令和８年第２回定例会

=== 6024_令和８年第２回定例会（第１号）_本文 === # 令和８年第２回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 1024（2026-10-20 取得。会議録検索システムの「ダウンロード」） 2026年06月12日：令和８年第２回定例会（第１号）　本文 　　　　　　午前１０時　開会・開議 ◯議長（河部　優君）　おはようございます。 　ただいまから令和８年第２回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　なお、11番　添田議員から遅参の届出がありましたので、報告いたします。 　今定例会には議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、２番　工藤智恵子議員、３番　松本直也議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から６月29日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から６月29日までの18日間とすることに決定いたしました。 　この際、諸般の報告をいたします。 　地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員派遣の件について御報告いたします。 　本件につきましては、タブレットに掲載の資料のとおり、５件について議員派遣を承認しております。 　以上で諸般の報告を終わります。 　次に、日程第３、市長の市政運営方針を議題といたします。 　市長から市政運営方針について発言を求めておりますので、これを許可いたします。山本優真市長。 ◯市長（山本優真君）　おはようございます。 　令和８年第２回泉南市議会定例会の開会にあたり、私の所信の一端を申し述べるとともに、令和８年度の市政運営方針を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 　今から市政運営方針を読み上げますけれども、時間が45分ぐらいかかってしまいますので、申し訳ございません。お付き合いいただければと思います。 　このたびの泉南市長選挙で、私は引き続き市長として２期目の市政運営に当たらせていただくことになりました。 　これまで私は、人口減少が続く中で、次代に引き継ぐ持続可能なまちづくりを目指し、行財政改革による経営基盤の強化や成長戦略、子育て支援や教育改革などに重点を置いた取組を進めてまいりました。 　多くの方々のお力添えをいただきながら進めてきたこの間の取組を土台としながら、２期目のこれからは蒔いた種が芽吹く、実現のフェーズへと進むことになります。 　しかしながら、長引く物価高騰など大変厳しい社会情勢の中、本市の財政状況も厳しい局面にありますが、未来への投資を止めることなく、自信を持って次代に引き継ぐことができるまちづくりを進めてまいります。 　これからの市政運営について、１期目のマニフェストの進捗を堅持しつつ、２期目の新しいマニフェストを「重点政策30選」という形でまとめました。 　先に、「２期目は蒔いた種が芽吹く、実現のフェーズ」と申し上げましたが、第２期では、第１期で着手した事業を着実に実現へ導き、市民の皆様に成果を実感していただける４年間にしてまいります。 　具体的には、小中一貫校の開校、ごみ処理施設の整備、ホテル・商業施設の誘致、ブリッジパークプロジェクトの推進、砂川樫井線新家工区の完成などを着実に推進するとともに、国の制度を活用し、新たなにぎわいづくりや、農業公園整備、サザンぴあのリニューアル、子どもたちの海外語学研修など、新たな成長戦略にも取り組んでまいります。 　また、公共交通の利便性の向上や公共施設の再編など都市機能の強化を進めるほか、広域連携を含めた自治体の枠を超えた成長戦略にも取り組みます。 　加えて、子育て、教育政策はもちろんのこと、健康寿命の延伸や高齢者の居場所づくりを進め、誰もが安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。 　それでは、これまでにお示しした、私の重点施策、並びに行政課題を踏まえつつ、総合計画の体系に沿って主要な施策をご説明いたします。 　初めに、分野別政策１「ひと」を育てる・輝かせるための施策・事業として、次のとおり進めてまいります。 　〈人権尊重の推進について〉 　人権の尊重は、あらゆる施策の根幹です。一人ひとりの人権意識を高める取組を進め、すべての市民が人権問題を自分ごととして捉えることで、誰もが安心して自分らしく暮らせるまちづくりを目指します。 　インターネットやＳＮＳの普及により、情報収集や情報発信が容易になる一方で、インターネット上での誹謗中傷や差別等の人権侵害が後を絶たないという負の側面が社会問題になっています。 　こうした状況を踏まえ、市民の皆様が加害者にも被害者にもなることがないよう、インターネットリテラシーの向上に資する啓発事業や相談支援の充実に努めます。 　また、泉南市人権保育・教育基本方針及び同推進プランに沿った、人権保育・教育を推進するため、学校園で様々な人権課題についての系統的な取組を進めます。 　〈男女平等参画社会実現に向けた環境づくりについて〉 　ＤＶ相談をはじめ、困難な問題を抱える女性の支援については、令和８年４月に設置した女性相談支援員を中心に、困難な問題を抱える女性の発見に努め、その立場に立って相談に応じていく相談体制の充実を図ります。 　また、令和８年度は、第４次せんなん男女平等参画プランの中間見直しの時期でもあるため、これまでの取組を検証し、新たな法改正や社会情勢の動向を踏まえた必要な見直しを行い、さらなる男女平等参画社会の実現に向けた様々な取組を進めます。 　〈国際交流について〉 　国際交流につきましては、姉妹都市であるフィリピン共和国ダバオ市と、引き続き教育、観光及び経済の各分野において連携を深めます。 　また、本市の子どもたちがグローバルな視点を持ち、将来の選択肢を広げることを目的として、令和９年度の海外派遣研修の実施に向け、その準備を開始します。 　加えて、平成５年に策定して以来、これまで見直しがされていなかった国際化施策の基となる国際化ビジョンを改訂します。 　さらに、令和８年４月に設置した外国人相談窓口など、外国につながる市民の方々が地域で孤立することなく、地域全体で安心して生活できる環境を整えます。 　〈子育てしやすい環境の整備について〉 　母子保健・児童福祉が一体的に子育て家庭に対する相談支援を行う、こども家庭すこやかセンターにおいて、妊娠期からの切れ目のない支援を実施し、子育てしやすい環境づくりを推進します。 　妊娠期から妊産婦等に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信を行い、必要な支援につなぐ伴走型相談支援として、妊婦等包括相談支援事業を実施するとともに、経済的支援として妊婦のための支援給付を実施します。 　また、産後ケア事業については、令和８年度より大阪府内の広域的な集合契約に参加します。これにより、契約した府内の産婦人科や助産院においても、泉南市の公費助成の対象となり利用がしやすくなることから、心身の回復や育児不安の解消などの支援となる産後ケア事業について、より一層の周知及び利用促進に努めます。 　子育て支援センターにおいては、乳幼児の居場所や親の学びの場を提供するほか、土曜日・日曜日のひだまりルームを実施し、父親が育児に参加しやすい環境づくりを進めます。 　また、乳幼児の遊びの広場「ＳＥＮＮＡＮ　ＬＩＴＴＬＥ　ＰＡＲＫ　りるぱ」においても、乳幼児の居場所の提供を行うとともに、様々なイベント等の開催により、親子が楽しく安全に利用できるよう、指定管理事業者と共に、よりよい運営を進めます。 　ひとり親家庭の支援については、離婚後の経済的基盤を安定させ、子どもが健やかに成長できる環境を確保するため、引き続き就労支援を実施するとともに、令和８年４月より養育費の確保に関する支援事業を開始しました。 　保育の質のさらなる向上と保育環境の充実を図るために、障害児加配保育士の配置に係る補助金を引き続き交付し、民間保育士の安定的な確保と安全・安心な保育体制の構築に努めます。 　０歳６か月から満３歳未満の保育所等に通っていない子どもを対象に、月10時間の範囲内で、保護者の方の就労要件を問わず、保育所等に通園できる、「こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）」を令和８年４月から、なるにっこ認定こども園で実施しており、保護者の多様な働き方やライフスタイルに左右されない形で支援の強化を図り、すべての子どもの育ちを応援します。 　子ども総合支援センターでは、関係機関と連携し、身体や発達に課題のある子どもが持つ力を十分に発揮できるよう、専門的な立場から支援します。 　〈子どもにやさしいまちづくりについて〉 　令和７年度に策定した泉南市こども計画に基づき、前期計画である第２期泉南市子ども・子育て支援事業計画と同様に、泉南市子どもの権利に関する条例の考えのもと、こども基本法等の考え方に沿って施策を推進します。 　また、令和７年度に設置した泉南市子どもの権利救済委員会においては、子どもをはじめ、市民の皆様に広く認知していただき、身近に利用してもらえるよう、アウトリーチによる周知・啓発を行い、より一層子ども時代を幸せに過ごすことができるまちの実現を目指します。 　さらに、子どもの声を聴く体制の強化として、家庭・学校・友達にも言えない悩みなどを受け付ける子ども専用のフリーダイヤルを活用するとともに、無料の返信封筒付き子ども相談案内チラシを小中学校児童生徒に配布し、公共施設にも配架します。併せて児童生徒のタブレットへ継続して情報発信し、より一層子ども相談窓口の充実を図ります。 　〈学校教育について〉 　学力向上につきましては、学力向上プランに沿って、ＡＩドリルを活用した家庭学習を充実させるとともに、市独自の教育検査を実施し、その結果を基にした子ども理解と授業改善に向けた研究機関との連携を進め、日々の授業づくりや個別最適な学びに反映させるなど、エビデンスに基づいた教育の充実を図ります。 　また、「ＫＩＲＡＭＥＫＩ☆ＳＵＴＥＫＩ泉南っ子」事業による自己肯定感の向上や「泉南っ子日本一宣言」の取組推進など、認知・非認知能力の両側面から学力向上施策を進めます。 　アフタースクール構想については、まずは実現に向けたロードマップの作成を検討していきます。 　学習活動のＩＣＴ化につきましては、児童生徒の１人１台タブレット端末を日常的かつ効果的に活用し、子どもたちの個別最適な学びと協働的な学びの実現を目指します。 　子どもたちが学校園生活で直面するいじめや暴力行為などの問題行動や不登校に対しては、積極的認知や早期発見に努め、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門人材の活用や、関係機関と連携した早期対応により、解決に努めます。 　不登校支援としては、校内教育支援員を２校に１人配置し、教室以外の居場所づくりの充実を図るとともに、小学校低学年からの不登校支援として、スクールカウンセラーの小学校への配置を充実します。 　教職員の働き方改革につきましては、中学校に自動採点ソフトを導入し、解答の分析による授業改善とともに、高校入学者選抜への対応や効率化を進め、長時間勤務の是正や負担軽減に向けた取組を支援します。 　さらに、教職員の資質能力の向上のため、学校教育アドバイザーなどを活用した研修等、教職員研修の充実を図ります。 　外国語教育につきましては、ＪＥＴプログラムの外国語指導助手（ＡＬＴ）の活用を通じて、言語活動の充実を図ります。 　併せて、全ての市立小中学校で展開するフィリピンの学校とのオンライン交流を契機として、児童生徒の主体的なコミュニケーション能力や国際的な視野を養います。 　外国にルーツのある児童生徒に対しては、日本語指導担当教員や語学補助員の配置を軸に、本人や保護者の皆様に寄り添ったきめ細やかな支援に努めます。 　学校施設につきましては、小中学校屋内消火栓設備改修工事や、校舎の外壁調査などを実施し、良好な教育環境を確保するとともに、施設の保全と修繕に努めます。 　（仮称）西信達義務教育学校等整備事業においては、実施設計業務を完了させ、令和10年４月開校に向け、新しい学校施設の新築工事に着手します。 　学校給食につきましては、小学校の給食費無償化を実施します。 　併せて、市の事業として小中学校ともに物価高騰対策補助金及び全国基準の１食あたりの栄養摂取量を満たすための栄養充実化支援補助金を交付し、給食献立の充実化を進めます。 　国が進める中学校の部活動の地域展開等の取組につきましては、各中学校や生徒、保護者への情報提供を行うとともに、広く意見を伺いながら、本市における部活動の位置づけを明確にして検討を進めます。 　〈居場所づくりについて〉 　青少年センターにおいては、子どもの声を形にしていくため、こどもスタッフを運営するとともに、気軽に相談できる子ども・青少年の居場所としての役割を、青少年センターあり方基本方針に位置づけます。 　また、子どもが安心して遊べるように、埋蔵文化財センター、図書館、人権国際教育課などと連携し、各小学校に出向いて行う居場所づくり事業を引き続き展開します。 　公民館においては、地域の拠点として幅広い世代の市民の自主的な学習活動の場を提供します。 　樽井公民館の自習室と図書館の自習室を連携させることで、市内で常に自習室が利用できる環境を創出し、自主学習の活動の場を広げます。 　〈スポーツ振興について〉 　スポーツ振興につきましては、スポーツ推進委員や泉南市スポーツ協会などの関係者と連携して、スポーツ活動の活性化を図り、市民の皆様の健康増進へつなげていきます。 　また、タルイサザンビーチにおいて、ワールドマスターズゲームズ2027関西のオープンウォータースイミング大会を開催します。その後は、2027年をシンボルイヤーと位置づけ、大会の成功と来訪者へのホスピタリティの向上を目指し、取組を着実に進めます。 　〈青少年の健全育成について〉 　国際的規模及び全国的規模の競技会などに出場又は出展する本市の子どもたちに、泉南っ子スポーツ・文化芸術振興奨励金及びオリンピック又はパラリンピック出場奨励金を交付することにより、スポーツ活動の推進、競技力の向上及び文化芸術の振興を図るとともに、市民が一丸となって泉南っ子を応援することで、市全体のスポーツと文化芸術に対する機運を高めます。 　留守家庭児童会においては、入退室管理システムを導入することにより、児童の出欠確認をシステムにより保護者と密に行うことで安全安心な運営につなげます。 　併せて、信達第二留守家庭児童会の整備を進め、待機児童の解消を目指します。 　〈歴史的資産の活用について〉 　本市には、長い歴史と豊かな風土の中で育まれてきた貴重な文化財が数多く存在しています。令和８年度は、文化財専門委員の意見を踏まえ、市指定文化財の制度を構築し、文化財の保存及び活用を計画的に進めます。 　分野別政策２「しごと」を生み出す・にぎわいを創出するための施策・事業として、次のとおり進めてまいります。 　〈農業・漁業の振興について〉 　農業・漁業の振興については、地産地消や新たな地域ブランドの開発を促進するとともに、農業・漁業と観光をつなげた農業漁業体験やマルシェ開催をはじめ、交流による活性化など、新たな取組を検討します。 　特に、地域ブランド品である「泉南あなご」につきましては、引き続きふるさと納税返礼品へ出品するとともに、新たな販路を開拓することでさらなるブランド化を図ります。 　また、農業公園につきましては、大型遊具の設置に向けた取組を始めます。 　〈商工業の振興について〉 　商工業の振興につきましては、引き続き商工会と連携し、市内で創業を目指す方を対象に、創業機会の創出に向けた支援を行うとともに、創業して間もない事業者の支援を行います。 　さらに、空き店舗等活用対策事業を継続することで、市内における起業を促進します。 　特に鉄道４駅周辺については補助率の嵩上げを行うことで、さらなるにぎわいを創出し、商業の活性化を促進します。 　また、ふるさと納税型クラウドファンディング制度を利用した支援事業により、意欲のある事業者を積極的に支援して地域産業の振興を図ります。 　企業誘致につきましては、令和９年以降に開業予定の商業・物流施設やホテル等の大型プロジェクトが最終局面を迎えています。 　これら「目に見える成果」を礎に、次なる成長への取組を加速させます。 　令和８年度は、継続中の用地調査データを基盤に、特設サイトの構築や企業立地フェアへの出展、ニーズ調査等を通じた本市のポテンシャル分析を実施し、新たな企業立地の可能性を拓きます。 　〈買物困難者対策について〉 　買物困難者対策については、国道山側において大型商業施設の開店が予定されており、課題解消に向け一歩前進する見込みです。 　なお、残る課題に対しては、空き店舗や空き家の活用などにより、地域商業の活性化を促進することで、にぎわいの創出を図り、引き続き課題の解消に取り組みます。 　また、地域公共交通計画の策定に取り組む際、買物困難者の生活利便性の向上が図られるよう努めます。 　〈観光の振興について〉 　観光をシティプロモーションの一環として捉え、その振興を通して関係人口・交流人口の拡大に努めます。 　市内外との連携を果たし、農業や漁業といった伝統的生産業とのふれあいの機会を創出するほか、海浜部から山間部に至る個性豊かな地域資源の高付加価値化に取り組みます。 　総合交流拠点施設につきましては、周辺の泉南りんくう公園施設との連携を踏まえ、訪客の増加と本市の魅力を発信できる施設となるよう抜本的な見直しを行います。 　また、今後の管理運営については、民間事業者の活力を積極的に活用するとともに、官民連携も含めた仕組みづくりを進めます。 　分野別政策３「くらし」を守る・快適にするための施策・事業として，次のとおり進めてまいります。 　〈災害に強い地域づくりについて〉 　地域防災の要である自主防災組織の訓練支援や出前講座を進め、自助・共助を基盤とした防災体制を確立します。 　同時に、次世代を担う子どもたちの防災教育を支援し、未来の泉南市を守る防災人材の育成に努めます。 　また、イオングループとの合同防災訓練の実施、加えて、多種多様なニーズに対応するため、災害備蓄品等の拡充や緊急防災・減災事業債等を活用した避難所等の質の向上を目指し、防災対策の強化を図ります。 　〈ため池の保全と活用について〉 　ため池の保全と活用につきましては、地域住民の皆様が、もしもの災害発生時に迅速かつ的確な避難を行うことが可能となるよう、また、日頃の防災・減災意識の醸成のため、計画的にため池ハザードマップを作成します。 　また、ため池における地山側崩落の問題に対しては、解決に向けた関係者の合意形成を図れるよう取組を進めます。 　〈防災体制の充実について〉 　防災情報の伝達につきましては、防災機能の強化を図るため、令和７年度から更新工事を進めている防災行政無線と連動させた防災アプリの運用により、情報伝達手段の多重化・多様化を図ります。 　防災アプリについては、ダウンロード数１万件を目指し、周知啓発を加速させます。 　また、各種団体との災害協定の締結を進めつつ、防災計画等の更新や災害対策本部設置訓練等における実践的な訓練の追求により、具体的な災害対応が実施可能な体制の確立に努めます。 　消防・救急体制につきましては、頻回要請などの課題解決に向けて、継続して国に要望活動を行います。 　また、地元消防団との緊密な連携を図ることで、より確実かつ迅速な消防力を投入できるよう取り組みます。 　〈防犯対策について〉 　防犯対策につきましては、市民の皆様の安全・安心を確保するため、防犯カメラを計画的に設置することと併せ、区等に対する防犯カメラ設置補助金の周知を図り、市内の防犯カメラの設置台数の増加に努めます。 　また、今年度中に市の目標である150台に達することから、今後の維持管理、更新の方針を策定します。 　全国的に多様化し、増加している特殊詐欺に対しては、広報紙や市ウェブサイトを通じた注意喚起を行うとともに、市内の65歳以上の高齢者の方を対象に、引き続き自動通話録音装置の貸与を行います。 　また、泉南警察署や防犯委員会など関係機関との連携による地域住民等への啓発、青色防犯パトロール車による巡回をはじめ、地域との協働による防犯活動の推進に努めます。 　〈環境保全の促進・脱炭素社会の実現について〉 　深刻化する気象災害から命と暮らしを守り、「豊かな自然に包まれた、住み続けたいまち」を次世代へ引き継ぐため、市民・事業者・行政が一体となって「脱炭素社会」の実現を目指します。 　このため本市におきましても、2050年までに二酸化炭素排出量をゼロにする「泉南市ゼロカーボンシティ」の実現に向けて取り組みます。 　加えて、双子川浄苑の建て替えについては、令和８年度に基本設計等を行い、物価高騰の影響を見極めながら、令和13年度の供用開始を目標に引き続き推進します。 　ごみ焼却施設につきましては、次期ごみ処理施設整備運営事業基本契約が令和７年度に締結されており、令和８年度から新炉建設工事が開始されます。 　〈道路環境の整備について〉 　幹線道路の整備として、砂川樫井線の新家工区は、新家駅周辺の大幅な渋滞緩和を早期に図るべく、令和８年度の供用開始に向けて工事の進捗を図ります。 　併せて、市場長慶寺砂川線、新家駅高野別所線の狭小区間の拡幅工事に取り組みます。 　既存の道路につきましては、地域道路網の安全性・信頼性を確保するため、橋梁法定点検の着実な実施、道路舗装や橋梁修繕の個別施設計画に基づく計画的な補修に取り組むとともに、交通安全対策の強化として、路面標示やカーブミラーなどの交通安全施設の設置を推進します。 　〈新たなインフラ維持管理体制の構築について〉 　将来にわたり市民の安全・安心を最優先に確保するため、地元事業者を中心とした地域密着型のインフラ施設包括管理委託の導入を進め、地域特性に即した効率的かつ効果的なインフラ維持管理体制の構築を図ります。 　〈都市再生の推進について〉 　人口減少社会においても持続可能な都市経営を維持するため、従来の都市計画に加え、居住や都市機能を緩やかに誘導するコンパクトシティの形成を図ります。 　令和７年度より、その指針となる「立地適正化計画」の策定に着手し、令和８年度中の策定を目指します。 　〈多様な交通手段の利用・導入促進について〉 　地域公共交通につきましては、市民生活を支える不可欠な社会基盤でありますが、人口減少や少子高齢化を背景に、交通網の維持に向けた公的負担の増大が懸念されるなど、取り巻く環境は厳しさを増しております。 　これらを踏まえ、令和７年度より「地域公共交通計画」の策定作業に着手し、本市における将来にわたる望ましい地域公共交通の姿を把握しながら、令和８年度中の策定を目指します。 　また、さわやかバスにつきましては、アンケート調査の結果や、利用者のニーズを踏まえ、令和９年４月のダイヤ改正に向けて取り組みます。 　〈広域ネットワークの構築について〉 　関西国際空港を核とした広域ネットワークにつきましては、空港へのアクセスの利便性や安全性の向上に向け、関係機関へ引き続き要望活動を行います。 　また、海上空港という特性に起因するあらゆる危機、国際テロなどによる緊急対処事案に備え、リスクマネジメントの観点から、アクセス方法に冗長性を持たせるため、関西国際空港連絡南ルートの実現に向けた要望活動を引き続き実施します。 　〈下水道の整備について〉 　下水道事業につきましては、ストックマネジメント計画に基づき、施設の維持管理と改築を効率的に実施します。２か所ある雨水ポンプ場については、長期的な計画に基づき、適切な時期に改築更新を実施します。 　また、将来にわたって安定した下水道運営を目指すため、泉南市下水道事業経営戦略に基づき、下水道使用料の改定について検討し、公共下水道の整備を推進します。 　〈公園について〉 　公園につきましては、泉南市都市公園等管理運営プランに基づき、市民ニーズに応じた「メリハリのある公園管理」を行うことで、より効率的で質の高い運営を目指します。 　また、市民の皆様に安心してご利用いただけるよう、計画に沿った防犯カメラの設置を進め、犯罪抑止と安全な環境づくりを推進します。 　また、令和８年度に泉南市公園長寿命化計画の改定に取り組み、計画的な公園の維持管理を行えるよう、関係者と協議、調整を進めます。 　〈住まいの提供について〉 　市営住宅につきましては、未耐震住棟の早期解消を図るため、市営住宅建替事業を推進し、現在仮移転されている入居者の皆様が、令和８年８月末の竣工を目指し取り組んでいる新棟に、年内を目標に再入居できるよう、遅滞なく進めます。 　空き家対策につきましては、民間事業者団体とも連携し、空き家発生の未然防止及び特定空き家などの危険箇所の除去や除却の取組を強化します。 　また、周辺の生活環境に悪影響を及ぼしている危険な空き家を解体する所有者に対して、当該空き家を除却するための費用の一部を引き続き補助します。 　加えて、危険な空き家を解体した土地の固定資産税などの一部を引き続き減免します。 　次に、分野別政策４「健幸」を築く・つながりをひろげるための施策・事業として、次のとおり進めてまいります。 　〈安心できる医療環境づくり・健康づくりの推進について〉 　令和７年３月に策定した健康せんなん21（第３次計画）に基づき、胎児期から始まるライフコースアプローチの視点を持った健康づくりを推進します。 　令和８年度は、生涯を通じて生活の質を保つ上で、大切な歯と口腔の健康づくりの取組を強化します。 　特に、乳幼児期からの家庭における正しい生活習慣の確立や、口腔ケアに関する正しい知識を身につけることが重要であることから、乳幼児期における歯科に関する取組の充実を図ります。 　国民健康保険につきましては、国や大阪府、また国民健康保険団体連合会と連携を図り、安定的かつ持続可能な医療保険制度を目指します。 　本市においても、被保険者の健康保持と健全な財政運営を確保するため、医療費の適正化に努めます。 　後期高齢者医療保険につきましては、引き続き高齢者の保健事業と介護予防などの一体的な実施において、高齢者の特性に応じた保健事業を行い、将来的な介護予防及び医療費の適正化につなげます。 　〈地域福祉・高齢者福祉・障害者福祉の充実について〉 　地域福祉の推進につきましては、本市の実状に適した包括的な支援体制の整備を進めます。 　そのうえで、制度・分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を越えて、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていく地域共生社会を目指します。 　また、高齢者・障害者・児童・その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項をはじめ、各分野に個別計画を横断的にまとめ、地域特有の課題に即した実効性の高い地域福祉計画を含む、新たな泉南市福祉のまちづくり推進計画を策定し、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる地域共生社会の実現を目指します。 　高齢者福祉の充実につきましては、孤立化などを防ぐ高齢者の居場所づくりを進めます。 　様々な世代の地域の方との交流を通して、生きがいづくり、介護予防及びフレイル予防につなげて、高齢者が楽しく、安心して暮らせるまちづくりを推進します。 　また、共に歩んでいく思いやりのまち泉南市認知症条例の基本理念に基づき、認知症の有無にかかわらず、安心して自分らしく暮らせるまちづくりを目的に、新たに策定する認知症施策推進計画の中で、施策を具体化させて取組を推進します。 　障害者福祉の充実につきましては、障害のある人や、その家族が地域の中で安心して自分らしい生活を送ることができるよう、基幹相談支援センターを相談支援の核として、関係機関と連携し、引き続き障害福祉サービスや障害児通所支援サービスなどの障害者福祉施策を進めます。 　また、令和８年４月に施行した泉南市手話言語条例に基づき、「手話は言語である」との認識のもと、手話への理解の促進及び手話の普及を図り、全ての市民が共に認め合いながら共生する地域社会を実現できるよう、施策を進めます。 　最後に、総合的政策「しくみ」をつくる・運営するための施策・事業として、次のとおり進めてまいります。 　〈市民参画・協働の推進について〉 　市民参画・協働の推進につきましては、市民の皆様とともに考えるまちづくりを目指し、市政の現状や課題、施策等に関して市民の皆様と市長が直接情報交換を行うタウンミーティングを引き続き開催します。 　また、市民の皆様の意見を市政に反映し、共に地域課題を解決できる場面を増やせるよう、市民参画・協働による新たな市民活躍の場の創出に努めます。 　〈シティプロモーションについて〉 　大阪・関西万博2025の象徴でもあるミャクミャクモニュメント「ワクワク」が、６月から８月の３か月間、泉南ロングパークに設置されます。 　万博レガシーの継承の機会となるよう、このチャンスを最大限に活かし、市のさらなる魅力発信に取り組みます。 　同時に、これまでに引き続き、効果的な認知度向上、関係人口の拡大を果たすため、タルイサザンビーチと泉南ロングパークの一体的活用を進めます。 　また、令和９年４月開業予定のブリッジパークへの支援を、大阪府及び田尻町と共に推進します。 　本施設は、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度による事業であり、とりわけ市域内に整備される全国的にも希少なビーチサッカースタジアムの有効活用に向けた、公民連携の取組を着実に推進します。 　これらの成果・効果を広く市民の皆様に還元することで、新たな健康増進と交流の場を創出し、併せて、泉南ロングパークなど既存施設との相乗効果の最大化を目指します。 　さらに、新たな関係人口拡大への仕組みとして、国が提案するふるさと住民登録制度を参考に、泉南市版ふるさと住民登録制度（＝せんなんＦＵＮＣＬＵＢ）の創設に取り組みます。 　観光大使やせんなんアンバサダーをはじめ、これまで市と連携し、協働していただき、様々な分野において高い発信力を持つ皆様と一緒に、効果的な魅力発信を実現させることで、市の関係人口の拡大を目指します。 　公民連携を通じた持続可能なまちづくりの実現に向け、これまで整備してきた推進体制をベースに、より実効性の高い事業展開を目指します。 　昨年度までに構築した公民連携プラットフォームや、民間提案制度を核として、多様な知見を持つ企業等との連携をさらに加速させます。 　さらに、地域未来交付金等の国の制度を活用しつつ、民間活力を活かした新たなにぎわい拠点の創生を模索します。 　情報発信につきましては、広報せんなんや各種ＳＮＳ等を活用し、市民に必要な行政情報を的確に届けるとともに、市内外に向けて本市の魅力を効果的に発信します。 　〈情報政策（ＤＸ）について〉 　泉南市ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進計画の目指す将来像「デジタルでつながる人とまち」に即した取組を進め、地域未来交付金などを活用し、誰もがデジタルの利便性を享受できる、市民の皆様にやさしいデジタル化に向けた取組を推進します。 　令和８年度には、現行の泉南市ＤＸ推進計画が最終年度を迎えることから、次期計画の策定を進めます。 　時代の変化や市民ニーズに即した施策の実現に向け、ＡＩをはじめとするデジタル技術の活用を進めることで、業務最適化を図り、市民の皆様に寄り添ったより良い行政サービスの提供を目指します。 　〈組織の適正化と人材の育成について〉 　令和３年度からは内部統制制度を、また、令和４年度からは包括外部監査を実施し、内部から職員の意識改革を進めるとともに、外部の専門家の意見による監査機能の強化と財務事務の適正化を図ってきました。 　これら組織的な取組を内外の両輪として継続実施し、マネジメントとリスク管理を強化することで、ミスの起こりにくい組織を定着させ、業務の効率的かつ効果的な遂行や行政に対する信頼確保に努めます。 　近年、官民問わず優秀な人材の獲得競争が激しくなる中にあっては、持続可能な組織づくりと職員一人ひとりが高い意欲とやりがいを持って生き生きと働き続けられる職場環境の整備が特に重要です。 　そのため、昨日より今日、今日より明日、明日より未来の働き方改革を目指し、全庁的に行った働き方や職場環境の課題整理の結果に基づき、組織構造の見直しを含め、課題解決に向けた組織づくりを継続的に推進します。 　また、テレワークの活用を促進するなど、全ての職員が、仕事と仕事以外の生活の両方を充実させる働き方ができる環境の整備を進めます。 　これに併せて、職員がその能力を十分に発揮でき、安全・安心な環境で勤務できる職場づくりを徹底します。 　さらに、人事評価制度を活用した能力・実績に基づく昇給制度の運用に向けた制度の構築に取り組み、頑張る職員が適正に評価される人事給与制度改革を進めます。 　〈広域連携について〉 　泉南地域の泉佐野市、泉南市、阪南市及び熊取町において、令和７年に設置された泉州南未来像研究会では、泉州南地域の将来性を広域でとらえた一体的なまちづくり等の方向性と、それにふさわしい行政サービスのあり方について研究をしており、特に今後、広域による地域ポイント制度の導入などについて議論を深めます。 　また、事務の共同処理につきましては、泉佐野市以南の３市３町の枠組みを基本に、地域の実情や事務処理の効率化を考慮し、積極的に取り組みます。 　今後も、泉南地域の将来性を広域で捉え、広域連携や合併など、あらゆる選択肢を排除することなく地域の成長に向けて挑戦します。 　〈健全な財政運営について〉 　ふるさと納税につきましては、市内特産品の魅力を積極的かつ効果的に発信するとともに、周知に適したイベントへの参加等を通じて本市の認知度向上を図り、寄附の促進及びファンの獲得に取り組みます。 　公共施設の再編につきましては、令和７年度より泉南市公共施設等最適化推進基本計画や個別施設計画などの改定を進めており、施設の長寿命化を図る保全と複合化・集約化といった統廃合を軸として、施設の今後のあり方や取組の実施方針などの検討をさらに深め、より実現可能性の高い計画づくりを進めます。 　今後は、計画に基づく取組に鋭意努め、本市のファシリティマネジメントをより一層推進します。 　その取組の柱として、公共施設の再編により、魅力ある市の中心拠点形成を目指すため、基本理念・方針といったコンセプトなどを定める構想づくりの取組を進めます。 　また、公共施設跡地に関しましては、庁内の統一的な活用方針の運用を開始することにより、効率的かつ効果的な活用などを図ります。 　なお、（仮称）西信達学園建設に伴う西信達小学校の跡地につきましては、関係機関と連携して整備内容を具体化し、有効活用を進めます。 　財政運営につきましては、人口減少や少子高齢化、公共施設の老朽化、また物価高騰に伴う行政コストの増大など、本市を取り巻く課題や環境は厳しさを増しており、引き続き中長期的な視点に立った財政シミュレーションに基づき、計画性と透明性を確保するとともに、将来負担をしっかりと踏まえた予算編成を通じ、持続可能な財政運営を確立します。 　また、長期化する物価高騰に対しては、市民生活や地域経済への影響を見極めながら、国・府の支援制度や財源を最大限活用し、必要な対策を機動的に講じることができるよう、重点的な財源配分に努めます。 　歳入の根幹である市税収入につきましては、安定的な財政基盤の確立のため、引き続き適正で公平な課税及び徴収を行うとともに、高い専門性が求められる税務事務に従事する職員の育成に取り組み、貴重な自主財源の確保に努めます。 　以上、私の所信と令和８年度の市政運営の基本方針につきましてご説明をいたしました。 　もちろん市長という職責は、私一人で全うできるものではございません。特に今回、無投票当選により２期目の負託をいただきました。だからこそ、私はこれまで以上に市民の皆様との対話を大切にしながら、現場の声を真摯に受け止めて、職員と共に知恵を絞り、皆様からいただいた学びを積極的に市政運営に活かしてまいる所存です。 　これからも、誰もが「泉南市に住んで良かった」と実感できる未来の実現に向け、全力をつくしてまいります。 　引き続き、市民の皆様や市議会の皆様、職員の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。 　長くなりましたけれども、これにて私の市政運営方針のお話を終えさせていただきます。（拍手） ◯議長（河部　優君）　会議の途中ですが、議場内の換気などのため、午前11時まで休憩いたします。 　　　　　　午前１０時５２分　休憩 　　　　　　午前１１時００分　再開 ◯議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第４、代表質問を議題といたします。 　今定例会には、市長の市政運営方針に対し、大阪維新の会泉南市議団、自由民主党、公明党、日本共産党の４会派から質問通告があります。 　この際、申し上げます。代表質問の各会派の持ち時間につきましては、市長の答弁も含め、大阪維新の会泉南市議団は90分、自由民主党は70分、公明党は70分、日本共産党は60分といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については、発言席または壇上から行い、質問後は自席には戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては、全て発言席から行うことといたしますので、よろしくお願いいたします。 　なお、代表質問に限り同一会派の所属議員による関連質問を持ち時間内の範囲内で認めておりますが、今定例会におきましては、関連質問の通告はありませんので、御報告いたします。 　なお、議場内の換気等のため、質問者の交代時に休憩の時間を取らせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、順次代表質問の許可をいたします。大阪維新の会泉南市議団の代表質問を許可いたします。14番　石橋正敏議員。なお、石橋議員から代表質問に当たってパソコンの使用の申出があり許可いたしましたので、御報告いたします。石橋議員。（拍手） ◯１４番（石橋正敏君）　大阪維新の会泉南市議団を代表いたしまして、議長の許可をいただき、代表質問させていただきます。石橋正敏でございます。 　先ほどの市政運営方針、山本市長の２期目にかける強い決意と市政運営に対する基本的な考えが込められていたと思っております。 　結びで、特に「今回無投票当選により２期目の負託をいただいたからこそ」というふうなお言葉がありまして、そこに、「これまで以上に市民の皆様との対話を大切にし」ということで、今回の選挙、告示日に17時で無投票が確定したんですけれども、前日に無投票の可能性もあるということで、山本候補者からは、少しでもその時間を有効に使いたいということで、11か所の市内のスポット演説をさせていただいたということで、そこに市民の声を大切にしたいという姿勢が表れていたと思っております。 　今回の市政運営方針において、山本市長は、「蒔いた種が芽吹く実現のフェーズ、未来へ花を咲かせる責任ある市政」を掲げられました。 　市政運営方針は、単なる事業の説明ではなく、山本市長がこれからの４年間をどのような思いで市政運営に当たろうとされているのかを市民に示す大切なメッセージであります。 　そこでまず、市長が掲げられました、「蒔いた種が芽吹く実現のフェーズ」を、具体的にはどのような状態を指すのでしょうか。 　また、１期目でまいた種とは何であり、２期目ではどのような成果として市民に実感していただこうとされているのか、市長の基本認識をお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの石橋議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。山本市長。 ◯市長（山本優真君）　お答えいたします。 　私の１期目の任期開始時、本市を取り巻く環境、社会環境は、人口減少、少子高齢化、コロナ禍、それから、物価高騰など大変複雑で厳しいものでございました。 　しかし、その中でも山積する行政課題は、一刻の猶予もなく、早急に取り組む必要があるという強い思いから、この４年間は財政構造の転換と子育て、教育、都市整備への積極的投資、都市基盤の整備、これを両立させながら、未来に向けたまちづくり、まちの基盤づくりに取り組んでまいりました。 　具体的には、屋内遊び場「りるぱ」の設置であったり、小中一貫校の整備、公共施設への空調設置など、子ども・教育分野への投資を進めるとともに、交通渋滞の緩和や、ホテル誘致、ブリッジパークプロジェクトの決定、削り生み出す前例にとらわれない行財政改革の推進など、持続可能で魅力あるまちづくりを進めることができたと考えてございます。 　市政運営方針に掲げた、「蒔いた種が芽吹く実現のフェーズ」とは、これまでに着手した事業、実現してきた事業もありますけれども、着手してきた事業で、まだこれからというところもございます。こういったものをしっかり実現に導いていきたいというふうに思ってございます。 　この４年間で、今までもその効果額とか、行財政改革による財政的な効果というもののお話をしてまいりましたけれども、ふるさと納税も含めて、可能な限り、お金がないという言葉から脱却をして、様々なところで稼ぎ、稼ぐという取組と、それから見直すという取組をして、令和３年度に示された中期財政計画のシミュレーションからは、大きく改善した姿で、今令和８年度を迎えることができております。 　だからこそ、今までいわゆるマニフェストでの都市基盤の整備とか、投資、こういったものができているわけでございますので、それも１つの蒔いた種でございます。 　こういったものを、これからの４年間でしっかりと、今進んでいるものを完成させていく。それから、まだまだ先ほど市政運営方針にも申し上げましたように、国の制度を活用して、新たにぎわいをつくりたいという視点もございますので、今あるものをやって終わりというわけではなくて、当然新しい視点も引き続き入れながら、泉南市がさらに伸びていく仕掛けづくりに努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　また、４年間仕事をして、どのように市民に変化を実感していただきたいか、何をもって評価をしていただきたいかというところだと思いますけれども、それは、今申し上げました内容を確実に実現に結びつけていくということが一番かなというふうに思ってございます。 　また、市民からの評価といいますと、これはまさに４年間やってみた、やった結果、市民からどういった言葉をいただけるのか。まさにそこに関しては、本当に日頃から市民の皆さんと接していないと分からないものではあると思いますので、最初と最後だけ市民さんと接触をするのではなくて、先ほど市政運営方針にも申し上げましたとおり、４年間を通じて、私自身も市民と触れ合う機会を大切にしながら、向き合い続けることによって、４年後の市民からの評価というものを、本音の部分をお聞かせいただけるのではないかなというふうに思っております。それをもって、私の４年間の評価となるのではないかというふうに考えてございます。 ◯議長（河部　優君）　石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　今、市民というお声があったんですけれども、最終的には市民の皆様がどのように、このまちを感じるかということですけれども、まだ２期目が始まったところなんですけれども、２期目の４年間が終わったときに、何をもって成功だったと評価されるとお考えでしょうか。 　また、市民にどのような変化を実感していただきたいと、具体的なものがもしあればお願いいたします。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　すみません、答弁を先にしてしまいましたけれども、先ほど申し上げたとおりです。 　