の77ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、行政手続法の一部改正に伴い、聴聞及び弁明の機会の付与の意見陳述手続の通知を公示送達によって行う場合の書面掲示規制の見直しを行うほか、所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものでございます。 　それでは、主な改正内容について御説明いたします。 　議案書の78ページを、補助資料は５ページをお開き願います。 　まず、常用漢字表の改定に伴い、条文中の字句について、「名あて人」、「はく奪」及び「かんがみ」をそれぞれ漢字表記に改めるものです。 　これら以外の箇所につきましては、まず聴聞の通知の方式に関する第15条において、第３項で、聴聞の通知を行うに当たり、不利益処分の名宛人となるべき者の所在が判明しない場合に、公示送達による通知ができる旨規定し、さらに第４項を加え、公示送達による通知は、公示事項を規則で定める方法により、不特定多数の者が閲覧することができる状態に置くとともに、公示事項が記載された書面を行政庁の事務所の掲示場に掲示し、または公示事項を事務所に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置く措置を取ることによって行うものとし、また、公示送達の効力発生について規定しています。 　次に、第16条第１項は、第15条第４項の新設に伴う規定の引用を改めるものです。 　次に、聴聞の続行期日の指定に関する第22条において、第３項で、引用する規定を加え、読替規定を改めるものです。 　次に、聴聞に関する手続の準用に関する第29条において、引用する規定を加え、読替規定を改めるものです。 　なお、附則第１項で、施行期日は、令和８年５月21日とし、附則第２項で、改正後の条例第15条第３項及び第４項の規定について、経過措置を設けています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第７号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第13、議案第８号「泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第８号、泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の81ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものでございます。 　主な改正内容について御説明申し上げます。 　議案書の82ページを、補助資料は９ページをお開き願います。 　改正の内容は、まず第５条第２項第１号において、非常勤消防団員又は非常勤水防団員の補償基礎額を定める別表について、それぞれ補償基礎額を増額するものです。 　次に、第５条第２項第２号において、消防作業従事者等の補償基礎額について、最低額を9,700円から１万円に、最高額を１万4,500円から１万5,000円に、それぞれ引き上げるものです。 　次に、第５条第２項第３号において、扶養親族のある非常勤消防団員等の補償基礎額の加算について、配偶者の加算を廃止するとともに、22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子の加算額を383円から433円に増額するものです。 　なお、附則第１項で、施行期日は、令和８年４月１日とし、第２項で、適用についての経過措置を規定しています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第８号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第14、議案第９号「市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第９号、市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明を申し上げます。 　議案書の85ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、マンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部改正に伴い、市営住宅管理条例において引用する同法の規定が削除されたことにより、所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものでございます。 　次に、改正内容について御説明申し上げます。 　議案書の86ページを、補助資料は11ページをお開き願います。 　第３条第１項ただし書中ほか、第４条第４項及び第５項から、引用の規定箇所を削るものです。 　なお、施行期日は、公布の日としています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第９号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第15、議案第10号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第10号、泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の87ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、児童福祉法等の一部改正及びこども家庭庁関係内閣府令の一部改正により、国家戦略特別区域に限り認められていた地域限定保育士制度が一般制度化され、また、保育所等の職員による虐待に関する通報義務等が創設されました。 　また、乳幼児健康診査が行われた場合に、当該健康診査が、家庭的保育事業等の健康診断の全部または一部に相当すると認められるときは、当該健康診断の全部または一部を行わないことができることとされました。 　これらの制度改正に伴い、本市が定める特定教育・保育施設等の基準条例について所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものでございます。 　次に、改正内容について御説明いたします。議案書の88ページを、補助資料は13ページをお開き願います。 　まず第１条は、泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正で、第25条において、虐待対応の強化について改正を行うものです。 　次に、第２条は、泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正で、第12条において、虐待対応の強化について、第17条第２項において、乳幼児健康診査による保育所等の健康診断の代替について、第23条第２項において、地域限定保育士制度の一般制度化について、それぞれ改正を行うものです。 　次に、第３条は、泉南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正で、第10条第３項第１号において、地域限定保育士制度の一般制度化について、第12条において虐待対応の強化について、それぞれ改正を行うものです。 　次に、第４条は、泉南市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正で、第22条第１項において、地域限定保育士制度の一般制度化について改正を行うものです。 　なお、施行期日は、公布の日としています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第10号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第16、議案第11号「泉南市立認定こども園条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第11号、泉南市立認定こども園条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の91ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、泉南市立なるにっこ認定こども園の利用実態に即した定員の見直し及び乳児等通園支援事業の実施に伴い、所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものでございます。 　次に、改正内容について御説明いたします。 　議案書の92ページを、補助資料は17ページをお開き願います。 　まず、名称、位置及び定員に関する第２条において、なるにっこ認定こども園の利用実態に即して定員の見直しを行うため、同条第２項中の総定員及び区分ごとの利用定員を改めるものです。 　また、利用者負担に関する第５条において、令和８年４月から乳児等通園支援事業を実施するため、その提供を受ける子どもの保護者が負担する利用料を定めるものです。 　なお、施行期日は、令和８年４月１日としています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの理事者の説明に対し，これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第11号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第17、議案第12号「泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第12号、泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の93ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、介護保険法施行令の一部改正により、第１号被保険者の令和８年度介護保険料率の算定に関する規定について、所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　次に、改正内容について御説明いたします。 　議案書の94ページを、補助資料は19ページをお開き願います。 　まず、保険料の減免に関する第11条において、市長が特に認める場合は、申請なしでも減免を受けることを可能とする旨を規定するものです。 　次に、附則第９条として、令和７年度の税制改正に伴う令和８年度の介護保険料率の算定に関する所得の額の算定方法の特例について規定するものです。 　次に、附則第10条として、令和７年度税制改正に伴う、令和８年度の保険料率の算定に関する非課税の基準の特例について規定するものです。 　なお、施行期日は、令和８年４月１日としています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第12号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第18、議案第13号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第13号、泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の99ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、令和８年４月から子ども・子育て支援納付金の賦課・徴収を行うため、所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものでございます。 　次に、改正内容について御説明申し上げます。 　議案書の100ページを、補助資料は25ページをお開き願います。 　まず、保険料の賦課額に関する第13条において、子ども・子育て支援納付金の追加に伴い、第１項を第１号から第４号に整理し、第２項の賦課額算定の端数処理の規定を削るものです。 　このほか、子ども・子育て支援納付金の追加に伴い、第14条、第39条、第40条、第41条、第42条及び第43条において、所要の規定整備を行うものです。 　次に、第17条、第23条、第26条、第32条、第35条及び第44条において、所要の文言の整理を行うものです。 　次に、第36条の２は、子ども・子育て支援納付金賦課総額について規定するものです。 　次に、第36条の３は、同納付金賦課額について規定するものです。 　次に、第36条の４は、同納付金賦課額の所得割額の算定について規定するものです。 　次に、第36条の５は、同納付金賦課額の保険料率について規定するものです。 　次に、第36条の６は、同納付金賦課限度額について規定するものです。 　次に、第43条の２は、同納付金賦課額のうち、18歳に達する日以後の最初の３月31日以前である被保険者均等割額の減額について規定するものです。 　なお、附則第１項で、施行期日は、令和８年４月１日とし、附則第２項及び第３項で、保険料の適用について経過措置を設けています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第13号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第19、議案第14号「令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第10号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第14号、令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第10号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書の109ページをお開き願います。 　本議案は、令和７年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、まず、歳入歳出予算につきましては、総額からそれぞれ６億1,904万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ333億2,220万1,000円とするものでございます。 　また、歳入歳出予算の補正に合わせ、継続費、繰越明許費及び地方債の補正を行うものでございます。 　それではまず、主な歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の126ページをお開き願います。 　上段に記載の、人件費事業のうち１億3,231万4,000円の増額は、退職者の増加に伴い退職手当を増額するものです。 　なお、本補正予算では、総務費の人件費事業から始まる各款、各項、各目ごとに、人事異動等に伴い、給料や会計年度任用職員報酬等の人件費を補正しており、一般会計を通じての総額は、退職手当を除き8,200万円の減額です。 　次に、中段に記載の、行政事務事業107万3,000円の増額は、成功報酬等の弁護士報酬を増額するものです。 　次に、127ページをお開き願います。 　中段に記載の、万博推進事業756万7,000円の減額は、事業の進捗状況に伴い、大阪の子どもたちの万博会場への招待事業負担金を減額するものです。 　次に、下段から128ページにかけての記載の、産×官×学共創による成長戦略「Ｓｅｎｎａｎ　Ｌ．Ｉ．Ｐブランド」創造事業1,474万5,000円の増額は、本事業の財源である国庫補助金の年度内交付決定に伴い、各経費を増額するものです。 　次に、中段から下段にかけて記載の、住民情報記録システム事業817万6,000円の減額は、事業の進捗状況に伴い、電算委託料及び電算機器借上料を減額するものです。 　次に、その下に記載の、行政ＬＡＮ事業4,660万円の減額は、事業の進捗状況に伴い、ソフトウェア使用料及び機械器具費を減額するものです。 　次に、129ページをお開き願います。 　中段に記載の、共同浴場除却事業1,292万円の減額は、事業の進捗状況に伴い、工事請負費を減額するものです。 　次に、130ページをお開き願います。 　中段に記載の、住民登録事務事業のうち、委託料20万円の増額は、国外転出者のマイナンバーカードへの旧氏等の表記に係る電算システム改修に係る経費を増額するものです。 　次に、下段から131ページにかけて記載の、戸籍事務事業のうち、戸籍システム改修業務委託料770万8,000円の増額は、戸籍附票への旧氏等の付与に係る改修経費を増額するものです。 　次に、下段から132ページにかけて記載の、参議院議員通常選挙執行事業651万1,000円の減額は、選挙の執行終了に伴い、各経費を減額するものです。 　次に、133ページをお開き願います。 　下段から134ページにかけて記載の、障害児通所給付事業1,600万円の増額は、扶助費の給付状況に伴い、児童発達支援給付費を増額するものです。 　次に、中段にかけて記載の、後期高齢者医療事業特別会計繰出金事業959万円の減額は、同特別会計における予算補正に伴い、繰出金を減額するものです。 　次に、その下に記載の、後期高齢者医療負担金事業のうち、後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金2,016万円の増額は、令和６年度後期高齢者医療定率負担金の清算に伴い、同経費を増額するもの、また、後期高齢者医療広域連合事務費負担金839万円の減額は、令和７年度同負担金の決定に伴い、同経費を減額するものです。 　次に、135ページをお開き願います。 　上段から中段にかけて記載の、児童手当事業7,700万円の減額は、事業の進捗状況に伴い、児童手当費を減額するものです。 　次に、その下に記載の、子ども医療助成事業1,541万5,000円の減額は、事業の進捗状況に伴い、診療報酬手数料及び子ども医療助成費を減額するものです。 　次に、136ページをお開き願います。 　上段に記載の、児童扶養手当事業1,700万円の減額は、事業の進捗状況に伴い、児童扶養手当費を減額するものです。 　次に、137ページをお開き願います。 　下段から138ページにかけて記載の、民間保育所等支援事業2,392万2,000円の増額は、公定価格の上昇等に伴い、民間保育所委託料及び施設型給付費負担金を増額するものです。 　次に、139ページをお開き願います。 　上段に記載の、生活保護適正実施推進事業33万円の増額は、国の最高裁判決による生活保護費追加支給対応に係る電算システム改修委託料を増額するものです。 　次に、140ページをお開き願います。 　中段に記載の、泉南清掃事務組合負担金事業3,752万6,000円の減額は、同組合において、令和６年度からの繰越金が発生したことに伴い、負担金を減額するものです。 　次に、141ページをお開き願います。 　上段に記載の、農業振興事業600万円の減額は、事業の進捗状況に伴い、新規就農者育成総合対策事業補助金を減額するものです。 　次に、142ページをお開き願います。 　上段から中段にかけて記載の、商工業振興事業1,400万円の増額は、対象事業の補助金交付申請に伴い、ふるさと泉南事業者応援補助金を増額するものです。 　次に、下段から143ページにかけて記載の、産×官×学共創による成長戦略「Ｓｅｎｎａｎ　Ｌ．Ｉ．Ｐブランド」創造事業823万円の増額は、本事業の財源である国庫補助金の年度内交付決定に伴い、各経費を増額するものです。 　次に、中段に記載の、誘客連携による地域活性化事業4,506万円の増額は、本事業の財源である国庫補助金の年度内交付決定に伴い、各経費を増額するものです。 　次に、144ページをお開き願います。 　中段に記載の、道路維持管理事業1,478万円の減額は、事業の進捗状況に伴い、各経費を減額するものです。 　次に、147ページをお開き願います。 　下段から148ページにかけて記載の、砂川樫井線新設事業のうち、報償費93万円の増額は、成功報酬等の弁護士報酬を増額するもの、また負担金、補助及び交付金917万8,000円の増額は、事業の進捗状況に伴い、砂川樫井線新設事業の負担金を増額するものです。 　次に、中段から149ページにかけて記載の、和泉砂川駅周辺整備事業１億1,600万円の減額は、事業の進捗状況に伴い、各経費を減額するものです。 　次に、150ページをお開き願います。 　上段から中段にかけて記載の、市営住宅建替事業4,794万6,000円の減額は、事業の進捗状況により、監理委託料及び工事請負費を減額するものです。 　次に、中段から下段にかけて記載の、泉州南消防組合参画事業3,844万2,000円の増額は、同組合における退職者の増加等に伴い、負担金を増額するものです。 　次に、151ページをお開き願います。 　