あとは、今回いわゆる重点マニフェストということで、30選を市民の皆様にもお示しをしております。それをしっかり着実に進めること。 　それから、１期目で残したマニフェストもございますので、それをしっかりとやっていくこと。 　そして、１期目でやったことは、もうそれは終わりというわけではなくて、それをしっかりと追っていくと、こういったものを着実に進めることこそが、２期目の総括につながっていくのではないかなというふうに考えてございます。 　現時点での常日頃から市民の方から様々な評価を直接いただいております。いろんな声があります。お叱りの声もあれば、「変わってきたよ」というふうに言っていただける声もあります。 　そういったものはしっかりと私も、こういった性格ですので、記録をしておりますが、そういった声がどんどん増えてくることが、やはり大事なことかなというふうに思っております。 　ただ、先ほど申し上げましたように、特定のところだけ、例えば子育て世代のみとか、そういったところだけじゃなくて、幅広い皆さんに、そういうふうに評価していただける市政運営を心がけてまいりたいなというふうに考えてございます。 　ただ、厳しいのは、やはり他市と比較されるというのは、現実問題としてあります。そういったところでいきますと、私たち、泉南市は近隣と比較をされます。どうしてもされます。 　これに関しては、非常にまだまだだなというふうに私自身総括をしております。決して、勝敗とか、そういう話ではないんですけれども、泉南市ここにありという、泉南市の独自性をしっかり大事にしながら、他の自治体とも、いろんなところで、時には競合し、時には切磋琢磨をし、時には連携し合えるような、そういった前向きな関係を築いていけるように、私も汗をかいていきたいと思います。 ◯１４番（石橋正敏君）　続きまして、長引く物価高騰など大変厳しい社会情勢についてお伺いいたします。 　ここにペットボトルがありますけれども、このラベルの粘着がナフサで、このいわゆる粘着、ポストイットなどもナフサで、そして、来年春に行われます統一地方選挙がありますけれども、投票用紙も、実はナフサでできておりまして、ナフサ由来製品は、市民生活だけでなく、行政運営そのものを支えていることがございます。 　そこで、市長にお伺いいたします。現在の中東情勢や原材料、物流を巡る供給リスクについて、市長はどのように認識されているのか。 　２点目、ナフサ由来製品をはじめとする生活関連資材の供給不安定や価格高騰が発生した場合、防災、学校教育など、市民の生活を支える各分野への影響をどのように想定されているか。また、市内事業者や地域経済への影響をどのように認識されているか。 　最後、３点目ですけれども、こうした事態に備え、行政サービスの継続、市民生活の安定、地域経済への影響把握などという観点から、泉南市としてどのような危機管理体制を構築されていくのか、御所見をお願いいたします。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　新型コロナウイルス感染症の拡大以降、ロシアによるウクライナ侵攻など社会、国際情勢の影響により、これまで前例のない物価高騰に直面をしております。 　現在、中東情勢の緊迫化に伴い、物価や資材の高騰など不透明感が非常に増しており、本市においても、市民生活や地場産業にさらなる影響が及んでいくことが予想されます。 　この課題は、一自治体で解決できるものではなく、国、府、そして企業体等がそれぞれの役割を果たし、解決していくべき、向き合っていくべき課題だというふうに思ってございます。 　全国的に様々な事業分野において、原材料費やエネルギーコストの高騰により、事業運営が圧迫されているという深刻な状況が続いております。 　このような状況により、引き起こされた物価高は、市民の皆様の暮らしにおいても家計を直撃しており、また、本市の行政経営にも多大な影響を及ぼしているところでございます。 　ナフサ由来の影響に関しましては、先日、赤澤経済産業大臣が申されていた、見解、見識と同じ見識ではございますけれども、ただ、皆さんも、今ネット等で調べていただいたら分かると思うんですけれども、物価指数に関して言えば、建築資材においても、先ほども石橋議員がおっしゃられたような石油由来のものとか、そういったものもございます。 　ナフサのみならず、そういったところでも大きく物価が跳ね上がっておる、この2026年になって、物価が大きく跳ね上がっているというのは、もう数字で分かるわけでございます。 　こういったものが、市民、行政に及ぼす影響といたしましては、ごみ袋等に対する影響は、今の時点ではありません。ありませんけれども、今後続いていけば、そういった市民生活の本当に近い部分に影響が及んでくる可能性というものは否めないというふうに考えてございます。 　また、公共事業に関しましては、大きく影響を受けております。 　これからですけれども、また、物価高騰、これまでも物価高騰で議論をずっとやってきましたけれども、これからも、この議論は続いていきます。 　ですので、それを踏まえた上で、何ができるか、何を備えるかという話になりますと、まさに財政シミュレーションというところに関して非常に注意深く見ていく必要がございます。 　これまで４年間、この数字を見続けるということを癖にしてまいりましたけれども、これからも、よりそちらの数字を重視していく必要があると思います。 　財政シミュレーションの中で、何パターンも想定をしながらシミュレーションを組んでいくわけで、それが今の時代でいきますと、１か月とか２か月単位で大きく変動していきますので、まさにシミュレーション自体の財政規律を非常に揺るがすような状況になっているというものは、皆さんも御承知のとおりだと思います。 　ただ、それを言っていては、行政経営が成り立ちませんので、そのリスクを理解しながら、財政シミュレーションを組んでいきます。 　物価高騰のリスクに関しましては、今、全国全ての自治体がそのリスクを負っておりますので、まさに、先日の全国市長会で、原油価格高騰等を踏まえた地域経済対策の充実強化に関する決議、これを全国市長会で採択をいたしまして、まさに高市総理に代表である会長が持って行ったところでございます。 　当然、高市総理を先頭に、国においても、こちらの認識は十分に御理解いただいているというふうに思っておりますし、財政面におきましても、財務省のほうから一定の御配慮をいただいているというふうに認識をしております。 　ただ、これから迫り来る劇的な物価高騰がもし来た場合に、どのようにして御支援をいただけるのか、対応していただけるのか、その部分が地方財政に転嫁されないように、しっかりと国に訴えかけを続けていくというのも私の使命ですので、万全を期して臨んでまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　ありがとうございます。 　では、分野別政策１にまいります。「ひと」を育てる・輝かせるための施策事業についての子育てしやすい環境の整備について伺います。 　人口減少の中で、自治体間競争の本質は、単なる住みやすさ競争ではなく、安心して子どもを生み育てられるまちか、この１点に集約されると言っても過言ではございません。 　市政運営方針にも、妊娠期から伴走支援、産後ケアなど、点ではなく、切れ目のない支援を構築しようとされている意思が強く感じられます。 　だからこそ、重要なのは、制度がありますではなく、必要な人に支援が届くかであります。こども家庭すこやかセンターは単なる福祉論ではなく、自治体の存在意義そのものが問われる施策だと考えております。 　困っている市民に行政がどこまで寄り添えるのか、孤立をどこまで防げるのか、その子どもたちの育ち、社会全体で育てられるのか、支えられるのか。その覚悟が問われると思います。そこでお伺いいたします。 　こども家庭すこやかセンターについて、泉南市の子育て行政全体の中で、どのような役割を担うか。 　２つ目、妊娠期から子育て期までどのように、切れ目のない支援を実施し、必要としている人ほど支援につながりにくい家庭をどのように把握し、支援へつないでいくのか。 　３点目、この施策によって泉南市としてどのようなまちを目指していくのか、山本市長の見解をお示しください。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　こども家庭すこやかセンターは、母子保健機能と児童福祉機能が一体的に、妊産婦や子育て家庭に対して相談支援を行い、妊娠期から出産・子育て期において切れ目のない包括的、継続的な支援を実施することを目的とし、令和６年10月に設置をいたしました。 　この切れ目のない支援の実現については、まず、妊娠届に来られた全ての妊婦に対し、面接を実施し、妊娠期から乳幼児期までの母子保健サービスの紹介であったり、個々に応じたサポートプランの作成等を行うことにより、支援が必要な人を把握して、保健師等の専門職が定期的に相談に応じるなど、妊産婦さんや乳幼児、お母さん、保護者さんに寄り添ったサポートを行っております。 　これらの支援が途切れることないように、母子保健、児童福祉間での継続的な検討会議、情報共有のほか、保護者からの直接の相談を受けること、学校や教育委員会、地域を含めた関係機関との連携などにより、子どもの見守りや、育児不安の軽減につなげております。 　さらに、支援が必要な家庭については、泉南市要保護児童対策地域協議会、要対協とも連携をして、事態の深刻化を未然に防ぐ取組など、ケースに応じた対応を、以前からもやっておりましたけれども、それを非常に強化しているというところでございます。 　このように、妊娠期の段階からの状況把握、出産後の相談体制、就園・就学に伴う環境変化のタイミングなど、ライフステージの節目においても継続して支援が行えるよう、市役所庁内外にわたり連携体制を構築しているところでございます。 　これらの取組は、子どもの最善の利益を尊重した子どもの権利に関する条例の考え方の下に推進をしており、子どもにやさしいまちの実現を念頭に、妊娠期から子育て期まで切れ目なく必要な支援を行うことで、子どもの健やかな成長と子育て家庭を支え、地域ぐるみで安心して子育てができるまち、これを目指していきたいというふうに考えてございます。 ◯議長（河部　優君）　石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　ありがとうございます。 　続きまして、同じく子育て支援環境の整備についての妊婦等包括相談支援事業及び産後ケアについてお伺いいたします。 　私は、支援策を考える上で最も重要なことは、子育ての不安や孤立を１人で抱え込まないことであると考えています。 　特に近年は核家族化の進行や地域のつながりの希薄化により、妊娠や出産、育児に対する不安を抱えながらも、相談相手がおらず、孤立してしまう家庭も少なくありません。 　そのような中、妊婦等包括相談支援事業や産後ケア事業は、単なる福祉サービスではなく、保護者の不安を受け止め、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりの重要な基盤であると考えます。 　困ったときだけに利用する制度ではなく、必要なときに必要な方に支援が届くことが重要であります。 　そこで市長にお伺いいたします。妊婦等包括相談支援事業及び産後ケア事業において、市長はどのような意義を持つ事業であると認識されておられますか。 　また、妊娠期から出産・子育て期まで切れ目のない支援を届けるため、今後どのような考え方で、利用促進や相談支援の充実を図っていくのか、御所見をお伺いいたします。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　妊婦等包括相談支援事業と産後ケア事業は、妊娠期から育児期までの全ての妊婦や子育て家庭を切れ目なく支える、極めて重要な事業です。 　近年の子育て環境は、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化などにより、母親が孤立しやすく、１人で不安を抱え込むことが大きな問題となっております。 　特に出産直後はホルモンバランスの変化や昼夜を問わない授乳により、心身ともに最も疲弊をし、産後鬱などのリスクが高まる時期でもあるため、こうした時期に、心身を休め、育児支援を受けることができる産後ケアは、決して特別なものではなく、全ての母親と赤ちゃんにとって、必要不可欠な支援であると考えておりますし、父親である私も、これはまさに出産に立ち会い、その後一緒に、産まれた子ども、それから妻を見ている中で、やはりどういう状況になってもおかしくないということで、いろいろと考える中で、産後ケア事業があるということの心強さというのは、実感をしてございます。 　泉南市の産後ケア事業の利用実績は、令和６年度が実利用者数11人、延べ利用件数25件、令和７年度が実利用者数26人、延べ利用件数72件と大幅に増加をしてございます。 　引き続きケアが必要な母子に対して、利用を促進する必要があるというふうに考えておりますし、やはりプッシュで、そういったものがあるよというのを積極的に伝えていくのが我々の役割かと思います。 　泉南市では次の取組により、産後ケア事業の利用促進を行っていきます。 　まず、利便性の向上として、令和８年度より開始した大阪府の集合契約への参加によりまして、利用できる産後ケアの施設数が、これまで岸和田市以南８施設だったものが、集合契約に参加している府内114施設へと大幅に増えます。 　ですので、今までは８施設しか利用できなかったものが、府内114まで対象になるということですので、柔軟に産後ケアが利用できるようになります。 　次に、産後ケアを必要とする方へ確実に支援を届けるため、妊産婦と包括相談支援との連動や、先ほど言った孤立化とか、情報不足というのは非常に保護者にとっては結構致命的なものになります。 　そういったところで、子育て情報をしっかりと伝えられるように、ＳＮＳ、ＬＩＮＥ、それから「せんくまっこナビ」、こういったものをしっかり活用して、情報不足に陥らないようにしていきたいというふうに考えてございます。 　今後も、妊娠出産の不安に寄り添う妊婦等包括相談支援及び産後ケア事業により、切れ目のない支援を継続して、泉南市で子どもを生み育てる全ての家庭が孤立せず、安心して子育てできるまちづくりを全力で推進してまいります。 ◯議長（河部　優君）　石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　ありがとうございます。 　今、集合契約についてということのお話がありまして、泉南市もこういうチラシができまして、あくまで近隣の利用できる施設というところも書いてあります。 　その中に、泉佐野市に助産所がありまして、その助産所の先生、所長にお話を伺う機会がありまして、こんな言葉をいただいています。 　「泉南市の保健師さんは、とても思いやりを感じる。実際にお母さんを見ているまなざしが、とても優しい」というお言葉をいただきまして、本当に感動しておりますし、保健師さんが勤めておられます職場の環境も含めて、そういう言葉があって、隣の市の助産所の先生から伺ったということは本当にうれしく思いましたので、報告をさせていただきます。 　次に、同じく子育て支援環境の整備についての、こども誰でも通園制度についてお伺いいたします。 　こども誰でも通園制度の効果及び保育体制について、気になるところがあったので、率直にお伺いいたします。 　泉南市におけるこども誰でも通園制度の利用見込みをどのように想定されているのか。 　２つ目、この制度の実施に伴う保育士不足や、現場負担の増加についてどのように認識されておられるのか。 　３点目、制度を持続可能なものとするため、保育士の確保、人材育成、そして働き続けたいと思える職場環境づくりについてどのように取り組まれていくのか。 　最後にお伺いいたします。子育て支援策の充実によって現場職員の負担が増加し、結果として保育の質が低下しては本末転倒であります。 　制度拡充と保育の質の確保をどのように両立していくのか、難しいかもしれませんが、市長の御見解をお願いいたします。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　泉南市子ども計画上、令和８年度の量の見込みとしましては37人となっており、なるにっこ認定こども園では、実施形態を４か月、１クールの定期利用とし、１年間で最大45人の利用が可能となるよう人員体制を整えています。 　全国的な保育士不足や保育現場の厳しい状況は十分認識をしております。泉南市では既に、地域子育て支援センター「ひだまり」において、本年度より運用が開始されている乳児等通園支援事業に類似した事業も先駆けて実施をしてきた経緯がございます。 　このような新制度の導入が、さらなる保育現場の負担増大や保育士不足につながるという課題に対しては、今後も引き続き国に対して必要な対策を講じるよう要望を継続していく必要があるというふうに思っております。 　この話に関しては、ずっと担当課と議論をしておりますけれども、負担が多いんですよ。泉南市は今申し申し上げましたように「ひだまり」があります。類似しているんです。 　ですので、こども誰でも通園制度を当てはめて、一律にやっていくという画一的な取組ではなく、それぞれの自治体に応じて、類似している取組がありますから、その辺りを機動的にできるように、制度運用に幅を持たせてほしいというのが、現場の率直な思いでございます。 　また、保育士の確保、人材育成、働き続けたいと思える職場環境づくりについてなんですけれども、保育士の確保につきましては、今年度初の試みとしまして、本年６月にハローワーク泉佐野及び３市３町との共催で、保育現場に特化した就職説明会を実施いたします。 　また、なるにっこ認定こども園では、保育学生の実習の受入れはもちろんのこと、令和４年度から、保育学生就職支援プログラムを導入し、今年度についても既に４人の学生が本プログラムに参加をしてくださっております。 　なお、令和元年度から実施している潜在保育士復職プログラムにつきましては、これまで13人が受講し、そのうち９人が泉南市内で保育士として就労に至るなど、実績も上げているところでございます。 　ただ、先ほど申し上げましたように、今の子育て環境を取り巻く一番深刻な課題は人材不足ですから、この人材不足をどのようにして対処するか。 　今申し上げましたように、各自治体で取組を進めているものの、これは根本的な解決には至りません、パイが減っていますから。 　ですので、この辺りは、国がどのようにして保育士人材の処遇改善も含めて議論していくのか、これは深刻な問題だと思っております。 　保育所に通わせている子どもを持っている私としましても、下手したら待機児童はもっと発生していくんじゃないかと思っております。これはまさに子育て政策、新しいことをどんどんやっても、本丸の保育士さんが減ってしまっては本末転倒というところがございます。 　この辺りは、引き続き真剣な議論を関係省庁さんと共に議論をしていきたいと思っておりますし、現場の声を伝えていくというのも私の使命ですので、そういった議論をしっかり進めていきたいというふうに思います。 　そして、できること、自治体として今できることは何かというものを模索して、磨き上げをしてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　期待しております。 　同じく、政策１の学校教育について伺います。 　市長は、子ども一人ひとりの可能性を伸ばす教育とはどのような教育であると考えておられますか。また、本市の学力向上施策を通じて、どのような子ども像を目指しておられるのか、まずお聞かせください。 　２点目、市独自の教育検査やＡＩドリルの活用などを進める中で、子ども一人ひとりの理解や、個別最適な学びをどのように実現しようとされているのか、また、その成果をどのように授業改善へ結びつけていこうとお考えなのか。 　３点目、ＡＩやＩＣＴの活用は今後ますます重要になります。一方で、教育の本質は子ども理解にあります。本市では、ＡＩやＩＣＴをどのように活用しながら、教職員による子ども理解や支援の充実につなげていくお考えなのか。 　最後は、（仮称）西信達義務教育学校についてお伺いいたします。 　私は、この学校は単なる施設整備ではなく、これから泉南市の教育モデルとなる学校であるべきだと考えております。 　義務教育学校という新しい教育環境の中で、子どもの成長をどのように支え、どのような教育的役割を担わせていこうと考えておられるのか、泉南市全体の教育改革についてどのように結びつけていかれるのか、市長の御所見をお願いいたします。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　何点かありましたけれども、まとめて答弁をさせていただきます。 　（仮称）西信達義務教育学校までのところでまとめて答弁をまずさせていただきます。 　私が思っている教育については、あまり議論する機会が多くなかったと思いますので、少し述べます。 　私は市長ですので、子どもたちのことで学校のみならず社会、それから、家庭という視点全てを含んだ形で、子どもも当然市民ですから、そういった視点で常に見ております。 　その中で、個人選択の可能性を広げる教育ということが一番大事だと思っています。個人の視野が広がり、その選択肢が広がる、子ども自身が思い描くその可能性、選択肢が広がる環境を整えること。 　それから、自らの価値観や意思に基づいて選択し、行動ができるという、これが一番教育の根幹として重要なことだと思っています。 　これは、当たり前と言われれば当たり前のことかもしれませんけれども、特に泉南市は子どもの権利に関する条例もございますし、救済委員会もできておりますので、特にこの視点が重要だと思っています。 　自らの価値観や意思に基づいて、広い選択肢の中から自ら選択できる、これが一番重要なことです。 　そういったものをいかに体現し、そういった環境を整えるのか、そういったことができる子どもたちを増やすのかという視点で考えています。 　主には、子どもを軸にして、こどもまんなかの政策形成を心がけていること。可能性を広げるための学力の土台づくり。可能性を広げるためには基礎学力が必要ですから、学力の土台づくり。それから、豊かでゆとりある心の育み。これは現体験というのが今、結構パワーワードになっていると思います。 　豊かな心の育みというのは、やはりこの泉南市、泉州地域は、そういったものを育める土壌だと思っております。こういったものをしっかりと整えること。 　そして主体性、当事者性、創造性の基礎、これは重要なコンピテンシーでございますけれども、生き抜いていく上で重要なコンピテンシー、これを土台としてどのように義務教育の過程でつくっていくのか、この視点が非常に重要だと思っております。 　これを踏まえて、これまでの４年間は、泉南市教育大綱が令和５年に作成をされておりますけれども、その中でも特出しをしまして、確かな学力の向上、豊かな心の育み、こちらに力を入れてきた。 　それから、人権、子どもの権利もありますけれども、義務教育で学ぶ機会の保障、こちらも力を入れてまいりました。 　また、グローバル視点の醸成、これは先ほど申し上げました可能性、選択肢の枠を広げるという意味合いで、関空がある自治体だからこそ、グローバルの視点を身につけてほしいというふうに思っているところでございます。 　また、スポーツ・文化芸術活動の機会の保障、こちらに関しては、これからさらに議論としては大事になってきますけれども、学力だけではなくて、子どもたちが文化芸術、スポーツに親しむ機会をいかにまちが保障するか、これは非常に重要だと思っております。 　こういったものを特出ししながら、この１期目というのは政策を考えてきたという経緯がございます。 　先ほどＩＣＴとかという話がありましたけれども、今私が特出ししてきたような中身を、例えば学力向上対策室をつくって、学力向上プランをつくっていただいて、その中でＡＩドリル、こういったものを活用しております。 　このＡＩドリルに関しましても、子どもたちが学校だけではなくて、家庭環境、いかなる状況だったとしても、子どもが自分たちのペースで勉強ができる、その機会をしっかり守りたいという思いがございましたし、自らの理解の習熟度に合わせて勉強ができるということで、塾とは違って、それぞれ違うペースに応じて、宿題ができると、自主学習ができるというものを整えてまいりました。 　また、国際感覚の視点に関しましては、フィリピン・ダバオ市と姉妹都市を結ぶことによって、誰もが経済的な理由、距離制限、こういったところを除外して、外国の方とじかに触れ合える機会を保障したいという思いで、オンライン国際交流を進めてまいりました。 　こういったものは、まさに先ほど言った私の思想から発生しているものでございますが、まさに今の時代に合わせて、ＩＣＴを駆使しながら、その機会の創出を図ってきたところでございます。 　また、それに取り組むに当たっては、当然、学校の先生方の働き方に関しても、非常に重要になってくるところでございますので、本日の市政運営方針でも申し上げましたとおり、自動採点システムであったりとか、いわゆる先生の働き方にも着目をして、ＤＸ改革を進めておりまして、その空いた時間を子どもたちに向けていく。そして、それぞれの個別最適な教育につなげていくというのが非常に重要だというふうに考えてございますので、これも継続性を持って、取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　次に、（仮称）西信達義務教育学校に関しての質問でございます。 　義務教育学校では、子どもたちの９年間の成長を、小中学校の教職員が同じ職員室でシームレスにつながって見守ることができます。要は途切れがないということでございます。 　こういったところで、いわゆる進学によるストレスであったりとか、不登校の未然防止のための、何が大切なのかを検証することができます。 　また、探求的な学びを９年間かけて、テーマや学び方を系統立てて深めることができます。 　その中でも、本市が大切にしている英語学習についても、座学だけではなく体験的な学習を９年間デザインすることで、学びを積み上げることができるというふうに伺ってございます。 　こういった切れ目というものをなくして、しっかりその子どもたち、子どもたちにとっては切れ目というものはありませんので、成長の過程を一体的に捉えて、それを教育実践していくというのが、非常にこの西信達義務教育学校の中で大事になってきますので、そちらの取組をしっかり検証して、市内の中学校を横展開していく、こういった視点で、取組を進めていっていただきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ◯議長（河部　優君）　石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　ありがとうございます。お言葉の中で、特に選択肢ということでは、非常にインパクトを持って聞いておりました。やはりどれだけ分母が多くあって、そこから選ぶ機会があるかかなと思います。 　それと、学力向上室の件なんですけれども、学力向上だよりというのが発行されていますけれども、これは他市の人、大阪府外の人からも問合せがあって、とても分かりやすくていいと。 　なおかつ、ちょっと自分たちにとっては厳しいことも明らかに書いてはるところを尊敬するという言葉もいただいております。報告させていただきます。 　続きまして、分野別政策２、「しごと」を生み出す・にぎわいを創出するための施策・事業について、商工業の振興について伺います。 　創業支援事業や空き店舗活用対策事業について、市はどのような成果指標、いわゆるＫＰＩを設定されているのか。また、創業件数だけでなく、事業継続率や雇用創出効果などについて、どのように把握、検証されているのか。 　２つ目、令和９年以降に予定されている商業施設、物流施設、ホテルなどの大型プロジェクトについて、市はどのような成果を期待されているのか。また、雇用創出数、市内事業者との取引額、税収効果など、具体的な成果指標をどのように設定されているのか。 　今後の商工業施策について、事業を実施したかどうかではなく、成果が出たかどうかという視点で政策評価を行うべきである点もあると考えています。 　泉南市として、商工業振興分野におけるＫＰＩの設定やＰＤＣＡサイクルにおける検証改善をどのように進めておかれるか、市長のお考えをお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　創業支援や空き店舗等活用事業、また、ふるさと納税型クラウドファンディングを活用して起業に結びつける成果指標としては、第６次泉南市総合計画において、目標数値を定めて事業を実施しているところでございます。 　計画における目標数値といたしましては、令和５年から10年間の間に208件の創業を目指すこととしており、そのうち空き店舗等活用に関する部分では、家賃に関する部分で年15件、改修や店舗等購入費用分として年３件分の予算を確保し、事業を実施しているところでございます。 　空き店舗等活用事業につきましては、商店街の空洞化対策として、平成25年から開始をしており、令和７年度までで61店舗の起業に活用いただいております。 　そのうち37店舗、60％の割合で事業を継続されております。事業の継続に向けては、泉南市商工会と連携をし、経営相談の実施等、伴走支援を実施しているものの、閉店される事業者さんもございます。 　その理由については、経営状況の悪化によるものもあれば、介護や病気等によるものもございます。しかしながら、店舗が集約されることにより、そこに人が集まり、にぎわいができることを目的としていることから、今後も起業について支援を行ってまいりたいと考えてございます。 　次は、大型プロジェクトに関しましてですけれども、令和９年以降に府道泉南岩出線沿いに物流施設、商業施設の開店が予定をされております。 　この物流施設においては、特に事業計画はいただいておりませんので、お答えはできませんけれども、商業施設においては地域未来投資促進法の特例を活用した事業であり、開店に伴う経済効果の見込みとして進出する２つの事業者が作成した地域経済牽引事業計画が提出されてございます。 　それによりますと、１事業所では、市民の雇用を27人予定しており、５年後には、雇用者を８％、給与総額は20.79％増加させるとし、もう１つの事業所に関しましては、ショッピングモールでございまして、その中のメインとなるテナントでは、市民の雇用を21人予定しており、５年後には雇用者数を4.76％、給与総額も19.32％増加させるとしてございます。 　２つの事業所とも、市内の企業とも３者連携を予定し、売上高も初年度から５年をかけて300％に引き上げる計画とされています。 　この２つの事業者さんについては、地域未来投資促進法、これを活用していることから、事業開始５年間は事業状況を国・府へ報告することになっていることから、市も併せてモニタリングを行い、検証を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 　また、ホテル建設に伴う効果として最も大きいのは交流人口の増加であり、客室数220室を超える施設の整備により、年間７万人以上の宿泊利用が見込まれてございます。 　あわせて、100人程度の新たな雇用創出に加え、施設建設や開業後の維持管理、食材調達などを通じて、市内事業者との取引拡大も期待されていることから、市としても、市内事業者の活用や市内調達について働きかけを行っているところでございます。 　さらに、財政的な効果というところに関しましては、現時点では固定資産税や法人市民税等、確定しているものではございませんので、こちらで具体的な数字を申し上げることはできませんけれども、波及効果というものを含めていくと、年間数億円規模の経済効果が期待できるのではないかなというふうに考えてございます。 　ただ、実質的な市への実入り分というところに関しましては、単に固定資産税、要は税金が増えても、普通交付税のところでバランスを取られるというところもございますので、この辺りに関しましては、確定次第、実質的な効果額については分かることになると思います。これはまだ先の話だというふうに考えてございます。 　なお、本事業は、市が宿泊者数や売上高等の数値目標を設定する立場にはありませんけれども、交流人口の増加や雇用創出、税収増加などの効果が地域へ波及することを期待してございます。 　このほか、災害時における一時避難機能など、防災面でも、いろいろと議論をさせていただいておりますので、その効果も期待しているところでございます。 　続きまして、商工業分野におけるＫＰＩの設定やＰＤＣＡサイクルなどによる検証改善などをどのように考えていくかということですけれども、今申し上げましたとおり、その事業実績に伴うＫＰＩの設定が、市の立場で厳しく行っていくというのは、なかなかなじまないというふうに考えてございます。 　しかしながら、市内の各事業所について何年以上事業を継続されているか、また、閉店された場合については、地域特性による理由があるのか等の検証が必要だというふうに考えてございまして、この地域特性に理由があるのであれば、次の企業誘致に向けて改善に取り組んでいく必要があるというふうに考えてございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　今答弁いただいた中で、地域経済牽引事業計画の中で、具体的に雇用もおよそ4.8％、給与総額も19.32％増加されるということで、具体的な数字が分かるというのは非常に働きがい等があると感じております。 　続きまして、分野別政策３、「くらし」を守る・快適にするための施策・事業についてお願いいたします。モニターをお願いします。 　せんだって発生した台風６号では、西日本各地で大雨となり、線状降水帯が相次いで発生いたしました。隣接する和歌山県内では、気象庁が発表する最高レベルの警戒情報であるレベル５が発令された地域もあり、多くの住民が避難を余儀なくされました。 　また、学校の休校や交通機関の運休など、市民生活に大きな影響が生じました。その件についてお伺いいたします。 　近年の災害では、「情報は知っていたが避難しなかった」、「自分は大丈夫だと思った」という事例が数多く報告されております。 　これから自治体に求められるのは、情報発信だけではなく、実際の避難行動につながる仕組みづくりであると考えます。そこで市長にお伺いいたします。モニターは結構です。 　１つ目、気象庁による新たな防災気象情報の運用開始について、市としてどのように認識されているのか。また、市民に対し、警戒レベル４までに全員避難という考え方を、どのように周知していくお考えなのか。 　２つ目、市民が防災情報を受け取った際、知るだけで終わるのではなく、実際の避難行動につなげるために、区、自主防災組織、学校、福祉関係機関などとの連携をどのように取組を進めていくお考えなのか。 　最後３点目、特に高齢者や障害をお持ちの方など避難に支援を必要とする方々について、個別避難計画の作成や避難支援体制の充実を含め、泉南市として「逃げ遅れゼロ」の実現に向けてどのように取り組んでいくお考えなのか、市長のお考えをお願いいたします。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　防災気象情報につきましては、これまで課題がありました。洪水や大雨に関する情報にレベル４相当の情報がなかったこと、高潮特別警報と高潮警報が、同じレベル４になっていたこと、それから、高潮注意報がレベル３と４に分かれていたこと、大雨情報が、土砂災害と浸水害を兼ねていたことなど、情報の名称が統一されておらず、市民にとってどのレベルに相当するのか、非常に分かりづらい状況だったということでございます。 　これらの課題を解消するために、情報の整理を行ったことで、市民の具体的な行動に直結しやすくなったというふうに認識をしておりますし、色、レベルという数字で、可視化させて分かりやすくするといったことに非常に制度的に、有効な改正だったのではないかというふうに思ってございます。 　今は、メディア等も通じて大きく周知をされておりますし、先日も台風等様々な災害級の雨や風等もございましたので、それに伴いまして、非常に改正された気象情報が、テレビでもクローズアップされたことと思います。 　ただ、それで満足するのではなくて、市といたしましても、関係機関、関係団体さんにも、しっかりどこが変わったか、どういうふうに各団体さんの動き方が変わるかという細かい部分の共有というところをはじめとしまして、先ほど申し上げました防災アプリやＳＮＳ等や広報等で、市民にも周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 　警戒レベル５は、既に災害が発生または切迫をしている状況でございますので、警戒レベル４までに避難を完了していただくことが極めて重要であるということを念押しして伝えてまいります。 　また、市民が防災情報を受け取った際に、知るだけで終わらないという、そこに関してなんですけれども、先ほども申し上げましたとおり、関係する団体さんと緊密な連携を常に取っておくということが非常に重要でございますので、市や関係団体が主催する会議、訓練などの機会を捉えて、この防災気象情報の内容についての周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 　あとは、昨今この自治会、区から抜けられる方が非常に増えてございます。これは非常に課題だと思っておりまして、特に、なぜ自助なのかといいますと、災害が起きたときに、自助・共助・公助といいますけれども、共助が非常に重要です。 　こういったときに、区に入って、しっかり連携を取っていくこと、顔の見える関係をつくっていることこそが、いわゆる共助をしっかり担保することにつながりますので、防災という意味合いにおいて、自治会・区が果たす役割がいかに重要なのかというものを、改めて市としても、市民の皆様に周知をする必要があるというふうに思ってございます。 　これは、区長さんからも複数お声をいただいている課題でございますので、多岐にわたりますけれども、そういった現状をしっかり捉まえて、防災というものが、区や自治会で非常に大事な役割を果たすんだというとこら辺を、いま一度深掘りをした上で、周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 　高齢者や障害のある方など、避難に支援を必要とする方々について、「逃げ遅れゼロ」をどのように取り組んでいくのかという話に関しましては、こちらも先ほど申し上げましたとおり、関係団体との協力、連携が非常に重要でございます。 　市では避難行動要支援者名簿の整理を進めるとともに、福祉部局や民生委員、自主防災組織、自治会等と連携しながら、地域における見守りや、避難支援体制の充実を図り、一人でも多くの方が、安全に避難できる環境体制に努めてまいります。 　災害において誰一人取り残されない避難体制を構築することは、行政の重要な責務であるというふうに考えております。「逃げ遅れゼロ」の実現は容易な課題ではありませんが、一人一人の状況に応じた、支援体制の充実を図りながら、安全・安心な地域づくりに取り組んでまいります。 ◯議長（河部　優君）　石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　ありがとうございます。 　続きまして、同じく政策３の新たなインフラ、維持管理体制の構築についてお伺いいたします。 　地元事業者を中心とした地域密着型のインフラ施設包括管理委託の導入を進めると先ほども明言されました。地域の民間力、現場力、技術力をどう生かすかは極めて重要だと考えます。 　道路の傷みや側溝の詰まり、のり面の異常など、地域を最もよく知っているのは、やはり地元事業者の方です。だから、泉南のインフラは泉南の力で守るという方向性を打ち出すべきではないかという観点で質問をいたします。 　この管理委託について、従来型の個別発注方式と比較し、どのような効果を期待されているのか。 　２点目、特に地元事業者の参画をどのように制度設計へ反映していくお考えなのか。 　最後３点目、災害時の対応や地域経済循環も含め、どのような将来像を描いておられるのか、お考えをお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　地域密着型のインフラ施設包括管理委託などにつきましては、泉南市が懸念される将来的な技術職員の不足に対応するとともに、施設の老朽化による損傷件数の増加に対応し、将来にわたりインフラを利用する市民の安全・安心を持続的に確保するために、持続可能な行政経営を見据えて導入検討を進めているものでございます。 　泉南市では、令和５年度より具体的に導入検討に着手をいたしました。これまでに本事業のスキームは、国からも高く評価をいただいており、令和５年度には、国土交通省の先導的官民連携支援事業に採択をされまして、令和７年度には内閣府の民間資金等活用事業補助事業に採択されるに至っております。 　本事業は、これまでの施設ごと、業務ごとに個別発注にて行ってきた維持管理体制から、道路、公園、河川、農道、里道や水路などの多様なインフラを一体的に管理する包括発注体制を導入するものでございます。 　これにより多数の契約手続業務が一本化され、行政事務の大幅な効率化が図られるとともに、民間事業者の創意工夫を最大限に引き出し、質の高い公共サービスの維持と財政負担の軽減を両立することが期待されます。 　さらに、本事業の実現に向けましては、事業スキーム、対応する範囲の詳細設定を行いまして、事業実施概要書及び要求水準書の案を作成した上で、事業の説明会を開催するなど、地元の事業者を主体とした包括管理委託導入による将来のインフラ維持管理体制の構築を推進してまいります。 　地元事業者の参画につきましては、本事業を進める上で極めて重要でございます。まず、合意形成の構築というところで、令和５年度より地元事業者との継続した意見交換会を重ねており、本事業の趣旨や必要性について一定の理解をいただいております。 　さらに令和６年度より先行事例等の紹介を含めた勉強会の開催を継続的に実施し、より詳しい内容についての理解を深めるとともに、地元事業者からの具体的な意見や御要望をお聞きしているところでございます。 　次に、仕組みとしての担保として、事業者を選定する際の要求水準書等において、地元事業者の活用を明確に位置づけておりまして、対象業務範囲の中で、地元事業者が担いにくい業務につきましては、市外業者との連携による対応も、視野に入れた設計制度を確立してまいります。 　また、確実な履行確認といたしましては、事業開始後も定期的なモニタリングを実施し、地元事業者がどのように活用されているのかを、職員が事業を俯瞰しながら厳格に進捗管理をしてまいります。 　災害時対応というところと地域経済循環ということを含めて、将来像をどのように描いているかというところに関しましては、今回のこの事業の根幹の部分でございます。 　まずは、私自身が地元事業者さんからいろいろと言われたことがございまして、「地元でインフラを担う事業者さんが非常に減っている」と、もう過去に減ったんですけれども、減ってしまっているという中で、「災害が起きた際に、誰が応急的な措置を迅速に行えるのか。誰に泉南さんはお願いするんですか、その事業を、その事業者は放っておいたらもういなくなりますよ」というふうに言われたことから、それに危機感を覚えて、何かできないかというふうに考え出したところがきっかけの１つでございます。 　うちの市役所の職員の中で、いわゆる技術職員がなかなか確保できないという持続可能な組織運営の理由と、それから、地元事業者さんをしっかり一緒に連携をして、むしろ育成という視点も込めて、一緒に連携をして泉南市の事業をやっていただくか、この２つの柱を根底に据えた上で、この事業展開を進めていこうと思っております。 　なお、このスキームに関しましては、泉南市のみならず、他の自治体でもこれは検討をされてございます。