下段から152ページにかけて記載の、（仮称）西信達義務教育学校等整備事業２億6,157万1,000円の減額は、事業の進捗状況により、設計委託料及び工事請負費を減額するものです。 　次に、中段から153ページにかけて記載の、ＪＥＴプログラム事業543万2,000円の減額は、事業の進捗状況により、各経費を減額するものです。 　次に、153ページをお開き願います。 　中段に記載の、学校管理事業1,211万8,000円の減額は、事業の進捗状況により、光熱水費及び浄化槽維持管理委託料を減額するものです。 　次に、下段から154ページにかけて記載の、施設保全整備事業１億2,655万4,000円の減額は、事業の進捗状況により、各経費を減額するものです。 　次に、中段から下段にかけて記載の、小学校給食提供事業1,080万円の減額は、事業の進捗状況により、光熱水費及び給食業務委託料を減額するものです。 　次に、155ページをお開き願います。 　上段に記載の、学校管理事業1,620万円の減額は、事業の進捗状況により、光熱水費を減額するものです。 　次に、中段から156ページにかけて記載の、施設保全整備事業1,470万2,000円の減額は、事業の進捗状況により、各経費を減額するものです。 　次に、157ページをお開き願います。 　中段に記載の、公共施設整備基金事業147万2,000円の増額は、同基金の運用益及び土地売払収入に伴い、積立金を増額するものです。 　次に、158ページをお開き願います。 　中段に記載の、公債費管理基金事業5,644万6,000円の増額は、普通交付税の臨時財政対策債償還基金費の交付及び同基金の運用益に伴い、積立金を増額するものです。 　次に、下段から159ページにかけて記載の、ふるさと泉南水なす基金事業330万1,000円の増額は、同基金の運用益に伴い、積立金を増額するものです。 　次に、中段に記載の、地域福祉基金事業434万4,000円の増額は、寄附金の増額及び同基金の運用益に伴い、積立金を増額するものです。 　次に、下段から160ページにかけて記載の、緑化基金事業61万2,000円の増額は、同基金の運用益に伴い、積立金を増額するものです。 　続きまして、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　恐れ入ります、議案書の121ページにお戻り願います。 　上段に記載の、地方交付税３億8,266万7,000円の増額は、給与改定費等としての普通交付税追加交付分を増額するものです。 　次に、中段より下に記載の、国庫支出金のうち減額するものにつきましては、補助額の確定及び歳出の減額に伴うものです。 　次に、中段に記載の、民生費国庫負担金、社会福祉費負担金のうち、障害児施設給付費等負担金800万円の増額は、先ほど御説明しました障害児通所給付事業に係る経費の財源として、国から交付されるものです。 　次に、４つ下に記載の、民生費国庫負担金、児童福祉費負担金のうち、施設型給付費負担金2,513万9,000円の増額は、先ほど御説明しました民間保育所等支援事業に係る経費の財源として、国から交付されるものです。 　次に、その下に記載の、民生費国庫負担金、国民健康保険費負担金31万4,000円の増額は、既計上の国民健康保険事業特別会計繰出金事業に係る経費の財源として、国から交付されるものです。 　次に、その下に記載の、総務費国庫補助金、総務管理費補助金3,401万7,000円の増額は、先ほど御説明しました産×官×学共創による成長戦略「Ｓｅｎｎａｎ　Ｌ．Ｉ．Ｐブランド」創造事業及び誘客連携による地域活性化事業に係る経費の財源として、国から交付されるものです。 　次に、その２つ下に記載の、総務費国庫補助金、戸籍住民基本台帳費補助金のうち、社会保障・税番号制度システム整備費補助金472万7,000円の増額は、先ほど御説明しました住民登録事務事業及び戸籍事務事業に係る経費の財源として、国から交付されるものです。 　次に、その下に記載の、民生費国庫補助金、社会福祉費補助金85万8,000円の増額は、既計上の人件費事業及び先ほど御説明しました生活保護適正実施推進事業に係る経費の財源として、国から交付されるものです。 　次に、その下に記載の、衛生費国庫補助金、保健衛生費補助金37万6,000円の増額は、既計上の母子健康増進事業及び母子健康診査事業に係る経費の財源として、国から交付されるものです。 　次に、下段から122ページにかけて記載の、土木費国庫補助金、住宅費補助金372万8,000円の増額は、既計上の市営住宅建替事業に係る経費の財源として、国から交付されるものです。 　次に、その下に記載の、教育費国庫補助金、小学校費補助金20万5,000円の増額は、既計上の施設保全整備事業に係る経費の財源として、国から交付されるものです。 　次に、その下に記載の、教育費国庫補助金、中学校費補助金457万7,000円の増額は、既計上の施設保全整備事業に係る経費の財源として、国から交付されるものです。 　次に、中段より下に記載の、府支出金のうち減額するものにつきましては、補助額の確定及び歳出の減額に伴うものです。 　次に、中段に記載の、民生費府負担金、社会福祉費負担金のうち、障害児施設給付費等負担金400万円の増額は、先ほど御説明しました障害児通所給付事業に係る経費の財源として、府から交付されるものです。 　次に、その３つ下に記載の、民生費府負担金、児童福祉費負担金のうち、施設型給付費負担金671万4,000円の増額は、先ほど御説明しました民間保育所等支援事業に係る経費の財源として、府から交付されるものです。 　次に、その下に記載の、総務費府補助金、総務管理費補助金64万8,000円の増額は、既計上の総合相談事業に係る経費の財源として、府から交付されるものです。 　次に、下段に記載の、土木費府補助金、都市計画費補助金のうち、砂川樫井線新設事業補助金１億650万2,000円の増額は、既計上の砂川樫井線新設事業に係る経費の財源として、府から交付されるものです。 　次に、123ページをお開き願います。 　利子及び配当金728万円の増額は、それぞれの基金の運用利益によるものです。 　次に、その下に記載の、不動産売払収入、土地建物売払収入67万9,000円の増額は、入の池土地交換差金によるものです。 　次に、中段に記載の、民生費寄附金、社会福祉費寄附金403万5,000円の増額は、聴覚障害者福祉推進寄附金の受納によるものです。 　次に、中段から下段にかけて記載の、公共施設整備基金繰入金1,500万円の減額は、施設整備に係る経費の減額や所要財源の確定に伴い、同基金繰入金を減額するものです。 　次に、その下に記載の、公債費管理基金繰入金２億556万3,000円の減額は、本補正予算において、普通交付税の増額や歳出予算の減額により、一般財源の確保のめどが立ったものについて、同基金繰入金を減額するものです。 　次に、その下に記載の、ふるさと泉南水なす基金繰入金3,764万7,000円の減額は、歳出の減額に伴い、同基金繰入金を減額するものです。 　次に、その下に記載の、財政調整基金繰入金２億7,677万3,000円の減額は、先ほど御説明しました公債費管理基金と同様の理由により、減額するものです。 　次に、124ページをお開き願います。 　上段に記載の、雑入、徴収金収入138万3,000円の減額は、歳出の減額に伴い、減額するものです。 　次に、中段より下にかけて記載の市債の減額については、歳出の減額に伴い減額するものです。 　次に、恐れ入ります、114ページにお戻り願います。 　第２表、継続費の補正につきましては、（仮称）西信達義務教育学校等整備事業において、事業の進捗状況により、総額及び年割額をそれぞれ変更するものです。 　次に、115ページをお開き願います。 　第３表、繰越明許費補正につきましては、既計上の７事業及び本補正予算に計上した６事業について、年度内での事業完了が見込めないことから、翌年度に繰り越して使用できるよう、繰越明許費の設定を行うものです。 　次に、117ページをお開き願います。 　第４表、地方債補正につきましては、市債の補正に合わせ、記載のとおり変更を行うものです。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第14号は、所管の令和７年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第20、議案第15号「令和７年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第４号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第15号、令和７年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第４号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書の171ページをお開き願います。 　本議案は、令和７年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ959万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ14億2,537万6,000円とするものでございます。 　それではまず、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の177ページをお開き願います。 　上段に記載の、保険基盤安定繰入金959万円の減額は、本年度保険基盤安定負担金の確定に伴うものです。 　次に、歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の178ページをお開き願います。 　中段に記載の、後期高齢者医療広域連合納付事業959万円の減額は、先ほど歳入で御説明しました本年度の保険基盤安定負担金の確定に伴うものです。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第15号は、所管の令和７年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第21、議案第16号「令和８年度大阪府泉南市一般会計予算」から日程第38、議案第33号「令和８年度泉南市下水道事業会計予算」までの以上18件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました令和８年度各会計予算18件について、理事者から順次提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第16号から議案第33号のうち、私からは議案第16号から議案第32号につきまして、順次御説明申し上げます。 　