ただ、泉南市が多分、今一番進んでございますので、これが実現できた暁には、これが横展開、他の自治体でも１つのロールモデルとして横展開できるようなものとして、しっかりと推進をしていきたいと思っておりますし、国交省、内閣府もそこを期待されておりますので、その辺りをしっかり見据えて、社会課題の解決に向けたスキーム構築を全国で先駆けて泉南市で実施してまいりたいというふうに考えてございます。 ◯議長（河部　優君）　石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　ありがとうございます。もう泉南のインフラは本当に泉南の力で守っていただきたいと思います。 　続きまして、分野別政策４、「健幸」を築く・つながりをひろげるための施策・事業について、地域福祉、高齢者福祉、障害者福祉の充実について伺います。 　地域福祉、障害者福祉について考えるに当たり、私は、１つの大きな社会変化に注目しております。 　それは、少子化が進む一方で、支援を必要とする子どもや家庭への支援ニーズが増加、多様化しているということで、かつては見過ごされた発達特性の理解が進み、医療的ケアを必要とする子どもたちへの支援も広がってまいりました。 　また、不登校や子育ての孤立、家庭環境の多様化など、子どもと家族を取り巻く環境も大きく変化しております。 　ここでちょっとインタビューを聞いていただいて、１つは、医療の専門家に、なぜこの少子化の中で、障害、いわゆる診断を受ける必要がある子が増えているのかという点を、まずお聞きいただきます。画面をお願いします。 　〔動画再生〕 ◯１４番（石橋正敏君）　今、専門家の見解をいただきましたけれども、次は地元の障害をお持ちのお母さんの生の声をお聞きください。少し長いですけれども、よろしくお願いいたします。 　〔動画再生〕 ◯１４番（石橋正敏君）　続きまして、ちょっとすみません。音響の環境がよくなくてすみません、もう１点。 　〔動画再生〕 ◯１４番（石橋正敏君）　画面ありがとうございます。今、専門家の少子化の中の支援を必要とする子が増えているというのも、エビデンス的に全国で集められているというところも出ていますし、都道府県によって非常に数字が出ているということと、ちょっと音声が聞こえにくかったんですけれども、障害をお持ちのお母様方に集まっていただきまして、やはりもうちょっと、その制度は分かるんだけれども、寄り添う伴走型ということを求めておられる生の声を聞いていただきまして、音響の環境が悪くてすみません。 　こういうお話の中、市長にお伺いいたします。少子化が進行する一方で、支援ニーズが増加、多様化している現状について、泉南市としてどのように認識されているのか。 　また、妊娠期から乳幼児期、学齢期、卒業後までを見据えた切れ目のない支援体制を今後どのように構築していくお考えなのか。 　さらに、制度運営にとどまらず、本人や家族に寄り添う伴走型支援についてどのように充実させていくのか、御見解をまずこの３点をお伺いし、引き続き次に同じ流れの質問をお伺いいたします。 　泉南市総合福祉センター「あいぴあ」及び泉南市社会福祉協議会について、泉南市はどのような役割を期待されているのか。また、地域共生社会を支える中核拠点として、今後どのような機能強化を図っていくべきとお考えなのか、市長の御見解をお伺いいたします。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　市として支援や配慮を必要とする子どもや御家族が増えておるということで、支援ニーズが多様化しているというふうに認識をしております。 　療育の場としての児童発達支援、放課後等デイサービスの利用希望も年々増えており、適正な支給決定と良質なサービス提供のため、市内事業所との連絡会、研修等を実施してございます。 　こうしたニーズに即した必要な支援をするために、関係機関と切れ目のない支援体制を構築しているところでございます。 　ただ、障害者福祉とか、いろんな児童発達支援とか、様々な福祉政策を推進する中で、例えばですけれども、今、世間では、その障害福祉事業の会社が不正受給するとか、もう様々な深刻な事案が発生しているのも事実です。 　こういった問題が起きると、とんでもない金額になりまして、事業者が、このお金の返還ができない場合は、それは市が立て替えなければいけない、最悪ですよ。そういったことも現に起きているわけで、これが首長間では非常に問題意識として高いです。何を言いたいのかといいますと、本当に支援が必要な子ども、御家庭に対して、限られた財源の中で、皆さんから頂いている税金をしっかり的確にそこに支援として回すというのが一番重要なことなんですが、制度上それに課題があると思っているんです。 　これはずっと国に訴えかけをしております。ですので、非常にもったいないなと思っております。それができればもっと、いわゆる福祉、今申し上げましたような政策に、新たな政策にも反映できると思いますし、そういったものができると思いますので、そういった視点で非常に課題認識を持っているところでございます。 　これは今、大きな話でございまして、細かい話といたしましては、まさに先ほどありました「あいぴあ」がひとつ中核的な拠点としてしっかり役割を果たしていかなければいけないと思っておりますが、泉南市総合福祉センターの役割というのは、高齢者福祉の推進として、老人福祉センターの機能を持ち、高齢者の健康増進、生きがいづくり、交流活動の場として活用していること。 　２点目としまして、障害者福祉の推進として、機能回復訓練のほか、障害のある方の社会参加や交流、福祉サービス利用の支援を行っていること。 　３点目といたしましては、子育て支援として、地域子育て支援センターや乳幼児の遊びの場「りるぱ」を設置し、子育て世代の交流や相談支援の拠点としても機能をしております。 　４点目には、ひとり親家庭支援について、母子寡婦福祉会を通して、相談や交流の機会を設けさせていただいております。 　また、本施設には、泉南市社会福祉協議会が設置をされております。この社会福祉協議会が担う役割に関しましては、皆さんも御承知のとおりだと思いますけれども、社協としての取組にプラスアルファで、今委託している事業としましては、成年後見制度の中核機関として、泉南・田尻成年後見総合センター、これも泉南市総合福祉センターに設置をされてございます。 　こういった中核的な拠点を担える場所がありますので、しっかりそこが当然連携を図っていくということが大事です。連携しておるんですけれども、このままの連携でいいのかとか、そういったところに目を向けていく必要があると思います。 　先ほどインタビューの声がありましたけれども、優しい場所であるべきだと。いわゆるその心を持って接するべきだという、そういった視点も、システマチックに合理的にやるのではなくて、心のハートの部分もしっかり意識をしながら取組を進めることが、これからの泉南市の福祉行政にも求められているところかと思います。 　その辺りは当然、行政が中心になるべきところは中心になっていって、ただ行政だけではできませんので、関係団体と連携をしながら、横断的な取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　ありがとうございます。後半でハートという言葉があったんですけれども、大阪府立でありますけれども、泉南市には支援学校と砂川、２つの学校があって、府立ではありますけれども、保護者の方から、時間がたまたま空いたということであっても、年度末、年始の忙しいときに、市長が卒業式と入学式をのぞいてくれると。もう本当にこれはもう励みになるというふうにおっしゃっていました。ちょっと褒めておきます。 　続きまして、総合的政策、仕組みをつくる運営についてお願いいたします。若干質問まで長いですけれども、お許しください。ミャクミャクモニュメント「ワクワク」が、府内巡回展示の第１号として、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫに設置されました。 　６月６日には、吉村洋文大阪府知事はじめ、山本市長、河部議長、そして各議員の方が御出席の下、オープニングセレモニーが開催され、多くの市民や来場者でにぎわいました。 　私は、この好機を見ながら１つのことを感じました。それは、泉南市は万博のレガシーを受け継ぐまちとなったということであります。この取組は、単なるモニュメントの展示ではありません。掲示でもありません。 　大阪・関西万博が掲げた「いのち輝く未来社会のデザイン」という理念、そして世界中の人々が共有した感動や記憶を未来へ引き継ぐ大変意義深い取組であります。 　また、泉南市が府内巡回展示の第１号となったことは、大阪府から本市への期待の表れであり、その意義は極めて大きいものと考えます。 　大阪・関西万博は閉幕しました。しかし、今年はまさにアフター万博元年、そしてビヨンドエキスポ元年であります。大阪・関西万博は終わりましたが、その精神や感動まで終わらせてはなりません。 　だからこそ、私はこのミャクミャクモニュメントを単なる展示物ではなく、泉南市の未来へつながる資産として生かしていくことが重要であると考えます。 　現在、撮影会やランタンイベントなど様々な企画が予定、検討されています。私はさらに一歩進んだ取組も期待をしております。 　そのためには、モニュメント周辺だけではなく、泉南市の玄関口である樽井駅から来訪者を迎える視点が重要ではないかと考えております。 　例えば、多くの来訪者が利用する樽井駅を降り立った瞬間からミャクミャクがいるまち、万博レガシーを大切にするまち、そんな空気を感じていただける工夫が、もう少しあってもいいのかと考えます。 　駅前から会場までのバナーやフラッグの掲出、フォトスポットの設置、スタンプラリーなど、歩くことそのものが楽しくなる仕掛けを設けることで、来訪者はモニュメントだけでなく、泉南市そのものを楽しむことができるのではないでしょうか。 　私はミャクミャクを見に、会いに、再会に来られた方々が、モニュメントがよかった、それだけではなく、泉南市がよかった、また、泉南市に行きたい、そう思っていただくことが、この事業の最大の成果であると考えています。 　そこで、市長にお伺いいたします。泉南市として、１つ目、このミャクミャクモニュメントの設置をどのような成果につなげようとされているのか。 　また２つ目、交流人口の拡大や関係人口の創出、地域経済の活性化など、どのような目標を持って取り組まれるのか、お考えをお聞かせください。 　さらに、私はこの機会を一過性のイベントで終わらせてはならないと考えます。想定を上回る来訪者や経済効果、市民参加が広がりを見込まれるのであれば、既存予算の活用にとどまらず、３点目、必要に応じて補正予算も含めた機動的な対応を検討する価値もあっていいのではないでしょうか。 　泉南市として、この３か月間を単なる期間ではなく、４点目、市民、事業者、関係団体とも、泉南市全体の魅力を発信する機会としてどのように展開しておられるのか。また、来訪者の回遊性向上や地域経済の波及効果をどのようにお考えなのか、市長の御所見をお伺いいたします。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　今回のミャクミャクモニュメントに関しましては、りんくうタウンまちびらき30周年の取組の中で設置が決定されたものでございまして、市としても、万博レガシーの醸成、関係人口拡大のための大きなチャンスとして捉えてございます。 　当日は吉村知事も来られまして、信達中学校の吹奏楽部のすばらしい演奏とダンスが、本当に練習を多分していただいたんだと思いますけれども、非常に花を添えていただきまして、記念の集合写真撮影には、約250人の皆様に御参加をしていただきました。 　これをきっかけとしまして、泉南市のみならず、りんくうタウンまちびらきということで、泉佐野市、田尻町、泉南市と連携をして、いかにしてこのまちの魅力を発信するか、こちらの場所にこの夏、足を運んでいただくかというのは、連携していきたいというふうに思ってございます。 　今回の一連の設置に関しまして、地上波テレビの報道、全国版ですね、それから、新聞報道も組み込みでいきますと、非常にインプレッションとしましては、数百万規模のインプレッションが発生しているというふうに考えてございまして、泉南市を知っていただくということに対して、非常にプロモーション効果があったというふうに思っております。 　ただ、先ほどもお話があったとおり、プロモーションだけでは意味がなく、先週までに来ていただいた方々は多くの方は、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫに来られて、臨海沿いを様々散策されて帰って行かれた方も多いかと思います。内陸部に対して、いかに泉南市の知っていただきたいところを知っていただくかというところに関しましては、課題が残ってございますし、取りあえず見に来て写真を撮って帰っていただくだけでは非常にもったいないと思っておりますので、ここはどのようにして、市として連携させていくのか、連結させていくのかというのが、これからの重要な部分になってくると思います。 　ここに関しましては、関係団体さんとも連携をしながら、スタンプラリーという手法も含めて、様々な策を講じられないかというのを調整している、担当のほうに指示をして検討していただいているところでございます。 　引き続きレガシーというところでいきますと、ミャクミャクをきっかけとしまして、来ていただいた方がＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫに初めて来たと、こんな景色のいいところだったんやなというところで、初めて来ていただく方もいらっしゃるし、この場所のよさを知っていただくという方もいらっしゃいました。これは事実ですので、そういった機会をチャンスと捉えて、さらに内陸部でのよさ、それから、海、山のいいところ、都会にはない部分をいかにして体験、知っていただくか、ここにいかにつなげられるかが、この評価のポイントかというふうに思っております。 　浮かれることなく、そういったところに、波及させるように汗をかいてまいります。 ◯議長（河部　優君）　石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　ありがとうございます。 　次に、ブリッジパークについて通告しておりますけれども、時間の関係で期待だけ言っておきます。 　日本でのビーチサッカーのワールドカップは開催されたことがございませんので、このブリッジパークをアジア大会、そしてワールドカップ、ビーチサッカーが開催されるような環境の下、つくっていただけたらと思っております。 　続きまして、地域未来交付金の活用について、ストレートに市長のお考えを教えていただきたいと思います。この活用の方法についてお願いいたします。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　地域未来交付金に関しましては、この交付金は変遷がございまして、地方創生推進交付金から始まりまして、いわゆるデジ田と言われるデジタル田園都市国家構想交付金に名前が変わりまして、その後に関しましては、また新しい地方経済・生活環境創生交付金、第２世代交付金として名前が変わりました。 　そして、さらに今回、地域未来交付金ということで、どんどん名前が変わっております。ただ、一貫しておりますのは、地方創生というところの一貫がございます。その時々の総理、その時々の時代に合った形で、交付金が使えるその趣旨、目的、メニューというのが若干変わってございます。視点も変わってございます。 　ですので、今の時代に合った形でこの地域未来交付金を活用できるところはどんどん活用していきたいということで、要は、情報を先取りしながら取組を今進めてきたところでございます。 　また、ここに来ましてクラスターという思想が入りましたので、また、このクラスターのＡＢＣの中で、国家的事業はＡです。府とか都道府県単位でやるのがＢです。自治体がやるのがＣなんですけれども、このＣという枠組みにはまるもので、今、案出しをして、そういったものをしたいということで、国のほうに返しているところでございます。 　Ｂに関しましても、大阪府と連携して広域で何かできないかという思想もまだ残っておりますので、これをチャンスと捉えて、できるところに限りがあります。この交付金を例えば公共施設とか、道路の整備とか、こういうところには基本的には使えませんので、にぎわいを創出する、地方創生の視点で使えるところに何とか使いたいということで、しっかり熱意を持って進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◯議長（河部　優君）　石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　ありがとうございます。 　通告しておりました公益通報者保護法については、割愛させていただきます。 　広域連携について、健全な財政運営について時間に限りがありますので、一度にお伺いします。 　泉州南未来像研究会についてと、広域連携についてを１つ目で、もう引き続き時間の許す範囲で、財政シミュレーションについて、持続可能な財政運営について、引き続き時間の範囲でお答えいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　泉州南未来像研究会に関しましては、先ほど市政運営方針で申し上げたとおりでございます。人口減少や少子高齢化、様々な理由が複合的に重なっていること、この問題に関しては近隣の自治体、課題を同じくするところが一堂に会して、トップが議論をすることで突破口を見いだす、さらに研究を進めていく、こういった趣旨で進めているところでございます。 　そこから派生する形で、そこの議論の中で、地域ポイントの広域連携とか、こういったものが今議論をされてございます。 　先ほども申し上げましたように、物価高騰は非常に財政の根幹を揺るがす異常事態だと私は思ってございます。物価指数、資材の物価指数に関しましても、建設物価でいきますと、2020年と比較しても1.6倍以上に跳ね上がっておるということで、これを全て真面目に財政シミュレーションに落とし込んだら、一体どんなことになるのかと、そういう事態になってございます。 　そして、その物価が下がるという兆しもございません。ですので、あらゆる手法を検討するということは、政治家としての使命です。これは今こういった局面に陥っているし、それを逆にチャンスと捉えていくというのも、また政治家としての使命だと思っております。 　ですので、今回私はマニフェストに合併という２文字を入れさせていただいておりますけれども、これは今までこの議会で何年も議論してきたスタンスと変わりありません。あらゆる手法を排除せずに検討していくというスタンスをさらに強くしていきたいというふうに考えてございます。 　そして、持続可能な財政シミュレーションということでございますけれども、本来の持続可能な財政というのは、要は自治体裁量で新しい取組ができるようなバッファ、財政的余力を持ち得ている自治体が、持続可能な財政運営ができる自治体というふうに私は定義しております。それはベストな形です。 　でも、そこに関しては、財政的な硬直度というところでいくと、どの自治体も非常に硬くなっておりますので、自由裁量が少ないのは間違いありません。 　ただ、今、国の政策でふるさと納税とか、こういったものがございますので、そういった稼ぐという取組をやらせていただいて、そこの部分を使って新たな投資につなげているというのがございますので、それは引き続きそのスタンスでやっていきます。 　ただ、私は当然、市民の暮らしを、命をお預かりしている身ですから、全力で財政改革をして、これまでの間、財政シミュレーションも単独で泉南市はもつという財政シミュレーションを描き続けてまいりましたが、今ここに来て、本当に未来永劫泉南市がこのままでもつのかというところに関しては、今の物価高騰では非常に疑問がございます。 　ですので、そういった議論も含めてあらゆる可能性を排除しない議論をこれから展開してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　以上で大阪維新の会泉南市議団　石橋議員の代表質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時45分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時３２分　休憩 　　　　　　午後１時４５分　再開 ◯副議長（井上　実君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　自由民主党の代表質問を許可いたします。10番　堀口和弘議員。（拍手） ◯１０番（堀口和弘君）　皆さん、こんにちは。自由民主党の堀口和弘でございます。議長のお許しをいただきましたので、自由民主党を代表いたしまして、質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まずは、山本市長、２期目の御就任おめでとうございます。若き市長として、これまでの概念にとらわれない、他力本願にならないチャレンジングな市政運営を、ぜひとも推し進めていただきたいなというふうに期待をいたします。 　それを基に、今日は質問のほうを進めていきたいなというふうに思っておりますけれども、かつてコンクリートから人へと銘打った政治勢力が政権を握って、極めて偏った政策を実行しようとして結果的にも歴史的にも評価されない結果となりました。 　失敗の原因は様々ありますけれども、人への投資という前に、削ることにいそしんだからだというふうに思っています。 　とはいえ、今回市政方針にも示されております人を相手に施策展開をしようとすると、どうしても、ハードもソフトもつくっていかなければいけないということは、みんな気づいております。 　じゃあ、財源をどこに求めるのか。どこを削るのか。物価高騰で非常に厳しい財政状況の中で、どないしたらええのかと、非常に悩ましいというところは、やはり為政者たる部分だというふうに思っております。 　これまでの泉南市政で、山本市政は別として、これまでの市政、稼ごうという視点でなかなか実行されてこなかった。これは国もそうです。削るよりも稼ぐ、このキーワードを私も2014年から使わせていただいておりますし、泉南市議会でも2015年ぐらいからその言葉が残っている。 　市長におかれましても、削るよりも稼ぐという視点で動いてきていただいたというふうに私も思っておりますけれども、その辺はだんだん役所のほうも理解していただいてきたのかなというふうに思っておりますけれども、この辺はまた後ほど議論をしたいなというふうに思います。 　この市政方針の中で書かれていた男女共同参画、人権尊重のまちづくり、これは答弁を求めないのであれですけれども、先日、市民の集いがありました。 　今までたくさんいろんなイベントに出させていただきましたけれども、メインの司会者が手話というのは、これもう本当に初めてのことで、非常に市民の方が感動して、涙を流してよかったよという、言い方は悪いですけれども、市の行事にしてはめちゃめちゃよかったなというふうに高く評価をしております。 　そういう意味では、非常に何ていうんですか、障害者理解というところも徐々に進んでいっているんだろうなというふうに思っております。 　障害者の皆さんも本当に幸せになってほしい。また、高齢者の皆さんも笑顔で過ごしてほしい。その思いで取り組んでいる部分は、山本市長も我々も同じ部分だというふうに思っております。 　我々が一番大事にしなければいけないのは、やはり市民の幸福度だというふうに思っております。 　子どもたちには夢や希望を持たせる。それを我々が応援して維持向上させることが、市民の幸福につながるというふうに考えます。 　市民に夢や生きがいなどを持たせるために、様々な取組が、スポーツや芸術、文化の振興という観点からも必要であるというふうに思いますけれども、泉南市として他市にアピールできるような取組についてお答えください。 ◯副議長（井上　実君）　ただいまの堀口議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。山本市長。 ◯市長（山本優真君）　泉南市では、スポーツや文化芸術活動を通じて、誰もが夢や希望を持ち続けられる環境づくりを推進しております。 　具体的には、市民が一体となって泉南の子どもを応援する泉南っ子応援事業では、これまで多くの申請があり、とりわけチアダンスは世界大会、少年野球は全国大会で優勝するなど、すばらしい報告をいただいております。 　この制度ができたからそういった結果が出たというわけではなくて、常日頃から指導者さんをはじめ、保護者、子どもたちが努力をしておられていると。そこに移動費であったりとか、いろんなところでやはりコストがかかってくる。何か応援できることはないかといった視点で、こういった応援事業を始めさせていただいております。 　また、ＪＦＡこころのプロジェクト「夢の教室」では、本市中学校において様々なアスリート、特別講師を夢先生として迎えて、実体験を通して仲間を思いやることや、仲間と協力することの大切さ、失敗を乗り越えて夢に向けて努力する大切さを教えてもらっています。 　このように子どもたちが夢や希望を持ち続けられる環境づくりに寄与できるよう、今後も本事業を継続して、近い将来オリンピックやパラリンピックに出場する泉南っ子が現れる。現れなくても、非常に一生涯の成功体験として、こういったスポーツや文化芸術の活動が、その子どもたちの記憶に残るという、そういった経験づくりをしていければなというふうに思ってございます。 　また、来年５月には、生涯スポーツの国際大会、ワールドマスターズゲームズ2027関西を予定しており、本年３月から申込みを開始し、定員を拡大して、多くのエントリーを受け付け、その結果、当初の定員300人の予定でしたけれども、５月中旬で1,000人に迫るエントリーがあり、本番に向けて鋭意準備を進めているところでございます。 　開催後も一過性のイベントに終わらせることがないように、スポーツの機運のさらなる醸成、そして市民の生涯スポーツの推進につなげられるように努めてまいりたいと考えてございます。 ◯副議長（井上　実君）　堀口議員。 ◯１０番（堀口和弘君）　ありがとうございます。ワーマスは物すごく期待をしております。また、泉南市でチアダンスもそうですし、少年野球もそうです。様々な分野で活躍する子どもたちが、どんどん生まれてくると、非常にこれはもう誇らしいことでもありますし、泉南市としても、どんどんバックアップをしていっていただきたいなというふうに思っています。 　このスポーツもそうですし、先ほど文化芸術の話もしました。私も吹奏楽をしているものですから、吹奏楽部の皆さんも、何とか頑張っていただきたいということで、いろんな後押しをさせていただいております。 　例えば、一丘中学校の吹奏楽部であれば、大阪府の代表としてマーチングで関西大会に行かれている。信達中学校、あるいは泉南中学校の吹奏楽部においても、吹奏楽コンクールに出てそれなりに結果を残していると。 　特に、私の母校であります信達中学校吹奏楽部というのは、今までそんなに出られることはなかった。大編成で出られる、Ａ組で出られるということで、非常にＯＢとしても、また地域の人も非常に盛り上がりがあります。 　あともう１つ、文化で言いますと泉南市ジュニア合唱団、これも３年かけて、大阪で金賞を取ろうということで、非常にしっかりと頑張っていただいたんですけれども、初年度銅賞、２年目銀賞、３年目金賞ということで、ステップアップをしてきている。 　先日、元劇団四季の方とお話をさせていただいても、着目をしていただいているということで、非常にそこの中からも音楽大学に進学をするお子さんも出てきたということで、非常に夢のある活動が、泉南市内で非常に展開されているというふうに思います。 　ただ、残念ながら昨今、吹奏楽なんか特にそうですけれども、部活の地域移行の話なんかも結構出てきていて、それがなじむのかどうかというところを、今試行錯誤の中で、泉南市は今先にやるのは、ちょっと違うのと違うかなというふうに思いながらも、この赤字だからこそやらなあかん。数値化されない部分であるけれども、市民の幸福度を上げていくというところからすれば、やはりこうした本来、行政が担うべき部分というのは、やっていかなあかんのと違うかなというふうに思っております。自治体として少子高齢化とか、人口減少とかいうところは、こういう部分にも起因してくるなと、影響してくるんだろうというふうに思っております。 　少子高齢化が進んでおります。各種団体の会員数も減少しているところもありますけれども、泉南市としてスポーツ、芸術文化に関する市民の機運醸成というのは、どういう形で進めていかれるのか、お答えください。 ◯副議長（井上　実君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　全ての市民が生き生きとスポーツに親しみ、市民の文化的活動に参画できる環境を整えるとともに、未来を担う子どもたちが、夢や目標に向かって挑戦し、活躍できる社会を全市民が一体となって応援していくということが非常に重要でございます。 　泉南市のスポーツ団体や文化芸術団体においても、自らの会員や指導者の高齢化が進み、次世代の担い手確保が大きな課題であることを認識し、子どもたちや若い世代と議論をして、地域スポーツや文化芸術活動に関わる機会を増やしていく必要があることを認識しなければなりません。 　これまで歴代の首長さんも含めて様々な活動を展開してきていただいておりますけれども、世代間で継承していくといいますか、世代を超えたスポーツ・文化芸術活動の継承というところでいきますと、非常に課題がまだ多いと思っております。 　全国とか大阪府外とかでも活躍されておられる、泉南市民の方が例えばいらっしゃるんですけれども、そういった方と、泉南市内のそういった団体さんがコネクションを持てていないとか、そういったことが実際にございますので、そういったものをマッチングさせていくというところも、非常に重要になってくるかなというふうに思っております。 　市政運営方針でも申し上げましたけれども、泉南市版のファンクラブだとか、こういったものをこれから構築するに当たっては、そういった視点も込み込みで、泉南市が単なるプロモーションをするだけではなくて、そういった各方面で活躍されている方が、泉南市内の団体さんと連携をすることで、新たな化学反応を生み出すのではないかというふうに期待をしているところでございます。 　そういった面も含めて、機運醸成といいますか、ないとこを増やしていく取組を進めてまいりたいと考えてございます。 ◯副議長（井上　実君）　堀口議員。 ◯１０番（堀口和弘君）　ありがとうございます。今、泉南市でずっと取り組んでいただいている夢の教室、これは実は物すごく評価していて、めったに会えない、めったに話すことのできない人が目の前に来てという、すごい高揚感というのは、子どもの中で物すごく上がるという話は、お子さんから直接聞くこともあります。 　特にサッカー選手ですかね。来られたときなんかは、物すごいテンションが上がったという話も聞きました。 　先ほどお話ししたように、劇団四季におられた方と、この間合唱団の方とお会いしていただきましたけれども、やはりテンションが上がるんですよね。もっと専門的な、もっと深い、もっと質の高い文化というところを、物すごく教えていただける、学べるという機会からすると、今市長がおっしゃったとおり、そういう外部の人との接触というのも物すごい僕は大事なんだろうというふうに思います。 　泉南市内だけでやるとか、例えばよくあるのは、中学校のクラブの顧問の先生で、そのスポーツに全く経験がない方がなっているとかというケースも中にはあるというふうには聞いています。 　そういう先生も含めて、文化、スポーツ、高揚感を持っていただいて、まち全体が明るくなるようなしつらえというのは、僕はどんどんやっていくべきやというふうに思っております。 　これは、地域移行については、ちょっとまだ議論も、もっとせんとあかんなというふうには思うんですけれども、吹奏楽部の話でいうと、一部の市では、一律月2,000円の会費で進めるというところもありますし、実際にこの間、さっき先駆的に取り組んではるところにお話を聞くと、月3,000円というお話も、ただ行政の支援は全くなしというお話やったので、楽器を取りあえず貸してくれているぐらいかなのレベルの話だったので、そういう部分を含めて、今後ちょっと考えていただきたいなというふうに思います。 　そこら辺の答えが出てへん状態で、地域移行の部分というのは、非常に危険やというふうに思いますので、そこら辺はぜひともお願いしたいなというふうに思います。 　野球とか、サッカーとか、地元に根差したスポーツ、クラブ活動でなくても、別で動いているクラブチーム的なものというのは要らんのかもしれませんけれども、吹奏楽部にしてもそうですし、合唱部にしてもそうなんですけれども、練習場所とか発表会、演奏会、それから、本来学校で負担できていた部分が全部個人に変わってくる。 　中体連などの競技団体との関わりとか、私立の部活とのバランスとかということとか、非常に考えるべき部分というのは多いんだろうというふうに思います。 　そういう意味では、受皿としての泉南市として、何らかの財政支援であったり、練習場所の提供というのは考えていかなければいけないというふうに思っております。 　今のところ、削る視点しか見えてこないという意味では、非常に残念でならないというふうに思っておりますけれども、直近の議論でいうと、文化ホールの話もそうですよね。 　だから、そこら辺のハード面の整備というのをしっかりと考えていくべきだというふうに考えておりますけれども、引き続き活用できるよう努め、整備促進していくべきだというふうに考えますけれども、市長のお考えをお示しください。 ◯副議長（井上　実君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　答弁が抜けておりまして、申し訳ございません。 　地域展開に関しましては、非常に先ほど教育の根幹とは何ぞやという私の考えを申し上げましたけれども、非常に今の文科省のスタンスに関しては疑問がございます。 　学習のみではなくて部活動、いわゆるスポーツ・文化芸術活動に子どもたちが関わるということは、学ぶ機会でございます。 　この学ぶ機会の保障をするというのが義務教育でございます。そこから、いろんな解釈で外して、それが地域に展開をしていくという、いわゆる教育の方針の大転換だと思います。 　片や、私も子どもが小学校に上がりましたけれども、保護者間でこの話をすると、「え、何それ、聞いてへん」と、「意味が分からない」と、保護者からしたら率直にそういう思いだと思います。 　一方、こういった地域展開もいい面がございまして、いろんなアスリートさんとか、プロの方に教えていただく、もしくは特に文化芸術活動において、今まで部活動がなかったというところで、地域展開で地域にある、そういった文化芸術活動に入れるというメリットもまたあります。 　ただし、そこにはコストが必要になってきます。コストがかかるのであれば、義務教育の学ぶ機会の保障というものが担保されません。じゃあそれを行政が出すのかという話になるわけですよ。なるんですけれども、そこに関して文科省は全く、議論をしていますが、一方でその財源、これだけ補助しますよという具体的な話が下りてきていません。 　こういったものをひもといていくと、年間、もうとてつもない費用がかかってくるということで、こういったスタンスはいかがなものかと思っています。 　ですので、今の時点で泉南市の財政状況、堀口議員もよく御存じだと思いますので、そういったことを進められて、国の補助のないままに進められると、当然市として財源が出せるかというふうに言われると、やはり限りがありますので、厳しいのかなと思っています。 　ですから、丁寧に議論をしていくことと、何よりも保護者、子どもたちに、部活動はなくなっていくんだよと、今までの部活動はなくなっていくんだよというドラスティックな話をしなければいけない局面に来ています。まずはそれを丁寧にやっていきたいと思います。 　文化ホールに関しましては、４年前、これはもう議論として文化ホールはなくしていく、使えないようにすると、いろんな議論がありました。 　その中で、いろいろ議論をして、文化ホールは引き続き、最低限の維持管理であれば何とかできるでしょうということで意思決定をして、今も文化ホールが使える状態でございます。 　そのときのいわゆる論拠となる数値がございます。ですので、それにプラスアルファで投資をするということは、議論の継続性からすると、やはり違うものになってしまいますので、４年前の議論を前提としながら、維持管理を進めていく必要があると思っています。 　文化ホールに関しても体育館に関しても、そうですけれども、老朽化も起きていますし、この辺りを、公共施設再編をどのようにして扱っていくのかという議論に、速さを持たせて議論を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　堀口議員。 ◯１０番（堀口和弘君）　ありがとうございます。国から財源の話というのは、これも僕、実は答弁してほしかった内容だったんです。 　だから、国で具体的にはきちんとした議論を、財源的、財政的な裏づけもない議論をいきなり押しつけられているというイメージしか僕は持っていない。 　だから、そういう意味では、国のほうでもしっかりとその辺の議論を進めた上で、地域移行というのであればいいですけれども、実際に現状部活でかかっているコストと、地域移行した後の部員さんが負担する部分、これはもう受益者負担の観点から言うたら、当然と言われればそうなのかも分かりません。 　実際にその御家庭に余裕のある方しか子どもを地域展開する部活動には入れることができない。月に3,000円負担しろ、当然様々な備品にお金がかかります。いろんなイベントに行くのにも足代がかかります。弁当代がかかります。 　そういう意味では、なかなか厳しいんだろうというふうに僕は思っているんですけれども、様々な御家庭のお子さんがそういう様々なスポーツであったり、芸術であったりというところの部分に触れる機会を喪失してしまうというのは、非常に何ていうんですか、親の視点から言うとつらい部分というのがあります。 　残念ながら、うちの子どもたちは部活をしなかったので、ずっと帰宅部でございましたけれども、でも、僕は自分が、それも何十年も前の話をしていても仕方ないかも分かりませんけれども、クラブ活動が１つの大きな、自分の堀口という人間を形成してきた大部分があそこにあるというふうに僕は思っております。 　そういう意味では、あの文化ホールについても、非常に思い入れがあります。ただ残念ながら、泉南市は今まで計画的な修繕、保全というのを行ってこなかった。 　これはもう別に山本市長の責任やと言うているんじゃなくて、これまでの、これは議会も含めて大きく反省をするべきやと、僕は先日おやじにも言いましたけれども、なかなか、この市役所だってそうですよね。もう建てて61年、集会所の建設リストを見ると1970年代から80年代、ほとんど50年近くたってきた集会所ばかり。 　それから、文化ホールも1984年、市民体育館も1978年、建てるのは非常によかったけれども、そこから先のことを考えてこなかったというのは、これは大きな反省であるし、その分のしわ寄せを今、山本市長が背負っている、もう我々が背負っている、市民の皆さんが背負っているというところだというふうに思っております。 　当時、高度経済成長期に泉南市の予算の十四、五％ぐらいを学校とか、公共施設の建設予算に充てることのできた時代とは違って、今は全然そういうところにはなかなか、多分９％ぐらいかな。抑えざるを得ない部分というのはあると思います。 　そこら辺は、非常に僕は反省すべきやというふうに思っていますけれども、当時の市長からすれば、これはもう向井さんとか竹中さんを批判する格好になってしまうかも分かりませんけれども、単年度黒字が１つの市長の評価となっている。 　何もしないというのが、要は黒字を出すためのスキームやったわけですよね。結局、少子高齢化の名の下に、機能分担という名で統廃合に行き着くというのは、非常に僕は残念でならないというふうに思っております。 　その辺の思いは、多分山本市長も同じ思いを持ってくれているというふうに思いますけれども、最も文化ホールも体育館も、市政方針の中で広域の話が出ましたけれども、これは実際に泉佐野市も末広も、もうめちゃくちゃ古い、泉の森ホールも新しいとはいえ、もう30年、サラダホールで37年、末広体育館はもっと古いですよね。 　だから、そういう意味では、これを広域でやるにしても、やると決めてもなかなか建てることができへんやろうなというふうに僕は思っています。 　例えば泉佐野市の泉市の森ホールに行けと言われても、泉南市民の人が行けるかというたら、なかなか行かれへん。 　そこを考えると、文化ホールを何とか維持しながら、建て替えてくれとは言いませんけれども、何とか今のまま、しっかりと最低限の手を入れていただいて、残していただく。 　音響については、多分この周辺の市町のホールよりは僕はいいと思っています。今そういうホールを中心にいろいろ子どもたちの取組を進めているのは、紀美野町が物すごく進めてはって、質の高い文化を提供したいということで、町が一丸となって動いてはるという話も、今ちょっといろいろお手伝いをさせていただいております。 　でも、広域でホールをまとめてしまった場合、多分予約が取れなくなってしまうというふうに思うんですよね。そこについても一定ちょっと議論をまたさせていただきたいなというふうに思っております。 　泉南市はお金がないんだから、削るより、削る前にやはり稼ぐ手法というのを考えていかなあかんと思うんですけれども、泉南市の子どもたちが、しっかりと泉南市で学んでいける。これはいろいろ勉強もそうですし、その他のクラブ活動もそうですけれども、そういう部分も含めて、単に都会に人材供給するだけの泉南市にするのか。それとも泉南市に将来住んでもらえるような展開にしたいのか。その辺、ちょっと方向性について市長お考えがあればお答えください。 ◯副議長（井上　実君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　今、既に住んでいただいている泉南市民の皆様にも、引き続き選択をし続けていただくこと。 　それから、泉南にルーツがある、もしくは泉南にルーツがなくても、この泉州地域に来たいと思っておられる方がいたら、泉南市を選択していただけるようなまちづくりというものは、当然のことながら見据えてやっていかなければいけないと思っております。 　ただ、当然泉南市もそうですし、このエリア自体が、やはり人口が減ってきておりますので、このエリアに興味を持っていただくという意味合いにおいても、子育て、子どもの教育というところに力を入れていくということは、若い世代の皆さんがこの泉州地域を、泉南市を選択するという１つの大きな理由づけにもなると思います。 　そういった視点を持ちながら、政策形成を進めてまいります。 ◯副議長（井上　実君）　堀口議員。 ◯１０番（堀口和弘君）　ありがとうございます。やはり地元に住んでほしいわけですよ。ずっと子どもたちに。泉南で住んで、泉南で仕事をして、泉南で子どもを産むか産めへんかはそれぞれの自由ですけれども、子どもを産むのか、２人で楽しむのか、それぞれいろんなライフステージがあると思います。 　そういう意味でも、まずは人口減少をどうやって食い止めていくのか。これは僕、ずっと今までこれまでの質問でも言ってきた都市間競争なんですよね。 　先日、総務省のレクを受けさせていただいて、人口統計の話を、国勢調査の話とか様々なデータを見させていただきました。泉佐野市以外はもう皆減なんです。あの田尻町ですら今減ってきている。増えているのは大阪市内、それから北摂辺りなんですけれども、やはり一番問題なのは、仕事という部分を踏まえて、農業、漁業、商工業の振興というところでちょっとお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　令和９年度開業の企業、今回幾つか出てきていると思いますけれども、ただ、それはそれであるとしても、既にりんくうタウンでは撤退していく企業が出てきている。売り物件の看板がかかったところも出ている。人気のエリアならすぐ埋まるんでしょうけれども、企業側からすると、泉南市に事業所を構えるメリットが薄らいできているというふうに聞きます。 　民間企業からすれば、新しい事業所が欲しいときに、欲しい場所で需要のあるうちに早く進出したいと活動するのが当然だというふうに思いますけれども、結果的に泉南市内の主要幹線道路沿いは、ほぼ市街化調整区域、今回幡代区から岡中区に向けたエリアでも、それなりの年数がかかっているというふうに思っております。 　こうしたタイムリーに展開できる場所こそが、企業から選ばれるまちだというふうに思っております。 　これまでも、市街化調整区域について、やらない理由を述べてチャレンジせず、地区計画など時間がかかり過ぎる泉南市の指定が選ばれない理由になっていたというふうに思いますけれども、その辺のお考えについて、まず市街化調整区域の線引きの見直しとか、これまでもやれないという答弁がずっと続いておりましたけれども、こうした看板規制の緩和にチャレンジするおつもりはないか、市長のお考えをお伺いします。 ◯副議長（井上　実君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　どこまで答えましょうか。市街化調整区域の廃止につきましては、法的根拠や制度上の制約を伴う抜本的な課題でございます。本市独自での判断は非常に、もう御存じだと思いますけれども、ハードルが高過ぎます。 　泉南市は、近畿圏整備法に基づく近郊整備区域に指定をされております。都市計画法第７条の規定により、市街化区域と市街化調整区域との区分、いわゆる線引きが義務づけられております。 　したがって、区域区分の廃止を実現するには、都市計画法の改正、もしくは近畿圏整備法における指定区域見直しという上位法レベルでの変更が必要になります。 　また、区域区分の見直しに当たっては、市街地としての成熟度、既存住民の生活環境への影響などを考慮し、極めて慎重に判断をしなければなりません。 　実際に令和７年度の大阪府による区域区分の見直し検討の際も、これは慎重な議論の結果、現時点では変更を見送るべきと判断された区域も存在します。 　このような状況を踏まえ、本市では現行の区域区分の枠組みを要は取り払っていくということに関しては、今申し上げました理由で、今まで経験したことのない莫大な労力を費やした結果どうなるかというところに関しては、道筋としましては、なかなか見えていないというのが現状でございますので柔軟な土地利用を促進する方針を取っています。 　具体的な取組としましては、都市計画法第34条第14号に基づいて、知事が指定した道路沿道における開発行為の許容範囲を拡大して、市街化調整区域内での開発を可能にしています。 　特に令和７年度には新たな提案基準26を策定しまして、工場やそれに関連する製造・直売機能を持つ店舗飲食店の併設を可能にするなど、利用可能エリアを大幅に拡充したという経緯もございます。 　また、市街化調整区域の地区計画に関する運用基準に基づいて、これまでに５件の地区計画の策定をしてまいりました。これにより市街化調整区域内においても、市街化区域と同等の土地利用が可能な区域を創出しています。 　結論といたしまして、区域区分の廃止は国・府の法制度に関わる根本的な課題であり、市単独での解決は不可能だと思っています。ですが、思考停止をすることなく、今申し上げましたように、既存の中でセールスをしていきながら、今の制度でできることを、今まで無理だと思われていたことを、制度を活用することによって切り開いていく。 　先ほどの幡代の商業施設に関しましても、あそこの場所は不可能だと言われていたものも、未来投資促進法を、様々な方から御協力をいただき、職員も膨大な労力と精神的なしんどい部分もあったかと思いますけれども、大分踏張って、そういった岩盤規制を突破する取組もできております。 　これからもチャレンジングな姿勢を持って、職員の業務量とかも勘案しながら、前を向いて仕事をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◯副議長（井上　実君）　堀口議員。 ◯１０番（堀口和弘君）　ありがとうございます。これはもうずっと何度も何度も、一般質問でも取り上げさせていただいているので、厳しいというのは当然、理解しながら今回も取り上げさせてもらいました。 　何が言いたいかというと、やはり泉南市というのは、ほとんどが市街化調整区域で、出店したいと思っても出店ができない。いろんな企業さんが泉南市に出店できへんかなというふうに見に来られるけれども、土地があるのにほとんど使えないというのが、ずっと続いてきたわけです。 　これは、この今の線引きに関して、当時の線引きが、これは当時の役所が鉛筆で線を引いたという話も聞きますけれども、でも、そこは線引き、全部撤廃するというふうにはいかんとは思いますけれども、線引きの見直しというのは、少なくとも幹線道路沿いに関しては、今いろいろ地区計画なり、地域未来投資促進法も含めてやっていただいていますけれども、企業が求めたスピードではなかなかいかへん。 　だから、そういう意味では莫大な労力もかかりますし、様々なチャンネルを使って大きな政治力も使っていかなあかん。そういう意味では、市長も吉村知事とも同じ政党ですし、非常に懇意にされているので、その辺は大きな理解を僕はしていただいているというふうに思います。 　ぜひともこれ１回チャレンジは考えてほしいなというふうに思います。難しいのは分かりますよ。今までの答弁でずっと、当然担当部局がずっとできません、できませんという答弁だったんですけれども、でも、できへんことにチャレンジするのが僕は維新やというふうに思っています。 　これは、自民党の僕が言うのもおかしいかも分かりませんけれども、そこは岩盤規制を取っ払って、そこの部分でちゃんと企業誘致をして、取っ払ったところは、当然税収が上がっていくわけですから、今の物価高騰の分を消化できるかどうかというのは別ですけれども、そこはきっちりと税収が上がる仕組みというのを泉南市が経済成長をしっかりとしていける仕組み、先ほど石橋議員の質問でも経済の話をされていましたけれども、中で、当然循環経済も大事ですけれども、外からお金を引っ張ってくるというのも大事。 　また、外からお金を引っ張ってきて、今度はまた、循環経済に持っていくというところは、やはり必要なんだろうというふうに思いますので、その辺はぜひともチャレンジをしていただきたいなというふうにお願いをして、この質問を終わりたいと思います。 　次に、にぎわいを創出する視点からお伺いをしたいと思います。 　泉南市、プロモーションはめちゃめちゃ頑張ってくれています。これはもう僕も認めます。伊藤室長、認めています。めっちゃ頑張ってくれているというふうに思っています。 　ただ、これの受皿となる観光協会は、僕はまだまだやというふうに思っています。今回、観光とか、プロモーションというのはやはり地域の稼ぐ力、地域への誇りと愛着の醸成、地域経営の視点に立った観光づくりの司令塔として観光協会が、僕は機能すべきだというふうに思います。 　明確なコンセプトに基づいた戦略を、民間視点で民間のスピード感でやるべきだというふうに思っています。 　泉南市は、めちゃめちゃ僕は早いと思いますよ。行政にしてはめちゃめちゃ早い。やることは早い。だから、僕らはすごくそういう意味では評価をしておりますけれども、そこら辺せっかく観光協会、今回、会長さんが代わって、非常にエネルギッシュな会長に代わったというところで、めちゃめちゃ期待しているんですけれども、やはり観光協会が自分で稼ぐ組織に持っていくべきだというふうに、僕は思っています。 　泉佐野市はコンベンション協会とか、いろんな団体があって、いろんな仕組みがありますけれども、泉南市はそんなたくさん組織をつくるだけの余裕はないでしょうから、そういう意味では、観光協会をＤＭＯ化するというところで、自走する組織として走ってもらうほうが僕はいいと思うんですけれども、観光協会の法人化といいますか、ＤＭＯ化についての市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◯副議長（井上　実君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　泉南市観光協会については、従来の活動や体制にとらわれることなく、将来的な在り方を検討するために、昨年度までの２年間、関係者との間で議論を重ねてきたところでございます。 　昨年度議論の結果に基づいて、従来の補助金交付に代わり、観光協会再生事業を観光協会に委託し、実施をいたしました。 　再生事業では、観光協会自身が専門的な知見を有する事業者とアドバイザリー契約を締結し、アドバイスに基づき、地域資源のコンテンツ化や、ＳＮＳを活用したプロモーション事業、地域ブランドの創出など新たな事業に取り組んでおられます。 　今年度からは、昨年度からの新規事業について引き続き取り組むほか、より人の多いサザンぴあ店内への観光案内所の移転、観光コンテンツのブラッシュアップを目的として、官公庁補助金を取得するなど、これまで以上に自主事業の拡充に向けて取り組んでいただいております。 　これら最近の取組については、主体的かつ能動的に動いていただいておりまして、非常にありがたいと思っているところでございます。 　引き続き自主事業の実施に取り組み、自主財源の拡充、同時に会員数の増加を図ることで、組織体力の強化につながることを期待してございます。 　なお、この法人化、ＤＭＯ化というところに関しては、ＤＭＯに関しましては、ＤＭＯの手法で成功したところもあるにはあるんですけれども、課題もあるなと思っています。 　私が考える観光協会が、自立自走でやっていく何か理想とする形というのは、一応あるにはあるんですけれども、それにはかなり膨大な人的リソースと労力が必要になるというところと、全く別の視点からの投資を呼び込まなければいけないところで、そこを構築できるかというところで疑問があるので、まだそれは表には出しておりませんが、現時点ではすごい、いろいろと試行錯誤しながらやっていただいているなというふうに思っています。 　観光協会の自主性というところを尊重する形で、引き続き期待をしてまいりたいというふうに考えてございますし、どうしようという形で、また、例えばですけれども、議員の皆様と同様に、私に対しても何かアイデアがないかというのを言われた際には、私が描いているようなものをブレストベースで、またお話をするといったこともできるのかなというふうに考えております。 　ただ、今もう走り出していますので、今はこの体制でどれだけやっていただけるかというのを見ていきたいなというふうに思っております。 　ちなみに観光プロモーションとかに関しましては、これから必ず子どもたちの原体験に基づく体験型のコンテンツが、はやるということは、ほぼ確定じゃないかなと思っております。 　子どもが遊べる施設とか、屋内で遊べる施設とかというのは、もうぼちぼち飽和してきますので、それにプラスアルファで都会に、都心部に住んでいる方々が、子どもに自然体験をさせることによって、いわゆる原体験を頭の中に入れて、子どもたちの自主自立の成長につなげていくというような話というものは、当然今始まっておりますので、こういうところを主眼に充てていけば、当然観光協会だけの力では、そういったコンテンツをつくることはできません。 　漁業組合さんであったりとか、農業従事者さんであったりとか、農業委員さん、農業塾さん、様々な関係する、今まで泉南市の魅力をずっと育ててきてくださっている皆さんと連携をして、それを模索するというフェーズに来ており、実際にもうそれに取り組んでいただいておりますので、そういったところを応援していきたいというふうに思っております。 ◯副議長（井上　実君）　堀口議員。 ◯１０番（堀口和弘君）　観光協会さんも、今度岡田の漁協さんとやるんだね、イベントをね。イベントをやってくれるということで、そういう意味では、以前の田畑議員がいつも観光協会、観光協会と言って怒ってはった時代から比べると、非常に前へ進むいい組織になってきたなという印象は持っていますし、物すごい期待もしています。 　せっかく泉南市のプロモーション、めちゃめちゃ頑張ってくれていて、葛城修験も乗っかることができて、本当に言うたら、男神社も乗っかりたかったんですけども、なかなかそれも全体的な話なので、残念な話でした。 　でも、様々な地域の観光資源も、歴史的な文化遺産とかも含めて、そういうのを最大限活用できる部分というところは、やはり観光協会をＤＭＯ化していただいて、前にスピード感を持ってやっていただく、それこそ食べたいものを食べたいときにというぐらいのスピードで、やっていただきたいなというふうに思っております。 　せっかく若き経営者の熱き協会の会長が生まれたということで、いま一度、一段階自主自走の組織として走っていくべきやというふうに、お願いをしたいなというふうに思います。そこら辺は、また市長もいろいろお考えがあるでしょうから、そこも含めて取り組んでいただけたらなというふうに思います。 　次に、商工業の振興についてお伺いをいたします。 　市内で創業というのはよく分かるんですけれども、わがまちで起業する価値のある場所なのかというのは、泉南市としても精査、理解をしていくおくべきやというふうに思います。 　空き店舗対策もそうですけれども、今の既存の空き店舗が、本当に創業を目指す方々にマッチしているのか。単に空いているところにブランディングもなしにやるのは、僕は非常に危険やというふうに思っております。 　以前、和泉砂川駅前で様々な店舗が展開されましたけれども、今、１つも残っていないというのが現状やと思います。 　失敗に、失敗という言い方が正解なのかどうか分かりませんけれども、あの経験を基に、新たな取組をされるんだろうというふうに思いますけれども、幸いなことに和泉砂川駅前については、おしゃれなカフェとかバーとかができて、それなりににぎわってきたなというふうに思うんですけれども、それでもまだ、にぎやかなというふうにはならないと思います。 　先日、ふじまつりに来られた方のお話をいろいろ「泉南やんね」というところで、あるところでお会いしてお話を聞いていたんですけれども、「和泉砂川駅前はさびれているよね」というのが一言目やったんです。「もっとふじまつりを盛り上げたら」みたいなアドバイスをいただいたんですけれど、そこら辺はもう少し、先ほどの石橋議員の樽井駅前の話もそうですけれども、何らかのにぎやかさというのと明るさというのは、ちょっとまちの在り方として僕は考えていくべきやというふうに思います。 　実際に泉南市の和泉砂川駅前、樽井駅前、岡田浦駅前、岡田浦駅前は、僕はこれからめちゃめちゃ期待していますけれども、新家駅前もそうですけれども、やはりそういう部分というのは、ぜひともやっていただきたいというふうに思うんです。 　商工業の振興について何かお考えがありましたらお答えいただきたいと思います。 ◯副議長（井上　実君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　最近の商店街、駅周辺も含む商店街とか、そういったまちの中の、かつてにぎわいがあった場所のリノベーションであったりとか、Ｖ字回復の仕掛けに関しては、成功している事例が地方でございます。 　そういった地方の事例をこの間も勉強させてもらう機会が非常に多くございますけれども、定説は、行政が主導すればするほど失敗するということです。 　これは、行政が主導して物語を書くがゆえに、そこに主体性を失って、なかなか最終的には、行政ではなくて地域の皆さんに、事業者、当事者の皆さんにまちづくりをしていただかなくてはいけないんですけれども、そういうつもりでやったんじゃないというところで、大体頓挫するというのが定説でございます。 　ただ行政が手を引いてしまうのではなくて、一緒に巻き込みながら、主人公たるその事業者さん、市民さん、区の方々をどのようにしてマネジメントするのかというところに、やはり力を注ぐべきだというのが、今の主流の議論でございます。 　そういった意味合いで、うちは４駅ございますので、そういったところをどのようにして仕掛けをつくっていくのかと言うのは、非常に重要になってくるのではないかなというふうに思います。 　いずれにしましても、何とかしなければならないと思っている方、それから、その土地、その所有する物件を持っておられる方の意思とやりたいと思っている方の意思と地域の方、これがしっかり合わさって、そこに行政もしっかりと入って、皆さんで、並列で、そういったまちづくりをしていくというのが一番成功のメソッドであるというふうに思ってございます。 　その辺りに関しては、単に制度をつくったから、活性化するというわけでは絶対ないと思いますので、そういう視点でこの４年間、担当の部長ともそういった話をしておりますので、時には議員の皆様のお力添えをいただく機会も出てくると思いますので、そういった意味合いで諦めずにやっていきたいというふうに思っております。 　また、泉南市の事業用地等調査業務委託、この地域未来交付金を活用してやってございまして、先ほど言った種地、展開できる場所が一体どこにあるのかというのが、今の状態では手探りですので、それをまず把握することから努めていこうと。 　把握をした上で、その持ち主さんがどういった思いを持っておられるのか、それをしっかり深掘りをした上で、マッチングを図っていく、こういったその基礎の部分、土台の部分を、今、未来交付金を使って進めておりますので、その土台ができた暁には、先ほど申し上げましたような、議論を成熟させていける段階に至るのかなというふうに思ってございます。 ◯副議長（井上　実君）　堀口議員。 ◯１０番（堀口和弘君）　ありがとうございます。これはやはり、地域ににぎわいをとなると、当然役所だけじゃあかんというのは、これはもう市長のおっしゃるとおりで、そこを巻き込むための、誘導係じゃないですけれども、そういったファシリテーターみたいなポジションの方が役所におられれば、一番いいのかなというふうに思います。 　その議論の整理をする、実行の後押しをするというところが、多分役所に求められる部分なんだろうというふうに僕は解釈しているんです。 　市長がおっしゃっていただいたのは、もうほぼ僕の思うとおりの答弁やったので、もうこれ以上言いませんけれども、ぜひとも駅前のにぎわいというのと、それから、市民さんがいつも、いつ行っても人が歩いているという絵面をやはり見たいんですよね。 　駅前へ行っても人が全然１人もおらんみたいなところもよくありますので、そういったところも含めて、にぎわいというのをぜひともまたつくっていただきたいなというふうに期待をして、この質問を終わりたいと思います。 　次に、農業、漁業についてお伺いをしたいと思います。 　先般、農業委員会の泉南地区連の国会要請活動がございました。僕もたまたま東京に行く用事があったので、御一緒させていただいてお話を聞かせていただきました。 　泉南市の農業、泉南市というか、この泉州地域の農業で、一番何が大変なんやというたら、やはり後継者不足。横に車がつけられたり、トラクターが乗り入れできたりする場所が、なかなかそういう田んぼが少ない。それから、新規就農者がおらへんというところ。結構いろんなお話をされていたんですよね。 　一番話題として上がっていたのは、僕は圃場整備の話が一番ちょっと残ったんですけれども、圃場整備はなかなか中間管理機構を使ったとて、でも、そこに貸すのはちょっとという思いもあります。 　実際に事業規模の中でいうと、府の規格にはまらんからできへんとかという、いろんな話があったんですけれども、農業振興をやっていこうと思うと、やはり圃場整備というのは、僕は避けて通れないというふうに思っています。 　耕作放棄地の対策をするにも、これも圃場整備しっかりとやっていくべきやと、農業を守るという意味では、せっかく泉南市で若い農業委員さんが生まれて、積極的に農業塾で頑張っていただいて、新規就農される方も少なからずいらっしゃるということです。まずは、食っていける農業というところをしっかりと構築するためにも、必要なんじゃないかなというふうに思っております。 　漁業の話については、僕はあんまり詳しくないので、多分あんまり言い過ぎると田畑議員から怒られそうなので言いませんけれども、でも農業、漁業の振興というのは、この地域の魅力の１つでもありますし、地元住民の皆さんの生活の糧でもあります。 　特に食料安全保障上も、ここの農業、漁業というのは外せない部分だというふうに思っております。 　大阪府、非常に農業を頑張っている、都道府県の中では今非常に力を入れているのが大阪府やというふうに僕は思っておりますけれども、そこら辺の、農業振興をしようとか、漁業の振興をしようとかというお話を皆されるんですけれども、実行する計画というのがなかなか見えてこないんですよね。 　チャレンジせん限りは成功も失敗もありませんので、その辺について市長のお考えをお示しいただけたらと思います。 ◯副議長（井上　実君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　農業、漁業の振興に関しましては、１つの、新たなといいますか、コンテンツの強化の白黒というのは、先ほど言いました体験型というものを着目するということです。 　貝塚市であったりとか、近隣の自治体はもう既にそれをやっておられますけれども、まだまだ飽和はしませんので、そういったところを、既にやっている既存の部分もそうですし、新しい視点から、他の都道府県でやっているものを引っ張ってきて、関西でやっていないものもありますので、それを展開するということが、新たな活路を見いだせる１つの手法かと思いますので、そういったものは私の立場でも、いろいろブレストベースではありますけれども、話をしていけたらなというふうに思っています。 　また、その農業の分野に関しましては、かねてから花卉栽培が泉南市は盛んでございます。泉州のタマネギが病気になって、なかなかそれが実らないというときに、何か代替戦略ができないかということで、花を手がけられて、それが一大農産地になって、大阪府内でも花卉栽培がどれぐらい盛んかといいますと、八尾市と、和泉市と、それから泉南市というふうに言われるぐらいまで、若干成り手不足が、成り手が減ってきているものの、まだその地位はございます。 　そういった意味合いも含めて、泉南市の強みの部分の磨き上げをしていく必要があるかなというふうに思ってございます。 　先ほどの圃場整備に関しましては、泉南市農業委員会さん、農業従事者の方々がどのように考えているのかというところを、丁寧にこれまで聞いてきました。 　ですので、泉南市の農業政策として、短中長期的にどういった政策を打っていくべきなのかというのを、もう少し磨きをかけていきたいなというふうな思いでいます。もうちょっと踏み込んで議論したいなというのが正直なところです。 　ただ、いわゆる３大都市圏で東京と愛知と大阪がありまして、その３大都市圏の地方の農家が置かれている環境というのは、非常に苛酷なんです。 　地方の農家さんたちが必死に頑張っておられるその農業政策に関しては、全国地方たくさんございますので、いろいろと手厚くなっているんですけれども、３大都市圏の地方の農業政策に関しては、非常に厳しい部分があります。 　ですので、限られた土地で、スマート農業とか、こういったものに対してインセンティブを与えているわけですけれども、それで花卉栽培なんかはスマート農業をやって、すごく成功されている農家さんもいらっしゃいます。 　ただ、花卉栽培だけではなくて、農作物の農業従事者が、先ほど言ったみたいにしっかりと稼げる、しっかり持続可能な形でいけるというふうになりますと、今の圃場整備の国の考え方だと、なかなか泉南市で取りかかるには、先ほども申し上げましたように、非常に労力がかかるというところと、ハードルが大きいなというところがございます。 　都市圏における農業政策の在り方という視点で、圃場整備の適用をもう少し幅広にしていってほしいなというのが、私が今思っているところなので、その辺も含めて、農業従事者の方々と話をしつつ、必要なことがあれば、大阪府や国に訴えかけていき、そして泉南市の農業政策についてのビジョンというものを構築していきたいというふうに考えてございます。 ◯副議長（井上　実君）　堀口議員。 ◯１０番（堀口和弘君）　ありがとうございます。そうなんです。だから３大都市圏の農業という、これは非常に厳しいというのは、これはこの間の話合いの中でもあったんですけれども、とはいえ、やらんわけにはいかんなというのは、僕らは思っていますので、その辺はぜひとも我々と議論ももちろんさせていただきたいですけれども、国や府ともしっかりその辺の声を上げられるのは我々しかないと思うので、その辺はぜひともちょっと声を上げていきたいなというふうに思います。 　せっかく花卉農家さんでも新規就農された方がいらっしゃる。ちょっといろいろネットでいろんなことを、苦悩を書いてはったりとかというのを見させてもらいながら、結構苦労してはんねんなというふうに思いながらいつも見ているんです。 　そういう意味でも、若い人が就農しようという強い意思を持てるような環境というのは、ぜひとも我々がつくっていかんとあかんのと違うかなというふうに思っておりますので、その辺は、ちょっとまた市長と議論を深めていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、ため池の保全と活用についてお伺いをいたしたいと思います。 　これまでも何度か、ため池の話というのはあったと思いますけれども、近年ため池の老朽化とともに、未利用状態であったり、受益田が少なくて、維持管理が難しくなっているため池が既にもう存在をしております。 　所有形態や管理などは、様々でありますけれども、いずれにせよ維持管理し続けるコストを考えると、もはや公共施設同様、整理統合が必要なのではないかというふうに思っています。 　一部では、堤防からの水漏れなどもあって、修理したくても金銭面などの話で放置しているケースもあります。これも私の地元の金融寺区にあります別所池も同じようなパターンでございましたけれども、泉南市の当局の皆さんに矢板を打っていただいたりとか、いろんな対策をしてもらいましたけれども、それでもやはり漏れてくる。 　抜本的にやり変えるにはなかなかお金がないという中で、たまたま近くの砂防堰堤の工事があったというということで、大阪府さんに協力をいただいたという部分はあるんですけれども、とはいえ、この対応がどこでもできるわけでもございませんので、財政的に厳しいから放置しているというところも、多々あるんだろうというふうに思います。 　そこら辺の取捨選択をしながら、ちゃんとした水路はつくりながらも、埋め立てるなり何なりして、もうため池をなくしてしまう、不必要なため池、防災の観点からも含めて、なくしていくというのも必要なんじゃないかなというふうに思いますけれども、その辺の市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ◯副議長（井上　実君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　現在、泉南市では107か所の農業用ため池が存在しており、所有者の内訳としましては、行政が13か所、財産区で９か所、集落や個人などが85か所となっており、日常管理は地元水利組合が中心となって行っているのが現状でございます。 　ため池の整備に関しましては、市街地エリアにおけるため池改修は、過去からの事業により一定完了しており、それらの効果により防災面に大きく寄与をしてございます。 　しかしながら、大雨や地震などの災害により、ため池が決壊した場合の備えとして、地域住民の安全な避難行動への活用、及び防災意識の意識づけを目的として、ため池ハザードマップを作成し、配布をしているところでございます。 　ちょっと議員の御指摘、御提案というところでございますけれども、当然維持管理には費用も発生しておりますし、人的な労力も非常にかかります。 　そういった中で、農業の担い手の減少によりまして、地元水利組合の負担が増しているというのも事実かと思います。 　利用程度の低いため池の廃止の必要性、要は、使っておられるため池に関しては、当然のことながら今までどおりということですけれども、その利用、本来の目的で利用されない、利用頻度が低いため池の廃止の必要性というところは、高まっているのではないかなと思いますし、これまでの議会での議論の進捗でもそのように考えてございます。 　特に、市街地の場合には跡地の有効活用を行うことで地域の活性化につながるなど、ポテンシャルを持っていると考えられますので、一部議論したところもありますけれども、他団体の先行事例を参考に、ため池の廃止や売却するための仕組みづくりについて、引き続き取り組みたいと思っております。 　これも、ただ、こういった大きなものを動かすときというのは、１つやればほかのところも当然手が挙がってきますので、農業の、さっきの圃場整備と同じように、担当職員の配置とか、こういうところにも大きく関わってくる分野かなというふうに思っております。 　動き出したら、流れに乗ればいいんですけれども、動き出すときというのは非常に労力がかかりますので、この辺りも現実的な課題としては、出てくるのかなというふうに思っております。ただ、必要性は十分に感じているというふうに考えてございます。 ◯副議長（井上　実君）　堀口議員。 ◯１０番（堀口和弘君）　ありがとうございます。そういう意味でも、できればため池を廃止する一定の条件とか、スキームとかというのも、また整理していただけたらなというふうに思いますので、その辺よろしくお願いしたいというふうに思います。 　時間が厳しそうですので、買物困難者対策については要望だけにさせていただきます。 　今度、岡中幡代エリアに、大型の商業施設といいますか、１つのまち、フォレストモールができるということで、買物困難者対策もそうなんですけれども、なかなかそこの部分、エリアに行く足がないというところもありますので、ぜひともその辺については、ちょっとまた考えていただきたいなというふうに思います。 　今回は、岡中地区とか、幡代地区、桜が丘、朝日山辺りのエリアからすれば、非常に利便性の高い商業施設だというふうに思っておりますので、これは我々東地区もそうなんですけれども、ぜひともその辺も含めてちょっと考えていただきたいなというふうに思います。これについては要望とさせていただきます。 　次に、災害対策についてお伺いします。 　先日、５月13日でしたか、泉南市を震源とする地震が発生をいたしました。震度計が反応しなかったので、地震速報には載らなかったんですけれども、実際に我が家が揺れたので、いろいろ調べさせていただきますと、震央分布というところで、気象庁のホームページでマグニチュード2.4の地震が、葛畑集落のちょっと奥のほうで発生をしたということです。 　非常に泉南も人ごとと違うなという感じに思ったんですけれども、中央構造線、根来断層も含めて、一定近くに抱えているというところからすると、何らかの地震が起こってもおかしくないという備えをしていかなあかんというふうに思います。 　これは以前も一般質問でやりましたけれども、避難所の対策というのが、いまいち泉南市は遅れているというふうに思っております。 　これも日本の避難所の体制というのは、ソマリアの難民キャンプ以下やという話は、よく言われているんですけれども、2016年に避難所運営のガイドラインの整備をしましたけれども、それでも泉南市は今、段ボールベッドも整備しているところは多分ないと思うんです。 　そういうところも含めて、避難所における床からの冷気やほこり、それから、感染症やエコノミー症候群などを防ぐことは必要やというふうに提唱してきましたけれども、今回、能登半島地震でもなかなか実現できないケースが目立ったというふうにお伺いをしております。 　この点は恐らく古谷議員が一番よく御存じかというふうに思いますけれども、政府検証チームがまとめた能登半島地震に係る災害応急対応の自主点検レポートでは、避難所開設の際にレイアウトが定められていない。パーティションや段ボールベッド等の簡易ベッドが設置されていない。避難所へ土足で入るなど感染対策が十分でないという事例が見られたというお話や、発災直後から3,200個のパーティション、7,000個の段ボールベッドをプッシュ型で支援したものの、必ずしも活用されなかった事例が見られたと。サイズや耐久性など、様々な原因があるというふうに思いますけれども、現場の判断で使用サイズを選別する事例も見られたとのことでした。 　ただ、一部の避難所ではプライバシーに配慮した室内テントの設置が実施され、避難所がうまく機能したところもありました。 　避難所におけるキャパが十分でないのは理解しておりますけれども、そうしたプライバシーへの配慮が必要だというふうに思います。 　段ボールベッドもそうですが、こうしたテントの準備、また体育館なら体育館におけるレイアウトの想定など、何か対策ができるものはないのかなというふうに思うんですけれども、その辺の市長のお考えをお答えください。 ◯副議長（井上　実君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　災害発生時に備えておくべき備蓄に関しては、決して遅れているというわけではないという認識です。実際に11品目に関しては、全て目標数を達成してございます。 　また、議員御指摘の能登半島も踏まえてですけれども、段ボールベッドであったりとか、そういう間仕切りとかパーティション、こういったものも実は確保してございます。 　ただ、十分とは言えません。例えば段ボールベッドと簡易ベッドとかでは例えば92とか、あとはテント、間仕切りパーティションなどでいくと148、体育館のロールシート、これはヨガマットのようなものなんですけれども、こういったものは20本ということで、備蓄は進めていっております。 　なので、重要11品目しか備蓄しないというわけではなくて、それ以外必要なものに関しまして、適宜備蓄はしておるんですけれども、いかんせんこの先ほどもおっしゃられた、どこにそれを備蓄しておくのかというところと、どういうふうに仕切って、体育館なら体育館で仕切っていくのか。こういう部分に関してはなかなか課題が多い部分でございます。 　これからも、そういった想定の下、訓練とか計画を我々見直していきますので、そういった中でも議論を深めてまいりたいと考えてございます。 ◯副議長（井上　実君）　堀口議員。 ◯１０番（堀口和弘君）　ありがとうございます。実際にどの規模の災害が来るか分からないという中で、むやみやたらに大量にストックしろというのは、なかなかちょっとナンセンスな話かもしれませんけれども、逆に例えば１軒に１つ、パーティション用のテントを配布するとかというのも、考えようによってはあるのと違うかなというふうには思います。 　安いのであれば、千円、二千円台からあるというふうに聞いておりますので、そういうのも含めて、一定またお考えをいただきたいなというふうに思います。 　時間が来ておりますので、「健幸」を築く・つながりをひろげるの部分と、都市再生の部分については、次の機会にしたいなというふうに思います。 　「しくみ」をつくる・運営する、これも、この後の本当は合併のところをがっつり聞きたかったんですけれども、それだけ議論する時間がないので、残業時間についてお伺いしたいと思います。 　先般、資料請求して驚いたのは残業時間であります。多忙な時期がというのも理解しますけれども、月100時間を超える職員がいるということで、最大で月182時間の残業をされている。一体どんなに仕事を振ったのかというのが、ちょっと僕らも分かりませんけれども、これを上司が残業しろと業務命令を出しているのであれば、明らかにおかしいというふうに思います。 　たくさんいるわけではりませんよ。二、三名が100時間超という形でありますので、特定の方に偏っているというのが現状だというふうに思います。 　もっと驚いたのは、管理職に至っては残業申請をしていないことから把握ができませんということやったんですけれども、管理職手当を出しているから、労働時間の管理をしなくてもいいという解釈は、ちょっと僕は違うというふうに思っています。 　そこら辺は、健康管理の観点から、きちんと管理されるべきだというふうに考えますけれども、その辺を踏まえて、組織の適正化と人材育成についての御見解をお伺いいたしたいと思います。 ◯副議長（井上　実君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　そうなんですよ。実際に特に100時間を超える事例に関しましては、今回でいくと参議院、衆議院選挙に伴う選挙事務、国勢調査、税務課の申告時期の繁忙期、これが該当しています。明確なものでございます。 　特に選挙に関しましては、とんでもない労力がかかりました。これに関しては、もうしかるべきところで申し上げております。 　なんですが、じゃあその業務を皆さんで分担したらいいじゃないかという話になるんですけれども、特定業務なので、専門的な知識のない、選挙事務に従事した経験のない人とか、浅い人に関しては、逆にかえって、また手間がかかってきますので、この辺りが非常に難しいというのが、実際組織を運営していての課題でございます。 　また、先日の総務省自治行政局長の話では、国がいろんな事業、いろんな業務を、法改正を毎年しますので、その都度、行政、地方自治体の職員に業務を強いることになっていると。それによって大きく働き方に悪い影響を及ぼしていることがあり、それは申し訳ないというような旨の話がありました。 ◯副議長（井上　実君）　山本市長、まとめてください。 ◯市長（山本優真君）　こういったところも含めて、単に国の問題だけでは当然ないんですけれども、しっかりと管理という面では、改めてそれ以外の部分でも働き過ぎとか、管理がちゃんとできていないのかというところも含めて、また人事としっかり話をして、市としてできること、これは努めてやってまいります。 ◯副議長（井上　実君）　以上で自由民主党　堀口議員の代表質問を終わります。（拍手） 　会議の途中ですが、議場内の換気などのため、午後３時５分まで休憩といたします。 　　　　　　午後２時５６分　休憩 　　　　　　午後３時　５分　再開 ◯副議長（井上　実君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　公明党の代表質問を許可いたします。５番　竹田光良議員。（拍手） ◯５番（竹田光良君）　皆さん、こんにちは。議長に発言の許可をいただきましたので、令和８年第２回定例会におきまして、山本市長に対しまして、公明党会派を代表し、代表質問を通告に従いまして行わせていただきます。 　なお、質問は一問一答ではなくて、オールド方式になりますけれども、全て一旦質問させていただきますので、その後、市長のほうから様々なお答えをいただきたいなというふうに思います。どうかよろしくお願いします。 　質問に入る前に、山本市長におかれては２期目の御当選おめでとうございます。１期４年間、議員から市長へと転身をされました。また、議員とは全く違う環境下に身を置かれ、思うようにはいかなかったことも多々あったことと推察する一方、市民の皆様からの様々な御要望や期待への不安と葛藤、あるいは職員さんとのコミュニケーションや政策の立案、また財政との格闘、また議会との連携などなど、激務の公務が続いた４年間であったのではないかというふうに思います。 　お若いとはいえ、市長の職務は激務でございます。どうか体にはくれぐれもお気をつけくださいますようお願いいたします。 　選挙に関しては無投票という結果でございました。４年に一度の選挙ですので、選挙戦を通じて市長の４年間の評価、あるいはこれからの泉南市を直接市民に訴えることは、これがまさに民主主義の根幹であり、堂々と論戦を張って選挙戦を戦いたかったのではないかと。これは市長御本人がそう思っていたのではないかというふうに推察をいたします。 　しかし、無投票という結果も、これも民意と考えると、この４年間の評価や、これからの泉南市のあるべき姿等々、選挙戦で訴えていただくべきことをしっかりとこの代表質問で議論することが重要と考えております。 　改めて市長に対しまして、緊張感を持って、様々な観点から、また、これからの泉南市の未来像まで踏み込んで質疑をしてまいりますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　それでは、最初の質問は、市政運営方針のはじめにからであります。 　なお、さきのお二人とかなり重複しておりますので、たまたま同じように通告をしておりましたので、そのまま質問させていただきたいと思います。 　市長のホームページを見せていただくと、マニフェストの達成率91.3％とございました。市長のマニフェストは、行政運営並びに施策におけるある意味、羅針盤ともなるものであり、91.3％と高い数字に関して、少し明確にしておきたいと思います。 　そこで１つ目、１期目マニフェストのうち、達成できた主な施策は何なのでありましょうか。また、２つ目には逆に達成に至らなかった、あるいは未着手や遅れている施策というのは何なのでありましょうか。 　３つ目には、未達成の施策の理由と今後の対応についてお尋ねをいたします。 　２期目というのは、市長だけではなく我々議員もある意味難しい面がございます。昔から２期目のジンクスなどと言われることもありますが、山本市長におかれては、初当選時には平成生まれの市長、あるいは最も若い市長との、世間の注目を浴びながらの市政運営でしたが、２期目となると、そのようなことより専ら結果についての評価が最優先されることとなります。 　そこでお尋ねしたいのは、中長期的に見た泉南市の未来像や方向性について、あるいはこれからの４年間についてどのような未来像を描かれますでしょうか。難題な質問で申し訳ございませんが、将来このような泉南市としていきたい。そのためにはこの４年間は、これらを重点施策としていきたいというような感じで、お答えいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　次に、人を育てる、輝かせるより質問をいたします。 　１点目には、国際交流についてお尋ねをいたします。 　姉妹都市であるフィリピン共和国・ダバオ市とは、教育、観光、経済の分野においてさらに連携を深めていくとのことであります。 　一方、関西国際空港を眼前にする泉南市としては、今後ますます外国籍住民が増加することが予想されます。本年４月には外国人相談窓口も設置され、環境整備に力を入れていただいています。 　そのような中で、外国人住民とは今後どのように共生し、あるいは地域社会を形成していくかは課題の１つとして、重要になるのではないかというふうに思います。 　そこで１つには、外国人住民との共生をどのように考え、どのような課題認識を持っておられるのか。 　２つ目には、相談窓口は設置いただきましたが、生活相談、あるいは教育、防災等々、具体的課題に対する市の支援体制の考え方がございましたらお聞かせをいただきたいと思います。 　また、３つ目には、地域コミュニティとの交流促進や多文化理解を深める取組についてお考えをお聞かせください。 　２点目の子育て支援については、この間自他ともに、市長におかれましては、子育て支援について力を注いでいただいたと思っております。 　子育て支援については、定住促進、他市町からの受入れ、あるいは少子化の解消に、人口増などが期待される成果となりますが、国を含め、一部の自治体のほかは、その成果が十分に表れていないのが現実でございます。 　今後、泉州南地域においてはさらに高齢化に少子化、あるいは人口減少が進んでいく中、地道に取り組んでいくことが必要な重要政策だと考えております。 　そこで、改めて市長が考える子育てしやすい環境とはどのようにお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。 　３点目には、教育についてお尋ねをいたします。 　子どもたちを取り巻く教育の環境が今後も大きく変化するのではないかと思っております。