令和８年度予算書を御覧願います。 　まず、議案第16号、令和８年度大阪府泉南市一般会計予算でございます。 　予算書の５ページの表の最上段を御覧願います。 　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ318億878万3,000円とするものでございます。予算規模は、前年度予算比0.4％の増となっております。 　なお、令和８年度予算案は、市長選挙が４月に予定されていることから、義務的経費を中心とした骨格予算として調製を行いました。 　令和８年度予算案の調製に当たりましては、健全で規律ある財政運営を確保しつつ、激化する自治体間競争に勝ち抜くため、第６次泉南市総合計画に基づき、泉南市の成長や次世代の育成といった未来を創る施策に、限られた財源を重点的に配分いたしました。 　それでは、主な歳出予算の内容について御説明申し上げます。 　予算書の130ページをお開き願います。 　中段から131ページにかけて記載の、庁舎管理事業の需用費、庁舎等修繕料2,340万円のうち2,090万円は、本庁のエレベーター更新に係る経費です。 　次に、140ページをお開き願います。 　中段に記載の、会計事務事業のｅＬＴＡＸ運用関連導入業務委託料308万円は、各保険料のｅＬ－ＱＲコード決済導入に係る経費です。 　次に、142ページをお開き願います。 　上段に記載の、市有財産管理事業の工事請負費3,470万2,000円は、旧鳴滝幼稚園の除却に係る経費です。 　次に、150ページをお開き願います。 　下段に記載の、外国人受入環境整備事業717万2,000円は、外国人の相談窓口設置に係る経費です。 　次に、259ページをお開き願います。 　上段から中段にかけて記載の、双子川浄苑施設建替事業4,901万2,000円は、双子川浄苑施設の建て替えに係る経費です。 　次に、287ページをお開き願います。 　下段から288ページにかけて記載の道路新設改良事業7,994万6,000円は、市場長慶寺砂川線や新家駅高野別所線の拡幅等に係る経費です。 　次に、300ページをお開き願います。 　中段から301ページにかけて記載の、砂川樫井線新設事業7,218万8,000円は、都市計画道路である同路線の整備に係る経費です。 　次に、305ページをお開き願います。 　上段に記載の、市営住宅建替事業３億3,261万8,000円は、（仮称）市営前畑住宅Ｃ号棟の建設に係る経費です。 　次に、317ページをお開き願います。 　中段に記載の、（仮称）西信達義務教育学校等整備事業17億2,763万3,000円は、同学校施設等の建設に係る経費です。 　次に、329ページをお開き願います。 　中段に記載の、施設保全整備事業の工事請負費１億7,741万3,000円は、旧鳴滝第一小学校の除却に係る経費です。 　次に、332ページをお開き願います。 　中段に記載の、学校給食充実化支援事業１億7,042万1,000円は、小学校における給食無償化関連及び学校給食充実化支援のための給食費の補助に係る経費です。 　次に、337ページをお開き願います。 　中段に記載の、学校給食充実化支援事業2,443万5,000円は、中学校における学校給食充実化支援のための給食費の補助に係る経費です。 　次に、352ページをお開き願います。 　中段から353ページにかけて記載の、留守家庭児童会運営事業の工事請負費650万円は、信達小学校区における留守家庭児童会の増設に係る経費です。 　次に、主な歳入予算について御説明申し上げます。 　予算書の101ページにお戻り願います。 　市税につきましては、総額で92億5,802万9,000円を計上しています。 　前年度予算から１億1,999万3,000円の増額です。各税収につきましては、前年度の税収見込額などから見込んでおり、個人市民税は、前年度予算より１億3,988万円増額の25億2,429万1,000円、法人市民税は、前年度予算より3,381万9,000円増額の４億4,177万9,000円、固定資産税は、前年度予算より6,113万8,000円減額の48億8,204万4,000円を計上しています。 　次に、103ページをお開き願います。 　中段から下段にかけて記載の地方消費税交付金は、前年度の決算見込みや地方財政計画における伸び率などから16億9,650万円を計上しています。 　次に、104ページをお開き願います。 　上段に記載の地方特例交付金は、環境性能割交付金を含む自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割の廃止等に伴い、その減収分が補填されることから、前年度予算より3,540万円増額の7,840万円を計上しています。 　次に、その下に記載の地方交付税は、地方財政計画における伸び率、市税収入の見込額などに基づいて43億8,940万円を計上しています。 　次に、118ページをお開き願います。 　上段から下に記載の繰入金のうち、基金繰入金は24億8,746万円を計上しています。このうち財政調整基金からは、退職手当の財源や当初予算の所要一般財源として３億8,870万円を、公共施設整備基金からは、普通建設事業等の公共施設整備に要する経費の財源として１億570万円を、公債費管理基金からは、市債の償還の財源として７億960万円を、ふるさと泉南水なす基金からは、新規・拡充事業等に要する経費の財源として12億4,629万9,000円を、それぞれ繰り入れることとしています。 　次に、122ページをお開き願います。 　中段から123ページにかけて記載の市債は18億6,550万円を計上しています。 　なお、普通交付税から地方債の発行に振り替えられる特例債である臨時財政対策債は、地方財政計画に基づき、計上していません。 　次に、中段に記載の環境性能割交付金については、先ほど御説明したとおり、自動車税環境性能割の廃止に伴い計上していません。 　次に、15ページにお戻り願います。 　第２表、債務負担行為について御説明申し上げます。 　行政ＬＡＮシステムリース事業は、令和８年度から令和９年度にかけて行う庁内ネットワークで使用するシステムの再リースに係る経費です。 　次に、16ページをお開き願います。 　第３表、地方債につきましては、市債の予算計上に合わせ、記載のとおりとしています。 　議案第16号、令和８年度大阪府泉南市一般会計予算の説明は以上でございます。 　続きまして、議案第17号、大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算から、議案第27号、大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計予算までの11の各財産区会計に関する令和８年度の予算について概要を御説明申し上げます。 　予算書の17ページをお開き願います。 　議案第17号、令和８年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算ですが、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ４億3,253万4,000円とするもので、明細については、393ページから395ページに記載のとおりです。 　次に、21ページをお開き願います。 　議案第18号、令和８年度大阪府泉南市狐池財産区会計予算ですが、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ135万8,000円とするもので、明細については、401ページから403ページに記載のとおりです。 　次に、25ページをお開き願います。 　議案第19号、令和８年度大阪府泉南市信達市場（久掘池）財産区会計予算ですが、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ1,366万6,000円とするもので、明細については、409ページから410ページに記載のとおりです。 　次に、29ページをお開き願います。 　議案第20号、令和８年度大阪府泉南市馬場財産区会計予算ですが、歳入歳出の総額を、歳入歳出それぞれ97万円とするもので、明細については、415ページから417ページに記載のとおりです。 　次に、33ページをお開き願います。 　議案第21号、令和８年度大阪府泉南市男里財産区会計予算ですが、歳入歳出の総額を、歳入歳出それぞれ78万2,000円とするもので、明細については、423ページから425ページに記載のとおりです。 　次に、37ページをお開き願います。 　議案第22号、令和８年度大阪府泉南市海営宮池財産区会計予算ですが、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ341万円とするもので、明細については、431ページから433ページに記載のとおりです。 　次に、41ページをお開き願います。 　議案第23号、令和８年度大阪府泉南市信達市場財産区会計予算ですが、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ412万2,000円とするもので、明細については、439ページから441ページに記載のとおりです。 　次に、45ページをお開き願います。 　議案第24号、令和８年度大阪府泉南市新家高野・野口（大掛）財産区会計予算ですが、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ174万6,000円とするもので、明細については447ページから449ページに記載のとおりです。 　次に、49ページをお開き願います。 　議案第25号、令和８年度大阪府泉南市幡代財産区会計予算ですが、歳入歳出の総額を、歳入歳出それぞれ1,089万2,000円とするもので、明細については、455ページから457ページに記載のとおりです。 　次に、53ページをお開き願います。 　議案第26号、令和８年度大阪府泉南市信達岡中財産区会計予算ですが、歳入歳出の総額を、歳入歳出それぞれ112万3,000円とするもので、明細については、463ページから465ページに記載のとおりです。 　次に、57ページをお開き願います。 　