これらの変化に対しては、様々な課題への対応が必要不可欠であります。 　その１つは少子化であります。当市においても今後の児童生徒数の推移を見るにつけ、小中学校の小中一貫の取組の統廃合を進めております。 　また、各家庭の経済状況や、地域による教育機会の格差が拡大することによる教育格差の是正も必要であります。 　さらには、教員の採用問題や過重労働による教育の質の維持が難しくなっていること。子どもたちの体力の低下や学習への無気力傾向も指摘されているところであります。 　明日を担う子どもたちに対して、教育環境の向上を担うのは我々大人としての役目であります。たとえ泉南市として、貧しくとも教育に関しては最高の環境を整えていきたい、教育力ナンバーワン都市泉南市を目指したいと思うのは、市長も一致されるところではないかと思っております。 　そこで改めてでありますが、泉南市の教育の現状を市長はどのように評価されているのか。また、１人１台のタブレットやＡＩドリルの活用で、ＩＣＴ化を進められておりますが、学力向上には地道に焦らずじっくり取り組む必要がございます。 　教育現場には何を期待し、どのような理想の教育を望んでいるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 　さらには今、小学校の低学年からスマホを所持し、ＳＮＳを利用している子どもたちが一般でございます。 　御存じのとおり、スマホ並びにＳＮＳは使用の仕方によってはマイナスになる面もあり、規制の必要性を問う動きもございます。 　市長におかれては、児童生徒とスマホあるいはＳＮＳの考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。 　次に、文化財の保護と活用についてお尋ねをいたします。 　泉南市には歴史的価値の高い文化財や、地域の歴史を物語る資源が多く存在をいたします。文化財は守るだけではなく地域の魅力向上、観光振興、教育資源として生かす視点が不可欠とされています。 　そこで、泉南市の文化財の評価と課題の認識についてお尋ねをいたします。 　また、文化財の保存、修復に対する市の取組について、歴史的資産を観光、教育、地域振興に活用していく戦略についてお聞かせいただきたいと思います。 　次に、「しごと」を生み出す・にぎわいを創出するからお尋ねをいたします。 　１つ目には、農業、漁業の振興についてお聞きをいたします。 　泉南市は、農業、漁業という一次産業基盤に地域の食文化や景観を形成してまいりました。しかし、担い手不足や高齢化、販路の縮小など課題は様々で深刻であります。 　農業、漁業の振興については、地産地消や新たな地域ブランド品の開発促進に加え、新たな取組の検討を挙げられておりますが、現在の農業、漁業の現状をどのように評価し、どの課題が最重要との認識でありましょうか。 　また、担い手不足や新規の就農・就漁支援については、どのようなお考えなのか。 　さらには泉南あなごについては、過去において日航ホテルとのコラボや、また、ユーチューブによる配信、假屋崎省吾さんとの、おらがまちの名物グランプリにおいて、当時の竹中前市長が出演する企画など、昨今少し力の入れ方に、攻めの姿勢が見えないのは私だけでありましょうか。せっかくここまで育ててきた泉南あなご事業を、さらに大きくしていくお考えはないのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 　２つ目には、商工業と買物困難者についてであります。 　商工業の振興については、空き店舗等活用事業を継続し、市内における企業を促進するとありました。 　私は、特にこの空き店舗等活用事業については、空き店舗だけではなく、空き家を活用することもできるという、ここに大変注目をしております。 　特にＪＲ阪和線から上の住宅地については、高齢化とともに買物困難者対策が急なことはこれまで何度も指摘し、市長も同じ認識であると考えております。 　山手の住宅地には、空き家も年々増加しております。コンビニも出店されていない地域に空き家を利用しての活用事業は、力を注いでいただきたいと考えます。 　このような事業ができますというだけでは、前へ進むことはできません。ぜひ、どこかの地域で試験的に実施することはできないのか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　そして、買物困難者対策については、空き店舗等活用事業と併せて新たな交通システムの確立も必要であります。チョイソコせんなんの実証実験でも明らかになったとおり、新たな交通機関の導入、このことについて現在の考え方で結構でございますので、お聞かせいただきたいと思います。 　３つ目には、観光について、総合交流拠点施設のこれからについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　これまでと同様に、単独での施設としていくのか、それともマルシェゾーンとの一体を図りながら再出発をしていくのか、そのときには道の駅や海の駅といった国との連携を図っていくのか。泉南市として公金をつぎ込んで整備を図る考えがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　次に、「くらし」を守る・快適にするから質問をさせていただきます。 　１つ目には、防災・防犯についてお尋ねをいたします。 　自主防災組織については、地域住民が自発的に結成し、災害時に地域の安全を守るための共助組織と定義づけをされております。 　泉南市もこの間、各区域あるいは分区における組織結成に尽力していただいてまいりました。今後も自助・共助の観点から、防災体制の確立という点では欠かせない取組だと認識をしますが、今後結成された組織の高齢化が課題となっております。 　未来の泉南市を守る防災人材の育成に努めるとのことでありますが、これから結成する自主防災組織のバックアップ体制とともに、既存の組織のフォロー体制が必要であります。この点に関しての市長のお考えをお示しいただきたいと思います。 　防犯対策については、防犯カメラ設置や特殊詐欺への対策として、高齢者宅への通話録音装置の貸与などを行っていただいております。 　本市は高齢化とともに、昨今、ひとり世帯が年々増加しております。高齢者のひとり暮らしには危険がつきものであります。トクリュウによる犯罪組織は、高齢者宅を狙う押し込み強盗事件も多発しております。高齢者宅の安心・安全のためには備えが必要であり、以前から訴えさせていただいております個人宅の防犯対策の強化のための取組が必要だと思います。 　市内における一定の防犯カメラ設置目標が達成後は、高齢者宅の個人宅への防犯対策への考えを改めてお聞かせいただきたいと思います。 　２つ目には、環境についてお尋ねをいたします。 　今回の市政運営方針には特に触れられていなかったのですが、持続可能な航空燃料であるＳＡＦへの取組については、昨年度大きく前進させていただいたことは感謝を申し上げます。 　この取組については、単純に新航空燃料としての確保だけにとどまらず、ＣＯ２の削減に見る環境問題としての視点が大きく、市民参加型の取組としても期待をされるところであります。 　これまでも指摘をしてまいりましたが、さらに、市全体の取組として戦略的に進めていただきたいと思います。市長のお考えをお聞かせください。 　３つ目には、インフラ整備についてであります。 　市民の安心・安全を確保するため、地元事業者を中心とした地域密着型のインフラ施設包括管理委託の導入を進めるとございました。 　道路、橋梁、下水道、公園、公共施設などインフラは市民生活の基盤であり、老朽化対策は待ったなしの課題であります。 　包括的民間委託とは、公共施設の管理運営を受託した民間事業者が創意工夫や、ノウハウの活用により効率的、効果的に実施されることを目的としたものと認識をしております。 　その方向性については異論がないのですが、幾つかの疑問についてお尋ねをいたします。 　１つ目には、包括的に民間委託することにより、市役所内の人材の育成が気になります。特に土木関係の職員の減少が見受けられる中、人材の確保が今以上に困難になると思われますが、この点についてはいかがでありましょうか。 　また、行政に代わって公共施設の管理運営を行うことについては、既に指定管理者等を実施してきた経緯がございます。 　指定管理者とこの包括的な委託とは何がどう違うのでありましょうか。老朽化したインフラ整備には莫大な公金が投入されなければ解消は難しいと認識をしておりますが、包括的民間委託と財政との関係について説明をお願いしたいと思います。 　次に、「健幸」を築く・つながりをひろげるからお尋ねをいたします。 　泉南市が掲げる「健幸」とは、健康の「健」に「幸せ」と当てて「健幸」としています。私も年齢から健康は幸せと最近つくづく感じるようになりました。 　令和８年度においては、口腔ケアに焦点を当て、特に乳幼児期における歯科に関する取組の充実を図るとされておりますが、口腔ケアの目的といたしましては、虫歯や歯周病予防、誤嚥性肺炎の予防にもつながるとされております。よって、高齢者への健康の第一歩としても取り入れたい取組であります。 　そのことから、今後乳幼児に限らず、成人あるいは高齢者に対する口腔ケアの取組を広げてほしいと思いますが、いかがでありましょうか。 　また、高齢化とともに、高齢者福祉の充実が今後ますます求められることとなります。特に、先ほども申し上げましたが、今後さらに高齢者のお一人暮らしが増加してまいります。 　家族が周囲に近ければよいのですが、遠くにいる場合は何かと不安な生活が強いられることとなるでしょう。一人でも寂しさを感じなく、安心・安全な泉南市は理想とするべき姿かと思いますが、市長はこの点どのようにお考えでありましょうか。 　さらには、その理想に近づくためにはどのようなまちづくりが必要なのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 　次に、「しくみ」をつくる・運営するから質問いたします。 　大阪・関西万博2025年のキャラクター・ミャクミャクがＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫにやってまいりました。改めて「ようこそ」と歓迎をしたいと思います。 　市長や行政はこのときばかりと、これをチャンスと捉え、市の魅力発信に取り組みますと、このようにおっしゃっていただいております。 　３か月間はたくさんの方々が来られると思いますが、昨今のＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの抜本的な課題の解消とはならないと思います。 　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ開園から６年が経過し、さらにブラッシュアップした魅力ある公園づくりの必要性を感じます。 　泉南市の魅力ある発信の観光資源として、今後どのような展開をお考えなのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。 　泉南市におけるＤＸの推進とＡＩを活用した行政サービスの提供と向上は必要であります。市民が求める行政サービスの利便性の向上や分かりやすさなど実感のある行政サービスを求めたいと思います。 　そこで、泉南市のＤＸ推進の現状と評価並びに優先する課題などがあればお聞かせください。 　また、ＡＩの導入について、その技術をどの分野に導入し、どのような期待をなされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　人材の育成については、以前にも指摘をいたしましたが、市役所は選ぶ時代から選ばれる時代へと変化をしてまいります。 　柔軟な発想を持つ若手の職員の中には、将来性を考慮し、他市への転職との考え方は、これはもう当たり前の時代となってまいりました。 　先ほどはＤＸやＡＩの導入についてお聞きをいたしましたが、行政運営の質という点では、最後は人で決まります。 　業務の高度化やデジタル化が進む中、職員の能力開発、働き方改革、組織マネジメントは重要であります。さらには、１人の人を大切する組織風土はより重要ではないでしょうか。 　市長はこの厳しい自治体間競争の中、どのようにして人材育成を図られるのか。モチベーションを保たせていくのか、市長の人材育成論をお聞かせいただきたいと思います。 　広域連携については、昨年、泉佐野市、泉南市、阪南市並びに熊取町と大阪府で構成された泉州南未来像研究会では、積極的に会議を開催し、議論がなされております。 　この泉州南未来像研究会については、現在地域ポイント制度についてさらに議論を深めるとしておりますが、この間、消防、ごみ処理並びに福祉関係等々、するべき広域化はほとんどし尽くされている現状があると思っています。 　今、市政運営方針にも記載されておりますが、今後も泉南地域の将来性を広域で捉え、広域連携や合併など、あらゆる選択肢を排除しないとおっしゃっております。 　そこで、お尋ねしたいのは、以前にもお聞きをいたしました。市長は合併推進派ということは間違いないのではないかと思いますが、実際に泉南市の将来には、この合併は避けて通れないとお考えなのか、さらにはその時期は、これは思った以上に早いんではないかというようなお考えなのでありましょうか。この点、明確にお答えをいただきたいと思います。 　最後に、財政についてお尋ねをいたします。 　人口減少、社会保障費の増加、公共施設の老朽化に物価高騰など、泉南市の財政環境は厳しさを増しています。 　市長は、持続可能な財政運営を掲げ、厳しい財政状況ながら、数字と格闘しながら健全に財政運営を行っていただいていると評価はいたします。 　改めて、泉南市の財政状況を４年間見続けた、その市長の目にはどのように映っておられるのでしょうか。 　お隣の泉佐野市は、ほんの二十数年前には北の夕張市、南の泉佐野市と言われ、財政健全化団体となりましたが、見事に約19年で健全化を図り、今や財政的に非常に豊かな市へと変貌いたしております。 　お隣にすばらしい見本ができたわけですが、泉南市のポテンシャルからすると、同じことをするのではなく、泉南市らしい持ち味を発揮し、財政力を高めることは不可能ではないというふうに思うんですが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　質問は以上となります。大変多岐にわたり、たくさんの項目となっております。市長におかれましては、簡潔に御答弁いただきたいと思います。 　もし時間がございましたら、再質問をちょこっとさせていただければと思いますけれども、なければ結構でございますので、よろしくお願いします。どうも御清聴ありがとうございました。 ◯副議長（井上　実君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。山本市長。 ◯市長（山本優真君）　順番にお答えをいたします。 　まずは、マニフェストの部分からでございますけれども、達成できた主な施策についてですけれども、特色を出した基盤整備の両立として、まず、子育て・教育分野では子どもが遊べる屋内の拠点「りるぱ」の整備、第２子保育料の無償化、母子手帳アプリの導入、子ども医療費助成の18歳までの拡充、小中学校の特別教室や体育館への空調の設置、小中一貫校の着手など、持続可能なまちづくりに欠かせない子ども、教育への投資を進め、子育て環境を大きく変えてきたつもりでございます。 　事実としては、非常に子育て世代からいろんな声を日頃から、ＳＮＳ、それから、直接お会いしたところでも言っていただける状態になってきておりまして、以前よりは変わってきたのかなという印象を私自身持っているのは事実です。 　ただ、まだ不十分なところも当然あるという理解でございます。 　また、都市整備や成長戦略では、ルートインホテルの誘致決定や、ブリッジパークプロジェクトの決定、山手地区への商業施設などの誘致や泉佐野岩出線の整備促進により、上下線が分離されるなど、人の流れと地域の価値を高める施策を推進しながら、前年にとらわれない政策形成とトップセールスで、民間投資の呼び込みに一定つなげることができたというふうに考えてございます。 　また、削るだけではなくて、生み出すという取組も併せてなんですけれども、財政改革は進めてまいりました。 　物価高騰に伴う建設事業のコスト増というところは、これまでの４年間でもございました。約167億円の圧縮と、包括外部監査による市役所の業務見直し等も進めてまいったところでございます。 　こういったところで安定的な財政経営と、いわゆる行政、行革と呼ばれる部分で磨きをかけてきたというふうに思ってございます。 　ただし、着手に至らない、もしくは途中になっている部分につきましては、例えばふるさと納税の目標は15億円と設定をしましたけれども、その獲得はできませんでした。 　また、農業公園の利活用に関しましても、まだ道半ばでございます。 　また、砂川樫井線新家工区に関しましても、私の１期目中に何とかして実現するんだという思いでございましたけれども、そちらもずれ込みまして、今年に開通する見込みというふうになっております。 　また、コミュニティバスの定期的な路線の見直し、こちらも未達の項目に含まれてございます。 　こういったもの一つ一つに理由等はございますけれども、ふるさと納税15億円に関しましては、当時15億円を目指すに当たって、思い描いていた戦略があったんですけれども、制度改正によってそれができなくなったというところがございます。 　ではありますけれども、組織再編をして担当の成長戦略室が一丸となって、制度改正したことによってもう少し想定が大きく下に落ち込むんじゃないかという予想もありましたけれども、そんな中、健闘をしていただきました。非常に感謝をしています。 　ただ、15億円を達成できなかったところは、引き続き目指していきたいなというふうに思っています。 　農業公園の利活用に関しましては、取りあえず何かをつくるというものではありませんので、まずは泉南市都市公園の管理運営プラン、これをつくって、重点的に投資をしていく公園という位置づけを図った上で、この農業公園を位置づけます。 　この農業公園は、特に桜のシーズンであったりとか、気候のいいシーズンは、主には子育て世代の皆さんがシートを開いて、非常に多く遊んでおられるというところもございましたので、ニーズ調査を丁寧にしてまいりました。 　そういった中で、大型遊具の設置等のニーズが非常に多くあったというのが事実でございまして、これに基づいてこれから設計をしていきたいというところで、その政策形成を進めている中で、任期が満了してしまったということで、その達成にまでは至らなかったということでありますが、これは着実に進めてまいりたいと考えてございます。 　砂川樫井線の新家工区に関しましては、未買収用地の取得で、非常に複雑に絡まっていたということがございまして、こういった部分の複数の権利者との合意形成、仮差押え権者である金融機関との交渉、さらに買収用地内に長年放置されていた資材・廃材の処分、こういったものがかなり重なりました。 　また、働き方改革というところに関して、猛暑日等の従業員さんの働き方のところも変わりましたので、結局、計画を策定するにはそういったものも考慮した上で、経過のロードマップをつくらなければならないということになりまして、事業工程が後ろに倒れたということでございます。 　非常に先行き不透明な状態が実は、未買収地の部分でありまして、下手すれば２年、３年後ろに倒れるんじゃないかという議論もありましたけれども、こちらも粘り強い担当者の努力で何とか道筋を開いていただきました。 　コミュニティバスに関しましては、定期的な路線見直しというものは決まっております。５年ごとの見直しということで、令和４年４月に見直しがなされた後に私は当選をしておりますので、それでもってマニフェスト達成ということはできずに、途中で見直しをするべきなんじゃないかという話もしたんですけれども、やはり５年ごとというところで、そこはしっかり守らなければいけないだろうということで、こちらに関しては、実現はできなかったわけでございます。 　ただ、令和９年のダイヤ改正に向けて、必要な計画の策定であったりとか、それこそチョイソコ実証実験等をやって、あらゆる可能性を模索してまいりました。 　こういった土台の上に、まさに地域公共交通計画を後年度策定して、ダイヤ改正に向けていくと、そういった道筋をつけることができてございます。 　また、次に、中長期的に見た泉南市像というところに関していきますと、やはり２期目も、市長という職を担わせていただくことになりましたので、まさに１期目の積み残したものを引き続きやっていくということと、新たなマニフェストをつくりましたので、それを本当に達成するべく、汗をかいていきたいと思ってございます。 　この泉南市の将来というところに関しましては、町の完成形というのは一定描けておりますので、その頭の中にあるその完成図の部分を、この４年間でいかにしてアウトプットするかという部分が、非常に重要な時期なのかなと思っております。 　特に、公共施設の配置の部分で中心拠点、こういったものの構想を描くというふうになっておりますけれども、これがまさにまちづくりの最終形態をアウトプットするという形になります。こういったものを丁寧に手がけてまいりたいというふうに考えてございます。 　それ以外にも岡田浦駅をはじめとする駅周辺の整備促進、こういったものも力を入れてまいりたいというふうに考えてございます。 　あわせて、広域連携というところ、後でまた答弁を申し上げますけれども、共通の課題認識が近隣の自治体同士ありますので、まだ広域連携できる部分が残っておりますので、この辺りはしっかり広域連携しながら、広域的な住民さんのサービス向上に資するような、政策展開をしてまいりたいというふうに考えてございます。 　続きまして、外国人住民との共生と課題認識についてというところで答弁申し上げます。 　泉南市では、関西国際空港を有する地域特性を生かし、国際交流と多文化共生の推進に取り組んでまいりました。 　現在、外国人住民の増加、デジタル化の推進、気象災害の激甚化など、社会情勢が大きく変化をしておりまして、国においても令和２年に地域における多文化共生プランが改定をされております。 　国の推進プランでは、多様性のある社会の実現と、地域社会への外国人住民の積極的な参画が明確化されているところでございます。 　泉南市の外国人人口の割合は全体の約２％になっておりまして、今後、泉南市のみならず、全国的にも外国人労働者の受入れなどによる増加が予想される中で、外国人市民からの様々な生活相談や問題への対応、言葉の壁や文化の違いにより発生する外国人市民のごみ捨てや騒音などの問題への対応に困っている、いわゆる日本人の市民への支援、こういったものも課題となっております。 　そういったことから、今、国のほうにおきましては、外国人との秩序ある共生社会、こういった議論をされているわけでございます。 　重要であるのは、外国人の方も、日本人の方も、互いのことを学ぶ、学ぼうとする、理解しようとする。それから、互いに尊重し合うということが非常に重要だと思ってございます。 　そういった取組は、行政、私は国がもっと率先してやるべきだと思っておりますけれども、しっかり必要な法整備や必要なルールづくりというのをちゃんとやっていかないと、市民同士のトラブルというものが大きくなるというふうに思っております。 　この辺りに関しましては、泉南市でできること、大阪府ができること、それから、国ができること、そして、何よりも民間事業者ができることというものもございますので、いわゆる雇用の主たる民間事業者ができることというものもございます。 　この辺りに関しては、どういった役割分担をしながら、こういった多文化共生を図っていくのかというのが、これからまさに４年間の間で大きく議論されることになるのであろうというふうに思っております。 　泉南市におきましては、令和８年４月から外国人相談窓口を設置いたしました。こちらに関しましては、いろいろ議論をいたしましたけれども、もともと泉南市にお住まいの外国にルーツのある市民さんもいらっしゃいますし、お仕事の関係で一時的に来られている外国人さんもいらっしゃいますし、いろんな、要はバックグラウンドがあって泉南市にお住まいの外国人さんがいらっしゃいます。 　そういった中で、例えば、親の都合で子どもも来たけれども、全く日本語がしゃべれない。でも学校に行かなければいけない、こういった事例もあるわけで、逆に言えば子どもは日本語がしゃべられるんですけれども、お父さん、お母さんは日本語がしゃべられないと、こういったこともあります。 　そういったときに、相談窓口としてここというものをしっかり指定をして、いろんな、できるだけ多くの言語に対応できるような体制を徐々にではありますけれども、構築していくべきかと思っております。 　本来こういった事業は、大阪府であったりとか、広域的に展開していくべきだと思っております。 　例えば、非常にマイナーな言語をお話しになる方がいらっしゃったとして、それが各自治体でその言語が分かる人を配置して相談対応するということは、現実的に非常に難しいと思っております。 　この辺りに関して、まさにこれから議論が進んでいく、議論を進めていくべき課題がまだあるというところで、これをやったからといって全て解消するわけではないかなというふうに思っております。 　しかしながら、そういった取組を着実に進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　地域コミュニティとの交流促進、多文化理解を深める取組につきましては、今申し上げました窓口もつくりながら、もう今既に様々な取組をしていただいている団体さんもいらっしゃいますので、こういった方々との連携をしっかり守っていくということは大事かなというふうに思っております。 　まだ、外国の取組を結構されている日本人の方とか、まだまだ掘り起こしができるようなところもあるかなというふうに思いますので、そういった交流を促進できるような、ファシリテーターが、要はお互いをつなぐことができるような、そういった人材を掘り起こすということも、非常に重要なのかなというふうに思っています。 　次に、子育てしやすい環境というところで答弁申し上げます。 　私が理想とする子育てしやすい環境というのは、結婚から妊娠、出産から就学前、就学後に至るまでそれぞれのライフステージに応じた切れ目のない支援があり、子育て世代が心身ともにゆとりとつながりを感じながら安心して暮らせる環境、これが非常に重要だと思っています。 　ゆとりとつながり、これはどこかから引っ張ってきた言語ではなくて、私のこれまで４年間やってきて、いろんな人たちと話をしてきた中で、大事な部分かなというふうに思っています。 　子どもの豊かな育ち、子どもの先ほど言いましたような自主自立的で様々な可能性を最大限に引き伸ばして、自分たちの思想に合った選択をしていくという教育を実践するのであれば、当然のことながら、家庭環境というのが大事になります。 　ただ、お母さんもお父さんも御親族も、その生活の中に一定のゆとり、それから孤立化しないつながりがないと、こういった豊かさというものは生じません。それは必ず子どもに派生をしますので、こういったゆとりとつながりというのをキーワードにして、子育てしやすい環境をつくっていく必要があると思っています。 　そういったものを前提としながら、先ほどライフステージというところで、妊娠・出産期には不妊不育治療の助成、治療費の助成、妊産婦タクシーの支援事業、産後ケアの利用促進、先ほど申し上げました集合契約で８施設から100を超える施設で利用ができるというところで充実をさせました。 　また、就学前に関しましては、多胎児家庭への支援や育児ヘルプサービス、「りるぱ」の整備、第２子保育料の無償化、いわゆる２人目の壁というところがございますけれども、そういったところに着眼をして、第２子の無償化、こういったものに取り組んでまいりました。 　また、就学後においては小学校給食の無償化、ＡＩドリルの導入、18歳までの子ども医療費助成、子どもの権利救済委員会の設置、市内全ての小学校区で老朽化した公園の更新、こういったものを進めてまいりました。 　ただし、このライフステージに応じた支援だけでは子育てしやすい環境にはなりません。当然ながら、子育てをしていく上で、一応一番大事なってくるのは住宅を購入する、生活のコストと、必ずお仕事、お金を稼がなければいけませんので、通勤環境、家庭や地域とのつながり、さらには男性の育児、家事参画、こういったものが複合的に重なり合って初めて実現をされます。 　こういったものを私は総合ポイント、総合的に得点が加算、積み上がっていって、子育てしやすいかどうかというのが、潜在的に決まるというふうに私は思っております。 　中でも、子ども計画の中では、この男性の育児、男性の家事参画に非常に課題があるというふうに感じております。また、御確認いただきたいんですが、非常に低い数字です。 　こういったものを踏まえて、いかにして双方共にパートナーがゆとりとつながりを生み出すのか、こういった視点で、子育てしやすい環境づくりを引き続き進めてまいりたいと考えてございます。 　次に、教育の現状への市長の評価というところでございますけれども、この４年間で、私が大きく変わったことが私はあると思っています。それは何かといいますと、行政との対話が増えたということです。 　これは非常に大事で、教育行政と行政いうところで、いろいろありますけれども、子どもたちも市民ですから、当然のことながら密に連携を取るということは非常に重要です。 　そういった中で、非常に対話の機会が増えたなというふうに思っておりまして、教育大綱に沿った政策展開というところで、非常に連携をさせていただいておりますし、現場にもいろんな考えの方、いろいろ思う方もいらっしゃるかもしれませんけれども、全ての校長先生と意見交換をさせていただく中で、そういった行政との連携にかなり理解を示していただいたというふうに感じております。 　ですので、これから地域展開やコミュニティスクールという、様々な学校が担ってきた、教育委員会が担ってきた内容が、地域、それから行政というところに、要はかぶってくるといいますか、そういうことが増えてきます。 　ですので、この連携は、もっと密にしていかなければいけないなと、その土台をこの４年間で少し変わってきたのかなというふうに、非常にありがたく思っているところでございます。 　あとは、じゃあそれをもってどのように保護者さんとか、市民の皆さんに伝えていくのか、参画していただくのか、地域の成り手不足が深刻化する中で、どのようにして協力していただくのかというところが、もう一番ボトルネックになりますので、この辺り、手を携えて進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　また、児童のスマホ、あるいはＳＮＳに関しましては、引き続きメディアのいろんな情報媒体にさらされますので、こういったところで法規制、一定の法規制が進むことも望んでいるところではありますけれども、行政にできるところとしましては、やはり教育の課程の中で、そういったリテラシー教育というものに力を入れていくというのも、引き続きやっていただきたいなというふうに思ってございます。 　また、生成ＡＩに関しましては、ニュースでもありましたとおり、生成ＡＩが時には非常に真面目ですので、白か黒かみたいな、そういった返しをすることがございます。 　このＡＩの、生成ＡＩの特性というものを理解をして上手に使いこなすということが、特に中学生、小学校でも高学年は大事になってくると思いますので、そういったリテラシー教育の構築というのは急務かなというふうに思ってございます。 　続きまして、泉南市の文化財の評価と課題認識等につきまして御答弁申し上げます。 　市内には現在、国史跡に指定されている海会寺跡だけではなくて、地域によって守り伝えられてきたものがたくさんございます。 　今後、文化財全般の調査や価値について、文化財専門委員から、文化財の保存と活用に係る市独自の長期的な方針に関する意見をいただいて、指定に向けた検討を進めてもらいたいなというふうに思っています。 　市指定の文化財は、泉南市はありませんから、これは近隣の自治体であれば、例えば30から40とかありますけれども、この辺りが非常に課題です。 　どんどん文化財に関しては劣化もしていきますし、一定のところまでいくと修復不可能になります。こういったもので、いわゆるアイデンティティーにもつながるものがありますから、泉南市たるゆえんといいますか、こういったものが当然点在しております。 　これをそれぞれの区や、それぞれの地域の方、個人にずっと任せ続けるのかというところの抜本的な議論を、しっかり地に足つけてやり直す必要があると私は思っています。 　それが、結局そういったこともせずに、泉南市には歴史的なものがありましたとか、子どもたちへの教育の中で、泉南市の樽井にある、これはどうだとか、そういう話をしても、まちとしてそれをちゃんと守っていなければ、地に足のついた議論にはならないのかなと、教育にはならないのかなというのは思いますので、そういったところに目を向けてまいります。 　ただ、それがどこまでの範囲に及ぶかというところでも、将来的にそちらに対してどのような制度を構築して、どのようなサポートをするかというところにまで波及しますので、そこを総合的に議論して、結論づけていく１年にできればというふうに思っております。 　農業、漁業、商工業、買物困難者、観光についてというところです。 　先ほどちょっと農業とか漁業とか、商工業、こういった話を一定程度させていただきましたけれども、参考までに農業に関しては令和３年度の作物統計調査でいきますと、例えば春キャベツとか冬キャベツとか、タマネギ、こういったものは大阪府内で２番です。 　それから、里芋は大阪府内１番、これは令和３年度です。なんですけれども、農業従事者というのがやはり減ってきておりますので、この辺りの統計調査が４年経過をした今どうなっているかというところが、非常に懸念されるところではあります。 　ただ、ポテンシャルは当然あるというところでございます。ですので、そういった中で、現場の皆さんがどのように農業政策の今後をお考えになっているのかというところを、もう少し解像度を上げて議論ができればなというふうに思っておりますので、それを踏まえて議論を構築していきたいというふうに思っております。 　また、漁業に関しましても同じです。漁協の、漁港の議論というものは、これまで田畑議員を筆頭にしてきておりますけれども、将来の泉南市の漁港の在り方というところに関しては、当然議論していくべき時期に来ているなというふうに私自身思っております。 　その辺りは総合的に見ていくべきものが増えているなというふうに思っておりますので、逃げずに議論していきたいと思います。 　泉南あなごに関しましては、課題はやはりまだ今も歩留りかなと思っております。毎年300万円の補助金を付けて当然地域振興、泉南あなごというものをしっかり見ております。おいしいです。おいしいですし、どんどん万博でも使われたというふうに、僕は食べられませんでしたけれども、いかんせんやはり数がというところの課題がありますので、こういったところをどういうふうに結論立てていくのかというところは課題です。 　ただ、せっかくつくってきたものですから、やはりじゃあ終わりというふうにもしたくないよねというところで当然思っておりますし、ただ、泉南あなごだけでいいのかという議論も当然ありますので、この辺りは当然のことながら、関係者の皆さんと協議を重ねてまいりたいというふうに思います。 　商工業の振興につきまして、特に空き家というところがございましたけれども、令和６年度より補助メニューの拡充をして、空き家についても対象として、補助メニューについても改修費、店舗等の買取り費用も対象としたところでございます。 　現在まで実際に空き家を活用した事例はありませんけれども、店舗併設型を利用した事例は１件ございまして、今後もこうした起業に期待をしているところでございます。 　また、試験的に実施というところに関しましては、１つには店舗併設型というところが出てきておりますので、そういったところを参考にしながら、今後の政策展開、そういった話が来たときには、積極的に相談に応じていくなどの対応をしてまいりたいと考えてございます。 　公共交通に関しましては、チョイソコで様々な先導的な取組をしてきて、それを総括して、その都度、蓄積をしてまいりました。 　まさに今年度地域公共交通計画というものは策定をしていく予定でございまして、コミュニティバスを軸としながら、市民の皆さんの足をどのようにして守っていくのかという議論の大詰めをしていくところでございます。 　市街地を中心とした部分の公共交通、メインの公共交通部分と、空白地となる山手地域の公共交通をどう維持するかというところの結論をつけていくときに、当然のことながら今までの取組をしっかり礎にしながら、政策形成をしていきます。 　今この時点で、これをしていきますというところは、まだ結論として出ていないのが現状でございます。 　観光につきましては、総合交流拠点につきまして、答弁をいたします。 　現在は道の駅的な施設として運営をしていただき、市内で生産された農作物や特産品等の販売を行い、ＰＲ施設としての役割を担っていただいております。 　この指定管理制度による３年間で令和11年度以降の施設を含めた用地の運営目的について、今までと同様とするのか、また違う役割を果たせるのか、これをしっかりと結論をつけるというふうに以前、議会でも答弁をさせていただきました。 　今までと同様に、道の駅・海の駅的な役割をする場合は行政財産となり、条例で役割を定めて、目的達成のために施設の運営を行っていくことになります。 　また、現在の指定管理用地は、泉南りんくう公園公園内であることから、都市公園法による公園施設とした場合は、様々な用途を選択することができることから、周辺の施設とより連携した整備も可能だというふうに考えてございます。 　こうした役割を決定した後に、施設の改築・増築を行うとした場合、公民連携が可能かどうか、また施設を廃止することも含めて、あらゆる検討を行い、今後の在り方を決定するというふうになってございます。 　続きまして、自主防災のバックアップ体制というところでございますけれども、地域における共助の要でございます自主防災組織の新たな設立を目指す地域に関しましては、組織づくりの進め方や、防災訓練の実施方法などについて助言を行うとともに、設立時に防災資機材の購入補助金として約30万円を交付する制度があります。 　また、既存の自主防災組織に対しましては、年４回の自主防災組織連絡協議会を開催し、防災リーダー育成研修の案内、他の団体の活動状況報告や、防災訓練支援、防災講話の実施、情報提供などを通じて活動の活性化を図ってございます。 　引き続きこのような取組を継続していきながら、先ほども申し上げましたけれども、成り手不足というところ、ここは防災、福祉、全ての面で、地域コミュニティの運営、全ての面において影響してくることですので、この辺りの議論をしっかり地に足をつけて進めていかなければいけない局面に来ております。そういった認識を持ってございます。 　続きまして、高齢者宅への防犯対策につきましてですけれども、市としてまずは目標達成に向けた取組で150台の防犯カメラ、これを今年度には設置完了する予定でございます。 　この設置をした後も、結局維持管理等、それから、どんどん防犯カメラが高度化してきますので、そういったものをどういうふうに戦略的に入れるか、こういった新しい議論が始まってまいります。 　そのため、高齢者世帯に限らず個人が個々に設置する防犯カメラや防犯グッズに対する補助については、現在のところ考えておりませんが、それに代わるものとして、新たに防犯カメラを設置する区と自治会に対し、対象経費の２分の１、１台につき10万円を上限に補助を行っているところでございます。 　続きまして、ＳＡＦの取組に関しましてですけれども、令和７年10月から官民連携のＦｒｙ　ｔｏ　Ｆｌｙ　Ｐｒｏｊｅｃｔに参画し、廃食用油の回収をするために、市役所では10月１日から始まっておりまして、令和８年５月１日からは公民館、各公民館で専用回収ボックスを設置し、市民の皆様が参加しやすい環境づくりを進めているところでございます。 　続きまして、包括管理委託につきましてですけれども、先ほど概要については石橋議員の代表質問で答えたとおりでございますけれども、技術職員が今後大幅に減るというのは、もう見えてございますし、今、都道府県でさえも技術職員を獲得するのに非常に苦慮しておるという、こういった状況になっています。保育人材と同様に、かなり深刻な状況になってございます。 　こういったところで、包括管理委託というこの思想が生まれる１つになりまして、担当の職員が、私が言ってこれが動くのではなくて、担当職員が自ら進んで、率先してこの取組を進めていただいております。 　そうしたことが実現できた暁には、人材というところに関しましては、それを俯瞰してモニタリングをするというところで集約ができますし、人材においても、本来業務のほうにもっとリソースを割けるということになりますので、そういった意味での行政効率といいますか、組織力というのが上がってくるというふうに思ってございます。 　全体の人材確保というところに関しましては、やはり国と議論をしていく内容かなというふうに思ってございます。 　指定管理者による維持管理と包括管理委託との違いに関しましては、法的な位置づけや役割分担で明確な違いがございます。 　具体的には、指定管理者は施設の利用許可や使用料の徴収、施設の運営方針に関する判断などを市に代わって、施設の管理運営全般を行う権限を有するものです。 　一方で、包括管理委託は、あくまでも契約業務でございます。行政と民間事業者の役割分担を仕様書等で明確に示していきます。具体的には本市の道路、公園、河川、農道、里道、水路などの法定外公共物を対象として、窓口、巡回、修繕、清掃など日常管理を民間事業者に包括的に管理委託するインフラの維持管理事業でございます。 　その役割分担によりまして、行政が最終的な責任を持ちつつ、維持管理業務を民間事業者に包括的に委託をするものであり、内容については、仕様書等で一定の規制というか、縛りというものを結構つけられますので、そういったもので役割が明確に位置づけられた手法となります。 　財政部局とのいわゆる財政面というところに関しましては、当然この包括の委託をした際に、今やっている事業と、コストがどうなるのかというところを慎重に議論をしてまいりました。 　結果といたしまして、10年間これを運用した場合のシミュレーションを作成して、財政削減効果を確認できているところでございますので、この委託をしたからといって、財政に負担が生じるかといえば、むしろ今、逆というところになっております。 　一定の行政効果が10年、それから15年と長くなればなるほど発揮できるとともに、人材不足というところの解消を図りつつ、地元事業者さんの育成にもつなげていく、そういった事業となります。 　続きまして、「健幸」についての部分に関しましては、口腔ケアに関しては、単に食べるとか話すといった、そういった機能にとどまらず、心身の健康や生活の質に影響を及ぼしていくもの、そして、健康寿命に関わるものという位置づけで、非常に重要な課題であるというふうに思っております。 　特に、成人期の歯周病が糖尿病や心疾患、認知症などの疾患に影響を及ぼすこと、それか高齢期における口腔機能の低下がフレイルや誤嚥性肺炎を招くなど、心身の機能低下につながることは、本市としても重要な課題と捉えてございます。 　乳幼児期から正しい生活習慣を身につけることは、将来の様々な疾病リスクを下げる第一歩となることから、本市では、令和８年度より生涯にわたり健康な歯を育む土台づくりとして、乳幼児期の歯科健診事業の強化を行っています。 　これを強化することによって、日頃非常に保護者も忙しい、共働きが多いので、忙しい中で歯磨きを適当にというのか、適当にしない、指導をしていただくことによってこの子はどういうふうな歯磨きの癖があるよとか、保護者が歯磨きをしても、ここはいつも磨き残しがあるよというものを指導していただくという機会を設けることによって、保護者にもしっかりその意識が芽生えますので、こういった取組は非常に重要かなというふうに思ってございます。 　こういったものはそれこそ、乳幼児期から、それは全ての年代において重要なんですけれども、私個人としまして、認知症というところでも、口腔ケアというところが非常に課題になってくると思いますので、その年齢に応じた、そのステージに応じた歯、口腔のケアというところの指導というのは、変わってくるかなと思っておりますので、この辺りをしっかり系統的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　あと、ひとり暮らしの高齢者が安全・安心な地域づくり、こういったところに関しましても、関係団体と連携をして見守り活動を実施していきますよというところと、あとは、先ほど申し上げましたような、地域住民同士の声の掛け合い、こういったものが、最終的には孤立化を防ぐ非常に重要な要素になってきます。 　先ほどと同じように、いかにして地域でそういった意識を醸成するかというところに、最終的に行き着く議論かなというふうに思ってございます。 　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫに関しましては、これまでも議会で議論をしていただいておりますけれども、独立採算型ＰＦＩ事業として、大和リースに広く裁量が付与されていることを前提として、運営をしており、契約上、基本的には管理運営事業者が主体的に取り組むこととなっておりますが、本事業については、泉南市にとって大きな事業でありまして、泉南市への誘客認知度向上を図る上で重要な起点と考えております。 　以前よりも大和リース大阪本店長をはじめ、様々な方と意見交換、提案、様々なことを進めてきております。 　大和リースからは、これまでの経験と状況を踏まえ、いろいろ見えてきたものがあるというふうに聞いてございますし、この前のミャクミャクの「ワクワク」像設置の際の大阪店長の話でも、しっかりとここを、このＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫをやっていくんだという決意を皆さんの前でも語られていたというふうに思います。 　こういった事業者さんへの思い、考え、意向を伝える機会を定期的につくりながら、信頼関係を築いて、新しい取組について提案をし、何とかそれを実施につなげていただけるように働きかけを継続してまいりたいというふうに考えてございます。 　ＤＸに関しましては、計画の見直しがもうすぐ始まりますので、これまでのやってきたＤＸの推進計画の総括をしながら、次に生かしていくというフェーズに移ります。 　また、ＤＸ推進体制としましては、ＤＸ推進員、これが令和６年２月から、８年度までにずっと取組を継続しておりまして、約100名の育成を今年度末までに目指しています。100人の職員が何らかの形でこのＤＸに推進員として携わって、理解を深めたということになります。 　特定の職員のみがこのＤＸについての知見を深めるのではなくて、職員全体がＤＸについての知識を共有することによって、ＤＸを進めることで市民サービスとバックオフィスにいい影響を及ぼしていく、そういった機運をつくってまいりたいというふうに考えてございます。 　また、ＡＩに関しましては、行政ＡＸというふうに今言われ始めておりますけれども、もう既に様々な検討を進めてございます。 　泉南市は、実際にこの生成ＡＩについての導入を進めていくというふうな方針をつくっておりますけれども、いろいろと既に答弁のこういった調整とか、政策形成の過程で使われている職員もいらっしゃいますし、私自身も、これが生成ＡＩでつくったかどうかなんて、ある程度分かるようになってきました。 　しっかり使いこなしていくことで、業務効率の削減にもつながるというふうに思っておりますし、また政策形成や議会の議員の皆さんとの議論の成熟、こういったものにも生成ＡＩのプロンプトとか、そういったものがもっと成熟すれば、もっと先進的なものになって議論も弾んでいくというふうに思います。 　そういった期待を込めて、ＡＩの行政利用、活用、こういったものを進めていきたいというふうに考えてございます。 　人材育成に関しましては、職員のモチベーション、非常にこれはずっと永遠の課題でございます。様々な政策、全ての政策が職員の手によってつくられます。その職員が１人ではできずに、その部署で様々、いっぱいの職員が、連携をし合って１つの政策がつくられていくわけです。 　しっかり、私を筆頭に幹部職員がいかに自分の近くにいる職員を見ていくか、マネジメントをしていくか、これにつきます。 　結婚生活でも同じなんですが、日頃の積み重ねが、双方の関係につながります。日頃の声かけ、日頃の付き合い方、これの積み上げこそが、職員のモチベーションに大きく関わってくるというふうに思います。 　今回、働き方の取組の中にも、メンター制度とか、様々な取組を入れさせて、クロスメンター制度を入れさせていただいております。 　こういったものは、組織検討でずっとブラッシュアップをしながら、そういった、いかに組織が人を見ていくのかというところに関しては、調整会議、部長会議等でもしっかり議論を進めていきたいと思います。 　また、カスタマーハラスメント対策、こちらについては、しっかり取り組んでまいります。いろんな事案が発生しておりますので、職員を守るというのは私の責務ですから、しっかりそれは毅然とした態度で取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　続きまして、泉南市の将来像というところに関しまして、泉州地域の将来性を広域で捉え、広域連携や合併などあらゆる選択肢を排除せず検討するとしてございます。 　このことに関しましては、これまで議会で答弁もずっとさせていただいたとおりでございます。私も2016年にこの政治の世界に、泉南市の政治の世界に入らせていただいてから、この議場の場においても、また、時には市民の皆さんとも議論をしてきてございます。 　この泉南市の行く末についてというところで、いかにして単独で泉南市がずっといくのか、広域連携をどのようにしてやっていくのか。それから、いろんな都市再編の波を考えるならどうなるのか、こういった様々な選択肢をイメージしながら、いろんな場所で議論をしてきております。これを継続していくということでございます。 　泉州南未来像研究会においては、あくまで合併というものを議論する場ではございません。しっかりと課題認識を共通にしながら研究を進めていく、できる連携を検討して形にしていくというのが、この未来像研究会でございます。 　一方で、この未来像研究会の研究で、分析で浮き彫りになってきた課題もまた多く存在しますので、この辺りをあらゆる手段を排除せずに検討していくという意味合いが込められてございます。 　現実的には定住自立圏とか連携中枢都市圏という取組は、国全体で広域連携を進める上でのトピックとして進んできております。 　ただ、今申し上げました２つに関しましては、３大都市圏は除外でございますから、我々が地方と同じように広域連携をしようと思っても、国からの金銭的な財政的な措置があるわけではありません。ですので、３大都市圏の地方に関しては結構厳しい状況に陥っています。 　ですので、３大都市圏の地方が広域連携をする際に、国から何らかの要は財政的な支援もいただきたいという、そういった働きかけも今しておりまして、具体的にはグンマネと言いますが、こういった取組も継続して進めてまいりたいというふうに思っております。 　こういった場所で合併論についての話というのは引き続き議員の皆さんとしていきたいなというふうに思っておりますけれども、当然その１つの選択肢、あくまで１つの選択肢というところでございますので、一っ飛びにこれをするかしないかみたいな議論に行くというのは、非常に危険なのかなというふうに思っております。 　地に足のついた議論をしていくこと、あらゆる手法を、物価高騰の時代ですので、捉えて検討していくこと、パターンをつくっておくことというのは、行政を経営する長としては、やはりそれは責務なのかなというふうに思いますので、引き続き進めてまいります。 　財政に対する率直な意見と泉南市のポテンシャルにつきましては、先ほども申し上げましたように、令和３年度の決算と比較していきますと、令和７年度の決算見込みとの比較で、基金残高については約17.9億円の増加、市債残高については約54.7億円減少する見込みでございます。 　こういった財政効果を生み出して、当初の財政シミュレーションで何とか自立し、泉南市単独で生き切れる財政改革というものを進めてきたわけでございますけれども、今また迫りくるこの物価高騰の波にどのようにして立ち向かっていくのか、これはまさに市全体の手腕として問われるところでございますので、覚悟を決めて、引き続き取り得る施策をやってまいります。 　以上でございます。ごめんなさい、１分しか残ってございません。 ◯副議長（井上　実君）　竹田議員。 ◯５番（竹田光良君）　市長、どうもありがとうございました。早口ながら丁寧にお答えいただいたなというふうに思います。 　また、１分というか、２分だけ残していただいて、もう再質問できないようにうまく御答弁いただいたなと思います。 　もう質問はあれなんですけれども、今回代表質問するのに、市長のマニフェストをちょっと見たいなと思いまして、実は副議長に頂きました。あんまり刷っていなかったんですかね。あんまりないんですわという話で、じゃあ、コピーしてもらいますと言うて、現本はもうお返ししました。何か、原本を取ったら寂しそうな顔をしはったので、そやから、もう原本はお返ししました。 　この中に、今日誰かの質問にもありました。それから、今回の市政運営方針の中にもきちっと、それだけではないんですけれども、合併というフレーズはきちっと入れてはりました。 　実は、時間があったら少し、この点について触れたいなと思っていたんですけれども、ちょうど４年前の代表質問も同じようにこのことについてちょっと質問させてもらったんですが、これは実は平成16年８月22日に住民投票していまして、反対多数で合併しないという結論だったんです。 　考えてみたらもう二十数年たっていると。いよいよ合併をするということじゃなくて、おっしゃるとおり様々な選択肢の中で、そのことをきちっと議論する必要があるかなというふうに思いましたので、また質問させてもらいたいと思います。ありがとうございました。 　以上です。（拍手） ◯副議長（井上　実君）　以上で公明党　竹田議員の代表質問を終わります。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、来る６月15日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯副議長（井上　実君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る６月15日午前10時から継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　　午後４時１６分延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　河　部　　　優 　大阪府泉南市議会副議長　　井　上　　　実 　大阪府泉南市議会議員　　　工　藤　智恵子 　大阪府泉南市議会議員　　　松　本　直　也 === 6026_令和８年第２回定例会（第２号）_本文 === # 令和８年第２回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 1026（2026-10-20 取得。会議録検索システムの「ダウンロード」） 2026年06月15日：令和８年第２回定例会（第２号）　本文 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（河部　優君）　おはようございます。ただいまから令和８年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　なお、11番　添田詩織議員からは欠席の届出がありますので、御報告いたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、４番　竹田祐平議員、５番　竹田光良議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、代表質問を議題とし、質問を許可いたします。 　日本共産党の代表質問を許可いたします。13番　大森和夫議員。 　なお、大森議員からは、代表質問に当たってパソコンの使用の申出があり、許可いたしましたので、御報告申し上げます。大森議員。（拍手） ◯１３番（大森和夫君）　それでは、質問を始めたいと思います。 　４月26日、投開票で、泉南市長選挙が行われました。市長選挙は無投票になり、山本市長が引き続き４年間の市政を担うことになりました。 　市民を取り巻く状況は大変厳しいものがあります。山本市長には、市民の暮らし、平和を守る防波堤として頑張っていただきたいと思います。 　日本共産党は、住民が主人公の市政を実現するために頑張ってきました。市議会では、市民の切実な願いを届け、市民の目線で市政をチェックしてまいります。市政を前向きに変えるためにも、数々の提案を行ってまいります。 　市長選挙は、市民の声をすくい上げ、市政について議論し、市政を変える機会ともなります。日本共産党は、広範な市民と共に、候補者を擁立して、市長選挙を闘うことが大事だと考えています。 　しかしながら、日本共産党の力不足で候補者の擁立を見送ることになりました。 　「物価高騰対策やまちづくり、教育、住環境などのことを市長選挙で取り上げてほしい」、「市長選の勝敗にこだわらず、多様な意見が見えるような市長選挙をしてほしかった」などの声が寄せられました。 　これらの声、期待に応えることができず残念ですが、市民の声、願いをよく聞き、市政に反映できるように頑張ってまいります。 　それでは、市長の市政運営方針に対して、日本共産党からの代表質問を行ってまいりたいと思います。 　今日は昨晩からずっとイランの情勢のことが話題というか出ていまして、今日の朝見ますと、トランプ氏、合意成立と発表、イランも最終決定、戦闘終結へという記事が出ていました。 　３か月続いて、本当に罪のない子どもたちや市民が多く亡くなった。国際法に違反するような軍事攻撃、一日も早く終わってほしい、そのように願っていましたが、やっとここまで来たのかなという感慨があります。 　しかし、今後もイラン情勢の影響による、石油や石油製品の不足、高騰などが問題になってくると思います。そういう立場で、この市政運営方針を読ませていただきましたけれども、大変強い違和感を感じたのは、第１章の市政運営方針の中で、イラン攻撃のことについて、文章が、全く文字が、文が出てこなかったということなんですけれども、これについて何か市長の特別な思いがあるのかどうか。まずお聞かせ願いたいというふうに思います。 　私の立場としては、イラン戦争のことについて、イランのこういう問題について、情勢について触れるべきではなかったのかなというふうなことを感じましたので、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの大森議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。山本市長。 ◯市長（山本優真君）　市政運営方針については、特に令和８年度の新規事業を中心に、私の第２期市政運営、新マニフェスト事業について述べたものでございます。 　世界各地で戦争や紛争が絶えない現状に対し、非核平和都市宣言を制定している本市として、当然のことながら、戦争の惨禍を絶対に繰り返すことなく、市民の命、生活、基本的人権を守り、平和な世界の構築を目指す覚悟で市政に臨んでまいる所存でございます。 ◯議長（河部　優君）　大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　こういう平和の問題というのは、新規のこういう何か物をするかしないかというようなことで、書くか書かないかという判断をすべきものではないというふうにまず思います。 　それに、この令和８年度の中で、世界で最も、イランへの攻撃、ずっと引き続く戦争なんかで、世界中がそういう中で混乱している中で、もっと悪くなっているという状況で、令和８年度にとって、やはりこのことは欠かせない問題、市民生活にも関わってくる、こういうことなので、触れない理由というのは、市長に説明していただきましたけれども、もう１つ納得いくことができません。 　今回の議会では、第６次泉南市総合計画案が、令和８年度分が公表されています。第６次泉南市総合計画というのは、泉南市にとって最上位計画でありますよね。 　この泉南市の総合計画を見ますと、総合施策とＳＤＧｓとの関連、関係性ということが書かれていまして、このＳＤＧｓを大事にしながら市政を進めていくということなんです。 　そのＳＤＧｓの中で、ゴール16というのがありまして、これはどういう目標を置くかということで、ゴール17か18まであるんですけれども、その一つ一つに泉南市がどういう形で関わっていくかというて書かれています。 　ゴール16というのは、平和と公正を全ての人にという中身なんです。その具体的な中身で言いますと、持続可能な開発のため、平和で包摂的な社会を促進し、全ての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルで効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築すると。平和で公正な社会をつくる上で、自治体は大きな責務を負っていると。 　これは、国際問題とか、直接とかいうことではないんです。こういう平和のアピールを行う。これは平和で公正な社会をつくる上で、自治体の大きな責務であるというふうに書かれています。 　こういう立場で考えると、やはり記載すべき、何らかの形で触れるべきではなかったかというふうに思うんです。その点、市長はどうお考えでしょうか。泉南市の総合計画の中で、本市の最上位計画の中で、平和の問題を考えるべきやと、それを発信することが自治体の大きな役割やと。 　これはもう泉南市の言葉なんですよね。そういう中で書かれているので、こういうことを見てどうでしょうか。僕の考えている、書くべきだと、書くべきではなかったかということに対してどのように考えておられるかお答えください。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　第６次の泉南市総合計画というのは、泉南市のまちをかたどっていく上で一番最重要な計画でございまして、その中での人権尊重・平和・多文化共生という施策１の中に、今おっしゃられたＳＤＧｓの16番目の平和についての記載がございます。 　その中でも、恒久平和の理念の継承というところで、明確に記載をしております。これがいわゆる最上位の部分でございまして、今回のマニフェスト、市政運営に関しましては、総合計画の内容全てを、こちらに入れ込んでいるわけではございません。 　特出しをして、特に先ほど申し上げましたマニフェストや市政運営など、こういったところを特出しして出しているわけでございますけれども、当然のことながら、この施策を展開していく際には、この最上位の総合計画に基づいて、政策を形成してまいりますので、今後ともその計画に基づいて、事業を実施してまいりたいというふうに考えてございます。 　昨年は、戦後80年ということで、ウクライナの演奏者の方に来ていただきまして、平和コンサートをあいぴあ泉南で実施をいたしました。 　あわせて、イオンモールでも本市在住の戦争体験者の方々、僕は他の公務の都合で行けなかったんですけれども、貴重なお話をしていただいたという企画がございました。 　今年は８月２日に、あいぴあ泉南で沖縄ミュージックライブ「平和を奏でる音祭り」として、子どもから大人まで参加していただける集いを行い、戦争の悲惨さを風化させず、恒久平和の実現と命の尊さを次世代へ継承していく取組を予定してございます。 　また、戦争で亡くなられた方々の御冥福を祈り、平和への誓いを新たにするために、これまで長きにわたり実施してきた戦没者慰霊祭につきましては、形を変えて非核平和月間に合わせ、市役所本庁に戦没者追悼のための記帳台を設置することとしたものでございます。 　引き続きこの平和の取組は、当然のことながら継続して大事にしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◯議長（河部　優君）　大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　市政方針の中に、そういう長い中身を書いてほしいとか言うていることではないので、こういう平和の危機、それから、戦争の危険性を今訴えている方がどんどん増えていると。 　日本もアメリカの起こす戦争に巻き込まれる可能性も増えてきているという中で、市長がおっしゃったような取組とか所信があるなら、やはり触れてほしかったなというふうに思います。 　これについては、市長のほうから、平和の問題とかを大事にされているということがありましたので、ここで終わらせていただきます。 　次に、さわやかバスについてお聞きしますけれども、今、泉南市地域公共交通計画というのがつくられていまして、その発表がありました。 　大変いろんなアンケートを利用者の方とか、利用していない方も含めて、さわやかバスを利用されていない方も含めて、アンケートを取っておられました。 　ここで一番多いのは、便数を増やしてほしいというようなことなんですよね。便数を増やしてもらえれば、当然のことですけれども、バスが便利になるということですよね。ということで、そうすれば、利用者も増えるということで、これは利用する方も、今後利用するかもしれないという方も、利用していないという方も、８割ぐらいの方がバスを増便してほしいというふうに書かれているんです。 　これが一番大きな課題かなと、ダイヤ改正に向けて思うんですが、市長は、この点どんなふうに考えておられますか。お答えください。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　令和４年度以降ダイヤ改正以降、さわやかバスの利用者は年間１万人ペースで増加をしておりまして、一部の時間帯や路線では、混雑により乗車率が極めて高い状態となっております。 　一方で、乗務員不足という全国的な共通課題や、将来にわたる財政負担の平準化など解決するべき現実的な障壁も存在いたします。 　これまでの間、乗務員不足というか、働き方というところで、やはり現場からも声が上がってきました。こういったところも対応していかなければいけないということで、順次そのような対策を進めているところでございます。 　こうした状況を踏まえて、令和９年４月の次期ダイヤ改正に向けて、現在、令和７年度に実施したアンケートやワークショップで把握した利用者のニーズ、これに加えまして、時間帯、路線別の利用状況をデータ分析して、需要に応じた運行ルートの見直しやバス停の再配置など、合理的かつ効果的な改編を目指し、今、総合的に取り組んでおります。 　結論といたしましては、市民ニーズとの整合性や財政的な持続可能性、これは当然のことながら考慮しなければいけない、これまでの答弁のとおりではございますが、まさに、今年度でこのダイヤ改正の結論を出すというところに来ておりますので、そのアンケートの内容を十分に、私も把握してございますので、それを踏まえたダイヤ改正ができるように、私も汗をかいてまいります。 ◯議長（河部　優君）　大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　さわやかバスをめぐっては、市長がおっしゃったように、運転手さんの不足とか、それから財源をどうするのかと。やはり市の持出しも必要でしょうから、どうするのかというようなことです。 　そうすれば、市の持出しをするのか、利用料を増やすのか、そういう問題も出てきますから、ある程度、全部聞き入れてやりますということはできないと思うので、市長のイニシアチブというか、考えが大きく反映されると思います。 　市長の公約とか、それから、市の広報を見ますと、コミュニティバスをはじめ、公共交通の利便性改善と、今後４年間こういう取組を、これからの４年間していきたいということが書かれています。 　市長がここで言われている利便性の改善と、これは市長が言うている言葉だと実質はそうだと思うんです。 　この市長が言うてはる利便性の改善というのは、具体的にどういう中身を考えておられるのか、お答えください。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　利便性の改善と言いますのは、現状のコミュニティバスを含む公共交通の状況というところから、やはり課題がいろいろ出てきております。 　先ほど申し上げました利用者が増えてきていることとか、あと、免許を自主返納される方が非常に増えてきておること、それから、地域によって、そのニーズが多いところもあるというとこら辺を把握することができてございます。 　こういったニーズに対して、思考停止にならずに、財政がというところだけで思考停止になるわけではなく、先ほどおっしゃられていましたような、利用料金も様々なものを含めて、どうしたら皆さんの利便性が増すのかというのを考えていくという趣旨でございます。 　その中には当然のことながら、今申し上げました便数をどうするか、それから便数を増やす、増やさないを考える前に、現行のダイヤが、要は運用の仕方を変えることで、もう少しゆとりができる時間帯があるのではないかと。 　そのゆとりができた時間帯で、要は山手地域でぱんぱんになる、乗降者数がすごく増えてぱんぱんになる時間帯がございますので、そこを手厚く時間帯を増やせないかとか、こういった検討を実は今しているところでございます。 　便数を増やすというのが一番ベストではあるんですけれども、それ以前の問題で、現行ルートの見直しをして、もう少し必要なところに傾斜配分をしていくということもできるのではないかということで検討しております。 　また、公共交通の中でも、いわゆる空白地と呼ばれるところ、それから、ほとんど乗らないというところもございます。こういったところに関しましてはコミュニティバス、そこの部分まで行くと、往復で時間のロスというのは生じますので、この辺りを一旦、逆に削るという選択肢もあると思っています。 　削ったらその分、要は利用者がすごく多いところに傾斜配分ができるわけですので、こういった検討もしていきます。 　ただ、そちらを削った場合、そこの足をどうするのかという話になってきますので、そこはコミュニティバスによらない別の手法で公共交通の検討ができるのではないかと、そういったところも含めて検討してございます。 　それは何かと言いますと、例えばタクシーであったり、例えばチョイソコであったり、様々な手法が考えられますので、この辺りも今総合的に検討しているところでございます。 ◯議長（河部　優君）　大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　市長が今いろんな、こういう課題があると、それに対してこういう対策の方法が、こういう方法が考えられるということをおっしゃいました。 　市長が考えている利便性の改善というのは何なのかと。今お聞きする範囲で言うと、増便がベストだけれども、あんまり増便じゃない方法を今模索しているということでいいんでしょうかね。 　例えば、コースについてもアンケートの結果見ますと、例えば僕ら、市長も私も新家に住んでいますので、新家の皆さんから言うと、さわやかバスが新家駅に行けるように、特に海側のほうが、それは現在のダイヤでは新家の駅前が混むので、あそこは通るともうバスが、予定どおり行かない場合がありますので、だから今、新家一丘コースと言われる新家を通る地域でも、新家の駅には行けない。 　でも、新家の海側の方は、コミュニティバスを使って駅に行きたい、新家の駅に行きたいと、そういうコミュニティバスができませんかという要望がたくさんあります。 　これは将来的に言えば、砂川樫井線ができて、もう近日の話ですよね。ここの道路が改善すれば、そういうルートもできるかもしれない。 　そういうこととか、それから、いろんなアンケートを見ますと、補助金を増やしてほしいというのはやはり多いです、一番多いですよね。その次に多いのは、値上げしてもらっても構いませんと、その分、便数を増やして利便性を上げてほしいというふうな要望が上がっていると。 　それから、山間部では、今市長がおっしゃったように、そういう人口が減っているところにはどう対応しようかというたときに、オンデマンドバスなんかの配置を求めるような声もあったと思うんです。 　もう少し具体的に市長のお考えというのが、もうちょっと明確になるような答弁をいただきたいというふうに思うんです。 　もう来年ですよね、来年の話なので、あと、そこが見えてこないと、課題はいっぱいあるのは分かっているんですよ、言うように。補助金をどこまで出すのかとか。 　多くのところは、今の国の考えというのは、公共交通を守らなあかんと。利用者がこれから増えて、今でも増えていると。これから何が困るかというと、免許を返納して車が運転できなくなったときに、何に頼るかという問題なんですよね。 　もう引っ越しするのか。身内の同居している人に乗せてもらうというのが一番多いですけれども、今の高齢化から言うたら、同居している人も高齢化になっていって、行く行くは車も運転できなくなると。 　そういう時代がもう目の前に来ているわけなんです。やはりもうちょっと具体的に、市長が今おっしゃっている利便性というのはどうなのか。 　繰り返しお聞きしますけれども、増便、増車みたいな費用がかかるようなこと。それから、市が補助金を増やすようなことについては、あんまり賛成できないという考えでおられるのか、ちょっとその点についてお答えください。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　決して増便はしないというわけではなくて、そこも選択肢として検討しているという認識でございます。 　以前、当然１期目の任期のときに、コミュニティバスの見直しというところを掲げておりましたので、一般財源ベースで、将来的には、そこら辺の増便も踏まえてというところで、一定の財源のバッファーを見て、政策形成に努めてきたところでございます。 　ただ一方で、そこの部分で、運転手さんの働き方、今までのダイヤであれば、もうほとんど休憩時間がないというところで、利用者さんからも、バス停も止まるところが多くて、スピードも出るというところがあって非常に苛酷な環境がありました。 　その従業員さんの働き方という、法に抵触しないように、それから、ちゃんと成り手が確保できるようにというところで、要はそこら辺の部分の確保に想定していた財源を使ってございます。 　ですので、当初想定していたところよりも、私が想定していたところが外れてきてはいるんですけれども、とはいえ、どのようにして皆さんの今の足、公共交通が今よりもよくなるというところを目指していきたいというふうに思ってございます。 　というのも、先ほど新家駅という話もありましたけれども、あそこに関しては、踏切があるし、踏切にはまってしまうと、それでロスが生じてしまいますので、この辺りのリスクが、砂川樫井線ができたとしても残ってしまいます。 　ただ、停車する位置、そういったところの議論もまだあるわけでございますし、それ以外も、多いところに対してどのようにして対応していくのか、ここが結局、乗りたくても乗れないと。乗ったとしてもぱんぱんで危ないというところに関しては、非常に行政として対処しなければいけない事例も起きております。 　まず、この辺りをしっかり対処していくべきかなというふうに思っております。それが利便性向上につながっていくものだというふうに考えてございます。 ◯議長（河部　優君）　大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　幾つかの課題があって、すぐには解決できない問題があると、お金の関わりもあると、運転者不足の問題もあると。しかし、高齢化して本当に車を運転できない方がどんどん増えていくという中で、早い解決、早く案を示してもらって、市長からもいろんな問題をどんなふうに考えているんやというようなことを発信してもらって、市民からも要望を出してもらう、意見を出してもらう、そういうことが大事かなというふうに思います。 　今言うたように、例えばコースの見直し、あんまり使っていないところは大胆に、必要なことも考えながら、地域の人の要望を聞きながら対応を考えていくとか。 　僕は、一丘Ａコースなんかで、出勤を何度かしたんですけれども、何とか９時四十何分に着くバスがあるので、それに乗ってくるんですけれども、10時の議会、委員会のときもぎりぎりで、これはちょっと難しいかなと思うんやけれども、最も混むバスの１つなんです、朝の便というのは。 　そういう混雑していて、立っている人が多くて、みんな高齢者でしょう。僕、一番若いぐらいですわ。僕も乗っているときは座っているんですよね。一丘ぐらいから混むので、立ってきて座ってもらうんやけれども、僕は立って、できるだけ、一人の話やけれども、座ってもらうようにしているんやけれども、本当に危ないですわ。 　道路が凸凹やから揺れるのか、人数が増えて揺れるのか、よう分かりませんけれども、結構増えますし、停留所も結構あるので、停車なんかも多くて、本当に危ない、事故が起こるのと違うかなと、一番混むやつは。 　そういうやつをできるだけ座れるようなダイヤをつくるとか。今混雑しているところは何とか改善するとか、そういう具体的なことは、またぜひ、もう早めに提案してもらってやっていただきたいというふうに思います。 　あと、国も含めて泉南市も含めて行政の責任で住民の足を守ると、公共交通を守るという立場で考えていただきたいというふうに思います。 　それでは次に、新家の道路のことについてお聞きします。ちょっと今、出してもらえますか。これは砂川樫井線ができる新家地域の様子なんですけれども、新家駅は見てもらったとおりで、ちょうど今、地元なんかで心配の声が出ているのが、ここは新家交差点というところなんですけれども、ここが混むんじゃないかと。 　新家の駅の交通混雑が、この新家交差点に来るんじゃないかということが心配されていて、これの対応を質問したいんですけれども、市のほうにお聞きしますと、ここにありますように、右折レーンの設置を求めるということで、日根野のほうから下りてくる車が、右折するときに反対車線から来る車、直進車があればもう右に曲がれなくて、そこが混雑するというふうな状況がありますので、右折レーンを設置してほしいという声があるんですけれども、これに対して市はどのような、府のほうにお願いしてもらっていると思うんですけれども、その辺の状況について市長の分かる範囲でお答え願いたいと思います。 　それと、ここの砂川樫井線、ここがちょうど一丘団地の出口になるんですけれども、そこから今言いました信号の交差点までの間が、車の量はここが一番増えると思うんですけれども、この周辺の歩道なんかが大変危なくなるんじゃないかと。 　歩道も水路の上にコンクリートのブロックをずっと置いていまして、水路の水の温度が上がらないようにブロックも隙間があるというか、というもので、一枚一枚のものなので、がたがた揺れたりするので、歩道を歩く方もそこじゃなくて、車道を歩くようなことが多々あるんです。 　ここは、泉南市道、まだ府道には移管されない、しばらくは移管されないということなので、市の責任で早く開通に向けて、歩道の改善をしてほしいというふうに思うんですけれども、その点、市長の考えがあればお答えください。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　まず、右折レーンのほうからお話をいたします。 　新家交差点への右折レーンの設置の必要性につきましては、令和７年第３回定例会におきまして、竹田祐平議員からの質問にお答えをしたとおり、これまでも泉南市から府議会を含めた大阪府への要望活動や、岸和田土木事務所との意見交換会など、機会があるごとに議題として取り上げてきたところでございます。 　大阪府から回答いただいているとおり、今年度砂川樫井線の供用前に、新家交差点などで交通量調査を実施するということで、開通後も引き続き交通量調査を行うとの回答を得ております。 　要は、開通前と開通後でどのように交通量が変わってくるのかというのを、大阪府に調べていただきます。 　今後におきましても、交通の実態を踏まえつつ、関係機関と協議を重ねまして、交通環境の確保に向けて必要な対応を求めてまいりたいと考えてございます。 　また、歩道整備につきましては、砂川樫井線の終点部から新家交差点に至る区間の歩道整備ということです。 　こちらにつきましては、大阪府との協議の中で検討を進めてまいります。当該区間を含む、砂川樫井線新家工区については、大阪府との協定に基づき、府道大阪和泉泉南線の一部との道路交換を予定しております。 　今後は、この交換協議の中で、歩道整備を含めた一体的な整備方針について総合的に判断をいたします。 ◯議長（河部　優君）　大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　地元の不安に応えるような形で、府のほうにも要望していると。それから、現在の市道のところについても、歩道の整備は考えていきたいというふうにおっしゃっています。 　しかし、いずれも遅いような気がするんですよね。それは府からすれば調査をしながらするのは当然のことですけれども、現状でも今の新家の交差点で言えば、右折レーンがないばかりに混雑が起こっているというのは、もう地元の人に聞いてもらったら、知らない人はいないぐらいですよね。 　それが、駅ほどはないと思いますけれども、踏切みたいに遮断している間とか、そういうことはないので、それはあると思いますけれども、これについては、もうちょっと早くしてもらうような形でお願いしてもらいたいと。 　それから、砂川樫井線の終点のところから新家交差点までの間の歩道の整備は、今の市長の話やったら、交換の話の中で進めていくというふうにおっしゃったけれども、これも今すぐにでもできることだと思うんですよ。 　現状を見てもらったら、本当に歩道を歩く人が大変な状況なんですよね。これで車が増えれば本当に今まで車道を歩いていた人も、自転車はもともと、今はもう道路ですけれども、車道で歩いていた人がおるような状況というのは、やはり改善すべきだと思います。 　これは交換などと言わんで、すぐに対応してほしいんですけれども、その点どうでしょうか。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　なかなか議会からお褒めいただくことは少ないです。 　砂川樫井線に関しましては、逆に言えば、50年程度進まなかった事業を進めているところです。確かに４年間、私が市長という任期の中で、１期目で何とかやるべきところをできなかったという、そこはありますけれども、これでもスピード感を持ってやってございます。 　この交差点の右折レーンに関しましては、私が議員の時代に取り上げたこともありますけれども、無理だという認識でした。そういう回答でした。 　でも、継続的な交渉をする中で、それから今回のこの踏切道の法指定に伴いまして、渋滞解消を目的として社会資本整備総合交付金を頂いて、国から補助金を頂いて、この砂川樫井線を整備する。 　ただ、この砂川樫井線の整備でも渋滞が緩和されなかったら本末転倒だと。そうであれば、当然そこのボトルネック部分に関しては、当然整備を続けなければいけないというロジックで臨んでいるところでございます。 　当然、行政は行政の、大阪府は大阪府の、要は順序というのが存在します。これは、幾ら政治家が、これせえ、あれせえと言ってもできる時代ではもうありません。 　ですので、できる範囲で、できる限りのスピード感を持って対応に当たっているところでございます。 　今議員御指摘のこの歩道部分に関しましては、まさにもう今年度もその交渉といいますか、そういった意見交換等を進めてございますので、その中で、当然のことながら早く取りかかるべきだというふうに思っておりますので、その部分をしっかり反映してまいります。 ◯議長（河部　優君）　大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　なかなか市長で褒められることがないと、そのとおりだと思います。ただ、僕も怒っているんじゃなくて、これは市長を後押しして、大阪府に行って堂々と市民を代表して要望してもらおうということで、後押ししているつもりの質問なんです。 　決してやっていないとかいうことでもありませんし、大阪府もしていると思うんやけれども、やはりこの後押し、もっと声を大にして上げてもらうということで、協力してやってもらうということが大事かなと思います。 　それから、砂川樫井線の出口から新家の交差点までの道は、現状は、しばらくは泉南市道やということなので、これはもう交渉相手もいないことです。 　それはまた、この費用がかかる問題かもしれませんけれども、これは早く取り組んでもらいたいという、交渉相手に気を遣ってすることではないので、ぜひ早めに取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。 　それでは次に、狐池の問題を質問させてもらいます。 　何度もずっと取り上げてきて、もう今日は写真を持ってきていませんけれども、知らない方がいらっしゃったらあれなので言うておくと、狐池周辺の住宅のところで、地盤沈下が起こっていまして、そこでは本当に命に関わるような問題だと、市が確認するぐらいの沈下が起こっているということで、この解決をずっと求めてきました。 　今回の６月の補正予算で調査費として三百数万円をつけていただくということにもなっています。大変難しい問題で、いまだに沈下の原因とか理由が分からないことなんですけれども、大変難しい問題だからこそ、市長に頑張っていただきたいというふうに、これも取り上げてきた中身なんです。 　まず１つは、市長に見てきてくださいというふうにお願いしてきた現地を、ぜひ見にきてくださいということでお願いしてきたんですけれども、これに対しては、昨年度2025年度第４回議会の中で、市長に見てきてくださいということをお願いしましたら、副市長のほうから、市長は市役所の中で手待ちをするのが大変お嫌いな方で、隙間時間があれば、市内のいろんなところを自分の足で歩かれて、現場を見ながら市民の方との対応をするという、この任期期間中通じてやってこられておりますと。 　そういうことからしますと、私も含め現場を見るということは大切だということは十分認識しておりますので、必要であるというふうに担当課のほうが判断すれば、日程を調整していただき、行かせていただきたいというふうに考えておりますというふうにお答えをいただきました。 　僕自身も大変うれしくて、皆さん喜ばれると思いますと、ぜひ見にきて対応していただきたいというふうに思いますと、その答弁に対して僕のほうもさらに言わせてもらいました。これが去年の12月になって、まだ見にきてもらっていないということなんですよね。 　今も言うたように、単純な問題じゃないので、見てきてくださいという地元の意見としては、市長が来てどうこう解決しますというふうなお答えを求めているわけじゃないんです。これも繰り返し言うています。 　とにかく見ていただきたいと。ここで言われているように、現場を見ていろんな対応をしてくれる市長なので、まず見てほしいということでお願いしたんです。 　これがちょっと遅れている原因とか、今後のこの見てもらうということでは、どんなふうな考えで対応していただけるのか、お答えください。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　代表質問ですから細かい話はここでなかなかすることは難しいかなと思います。 　