議案第27号、令和８年度大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計予算ですが、歳入歳出の総額を、歳入歳出それぞれ415万1,000円とするもので、明細については、471ページから473ページに記載のとおりです。 　議案第17号から議案第27号の説明は以上です。 　続きまして、議案第28号から議案第32号までの各特別会計に関する令和８年度予算について御説明申し上げます。 　61ページをお開き願います。 　議案第28号、令和８年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算ですが、歳入歳出の総額を、歳入歳出それぞれ75億6,325万7,000円とするもので、明細については、479ページから506ページに記載のとおりです。 　次に、65ページをお開き願います。 　議案第29号、令和８年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計予算ですが、歳入歳出の総額を、歳入歳出それぞれ85万3,000円とするもので、明細については、517ページから518ページに記載のとおりです。 　次に、69ページをお開き願います。 　議案第30号、令和８年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算ですが、歳入歳出の総額を、歳入歳出それぞれ66億121万3,000円とするもので、明細については、523ページから583ページに記載のとおりです。 　次に、73ページをお開き願います。 　議案第31号、令和８年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算ですが、歳入歳出の総額を、歳入歳出それぞれ14億8,038万4,000円とするもので、明細については、595ページから603ページに記載のとおりです。 　次に、77ページをお開き願います。 　議案第32号、令和８年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算ですが、歳入歳出の総額を、歳入歳出それぞれ１億7,241万4,000円とするもので、明細については、613ページから615ページに記載のとおりです。 　議案第28号から議案第32号の説明は以上です。 　以上、私のほうからは、議案第16号から議案第32号まで御説明申し上げました。大変お聞き苦しい点につきましては申し訳ございませんでした。いずれの議案も御審議の上、御議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　続きまして、議案第33号、令和８年度泉南市下水道事業会計予算につきまして御説明申し上げます。 　予算書は別冊となってございます。 　５ページをお開きください。 　主な内容について御説明申し上げます。 　第２条業務の予定量でございますが、汚水整備済み人口といたしまして３万6,503人、年間有収水量といたしまして360万9,000立方メートル、１日平均有収水量といたしまして9,888立方メートル、主な建設改良事業で、管路建設費といたしまして５億3,532万2,000円、流域下水道建設負担金といたしまして7,571万6,000円を予定しております。 　次に、６ページをお開き願います。 　第３条収益的収入及び支出でございますが、下水道事業収益といたしまして20億2,088万2,000円を、下水道事業費用といたしまして20億687万6,000円を計上しております。 　次に、第４条資本的収入及び支出でございますが、資本的収入といたしまして９億1,399万6,000円を、次の７ページをお開きください。資本的支出といたしまして13億7,692万2,000円を計上しております。 　次に、第５条は債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めるものでございます。 　次に、８ページをお開きください。 　第６条企業債につきましては、下水道事業に充当する起債の目的、限度額の起債の方法、利率及び償還の方法を定めるもので、下水道事業で６億5,520万円を借り入れる予定でございます。 　次に、第７条は、一時借入金の限度額を定めております。 　次に、９ページをお開きください。 　第８条予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、予定支出の各項の経費の金額の流用について、次に第９条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を、次に第10条、他会計からの補助金につきましては、一般会計からの補助金について定めております。 　なお、明細につきましては、36ページから44ページに記載のとおりとなっておりますので、御参照をお願いいたします。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第33号、令和８年度泉南市下水道事業会計予算の概要でございます。御議決賜りますようよろしくお願いいたします。 ◯議長（河部　優君）　ただいま一括上程いたしております令和８年度各会計予算18件についてこれより一括して質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本18件に対する質疑を終結いたします。 　この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。令和８年度各会計予算18件及び補正予算の審査のため、９名の委員をもって構成する令和８年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査終了まで閉会中の継続審査といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって令和８年度各会計予算18件及び補正予算の審査のため、９名の委員をもって構成する令和８年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査終了まで閉会中の継続審査とすることに決定をいたしました。 　次に、ただいま設置されました令和８年度予算審査特別委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、１番　中田佳子議員、３番　松本直也議員、４番　竹田祐平議員、５番　竹田光良議員、７番　楠　成明議員、10番　堀口和弘議員、12番　田畑　仁議員、14番　石橋正敏議員、15番　古谷公俊議員の以上９名の議員を指名いたします。委員各位におかれましては、よろしくお願いいたします。 　次に、日程第39、議案第34号「令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第11号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第34号、令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第11号）につきまして御説明申し上げます。 　追加議案としてお配りしております議案書の５ページをお開き願います。 　本議案は、令和７年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、まず、歳入歳出予算につきましては、総額にそれぞれ2,394万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ333億4,614万4,000円とするものでございます。 　それでは、まず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の12ページをお開き願います。 　上段に記載の人件費事業2,394万3,000円の増額は、退職者の増加に伴い、退職手当を計上するものです。 　続きまして、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　恐れ入ります、議案書の11ページにお戻り願います。 　上段に記載の、財政調整基金繰入金2,394万3,000円の増額は、この補正予算の所要一般財源として計上するものです。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第34号は、所管の令和７年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　この際、発言の訂正をいたします。 　議案第１号の採決の際、議長の宣告について、「原案による者を適任と認める」と宣告をいたしましたが、正しくは「原案による者を適任と認め、原案のとおり同意する」でありますので、訂正をいたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は来る３月26日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。 　　　　　　午前１１時５９分散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　河　部　　　優 　大阪府泉南市議会議員　　　大　森　和　夫 　大阪府泉南市議会議員　　　石　橋　正　敏 === 6020_令和８年第１回定例会（第５号）_本文 === # 令和８年第１回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 1020（2026-10-20 取得。会議録検索システムの「ダウンロード」） 2026年03月26日：令和８年第１回定例会（第５号）　本文 　　　　　　午前１０時４０分　開議 ◯議長（河部　優君）　おはようございます。ただいまから令和８年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　この際、申し上げます。本日、手話通訳を必要とされる方のため、傍聴席で通訳をされますので、御報告申し上げます。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、15番　古谷公俊議員、１番　中田佳子議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第２号「市道路線の認定について」から、日程第６、議案第９号「市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上５件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案５件について、総務産業常任委員長の報告を求めます。