ではありますけれども、以前答弁させていただいている、今議員御指摘のお話のとおりです。現場確認の必要性というのは大切であるというふうに認識をしておりまして、担当のほうにはしかるべきタイミングというのはいつなのかと、早くというところで言うているところでございますので、必ず見に伺います。 　狐池のところに関して、市政運営方針にも記載をさせていただいております、地山側の崩落問題、ここに関しましては、非常に対応が難しいというのは、これまでも議会で取り上げてきたとおりであります。 　資料がないままでの口頭だけの説明では、なかなか住民の皆様にも分かりづらい部分があると思いますし、今年度、合意形成を図るために必要な資料を作成する等、測量設計の予算を確保して早期の解決を目指して取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 　このような事案は、ため池ごとにおける個別の対応が当然必要ということで、それぞれの事案で個別解決に係る合意形成が必要だというふうに考えてございます。 ◯議長（河部　優君）　大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　繰り返しますけれども、地元の方々もこの問題は簡単に解決するというふうには思っていません。市のほうにも苦労をかけているなというふうにも考えておられるようです。 　そういう問題だからこそ、市長に一遍見に来てほしいと、何度も言いますけれども、それでこんなふうに解決しますとか、そういうことではないので、気軽にという言い方はおかしいですけれども、やはり現場を見ていただきたいと。ああいう答弁もありましたので、おっしゃるように早期に見てもらいたいというふうに思います。 　この市政運営方針の中にもありますけれども、解決に向けて、今後関係者とどうのこうの、云々という文章があったと思いますけれども、市長が考えておられる、ここで書かれている解決というのはどういう中身のことをおっしゃっているのか、どういうことをイメージして解決というふうに言うているのか、本当に解決までは大変な道のりがあるかな、場合によってはなるかと思うので、僕もなかなか解決というのはどういうふうにイメージを持ったらええのか、迷うこともあるんですけれども、市長がおっしゃった、ここに書かれている解決というのはどういうことをイメージして書かれているんですか、お答えください。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　当然その解決というのは、今起きている問題が解消されるということです。そこに向けて、ただそのまま、今のままであれば何も動かないという状態になっておりますので、当然のことながら、それを前に動き出そうとすれば、先ほど申し上げました、個別の対応で関係する皆さんの合意形成が当然必要になってきます。 　その合意形成に至る上で必要となってくる資料とか、そういった部分をまずはつくると、市としてちゃんとつくっていくというところを、まず第一歩踏み出さないと、そもそもの解消が、どのタイミングで解消できるかというところは、当然、今見通せるものではありませんけれども、一歩踏み出さないと、その問題はそのままになってしまうということはもう分かってございますので、そのような経緯で市政運営方針に書かせていただき予算を計上させていただくと、そういったことでございます。 ◯議長（河部　優君）　大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　僕自身も、この池の調査とかを見て、例えば市民の方の私有地とのどこが境目とか、それからどこが原因でああいう沈下が起こっているのか、それは池の責任なのか、それから住んでいる方の私有地の中の問題で、池が下がっているのか。そういうことを調べていただかないと、なかなか解決の方策が、どういう解決が一番ええのか。 　それで市民に負担を求めるようなことになった場合に、それが本当にいいのかどうかということも含めて、僕自身も解決というイメージが湧かないので、市長についてはどういうことかというふうにお聞きしたんです。 　今お答えの中で、不安が解消するというふうにおっしゃいました。本当に日々不安なんです。１メートル近く、庭ががくっと下がっていると。それも、それが下がったときには、何の予兆もなく、大雨が降ったときの後にがくっと下がったわけですよね。 　あるお宅は、下がったところにコンクリートを張っていますので、下の様子は見えないので、どうなっているか、分からないんですよね。下も掘っていったら、もうがくっと下がっているかもしれませんし。 　それから、今も言うたように、これから梅雨になって、台風が来て雨の後にがくっと下がったことから言えば、この時期というのは本当に心配なんです。 　梅雨とか台風が来る時期、こういうときまでに、本当におっしゃったように不安を解消してもらうということで言えば、一日も早い対応、解決というより対応をしていただきたいというふうに思うんです。 　そういうことで、市長の強いイニシアチブで、ここの担当の課の皆さんは今いろんな課題を抱えて大変というのは、もう市役所の中ではみんな議員なんかも知っている、僕も知っています。 　市民の方もそういう状況は理解されていて、あんまり厳しく言えないというようなことを言うてはるんやけれども、そこも含めて市長のイニシアチブが大事だなというふうに思いますので、その点もう一度お聞きします。 　それと、この狐池のこの問題の解消、地盤沈下の解決というのは、この地域に限っても構いませんけれども、これはマニフェストに上げてもらっているんですか、解消というのは、その点どうなんですか、お願いいたします。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　代表質問ですので、先ほど答弁をしたとおりでございます。そして個別の話にも関係しますので、マニフェストには入れてございません。 　なんですけれども、当然今まで答弁をしてきたとおり、このままであれば、なかなかその課題解決というところに向かわないので、まずは300万円程度の予算で計上させていただくという、そういった流れで、これから考えていくということでございますので、これ以上の詳細につきましては、また、これから予算審査特別委員会等もございますから、そういったところで審議を深めていただければ幸いでございます。 ◯議長（河部　優君）　大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　この問題を取り上げているのは、市政運営方針の中で狐池というふうな言葉は出ていませんけれども、ため池における地山側崩落の問題に対してはということで書かれていて、担当課に確認しますと、この狐池の問題やというふうにお聞きしたし、今も市長もそのつもりで答弁いただいたので、質問させていただきました。 　引き続き調査の内容とか、今後のスケジュールについては、予算審査特別委員会等を通じて聞いていきたいというふうに思いますので、あとは市長がおっしゃったように、不安を解消するということなんですよね。 　それは市長が見に来ていただくと。もうどうするこうする、解決するというのはなくていいと思うんですよ。本当に見に来ていただくということが大事なので、ぜひ早く取っていただきたい。もうそれこそ隙間時間で構いませんので、来てもらえたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、続きまして、物価高騰対策と絡んで、農業・漁業の振興に努めるということの中身についてを質問いたします。 　特に、３つのことが主な柱です。 　１つは、物価高騰対策です。石油由来の材料不足への支援をお願いしたいということです。 　２つ目は、学校給食をフックに地場産の農産物、海産物を広げると。 　よく市の方の答弁を聞きますと、りんくうタウンをフックにと言うて、フックという言葉を使われるので、こういうときにも適切かなと思って使わせてもらいました。 　学校給食の中に地場産業を、農産物や海産物を、海産物という言い方はどうなんですかね。水産物を使ってもらうということで、地場産業の発展にもつながるし、生産者の皆さんは地元の子どもたちのための物を作って、地元の子どもたちに働けるという喜びになると。学校給食で使ってもらえるということで、経営安定化につながるということですよね。 　泉佐野市をはじめ先進的な地域、高石市なんかもそうですよね。お米なんか地元のもので使ってもらうし、それは有機栽培を応援しながら使ってもらうと、有機栽培を広げていって、農薬はできるだけ少ないような形で対応できるということがあります。 　２つ目としては、学校給食をフックにした地場産業、農産物、水産物の活用ということについてどう考えておられるのか。 　３つ目に、泉南ブランドを作って泉南市を押し出すということも大事だと思うので、これに関わって、農漁業の振興をどんなふうに考えておられるかお答えください。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　まずは、農業、漁業の振興に関して、物価高騰対策というところだと思いますけれども、農林水産業における燃料費の補助としましては、令和４年度に、新型コロナウイルス感染症対策地方臨時交付金を用いた原油価格等高騰対策支援事業として、原油価格の高騰などにより厳しい経営環境に置かれた漁業者に、１漁業者当たり３万円の支援支給を行ったところでございます。 　市内在住の両漁協の正組合員の方を対象とし、申請のあった方計69名に対して支援金207万円を支出いたしました。 　また、令和７年度には、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を用いて物価高騰対策支援として、農林水産物の生産・調整・加工・貯蔵施設における電気料金高騰に対する支援に取り組みました。 　施設園芸生産者支援事業にて６件の申請があり、総額108万1,669円の補助金を交付し、漁業協同組合支援事業にて２件の申請、総額163万7,557円の補助金を交付いたしました。 　現在行われている地域振興券においても、泉南市に住民登録のある世帯を対象に配布しており、物価高騰対策に取り組んでいるところでございます。 　このような取組における財源は国からの交付金制度を活用してございまして、財源確保が必要不可欠であり、近隣市町村の取組事例の研究とともに交付金の状況を注視してまいりたいというふうに考えてございます。 　石油由来製品の材料不足に関しては、現時点では直接要望をお聞きしている状況にありませんけれども、必要に応じ関係機関との情報共有に努めてまいります。 　なお、大阪府が実施している肥料価格高騰対策支援事業や施設園芸生産者組織に対する燃料価格高騰対策を、泉南市のホームページでも紹介し、状況提供を行ってございます。 　続きまして、給食に関しましてですけれども、地場産の食品提供については、以前、御質問があった際に答弁をしたように、価格的な面や必要量の確保などの課題があり、納入に至らない事態があるというふうに伺ってございます。 　また、泉南市では、学校給食への有機栽培の食材利用については実施されておりませんが、まずは地場産の野菜の提供をできる限り行うとの対応を継続するとともに、学校給食の充実を図ってまいります。 　地場産野菜の使用は、農家の方の生産意欲の向上にもなり得るものであり、近年は生産者が直接店舗に生産物を持ち込む直売型の店舗も増えていることから、地産地消に寄与していると思われます。 　続きまして、泉南のブランドというところでございますけれども、先日も泉南あなごについてはお答えをしたとおりでございます。 　また、本市はかねてから花卉栽培が盛んになっておりますので、この泉南の花というところにもしっかり着目をしてまいります。主にはグラジオラスとアイリスが非常に強いシェアを誇っておりますけれども、そのほかにも力を入れておられる花の種類もございます。 　それだけにとどまらず、様々な新たな取組をされている方々も多くなってございますので、泉南のブランド品といえばこれだというふうに断定をすることなく、戦略性があり、将来性が見見通せるのであれば、泉南市としても何らかの支援ができないか、検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◯議長（河部　優君）　大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　物価高騰対策、石油由来の材料不足の支援というのは非常に大事で、今で言えばいろんな施策を取ってもらった後に、イランへの攻撃がホルムズ海峡の封鎖が始まってから、ビニールハウスのビニールが手に入らないとか、これは泉南市内の話ですね。 　それから、これも泉南市内の話ですけれども、病院で水薬を飲むああいうビニールのやつがもう不足していると。だから粉薬に替えたりするような対応をしていますけれども、やはり子どもさんには水薬がいいので、そういうところが困ると。テレビなんかで見ていますと、手袋、あんなのがなくなったとかいうような話も言われているとおりです。 　そういう品不足、石油由来のものを原料としているところが、高騰化や物が入らないということで、もう廃業に追い込まれているところが何件か出てきているようなんです。 　ですから、これはそういうことが原因で、経営が大変になっているところへの支援というのは、一日も早くやっていただきたいというふうに思うんです。 　もちろん国にもそういう働きかけを強くしてもらいますし、今までの経験で言えば、泉南市とか、各自治体が必要やと思って、これはもう財政が大変でもやろうと言うて、予算を上げていくと、これが国の施策として反映されることがたくさんありますので、国待ちということとか、近隣で財政豊かなところがそういうことをして、それが広がればええわだけじゃなくて、泉南市は、大変でも今応援できるところは応援すると、交付金待ちにならないような姿勢というのが大事かというふうに思いますので、ちょっとその点についても、お答え願いたいというふうに思います。 　それと、学校給食に地場産業を用いるのはもう大変だと。納入に至らないと、数とか形とかをそろえるのが大変やという話は前からお聞きしています。 　しかし、これ、全国で言えば、農業支援の立場とか、安心・安全な物を作ろうという立場で、今、学校給食への納入をいかに進めるかと。 　それは、何も市が手を打てへんかったら、だから大変やと思いますよ。そういう中で、今でしたら、学校給食とかにも、多くのところでやっているのは自校方式ですよね。自校方式で、地元のそんなたくさん数そろえなくても、全市内の分の数をそろえなくてもいける方法を取るとかいうことで、自校方式なんかを採用しながら、地場の物を使っていくということに取り組んでいるんですよね。 　そういうぐらいの戦略を持ってやらないと、それはもちろん農産物や水産物の振興にはつながらないと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられるか、お答えください。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　昨今のこの物価高騰は、事業者はもちろんのこと、市民の皆さん全てが非常に大きく打撃を受けているところでございます。 　事業者も、全ての福祉も、医療も、農業も、漁業も、製造も、全ての事業者が非常に厳しい状況に置かれております。 　また、本日も地域振興券をありがとうという声をいただきましたけれども、市民の皆さんの声も非常に届いています。こういった中で、その都度、どういうふうな対策をできるかというのを庁内全体で考えて、国の交付金が下りてきた際には、それを使わせていただくと。その都度議論をして、議会にも諮ってやっていくというこの姿勢は貫いてまいります。 　プラスアルファ泉南市というところ、泉南市の財源というところでいくと、今回、地域振興券に１億円弱のお金を投入いたしましたけれども、その都度考えてまいります。 　学校給食に関しまして、自校方式でなくても採用調達は可能でございますけれども、地元の地場産というところの重要性は私も同じ思いでございますので、引き続き検討を進めてまいります。 ◯議長（河部　優君）　以上で日本共産党　大森議員の代表質問を終わります。 　これをもちまして、代表質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、議場内の換気などのため、午前11時10分まで休憩をいたします。 　　　　　　午前１１時　１分　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 ◯議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。本定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め、１人60分といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については、発言席または壇上から行い、質問後は自席には戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては、全て発言席から行うことといたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　なお、質問者の交代時には休憩を設け、議場内の換気等を行わせていただきます。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　４番　竹田祐平議員の質問を許可いたします。 　なお、竹田議員からは一般質問に当たってタブレットを使用したいとの申出があり、許可いたしておりますので、御報告申し上げます。竹田議員。（拍手） ◯４番（竹田祐平君）　ただいま議長の許可をいただきましたので、令和８年第２回定例会一般質問をさせていただきます。大阪維新の会　竹田祐平です。 　各派代表者の方々から大局的な視点で市政運営について質問があり、議論が繰り広げられました。ここからは一般質問ということで、より細かな施策について質問していきたいというふうに思います。 　まず、３月議会の冒頭では、ＷＢＣの話をさせていただきましたが、今日は、恐らくこの議場内にも、朝から白熱した方もおられるのではないかと思います。サッカーワールドカップ日本代表の初戦が早朝からあり、強豪オランダと白熱の試合を繰り広げ、何とか引き分けに持ち込んだと。日本中が多くの方で歓喜したのではないかというふうに思っております。改めてスポーツの力を感じた次第ですが、本日も健康、スポーツ、文化という分野について質問をさせていただきます。 　そして、本題に入る前にもう１つ、改めまして、山本優真市長、２期目のスタート、おめでとうございます。引き続きロジカルで慎重かつ、時にはスピード感を持った英断で泉南市を前へ進めていただくことを期待しております。 　当然ながら、市長と議員という立場でありますから、是々非々の姿勢で向き合ってまいります。本日も、山本市長が指揮を執る細かな施策について真っ向勝負で質問をさせていただきますので、ぜひとも体温のある答弁をよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、通告に従い質問させていただきます。 　まずは大綱１、がん検診についてです。 　御承知のとおり、日本人の死因第１位はがんであり、国民の２人に１人ががんになり、４人に１人ががんで亡くなるという数字があります。これは泉南市においても例外ではなく、だからこそ市民の健康を守る上で、がん対策は避けて通れない重要なテーマであると考えています。 　そこで、まずは本市におけるがん検診の現状と課題についてお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。大濱健康子ども部長。 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、私のほうからがん検診の現状と課題について御答弁申し上げます。 　がんは本市におきましても、死因の第１位であり、総死亡数の約４分の１を占めており、疾病対策上重要課題であると認識してございます。 　がんによる死亡率を減少させるためには、生活習慣病を改善するとともに、がん検診の受診を促進し、がんを早期に発見、適切な治療を行うことが重要でございます。 　本市における令和５年度のがん検診受診率につきましては、胃がんが3.4％、大腸がんが6.6％、子宮頸がん14％、乳がん12％、肺がん2.9％となっており、府内の平均受診率と比較いたしますと、肺がん以外は同等程度の水準である一方、肺がんは、大阪府が7.1％の受診率となっており、本市については大きく下回っている状況でございます。 　ただし、がん検診の受診率につきましては、市町村が行う検診のほか、職域における保険者や事業主が行うもの、また個人が任意で受ける人間ドックの健診があり、それらの受診状況につきましては、市町村が情報を得ることができないため、正確な受診率を把握できないことが課題とされております。 　このような状況ではございますが、市としましては、科学的根拠に基づく、がん検診を適切な制度管理の下、より多くの市民の皆様に受診していただけることが、がん死亡率を確実に減少させるものと考えております。 　受診率向上に向けましては、「広報せんなん」やホームページ、市公式ＬＩＮＥによる周知啓発に加えまして、国の補助金を活用いたしました乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポン券配布、個別受診勧奨、再勧奨による啓発を行っております。 　また、受診者の利便性向上のため、国保の特定健診との同日実施、また日曜日検診の実施、個別検診の通年実施のほか、集団検診のウェブ予約の導入なども取り入れているというふうな状況になっております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。私自身、当初はできるだけ多くの種類のがん検診を実施することが重要だというふうに考えておりましたが、勉強を進めていく中で、がん検診において、やみくもに種類を増やすことは推奨されておらず、受けることの利益、不利益を整理し、答弁いただいたように、科学的根拠に基づいて実施することが重要であるということを知りました。 　そういった観点で見れば、本市の実施項目に関しては申し分ないというふうに感じております。その上で、ただいま答弁いただいた内容、そして事前の意見交換を通じて、受診率向上に向けて様々な取組を既に実施されているということも理解させていただきました。 　そのかいあってか、おおむね受診率に関しては、大阪府の平均に近い結果につながっているんだというふうに思いました。一旦画像をお願いいたします。 　資料請求で、がん検診の受診率を頂いたんですけれども、見ていただきたいのが、これは胃がんのがん検診の受診率が３％台で、大阪府の平均とほぼ変わらないと。 　大腸がんも６％台で大阪府７％前半なので、これもほとんど変わらないと。子宮頸がんも大阪府を上回っていると、平均で言うと。乳がんも大阪府同等もしくはそれ以上という状況なんですが、肺がんに関しては、受診率が２％台にとどまっておりまして、大阪府の平均は7.1％と、結構ここは差があるという状況です。 　この数字を踏まえて、今見ていただいた数字を踏まえてなんですけれども、肺がんはがんの中でも死亡率が高くて、初期症状が少なく、症状が出たときには進行しているケースも少なくありません。そのため、検診による早期発見が特に重要ながんの１つであると認識しております。 　また、少し話はそれるんですが、泉南市はアスベストの問題ともしっかり向き合ってきた、また、向き合っている自治体であることを考えても、肺がんに対してはより一層の強化を示すことには大きな意義があると感じています。 　それらを踏まえ、肺がん検診の受診率が低い原因とその対策について、もし議論されているのであれば教えてください。 ◯議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　肺がん検診の受診率が低い要因でございますが、肺がん検診の受診率が低い要因の１つといたしまして、肺がん検診は、ほかのがん検診とは異なり、保健センターでの集団検診のみとなっており、個別検診を実施できていないという点がその１つというふうに考えられます。 　市町村が実施するがん検診は、健康増進法に基づく健康増進事業といたしまして実施しており、厚生労働省が定めるがん予防重点健康教室及び胃がん検診実施のための指針によりまして、適切な精度管理の下で実施する必要がございます。 　現状におきましては、個別検診の実施について、必要な要件を満たすための課題がありまして、実施体制を整備できていないという現状でございます。 　しかし、肺がんにつきましては、がんの罹患数及び死亡者数において上位を占めており、検診の実施体制の整備が急務であることは、医師会の医師や近隣の市町とは共通認識を持っておりまして、個別検診の実施に向けた検討を進めていく必要はあるというふうに考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。既に、肺がんの検診の受診率向上に向けて課題を認識していただいているということは理解させていただきました。ぜひとも一つ一つの課題を克服して、肺がん検診の受診率が向上するように努めていただきたいと思います。 　その上で、やはり個別検診の受診が受診率向上の引上げには有効と考えておりますので、個別検診を実施していく等の流れになった場合は、ぜひとも前向きに検討し、事業の実現に向けた様々な判断をしていただきたいと強くここは要望とさせていただきます。 　次に、がん検診における受診後支援について質問をさせていただきます。 　今回がん検診について様々な資料を確認し、担当課や専門家の方々とも意見交換を重ねてまいりました。 　正直に申し上げると、当初私は受診率向上を中心に質問を組み立たてようかなというふうに考えておりました。 　しかし、勉強を進めていく中で、自分自身の考え方も変わってまいりまして、国立がん研究センターでは、受診率が高くても、要精密検査となった方が精密検査を受けなければ、検診の効果は十分に発揮されないというふうにしておりまして、また、がん検診の目的は、当然ながら受診率を上げることではなく、早期発見・早期治療によって命を守ることです。 　それらを踏まえ、受診率だけでなく、要精密検査となった方が確実に精密検査や治療につながることこそが重要であるというふうに考えるようになりました。 　検診で異常が見つかっても、その後の精密検査や治療につながらなければ、本来の目的は達成できません。 　そこでまず、本市における要精密検査受診率の現状と課題についてお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　要精密検査受診率の現状と課題でございます。 　市町村が実施するがん検診につきましては、適切な精度管理の下で行っており、職員が受診者全員の検診結果を確認し、がんの疑いがあるとの結果が出た方に対しましては、適切な精密検査を御案内し、未受診者へは受診勧奨を行い、精密検査の結果までを把握しているところでございます。 　本市における令和５年度の精密検査受診率につきましては、胃がんが87％、大腸がん67.4％、子宮頸がん90.9％、乳がん98.7％、肺がん97.9％となっており、大阪府内の73.3％と比較しますと、大腸がんの精密検査受診率が低くなっている状況でございます。 　集団検診では、要精密検査の結果の場合、必ず職員が個別に本人と対面で結果をお伝えし、精密検査受診につながる支援を行っているため、受診につながりやすい一方、個別検診では、医療機関の医師が限られた診察時間の中で、結果を伝え、また医療機関によっては郵送による通知の場合もあるため、受診者の精密検査に対する意思確認が十分に行えないことなどにより、比較的未受診者が多い傾向にございます。 　ただし、集団検診、個別検診とも精密検査の受診状況が確認できない場合については、職員が個別に連絡を取り、受診勧奨を行っているという現状でございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。今回の聞き取りで、事前に担当課の方とも非常に時間をかけて話をさせていただきましたが、集団検診はもちろんのこと、個別検診であっても、保健センターの職員さんが受診状況を確認して、未受診者への電話連絡なども行っているという非常にきめ細かい対応をされているということを知りました。 　これは、正直僕、めちゃめちゃびっくりしたんですけれども、ここまで丁寧にフォローされているとは思っておらず、大変勉強になりました。 　一旦画像をお願いします。その上でなんですが、ちょっとまた小さくて見えにくいんですけれども、一番右の数字が、精密検査となった方が実際に精密検査を受けたかどうかという数字なんですが、一番上が胃がんです。胃がんは80％後半で、大阪府が93％なので、そんなに大きな乖離がないと。 　子宮頸がんは90％台、大阪府が84％なので、かなり大きく上回っていると。 　乳がんに関しても、泉南市は97％、98％、ほとんど受けていると、必要な人はほとんど受けている。大阪府は93％台です。これもかなり上回っております。 　この乳がんと子宮頸がんの数字が高いのは、最初に受けた病院でそのまま要精密検査受けられるという仕組みがありますので、ここは必然高くなっておりますが、これも職員さんの努力でかなり高い数字をキープしています。 　肺がんなんですけれども、肺がんもかなり高い数字をキープしています。大阪府が87％台に対して泉南市は97％、97％、100％と。これは何で高いかというと、先ほどの話もあったんですけれども、集団検診しかできていないということですので、そのまま職員さんが直で予約を取ってくれたりしてくれているので、この数字が高くなっています。ただ、受診率に関しては、やはりここは課題が残ります。 　その上で話を戻して、要精密検査の受診率の問題なのは、これは大腸がんの数字ですけれども、60％台にとどまっていると。大腸がんの検査をして要精密検査だと言われた方が68％後半しか受けていないと。大阪府の平均が73％なので、ここが大きく下回っているというところは問題ですと。画像は大丈夫です。 　この数字から見て分かるように、大腸がん検診については、ほかの検診と比較して精密検査受診率が課題となっております。市としては、この理由をどのように分析されているのか、お聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　大腸がん検診でございますが、ほかの検診と比べまして、受診者数が多く、また精密検査が必要な割合が高いために、精密検査が必要な人数が多くなっているというふうな状況でございます。 　大腸がん検診の精密検査である大腸内視鏡検査は、下剤の服用や内視鏡の挿入など、事前準備と検査に負担を感じる受診者も多く、ほかのがん検診の精密検査と比べて抵抗感を示されるケースも少なくございません。 　市民の皆様には、検診の目的や精密検査の必要性を十分理解した上で、検診を受けていただけるような啓発が大切であるというふうに考えております。 　必要な精密検査を受診されない市民の方に対しましては、個別に丁寧な説明を行い、がんを見逃すことがないよう、検診結果を把握するように努めてまいりたいと思います。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。大腸内視鏡検査への抵抗感や負担感があることは理解できます。また、個別検診の場合は、要精密検査となった場合に、郵送での通知方法を含め、１次医療機関、最初に受診したところの先生への依存度が高くなって、２次医療機関、要は要精密検査へつながりづらいということも大枠の流れとしては理解できました。 　当然ながら、要精密検査と言われた場、その場で、２次医療機関につないでもらえればスムーズかと思います。先生から直接紹介、２次医療機関に紹介してもらうという流れがつくれれば、当然次につながると思うんですが、要精密検査となった方の中には、心理的な動揺もあるだろうし、その場では判断できず、家に持ち帰って家族と相談して、ようやく、その後に精密検査、要精密検査となったので、精密検査を受けようと決める方も中にはいらっしゃるかと思います。 　その際に、どこへ行けばいいのか分からないとか、どう動けばいいのか分からないという方も一定いらっしゃるのではないのかなというふうに思っております。そのような患者心理を考慮しても、改善の余地はあるというふうに考えております。 　例えば、精密検査を実施している医療機関一覧や相談窓口、受診までの流れなどをより分かりやすく案内することで、受診につながる可能性もあると考えます。 　そのような案内の充実を含め、１次医療機関の先生方とも連携しながら、要精密検査となった方が、次の行動に迷うことなく、必要な精密検査につながる動線づくりについて、今後も検討を進めていただきたいというふうに思います。 　この件については、様々医師会やいろんな問題があるというのも僕も聞き取りで理解させてもらいましたので、引き続き私自身も調査を進めてまいりますので、より良い方法を共に模索していければと思います。 　次に、がん患者の就労支援等について質問させていただきます。 　早期発見・早期治療が重要であるということは言うまでもありませんし、冒頭でも言ったとおり、国民の２人に１人ががんになる時代です。 　また、がん患者の20％が離職するというデータがあることを知りました。つまり、がん検診の受診率向上や要精密検査につなげることも大切ですが、万が一がんと診断された後も、含めて包括的にフォローすることが、市民の方にとって安心して生きていける社会、まちの構築であると考えております。 　そこで、本市として、がん患者の就労支援等について、どのように認識し、対応されているのか、お聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　就労支援についてでございます。がんや糖尿病等、長期にわたり療養を要する疾病を患った場合でも、全ての人に就労する権利がございまして、また、機会が与えられるべきと考えているところでございます。 　就労支援については、その業務を泉南市人権協会に委託しておりまして、実施していただいているところです。 　現在まで、就労相談の窓口にがん等による長期療養者についての相談事例があったということは聞いてございません。 　しかしながら、国においては、長期療養者就職支援事業、がん患者等就職支援対策事業を実施しており、専門相談員をハローワークに配置し、就労支援を実施しているところです。 　泉南市において相談があった場合には、近辺ではハローワーク岸和田に相談員が配置されていることから、そちらにつなぐことになるというふうに考えております。 　また、市においては、市内の事業者や疾病を持つ方々に対して、長期療養者の雇用について周知啓発を行うことができるというふうに考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。既に可能な限りの対応をしていただいているのかなというふうには受け取りました。がん患者の就労支援に関して、当初は市独自の支援制度も必要なんじゃないのかなというふうに考えておったんですけれども、今ちょっと答弁中にもありましたけれども、厚生労働省では、長期療養者就職支援事業を実施しておりまして、ハローワークとも連携しながら就労支援が行われていることなど、様々な支援制度が存在している、そもそも存在しているということも分かりました。 　また、泉州地域においては、りんくう総合医療センターや市立貝塚病院において、がん相談支援センターや治療と仕事の両立支援体制が整備されておりました。 　がん検診からがん患者のその先まで、市が全てを担うことは難しいと思います。しかし、病院、ハローワーク、相談支援センターなど既存の支援につなげていくことは、市として重要な役割の１つであると考えております。 　現在実施していただいていることも含め、今後も関係機関との連携を図りながら、市民が必要な支援につながる環境づくりに努めていただくことをお願いし、このテーマを終わりたいと思います。 　次に、大綱２点目、健康経営について質問させていただきます。 　まずは、前回の３月議会で、市職員さんの働く環境、特に昼食の時間、場所について質問、提案とさせていただきましたが、その進捗を教えてください。 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　３月議会で御指摘いただきました昼休憩環境につきましては、本庁１階の休憩スペース、今までもそうだったんですけれども、それに加えまして、６月からは、会議室などを昼休憩時間帯に開放する運用を開始してございます。 　また、自席で昼食を取っている職員につきましては、それぞれの業務状況や事情があるものと認識しており、その背景を丁寧に把握していきたいというふうに現状は考えているところでございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。検討しているという答弁が返ってくるかなと思ったんですけれども、この短い３か月間で、早速、実施していただいているということで、本当にありがとうございます。 　背景の把握も丁寧にというふうにありましたが、職員さんの労働環境については、まだまだ改善の余地はあるんじゃないのかなと感じております。 　まずは、現状の職員さんの健康管理、労働環境についてどのように評価しているのか、お聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　労働環境につきましては、議員からも資料請求がございまして、健康診断の受診率は例年並みに維持しているところではございますけれども、一方ではストレスチェックの受検率の低下や、時間外勤務の増加といった課題が見られるところでございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。課題認識があるということは理解できましたし、しております。 　ただ、評価という部分に関しては、今の答弁ではちょっと不十分かなというふうに思いますが、もう少し具体的な数字をもって質問をさせていただきます。画面をお願いします。 　今、部長からありましたとおり、資料請求のデータになるんですけれども、健康診断の受診率が割と高い数字です。よくしていただいているんだなと。人間ドックを含むともうほとんど95％以上の方が受診していただいていると。 　ただ、ストレスチェックの受検率に関しては、令和５年が97％だったのが、令和７年が78％と低下しておりまして、月45時間以上の残業の職員さんが令和５年に56人だったのが、令和７年103人と増加しているという数字があります。画像大丈夫です。 　少なくとも数字上は改善傾向が見えにくい状況となっておるんですが、この結果をどのように分析し、どのような対策を行っているのか、教えてください。 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　ストレスチェックの受検率の低下につきましては、記入の不備が多かったことに加え、受験方法や周知の仕方に課題があったというふうに認識をしてございます。 　今後は記入方法の分かりやすい案内や、受検しやすい環境づくりを進め、受検率の向上を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 　また、45時間を超える時間外勤務が増加している点につきましては、選挙や国勢調査、万博関連業務、システム改修など一時的に業務が集中したことが主な要因だというふうに考えてございますけれども、恒常的な業務量の増加も背景にあるというふうに認識はしてございます。 　こうした状況の中で、業務が特定の職員に偏らないよう、業務の平準化や応援体制の構築、また、外部化、アウトソーシングの活用、業務プロセスの見直しを進めるとともに、職員の健康管理の充実にも取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 　これらの取組を通じて、時間外勤務の縮減と職員の健康保持に努めてまいりたいというふうに考えてございますし、現在、令和７年度から組織検討会議も含めてずっとやってきております。 　その中でも、やはり長時間勤務というところは課題になっておりまして、そこをいかに平準化、あるいは少なくしていくかというところは、いろんな課によってアプローチの仕方もあると思うんですけれども、そこは個々の状況を見極めながら、丁寧に対応していきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　様々な答弁ありがとうございました。いろんな状況があったということでしたが、とはいえ、恒常的な業務量の増加も背景にあるということでした。ここに関してはぜひ結果と向き合いながら改善されることを期待しております。 　次に、個別で突っ込むのはここまでにしまして、少し大きな視点で質問をさせていただきます。 　先日発表されたと思うんですけれども、第２期泉南市行政経営の取組方針でも、働きやすい、働きがいのある組織づくりという指針が示されておりました。 　私は、そもそも職員さんの健康は福利厚生という枠組みでは収まらず、行政経営そのものではないかというふうに考えておりますが、健康経営という言葉や取組について、どのように考えているか、また、市役所という機関において健康経営は必要であると考えているのか、教えてください。 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　職員の健康は福利厚生にとどまらず、行政経営の根幹を支える重要な要請であるとあるというふうに考えてございます。 　健康経営の考え方は、泉南市においても必要であり、職員が健康に働ける環境を整えることが、結果として市民サービスの向上につながるものというふうにも認識してございます。 　ですので、健康経営ということは非常に重要な部分であるというふうに認識をしているところでございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。本当にそうなんです。私も全くそのとおりだと思っております。職員さんの健康は行政経営の根幹を支えるものであり、ひいては市民サービスの向上につながる重要な要素です。 　では、健康経営を目指す上で、現在実施していることや、今後実施していきたいことがあれば教えてください。 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　定期健康診断やストレスチェックの実施に加え、ストレスチェックの際には、委託事業者による相談窓口を設置するとともに、産業医による健康相談の体制を整えるなど、職員の健康保持に向けた取組を進めてきております。 　今年度は、これらの取組に加えまして、職員の安全と健康を守る観点から、カスタマーハラスメント対策を進めたいというふうにも考えてございます。 　職員が安心して業務に当たれる環境づくりを進めることで、職員の健康を保持する一助になるのかなというふうに考えてございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。ただいま答弁いただいた既に実施していただいている取組、そして新たに今年度から始められるカスハラの取組など、本質的に、本当に実効性がいただければ、今よりもさらに働きやすい環境になるのではないかと思っております。 　実際、そこまで本当にやっていただけるのであれば、健康経営優良法人という制度の取得も可能ではないかというふうに考えております。 　健康経営優良法人とは、従業員の健康づくりに積極的に取り組む企業や自治体を、経済産業省と日本健康会議が認定する制度です。 　主には、民間の企業が取得しておりますが、自治体でも全国で30ほど認定を受けておりまして、大阪府では唯一、枚方市が認定を受けております。 　