総務産業常任委員長　竹田光良議員。竹田委員長。 ◯総務産業常任委員長（竹田光良君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において総務産業常任委員会に付託をされました議案第２号「市道路線の認定について」ほか４件について御報告申し上げます。 　本常任委員会は、去る３月10日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様には事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日皆様方のタブレットに掲載いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第２号「市道路線の認定について」は、質疑の後、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３号「包括外部監査契約の締結について」は、質疑の後、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号「泉南市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号「泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号「市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託されました議案５件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 ◯議長（河部　優君）　この際、お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって、委員長の報告に対する質疑については省略することに決定いたしました。 　これより本５件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────楠議員。 ◯７番（楠　成明君）　議案第９号「市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について」、日本共産党を代表して、反対の立場で討論をします。 　マンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部改正に伴い、本条例が制定されました。この法律の改定で、分譲マンションの共有部分に欠陥があった場合、訴訟で得られた賠償金は、売却、退去していても、最初の購入者に権利があるとされています。 　賠償金を全て補償に充てられず、今住んでいる人の生活の安定を侵害しかねないということや、建て替え決議が議決されれば賃借人の追い出しを可能にする新たな賃借権の終了請求制度を盛り込んでおり、今でも横行している賃借人への強引な立ち退きを助長されると、国会で論議をされております。泉南市でもこのような問題が起きる可能性があるため、反対とさせていただきます。 　皆様、御賛同よろしくお願いします。 ◯議長（河部　優君）　ほかにございませんか。────以上で本５件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第２号から議案第９号までの以上５件について順次採決いたします。 　まず初めに、議案第２号「市道路線の認定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって、議案第２号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３号「包括外部監査契約の締結について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号「泉南市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって、議案第７号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号「泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって、議案第８号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号「市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 ◯議長（河部　優君）　起立多数であります。よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。 　次に、日程第７、議案第４号「指定管理者の指定について」から、日程第13、議案第13号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上７件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案７件について、厚生文教常任委員長の報告を求めます。厚生文教常任委員長　古谷公俊議員。古谷委員長。 ◯厚生文教常任委員長（古谷公俊君）　ただいま議長から報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会におきまして、厚生文教常任委員会に付託されました議案第４号「指定管理者の指定について」のほか６件について御報告申し上げます。 　本常任委員会は、去る３月11日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告については、委員長一任の了承のもと作成したものでありまして、議員の皆様には事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日皆様方のタブレットに掲載しております本常任委員会の審査報告のとおりでございますので、御参照いただきますようよろしくお願い申し上げます。 　それでは、御報告申し上げます。 　議案第４号「指定管理者の指定について」は、質疑の後、賛成討論があり、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号「泉南市手話言語条例の制定について」は、質疑の後、討論もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号「泉南市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第10号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第11号「泉南市立認定こども園条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第12号「泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑、討論もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第13号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託されました議案７件についての審査でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 ◯議長（河部　優君）　この際、お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって、委員長の報告に対する質疑については省略することに決定いたしました。 　これより本７件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　日本共産党を代表いたしまして、議案第６号「泉南市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の制定について」、反対の討論を行います。 　こども誰でも通園制度を、なるにっこ認定こども園で実施するための条例です。こども誰でも通園制度は、保育所等に通園していないゼロ歳６か月から３歳未満の子どもを対象に、保護者の就労条件を問わず、月10時間までの利用ができるというものです。少子化で子育ての孤立化が進む中で、家庭で育つ３歳未満児の支援を求める声は多く、子どもだけではなく、保護者を含めた支援の仕組みが必要です。 　未就園の入園児を受け入れることは大変です。慣れない場所で見知らぬ保育所に預けられる子どもの負担は計り知れません。それに対応できるベテランの保育士を配置しなければなりません。今でも深刻な保育士不足がある中で、安心できる保育士の配置ができるのか、懸念されています。こども誰でも通園制度を実施することは、通常保育でも保育士不足や低過ぎる処遇で疲弊している保育現場に、新たな負担を強いることになりかねません。 　以上を理由に、条例案に反対いたします。 　次に、議案第13号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の制定について」、反対討論を行います。 　この条例は、国家戦略特別区域法に基づく地域限定保育士制度を一般制度化し、特定の都道府県等においてのみ、保育士として同様に業務を行うことができる資格制度が創設されたため、改正を行うものです。 　保育士は、子どもの保育にとどまらず、保護者への支援や地域とのつながりづくり、困難を抱える家庭への支援など、多面的で専門職の立場にあります。コロナ禍でも保育所は開園するなど、社会インフラであり、子どもの命と成長を預かる保育士は絶対不可欠なエッセンシャルワーカーです。 　一方で、保育士の不足が深刻化し、社会問題になっています。その解決には、保育士の処遇を改善し、専門性を活かした保育という仕事の価値を高めることが必要です。 　ところが、地域限定保育士の一般制度化は、地域限定を外し、実地試験を省略する規制緩和を行うものです。このようなやり方は、保育士不足の根本解決につながらず、保育士の専門性を軽んじ、処遇改善を阻む要素になりかねません。 　以上の理由で、この条例の制定に反対いたします。 　次に、議案第13号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」に反対の立場で討論を行います。 　子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、令和８年４月から子ども・子育て支援納付金の賦課徴収を行うため、国民健康保険料を値上げするというものです。国保料は高過ぎて、払いたくても払えないという声も少なくありません。その上に国保料を値上げすることは認められません。国保料が増えても医療サービスの充実につながらず、子育て世代の支援に回すことも問題です。子育て支援、子育てのための財源は、国の責任で行うものです。アメリカの言いなりの軍事費の増額を見直せば、子育て支援の財源が生まれます。 　以上の理由で、本条例案に反対いたします。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 　ただいま、議案10号と言わなければならないところを議案13号と述べたようなので、訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。 ◯議長（河部　優君）　ほかにございませんか。────以上で本７件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第４号から議案第13号までの以上７件について順次採決いたします。 　まず初めに、議案第４号「指定管理者の指定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号「泉南市手話言語条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号「泉南市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 ◯議長（河部　優君）　起立多数であります。よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第10号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 ◯議長（河部　優君）　起立多数であります。よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第11号「泉南市立認定こども園条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第12号「泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第13号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 ◯議長（河部　優君）　起立多数であります。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。 　次に、日程第14、議案第14号「令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第10号）」から、日程第16、議案第34号「令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第11号）」までの以上３件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案３件について、令和７年度予算審査特別委員長の報告を求めます。令和７年度予算審査特別委員長　竹田光良議員。竹田委員長。 ◯令和７年度予算審査特別委員長（竹田光良君）　ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより今定例会において、令和７年度予算審査特別委員会に付託されました議案第14号「令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第10号）」ほか２件について御報告を申し上げます。 　本特別委員会は、去る３月12日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様には事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日皆様方のタブレットに掲載いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、報告を申し上げます。 　議案第14号「令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第10号）」は、質疑の後、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第15号「令和７年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第４号）」は、質疑の後、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第34号「令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第11号）」は、質疑の後、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本特別委員会に付託されました議案３件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 ◯議長（河部　優君）　この際、お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定いたしました。 　これより本３件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本３件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第14号から議案第34号までの以上３件について、順次採決いたします。 　まず初めに、議案第14号「令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第10号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第15号「令和７年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第４号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第34号「令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第11号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。 　次に、日程第17、議案第16号「令和８年度大阪府泉南市一般会計予算」から日程第34、議案第33号「令和８年度泉南市下水道事業会計予算」までの以上18件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました令和８年度泉南市各会計予算18件について、令和８年度予算審査特別委員長の報告を求めます。令和８年度予算審査特別委員長　田畑仁議員。田畑委員長。 ◯令和８年度予算審査特別委員長（田畑　仁君）　今日は手話が必要な方にお越しいただいておりますので、少しゆっくりめに報告したいと思います。 　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において、令和８年度予算審査特別委員会に付託されました議案第16号「令和８年度大阪府泉南市一般会計予算」ほか17件について御報告を申し上げます。 　本特別委員会は、去る３月13日、16日、17日、18日の４日間にわたり、委員並びに山本市長以下、関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様には、事前に委員会会議録のうち討論、採決部分の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの御報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日皆様方のタブレットに掲載いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願い申し上げます。 　それでは、討論のあった会計より御報告を申し上げます。 　議案第16号「令和８年度大阪府泉南市一般会計予算」は、質疑の後、反対討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第28号「令和８年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算」は、質疑の後、反対討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　なお、議案第16号「令和８年度大阪府泉南市一般会計予算」、議案第28号「令和８年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算」の２件を除く、その他の各会計予算16件につきましては、質疑の後、いずれも討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本特別委員会に付託されました議案18件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私、田畑の報告とさせていただきます。 ◯議長（河部　優君）　この際、お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定いたしました。 　これより令和８年度泉南市各会計予算18件について順次、討論、採決いたします。 　まず初めに、議案第16号「令和８年度大阪府泉南市一般会計予算」について討論を行います。討論はありませんか。────楠議員。 ◯７番（楠　成明君）　議案第16号「令和８年度大阪府泉南市一般会計予算」に反対の立場で討論をいたします。 　反対の第１の理由は、物価高騰対策が不十分なことです。物価高騰対策では１世帯に２万円の地域振興券の配布などを行いますが、ほとんどが国の予算によるもので、基金の活用が不十分です。この４月から、食料品だけで2,516品目ほど値上げをされます。電気やガスの料金も、政府の経済対策として実施されてきました補助金の終了となります。また、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃で原油の輸入が滞っており、このまま戦闘が長引けば、ガソリン代なども値上がりし、影響が出てくることになります。 　泉南市はふるさと水なす基金も好調で、26億円ほどあること、空港からの税収も毎年27億円あり、15年連続黒字となっております。日本共産党は、基金を活用して、水道料金の基本料金の半額など物価高騰対策を求めます。 　第２に、老朽化施設が放置されていることです。市民交流センターの階段は角度が急になっておりまして、高齢者の方には上りにくくなっております。エレベーターもないため、施設利用が不便となっております。双子川テニスコートのトイレは老朽化もしており、いまだにくみ取りトイレとなっております。こちらは合併浄化槽等の設置を求めます。 　そして第３に、職員が増やされていないことです。職員数が十分でなく、過重労働が増えています。病休や中途退職が多くなっています。さらに、職員はそれぞれ一生懸命に働いていただいていますが、仕事上のミスが減っていない状況です。市民ニーズに応えるため、部や課を増やしていますが、それに見合った大幅な職員の増員が考えられておりません。職員増は待ったなしです。 　４つ目に、子どもの権利条例を持つ市でありながら、教育環境の充実が図られていないことです。小学校給食が国の責任で無償となります。中学校給食の無償化を市独自でするように。また、給食センターの老朽化がありまして、廃止されております。小学校給食が泉南市外で作られた食缶デリバリー方式となっております。中学校給食も同様です。当初は、阪南市との共立する方法も検討されていました。調理に時間がかけられる、そして、出来上がりすぐに食べられる、災害時には各地で炊き出しに活用できる、学校給食センターの建て替えもしくは自校方式の給食の実施を求めます。 　そして、授業で泳ぐ時間が、小学校では年３時間、中学校で１時間となっております。水難事故から命を守るために重要な学習だとの認識が必要です。着衣水泳の実施や授業時間の充実を求めます。 　次に、予算案で評価できるところでありますが、第１に、さわやかバスが１台増車となり、ダイヤの遅延が改善されたり、運転士の休憩時間が確保できるようになりました。今年度、アンケートやワークショップに取り組み、市民からの要望で、コースを増やしてほしいとの声も出ておりますので、令和９年のダイヤ改正のときにはこの点を踏まえることを求めます。 　そして第２に、全ての小学校、中学校にある女子トイレに生理用品を設置することです。生理の貧困問題として、生徒が誰でも気兼ねなく利用できるようにと設置を求めてきました。また、公共施設のトイレにも設置をと求め続けて、現在、４施設11か所で設置をしております。今後、ほかの施設にも設置するよう求めておきます。 　そして第３に、市民からの要望が強い道路の改修が進められていることです。本予算案は骨格予算ではありますが、市が機敏に対応しなければ課題に対応できないという状況ですので、反対といたします。 　御賛同、よろしくお願いします。 ◯議長（河部　優君）　ほかにございませんか。────石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　河部議長の許可をいただき、大阪維新の会を代表して、議案第16号、本予算案に賛成の立場から討論いたします。 　まず、申し上げます。この予算は、命を守り、未来をつくる予算であります。厳しい財政状況の中にあっても、子どもたちへの教育投資、福祉の充実、安全・安心の確保、市民生活に直結する分野に着実に重点配分がなされています。これは未来への投資です。 　一方で、反対意見もありました。しかし、この予算は、市全体のバランスの中で編成されています。今、泉南市に必要なのは、立ち止まることではなく、一歩、前へ進む決断です。本予算は、守るべきものを守り、変えるべきものに挑戦する、その意思が示されているものであります。 　本議案に賛成することをここに表明いたしまして、賛成討論といたします。 ◯議長（河部　優君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第16号「令和８年度大阪府泉南市一般会計予算」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 ◯議長（河部　優君）　起立多数であります。よって議案第16号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決いたしました議案第16号、一般会計予算を除く議案第17号から議案第33号までの以上17件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────楠議員。 ◯７番（楠　成明君）　日本共産党を代表いたしまして、議案第28号「令和８年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算」に反対の立場で討論をいたします。 　今回、子ども・子育て支援納付金が新設されます。所得200万円で40歳代、子ども２人の４人世帯で、保険料は年間45万8,820円となります。月17万円に満たない所得でやりくりをしている４人世帯が、国保料だけで月３万8,000円を超える負担を求められております。 　子ども・子育て支援金制度は、児童手当拡充や妊婦支援給付などのために、医療保険から財源を拠出する仕組みです。そもそも医療保険料に医療給付とは別の目的で上乗せすることは、社会保険の原理から逸脱しており、子育てのための財源は国の責任で行うべきです。大阪府は府下統一保険料となっており、全国で最も高額となっております。市民病院もなく、医療サービスも利用しにくい、そして市民１人当たりの医療費も府下平均より大幅に低くなっている状況のもとで、泉南市の保険料は低く抑えるべきだと訴え、反対とします。 　そして続きまして、議案第31号「令和８年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算」についても反対の立場で討論をいたします。 　こちらも国保会計同様に、子ども・子育て支援納付金が新設をされております。高額な医療費は、高齢者への大きな負担ともなっております。75歳以上の一定所得者の窓口負担は、2022年10月から１割から２割となり、外来負担、こちらも月3,000円以内に抑える経過措置は昨年９月に終了しております。 　今後も高額療養費制度の見直しによる外来特例の廃止や、ＯＴＣ類似薬の保険適用除外など、高齢者の負担増は多岐にわたることを考慮し、国の責任で社会保障の拡充をと訴えまして、反対といたします。 　皆さんの御賛同、よろしくお願いします。 ◯議長（河部　優君）　ほかにございませんか。────以上で本17件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第16号、一般会計予算を除く、ほかの各会計予算17件について、まず、反対討論のありました議案から順次採決いたします。 　初めに、議案第28号「令和８年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 ◯議長（河部　優君）　起立多数であります。よって議案第28号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第31号「令和８年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 ◯議長（河部　優君）　起立多数であります。よって議案第31号は、原案のとおり可決されました。 　ただいま採決いたしました２件の会計予算を除く議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第24号、議案第25号、議案第26号、議案第27号、議案第29号、議案第30号、議案第32号、議案第33号の以上15件の各会計予算について、これより一括して採決をいたします。 　本15件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本15件については、委員長の報告のとおり、いずれも原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって各会計予算15件については、いずれも原案可決されました。 　次に、日程第35、閉会中の継続調査についてを議題といたします。 　各常任委員長及び議会運営委員長から、各所管事務の調査のため、会議規則第111条の規定により、タブレットに掲載しております申出書のとおり、閉会中の継続調査の申出がございます。 　お諮りいたします。各委員長からの申出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって、各委員長からの申出のとおり、所管事務の調査について、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 　以上で本日の日程は全部終了し、今定例会に付議された事件は全部終了いたしました。 　連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、ありがとうございました。 　この際、閉会に当たりまして、３月末をもって、定年を迎え、退職される職員の皆様、あるいは勇退される職員の皆様に一言申し上げます。 　皆様におかれましては、長年にわたり職務に精進され、市民福祉の向上に御尽力をされましたことに、心から感謝を申し上げます。 　今後とも健康には十分御留意され、本市行政並びに議会に対し、一層の御指導と御協力をいただきますようお願いを申し上げます。 　これをもちまして、令和８年第１回泉南市議会定例会を閉会いたします。 　　　　　　午前１１時３４分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　河　部　　　優 　大阪府泉南市議会議員　　　古　谷　公　俊 　大阪府泉南市議会議員　　　中　田　佳　子