枚方市をはじめ、先進的に実施されている自治体に聞き取りを行ったところ、メリットは様々ありまして、主には採用で有利に働いたり、職員さんの個人個人の健康意識の醸成や、民間であれば、入札時にインセンティブとして加点をもらえるなどがありました。 　また一方で、登録申請には書類提出などの事務処理が一定程度必要であるということもありました。 　市内全体の健康に対する機運を高めるためにも、市内事業者に健康経営という概念を広げていくことも１つの策としていいのではと思いますが、まずは市役所自らがその姿勢を示すことに大きな意味があると思いますし、職員さんの健康は行政経営そのものという観点からも、健康経営優良法人の取得については、どのように考えているか、お聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　先ほども申しましたけれども、健康診断やストレスチェックの実施、クロスメンター制度による支援など、職員の健康保持に取り組んでおり、カスタマーハラスメント対策についても今年度から本格的に進める予定としております。 　これらの取組は、健康経営優良法人の認定基準に合致する部分が多く、一定の基盤は整ってきているものとも認識をしてございます。 　大阪府内では枚方市が認定を受けており、その取組は参考になるものと考えてございます。 　認定取得には健康宣言の参加や、申請手続などの準備が必要であり、また予算の面でも検討が伴うものでございます。 　こうした点を踏まえ、本市といたしましても、他の自治体における先進事例などの情報収集に努めるとともに、認定取得の可否や課題について慎重に調査研究を進めてまいりたいというふうに考えてございますし、また、これをすることによって、職員の負担にならないような方法など、いろんな面で研究が必要かなというふうに考えてございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。今部長から答弁ありましたとおり、これをするために職員さんの負担が増えてはもう元も子もない話なので、もちろんそれも含めて理解していただいていると思いますが、大前提として取得がゴールではなくて、大切なのは職員さんの健康を福利厚生ではなく、行政経営の重要課題として位置づけることです。 　ぜひともトライ・アンド・エラーを繰り返しながらもチャレンジを続け、健全で働きやすい環境を目指していただきたいと思います。 　続いて、大綱３、部活動の地域展開について質問させていただきます。 　少子化や教員の働き方改革など、学校教育を取り巻く環境は大きく変化しております。その中で、子どもたちのスポーツ・文化活動の機会をどのように維持していくか。部活動の地域展開は待ったなしの課題であると考えております。 　国が主体となり、制度設計等を進めておりますが、一方で制度上の課題や各自治体の状況などにより、対国も含め、自治体間の進捗には大きな差があるのも事実です。 　そこで、今回は現状を否定するのではなく、どうすれば前に進めるのか、どうすれば子どもたちの機会を持続可能なものにできるのかという視点で、質問させていただきたいと思います。 　まずは、国の方針を踏まえた本市の現状と課題について、国の進める展開に対する本市の認識、部活動を取り巻く現状と課題について教えてください。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　それでは、まず本市の認識についてでございます。 　少子化の進展や教員の働き方改革など、学校教育を取り巻く環境が大きく変化する中で、子どもたちがスポーツや文化活動を継続していそしむ機会を確保することは、極めて重要な課題であると考えております。 　部活動の地域展開につきましては、令和８年度から13年度までに、休日は原則として部活動を地域展開するという方針が国から示されておりまして、本市においては、まずは休日の部活動を地域展開できるよう、現在検討と準備を進めているところでございます。 　それと現状につきましては、本市の中学校の部活動については、４中学校で運動部29、それから文化部15のクラブが現在活動しているところでございますが、今後子どもの数の減少により、運動部、それから、文化部へ入部する生徒も減少しており、一部の競技については、部活動の継続が厳しくなりつつあると考えております。 　また、課題につきましては、関係団体への意見聴取した結果、本市が抱える特徴的な課題といたしまして、指導者の確保や保護者負担の増加、それから受皿となる地域クラブの経済的な脆弱性、これらを懸念しておりまして、地域の特性と課題を踏まえた上で丁寧に進めることが必要であると認識しております。 　それから、また今後想定される課題につきましては、先行自治体の取組事例を参考にしながら、まずは休日の部活動の地域展開や、外部指導者の配置などを、できるところから段階的に取組を進めまして、その成果を見た上で、平日の活動へと横展開を図ってまいりたいと考えております。 　そのような取組を進めていく過程におきまして、地域クラブの指導者の確保や、質の保証、それから公的負担と受益者負担のバランス、それから経済的困窮世帯への支援、それから大会や練習場所の移動手段、そして最後に、学校における部活動と生徒指導の関係性から、生徒指導力が減退するリスクなどが懸念されるところと考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。本市においても様々な検討が進められているということは理解できましたが、一方で多くの本当に多くの課題があることも事実です。 　しかしながら、何事においても検討をしながらも、前へ進まないことこそが最大のリスクではないかというふうに考えております。 　ただいまの答弁であったとおり、子どもの数は減少し、競技によっては部活動の維持そのものが難しくなりつつあります。だからこそ重要なのは、スピード感を持ってどう進めるかだと思っております。 　そこで、今後のロードマップについてお聞きします。まず、本市における検討状況について教えてください。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　本市における検討につきましては、現在内部検討と外部検討の２軸で進めておるところでございまして、これまで内部検討といたしましては、令和５年度から、部内の関係課で情報共有のための会議を定期的に開催しており、その後、４中学校の校長と、部活動担当教員との意見交換会、それから、教員の部活動への負担感や地域展開に関するアンケート調査を実施したところでございます。 　外部検討といたしましては、部活動を委託した場合の必要経費などを確認するため、民間事業者へ委託料の見積りの徴収、また、市内の競技団体や関係団体につきましては、子どもたちを受け入れた場合の運営コストなどについて意見交換を行ってきたところでございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。過去の議事録なんかを見させてもらうと、２億円程度かかるというような試算もあったかなと思うんですけれども、とはいえ、既に会議やアンケートなどを実施していただいておるんですけれども、それらに具体性を持たせるためにも、ロードマップ等の設計は大切かと考えておりますが、今後のスケジュール及びロードマップについてもし何かあれば教えてください。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　今後の地域展開における本市のスケジュール及びロードマップにつきましては、国が示す令和13年度までに、原則全ての学校部活動について、休日の地域展開の実現を目標としておりまして、基本的な方向として、大きく４つ考えております。 　まず１つ目が、休日の活動から段階的に地域展開を進めるということ。 　２つ目に、地域スポーツ団体や文化団体などを活用した持続可能な体制を構築すること。 　３番目として、学校、地域、保護者が連携し、生徒の活動機会を確保すること。 　最後、４番目としましては、休日の地域展開を先行して、その検証結果を踏まえて、平日の地域展開の可能性を模索すると想定しております。 　まず、大きな流れといたしましては、今年度に地域のスポーツ・文化団体に活動の概要などの実態調査を実施して、それと並行しまして、保護者、教員、生徒にアンケートを実施、そして、その結果を受けて、令和９年度にかけて、本市の基本方針の策定に臨む予定でございます。 　次に、市の基本方針が確定した後、実施可能な競技から段階的に地域展開を進めるため、受皿となる地域クラブと継続して協議を進め、令和10年度、休日の地域展開のモデル事業を実施して、効果検証に臨みたいと考えております。 　そして、その効果検証を見ながら、令和11年度、地域展開を拡大し、令和13年度には休日の全ての部活動の地域展開、そして可能であれば、平日の部活動についても、できるところから地域展開を実現していけたらなと考えております。 　それぞれの流れの基盤として、令和８年度におきましては、児童生徒や保護者、国が示す制度概要、市の基本的な方向性について、説明会を開催してまいりたいと考えておりまして、周知用のニュースを定期的に発行したりするなど、啓発を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。想像していた以上に具体的なロードマップを持って検討されているということは理解できました。 　ただ、私が気になるのはスピード感です。もちろん慎重な検討は必要です。しかし、子どもたちは毎年卒業していくわけです。完璧な制度設計を待つよりも、まずはできるところから始めることも、より良い仕組みをつくる上では大切ではないかというふうに考えております。 　令和10年度のモデル事業を待つだけでなく、実施可能な競技や団体から先進的に取り組むなどを実施していただけないでしょうか。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　先ほど説明しましたように計画につきましては、説明のとおりなんですけれども、実証実験については令和10年度からを想定しておるんですけれども、その受皿となる必要な地域クラブと連携して、休日の部活動地域展開のモデル事業を実施した上で、効果検証を予定しているところでございます。 　ただし、準備が整ったところから段階的に進めていくということは、早期の課題抽出や、制度改善に向けた有効なアプローチであると考えておりますので、今後、安全管理や指導者の質など、主要な課題がクリアできる種目や競技のほうから実証を前倒して実施することも検討していきたいと考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。前倒しも検討するという答弁は非常に心強いです。この事業は、学校だけで完結するものではなく、保護者、地域団体、スポーツ団体、文化団体など、多くの関係者との調整が必要になってまいります。 　先進自治体では、専任担当者を配置している事例もございます。現在の推進体制で十分だと考えているのか、それとも今後体制強化の必要性を感じているのか、見解をお示しください。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　現在の推進体制につきましては、教育委員会事務局内において、生涯学習課と指導課が中心となって、教育部内で検討を行っているところでございます。 　現在、先ほど言いましたスケジュール策定について取り組んでいるところでございますけれども、今後は、我々行政だけではなくて、スポーツや文化に関する団体や学校関係者、それからＰＴＡ、そして地域コミュニティやテーマコミュニティの方々の協力も得る必要があると考えております。 　必要に応じて、そのような方も巻き込みながら体制構築を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。本当にまさにそうなんです。先ほども言いましたが、この課題をクリアしていくためには、部内だけの検討ではなく、地域や関係団体との協議も必要で、地域の力をどう活用するかが重要だと思っております。 　ですので、本当に大変な作業になるんじゃないかと思っております。正直ここはもう職員さんの個の頑張りという問題ではなくて、体制づくりを含め、市としての本気度が問われる部分だと思いますし、この課題を行政だけで解決することは難しいというふうに考えております。 　ですので、体制という部分に関しては、ベターではなく、ベストな体制構築に向けて検討いただきたいと思います。 　次に、本市に適した部活動地域展開の在り方について、拠点校方式や、平日は拠点校、土日は地域クラブとするハイブリッド方式などがありますが、本市の考え方について教えてください。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　部活動の地域展開に関しましては、御指摘のとおり特定の中学校に他校の生徒が集まって活動する拠点校方式がございまして、それについては競技の活動人数を確保できるというメリットがございますけれども、放課後に活動場所へ移動すると、その際に発生する時間や安全性の確保という部分に課題が残ると考えております。 　それともう１つ、平日が学校部活動で休日は地域クラブで活動するハイブリッド方式、これにつきましては、平日と休日で指導者が異なると。そのため学校と地域クラブの連携が課題となると考えておりまして、地域展開の取っかかりとするには、有効であるかなという部分も考えております。 　このように、いずれの方式とも一長一短があるものでございますけれども、どちらかを選択するのではなく、本市にある地域クラブの種目や、受入れ環境などの状況から判断して、適切な方式を採用していくなど、柔軟な対応に努めていきたいと考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。本当に幅広く考えていただいているんだなというふうに感じました。拠点校方式の課題としては、おっしゃっていただいたように移動と練習時間の問題があります。 　ただ、先進的に進められている方に話を伺ったところ、４校しかないなら、大きい自治体よりもやりやすいよとさらっと言われてしまいました。４校だけ、つまり移動距離が極端に遠いわけではない場合は、移動と時間の課題感は小さくなるはずです。ここは一般的な枠組みの議論ではなく、ポジティブに捉えてもらえたらなというふうに思っております。 　とはいえ、私も拠点校方式か地域クラブかという二者択一ではなく、競技特性や地域の状況に応じて柔軟に組み合わせていくことが現実的だと思っております。 　また、事前の聞き取りの中で、本市はスポーツ協会やスポーツ少年団、吹奏楽団などとの連携を想定しているということでした。 　先日の堀口議員からの質問でもありましたが、文化系、特に吹奏楽の地域展開は指導者の問題だけでなく、楽器の問題などがあり、非常にハードルが高いというふうに私も専門家の方から話を伺っております。 　そんな中、吹奏楽団も候補に入っていたんですが、現在どの程度具体的な議論が地域団体と進んでいるのか、お聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　地域クラブとの連携につきましては、地域が培ってきた貴重な指導者やノウハウを直接生かすことができるということになるため、部活動の地域展開を推進する上で、強力な原動力になると考えておりますので、これからも進めていきたいと考えておるんですけれども、ただ、課題も多く、それを少しでも解消するため、地域クラブに対して市が求める要件、これについては、活動時間や休養日、それから、参加費、指導体制、安全確保、学校との連携など、これらの要件を早期にこちらのほうから提示させていただきまして、協議を行った上で、活動の質を担保する地域クラブ認定の仕組みづくりに取り組んでいきたいと考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。専門家との意見交換や情報収集を行った上で、私もこの認定地域クラブの考え方が、本市の地域展開を進める上で大きな鍵になるというふうに感じております。ぜひ要件の検討を含め、具体的な議論を早急にしていただきたいと思います。 　今回様々な事例を学んできましたが、共通していたのは、最初から完璧なモデルを持っていた自治体はなかったということです。これはもう当然のことだと思います。 　ある地域クラブの方は、まずはやってみると、課題が出れば修正する、その繰り返ししか前に進まへんというふうにもおっしゃっておられました。 　当然、行政と民間ではリスクやスピード感に差が出ることは仕方ないとは思います。しかしながら、全ての課題を解決してからスタートするのではなく、まず実現可能な競技から取り組み、検証しながら改善していくことも必要ではないでしょうか。 　それらを踏まえ、最後に市長にお聞きしたいと思います。 　部活動の地域展開は、教員負担軽減だけでなく、子どもたちの活動機会を将来にわたって守るための重要な取組です。ぜひスピード感を持って進めていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　お答えをいたします。少子化が進行する中、子どもたちに多様な活動の機会を確保すること。そして学校における教員の負担を軽減することは重要な課題であり、危機感を持っているところでございます。 　しかし、机上の空論をいかにして現実の下に落とし込むのかという、この負担は行政がするわけです。その分、行政職員の業務量たるや膨大な業務量があることは言うまでもありません。 　今、質問の中で繰り広げられました内容を全部整理していかなければいけないというところで、非常に難しい。そして思想が一番重要であるけれども、それが置き去りになっている現状がございます。 　そして何よりも地域団体、それから市民の皆さん、保護者の皆さんに話ができていません。国の政策によって部活動がなくなりますという話を保護者にしたらびっくりされました。まだそういう状況なんですよ。 　ですので、今年度しっかりと話をしていくこと、これはほかの自治体も同じ課題を抱えていますし、うまいこと進んでいない現状がまさにここにあるというふうに思ってございます。 　とはいえ、今、竹田議員がおっしゃられたようにプラスの部分もありまして、特に文化的活動に関しては、新たな子どもたちの選択の幅が広がるという意味で、プラスの側面もあります。ただ、ネックになってきますのは、やはり財政面、それから、保護者負担。先行してやられているところはもう、月々2,000円とか、そういうことで先行的にやっておられる自治体もございます。 　しかし、当然のことながら賛否が分かれてございます。今までは教育の中で、子どもたちがこのスポーツをしたい、この文化活動をしたいというふうに選択をすれば、そこに対して、月謝のようなものは基本的にはかかっていなかったはずですが、その辺りが、これから地域展開が進むことによって、どれほどお金がかかってくるのか。ここに関しては非常に懸念がございます。 　こういったものを全て包括した上で、行政に丸投げをされているのが現状でございますので、国が一体どう考えているのかというところと、先行して始めても財政的な支援が後から出てきても非常に困りますので、早急な対応を国に求めていけるように、何らかの要望活動をしてまいりたいというふうに考えてございます。 　吹奏楽という話がございましたけれども、泉南市は非常に盛んな地域で、アイデンティティーの１つでもあるというふうに思っております。こういった機会を決して絶やしてはならないという強い信念の下、とはいえやっていかなければいけないという局面が来ますので、しっかりと財政面と、それから保護者さん、市民の皆さんと話をして、その上で進めていくという基本的なところに立ち返って政策を進めてまいります。 　ただ、令和９年度の途中からでも先行してできるところがあれば、そこは機動的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　ただ、課題認識は非常に深刻に捉えているところでございます。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。冒頭にもお願いしたとおり非常に体温の籠もった答弁をいただけたのかなというふうに思っております。 　その上で、リーダーとしても重要な課題で危機感があるということで、そして国に対しても、状況を見ながら要望していくということでしたので、山本市長のリーダーシップと行動力を存分に発揮していただき、この問題を突破していただきたいなというふうに思います。 　ただ、今、市長からもおっしゃったとおり非常に課題が多く山積しております。当然、机上の論だけでは語れないことは分かっております。 　だからこそ、私は今回、理想論を語りたいのではありません。拠点校が正しいのか、地域クラブが正しいのか、そういった議論でもありません。重要なのは、本市として最初の一歩をどう踏み出すのか、その１点だと思っております。 　検討や制度設計などの議論ももちろん大事です。ですが、先ほど市長からもありましたとおり、机の上や頭の中や数字での議論で、時間を消費・浪費するだけでなく、当然必要な議論が必要ですが、スピード感を持って、小さな一歩でも、前へ進めていただくことが非常に大事だと思っておりますので、進んでいただけることを切にお願いをしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ◯議長（河部　優君）　以上で竹田議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　６分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 ◯副議長（井上　実君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　２番　工藤智恵子議員の質問を許可いたします。工藤議員。（拍手） ◯２番（工藤智恵子君）　こんにちは。公明党の工藤智恵子です。 　まず、山本市長におかれましては、２期目の御当選おめでとうございます。これからも党派を超えて、市民の皆様のために、より良い施策を生み出していけるよう、私も努力してまいりたいと思います。 　では、議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、2026年第２回定例会における一般質問をさせていただきます。 　午前中、竹田祐平議員もおっしゃっていましたが、早朝からサッカーワールドカップを御覧になった方が、昼食後眠くならないように、私も元気いっぱい質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　議会の傍聴にお越しいただいた皆様、インターネットで御覧いただいております皆様、ありがとうございます。日頃より皆様から伺ったお困り事や御要望を理事者の皆様に聞いていただき、一層の解決を図りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、大綱４点にわたり質問をさせていただきます。 　大綱１、奨学金返還支援制度について質問をさせていただきます。 　奨学金返還支援制度は、長引く物価高の中で、奨学金の返済を抱えながら懸命に働く現役世代、主に30代までの若者を経済的に支援する制度です。同時に、自治体においてはその制度に魅力を感じてくださった方の移住・定住のきっかけづくりとしての効果が見られます。 　自治体によって、支援の方法や金額、対象者、条件などは様々ですし、自治体によっては利息だけ肩代わりとか、その自治体への転入を条件として支援をしているところもあります。 　特に若者や現役世代の皆様にとっては、奨学金の返済義務によって、結婚や住宅購入、子どもを生み育てることにちゅうちょするようなことがあれば、ますます少子化に拍車がかかってしまいます。 　また、一度泉南の地から離れてしまった者の就職や転職を考えたときに、泉南に戻りたいけれども、希望の就職先はあるのか。 　また、給与面など経済的にも不安だとか、泉南で特定の職種に就きたい。例えば保育士などの教育関係や医療・福祉関係、また新しくお店や会社を経営したいなどという、もともと泉南市へのＵターン就職に関心がある層の背中を押す効果は大いに考えられると思います。 　また、多くの自治体が５年間から10年間の継続居住、就業を条件にしているため、少なくともその期間は確実に市内にとどまっていただける効果はあると考えられます。 　例えば、予算の範囲内で、その予算がなくなったら締め切るという形を取ったとして、先着優先か抽せんという形になったとしても、たくさんの人数が一気にということではないにしても、泉南の地で仕事をしたり、住居を構えるという泉南に対して愛着のある若者を数十名ずつ毎年着実に確保していく期待が持てます。 　単に住んでくれるならお金を出すということではなく、地域の優良企業での就業や特定の深刻な人材不足を抱える職種とセットにしている自治体もあり、働き手が高齢化していく中で、産業発展の一助となる取組とも言えると思います。 　ただ、市として奨学金支援があっても、希望する職種が市内になかったり、家賃や交通の便などの生活インフラが整っていなかったりすると、５年、10年などの支援条件期間が過ぎた瞬間に他市へ流出してしまうケースがあります。 　そこで、参加していただける企業や施設、お店などへの呼びかけや制度の説明も丁寧に行っていく必要があると思います。 　大阪府においては、府が個人に対して直接返済支援をする仕組みはありませんが、大阪府奨学金返済支援制度導入促進事業で、企業が従業員の奨学金返済を支援する制度を導入した場合、費用を補助する仕組みはあります。 　そこで項目１、まず質問させていただきます。昨年９月の一般質問で公明党の竹田光良議員が、この奨学金返済支援制度について取り上げられた際、理事者の方からの答弁としましては、移住・定住施策としてどれほどの効果があるのかを検証した上で、導入を検討したいとのことでした。 　その点で、奨学金返済支援制度の検討経過についてお聞かせください。 ◯副議長（井上　実君）　ただいまの工藤議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　昨年第３回の定例会において、この奨学金返還支援制度について御質問いただき、研究調査を進めてきたところでございます。 　この制度については、平成26年、国の地方創生総合戦略に奨学金を活用した若者の地方定着を促進するという方針が記載されて以降、全国の自治体で導入が進んでいるものでございます。 　その後、令和７年度現在では、全国全ての都道府県がこの制度を導入し、また、市区町村でも半数以上が実施をしているところでございます。 　支援の方法は大きく２種類でございまして、１つ目の企業支援は、奨学金返還中の従業員に対し、手当として支給、または従業員に代わって企業が代理返還する取組、要は奨学金の返還肩代わりへの支援を行うもの。 　２つ目として、奨学金を返済しながら働く若者本人に直接支援するものがございます。 　いずれも、数年から10年といった期間、企業への就業継続や市内へ定住することを要件とし、おおむね年間10万円程度支援するもの。また、支援要件として年齢制限の設定や支援上限額を設けるなど、各自治体ごとに要件設定は様々でございます。 　一方、企業による代理返還の場合、所得税や法人税の非課税控除が対象となることや、社会保険料軽減といったメリットも生じるという形になっております。 　取組自治体数も増えており、奨学金返還支援の取組については、若者の定住促進に向けた有効性が一定あるものと認識をしているところでございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　工藤議員。 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。先ほどもお伝えさせていただいたように、この奨学金返済支援制度につきましては、単純に移住・定住施策にとどまらず、物価高に対する若者現役世代支援、子育て支援、地場産業支援、人手不足の解消、活気あふれるまちづくりにも大いに効果があると考えられます。 　各自治体においても、約半数の自治体が何らかの形で導入しています。魅力ある就職先の確保や子育て環境、住居の支援など、総合的な施策とセットで考えることによって、高い移住・定住効果が上乗せされると思うのですが、現時点における導入への一歩踏み込んだお考えはいかがでしょうか。 ◯副議長（井上　実君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　現時点での制度導入についてでございます。 　奨学金返還支援制度については、若者の移住・定住促進や地域企業の人材不足対策に、相当の効果があるものと認識をしてございます。 　一方で、事業を開始した場合、単年度で終わるものではなく、数年から10年規模で継続的な支援を伴うことから、財源の確保など、慎重な検討が求められるものとなっております。 　財源確保の面では、物価高騰対応のための国臨時交付金が活用できることや、自治体負担額の２分の１について、特別交付税措置の対象となることも承知はしてございます。 　しかしながら、自治体にとって継続的に安定して財源を確保することは大変大きな課題であるというふうに考えてございます。 　また、個人支援型の場合、支援要件となる一定期間の就労、定住などの要件確認、例えば10年間市内に住み続けられるかといった確認を、継続実施していく必要や、支援期間中に個人単位での支給手続が毎年生じるなど、制度を維持、運営するための事務負担が重いことが考えられます。 　このように、この制度については、相当の導入効果がある一方で、事務面での課題をしっかり把握する必要があると認識をしており、当該制度については、今後も近隣自治体の動向を注視しつつ、検討を進めたいと考えてございます。 ◯副議長（井上　実君）　工藤議員。 ◯２番（工藤智恵子君）　承知しました。 　では項目２、今おっしゃっていただいたように、近隣市町においても、この奨学金返済支援制度を活用されている市は多くあります。近隣市に限らなくても結構ですが、どのような活用例があるのか、教えていただけますでしょうか。 ◯副議長（井上　実君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　府内事例として、まず、大阪府では企業支援型の制度を進めておられます。 　具体的には、従業員に対し、月5,000円以上の奨学金返還支援を５年以上行う制度を導入した企業に対し、基本額30万円を支援するもの。 　また、市町村の場合は、泉州地域では、和泉市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、田尻町、岬町で取り組まれております。 　これらの市町の大半が５年から10年間、市町に定住、または地元企業に就労しつつ、奨学金返還している若者本人に対する支援として実施をしておられます。 　本人支援型の場合、おおむね月額１万円程度、年間10万円から15万円程度の支援を、５年間程度を続けるという支援策が中心となってございます。 　なお、これまでの本人支援型のみを行ってきた岸和田市さんでは、今年度から新たに起業支援型の事業も併せて、導入するというふうに聞いてございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　工藤議員。 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。様々な自治体が様々な方法で活用されていることが分かりました。 　例えば、本市がいずれかの方法でこの支援をしていくにしても、永続的にやっていくとなれば財源も必要となってきます。 　そこで、最初にお伝えしたように、市内の企業向けの返還支援制度には、大阪府が行っている奨学金返還支援制度導入促進支援金を活用し、市と企業の両輪で進めることができれば、市内の企業にとっても、イメージアップや福利厚生の充実につながり、法人税や社会保険料を減らせる可能性も出てくることや、社員の離職率の低減にもつながることを知っていただければ、この政策も市と企業が協力し合って進められると思うのですが、市として、大阪府が進めるこの制度を、企業向けに説明会などを行っていただくというのはいかがでしょうか。 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　現在、大阪府のホームページを見ますと、泉南市内の企業で従業員の奨学金返還に対し、支援制度を取り入れているのは５事業所確認できております。 　奨学金返還支援制度を導入した場合、企業ではイメージアップ、人材確保と定着、代理返還分を法人税に損金算入できるなどがありまして、従業員も経済的・精神的負担の軽減や、税の負担軽減などのメリットがあると考えております。 　導入する企業に対しての支援を行っている自治体もございますが、まずは当市においては、制度の広報、啓発を積極的に行っていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　工藤議員。 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。では、市と企業と両輪で進めていただきますようよろしくお願いいたします。 　次に、大綱２、妊娠から就学までの一貫したサポートについてお伺いいたします。 　今般、子どもたちを取り巻く性犯罪も複雑化している中、正しい性教育が十分な時間をかけて行われていない場合、どうしても信頼性が確証されないネット情報や子どもたちの中でのうわさなどに頼ってしまうことがあると考えられます。 　また、現在は女子中学生や女子高生が痩せ過ぎの傾向にあり、中でも身長引く120が理想体重であるという情報が多く見られ、骨密度の低下や摂食障害などの懸念も出てきますし、その後の妊娠、出産のリスクが高くなることもあるそうです。 　また、重い生理痛を我慢し続けることによって、子宮のトラブルを放置してしまったり、薬の過剰摂取、いわゆるオーバードーズや低年齢出産の悩みなど、誤った情報により、取り返しのつかない事態になりかねない様々な問題が存在します。 　そこでまず項目１、性教育の充実についてお伺いいたします。 　先日、全国の高校生の保護者を対象としたオンラインアンケートで1,906名の有効回答を得た意識調査を読んだんですが、そこには性教育に関する自由意見としてこうありました。 　「表面的なことしか教えてくれていないので、子どもが向き合う現実から乖離している（40代女性）」、「子どもも親も学ぶために正しい知識と姿勢が、高校入学前から必要（40代女性）」、「教育内容が分からないため、家庭でのフォローができないことが不安（40代女性）」、「先生たちもどのように教えていいのか、精神的負担になっているのではないかと思う（40代女性）」、「養護教諭など同性の先生がありがたい（40代女性）」、「きちんとした教育ができるスタッフが必要だと思います（50代男性）」、「私は、私立の女子校だったが、高校時代、実物のコンドームで木の棒につけたが、公立の学校でさらっとしかやっておらず、教員に研修をまずやってほしい（50代女性）」などの声がありました。 　このアンケートは、泉南市内で行われたものではありませんが、親として共通の御意見があるのではないかと思います。 　現在の教育現場における性教育の頻度、例えば小学生であればどのタイミングで何時間、中学生であれば何年生のときに何時間、どのような内容で行われているのかをお聞かせください。 ◯副議長（井上　実君）　三野教育部参与兼指導課長。 ◯教育部参与兼指導課長（三野　薫君）　私のほうからは、教育現場におきましての性教育の現状について答弁をさせていただきます。 　議員御指摘のとおり、ＳＮＳ等の普及やネット環境の急速な変化に伴いまして、子どもたちへの性犯罪の複雑化につきましては、教育委員会としましても、重大な課題と認識しております。 　子どもたちが正しい知識を身につけ、性被害から身を守るとともに、自分や友達の心や体を大切にできるようになることが重要と考えております。 　小学校、中学校におきましても、学習指導要領に基づき、保健体育をはじめ、学級活動や道徳、理科の学習などを通しまして、教育活動全体を通じて、計画的に指導時間を確保しているところでございます。 　具体には、教科書を基に、小学校４年生で体の発育、発達において、思春期における体の変化、初経や精通について４時間の学習を皮切りとしまして、５年生では、受精や人の誕生について７時間の学習などを段階的に学んでおります。 　中学校におきましては、生殖機能の成熟や妊娠出産について１年生で12時間、さらに性感染症の予防につきましては、３年生で８時間を配当しておりまして、発達段階に応じた継続的な指導を行っているところでございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　工藤議員。 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。今お伺いしますと、時代は物すごい速さで変わっているのに、私たちの学生時代とさほど変わっていないように思います。 　時代が急速に変化し、子どもたちがネットを通じて容易に有害な情報に触れられる今、学校での性教育もアップデートが必要です。 　ただ知識を教えるだけでなく、自分の体を守る、「ノー」と言える力や、困ったときの正しい相談先を教える、生きるための教育へと進化させるべきだと考えます。 　また、コンドームやピル、緊急避妊の方法も知る必要があるかもしれません。特に中学校３年生ですと、受験の時期とも重なり、本当に難しいとは思うのですが、この思春期の大切な時期に、心にとどめておくべきこのような事項について、教育委員会としての見解はいかがでしょうか。 ◯副議長（井上　実君）　三野教育部参与兼指導課長。 ◯教育部参与兼指導課長（三野　薫君）　「ノー」と言える力の育成でありましたり、緊急避妊とコンドーム等につきましては、まず「ノー」と言える教育につきましては、就学前段階から、プライベートゾーンについての学習であったり、また心と体には適切な距離感があるということ、また嫌なことに対して嫌だと言う、逃げる、安心できる大人に相談するという、自分を守るための自己決定や、意思表示の重要性につきまして、発達段階に応じて教育課程を編成しているところでございます。 　また、子どもたちが不安や悩みに直面した際、速やかにＳＯＳを発信できるよう、日常的な教育相談窓口を明確にしているほか、専門的な知見を持ちますスクールカウンセラーやスクール・ソーシャル・ワーカーによる相談体制を整えるとともに、性情報につきましても、適切な判断とその対処法についても、教科書を使って指導しているところでございます。 　また、中学校３年生では、望まない妊娠や人工中絶、避妊についてをテーマに学習しておりまして、心身への負担や傷を負うのがほとんど女性であるという現実に向き合います。 　生徒自身がこの現実を正しく知ることで、互いの心身を守る、性の責任や、相手を尊重する人権意識を育むことにもつながると考えております。 　また、中学校の教科書におきましても、性感染症予防の有効な方法として、コンドームも紹介されております。ＨＩＶ（エイズ）について学び、共に生きるをテーマに、府立松原高校「るるくめいと」を講師に迎えて、出前授業を実施する学校もあると聞いております。 　エイズに関する正しい知識に加えまして、避妊具の適切な使用方法などの実践的な指導をしている学校もあり、生徒にとりましては、同世代の身近な高校生から学ぶピア・エデュケーションの手法を用いることで、高い啓発効果があると聞いております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　工藤議員。 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。できれば学校側からは、保護者との通信アプリで、事前に授業で性教育を行う予定を教えていただければ、家に帰った後、話せる御家庭は親子で話ができ、フォローもできると思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、ネットリテラシーについても確認させていただきたいんですが、現在ＳＮＳの利用率は小学生で６割超、中学生で９割超だそうです。出会い系サイトやネットでの過度なルッキズムをあおるようなサイト、リベンジポルノなどの性的なものに限らず、闇バイトの勧誘など、見知らぬ人から容易に接触できる有害なネット情報や、犯罪から子どもたちを防御するための学習時間は、小学校、中学校でどれくらいの時間をかけて、また講師はどのような方がされているんでしょうか。 ◯副議長（井上　実君）　三野教育部参与兼指導課長。 ◯教育部参与兼指導課長（三野　薫君）　出会い系や過度なルッキズムをあおるようなサイト、リベンジポルノ等に対する学習につきましては、まず、多様性を尊重しまして、性的マイノリティーへの正しい理解を深め、自他を尊重する態度を養うため、ＬＧＢＴＱ当事者を講師に招いた学習を実施しております。 　また、実際に児童生徒が当事者の実体験に触れる機会をつくることで、自分らしく生きられる社会の実現に向けて、人権教育を基盤としました性教育の充実に努めているところでございます。 　インターネットやＳＮＳとの関わり方につきましては、これまでにも通信会社等の企業や、警察によるスマホ・ネット安全教室、非行防止教室など、スマホやネットを利用する上で、子どもたちが自分で情報を適切に判断するとともに、トラブルの未然防止や、早期解決に向けた情報提供や啓発に努めており、出会い系サイトやリベンジポルノ等、インターネット上の危険についての学習につきましては、とりわけ外部講師としまして、泉南警察署、岸和田少年サポートセンター所員に来ていただいているところでございます。 　今後は、大阪の子どもを守るサイバーネットワークの公共アドバイザーや、民間アドバイザーなど、様々な団体から講師を招いたり、教材の提供を受けるなど、学校、家庭、地域、そして医療や警察機関などの関係機関との連携を密にしながら、児童生徒一人一人が健全に、そして安全に成長していけるように、性に関する指導のさらなる充実に努めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　工藤議員。 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。これからも子どもたちの心も体も守っていくために大切な教育だと思います。 　最近もニュースになりましたが、悪気なく、生成ＡＩで同級生の顔をポルノ画像と合成して拡散するなどの行為も、性犯罪の加害者になってしまうとの認識をしっかりと教育していただき、子どもたちを被害者にも加害者にもさせない教育をどうぞよろしくお願いいたします。 　次に、項目２、妊娠後の心のケアについて伺いたいと思います。 　妊娠出産のステージになった場合、周りのサポートが大変重要になってきます。特にパートナーの積極的な関わりがあるかないかで大いに変わってきます。 　これぐらいは言わんでもやってよという妻と、言ってくれたらやるのにという夫、名もなき家事や様々な準備の中で、意見の食い違いや一方が我慢を抱え込むことは少なくありません。 　そこで、まず妊娠期においては「はじめまして！赤ちゃん」、出産後においては「ひだまり」で様々な教室が開催されていると思うのですが、講座の内容と何組ぐらいの方が参加されていて、パートナーの方と参加されているのは何割ぐらいでしょうか。 　また、特に父親に向けた講座では、どのようなことが行われているのでしょうか。 ◯副議長（井上　実君）　大濱健康子ども部長。 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　育児におきまして、父親は育児の補助者ではなく、妊娠の段階から主体的に家事、育児に参画することは、母親の孤立や産後鬱予防、良好な家族関係づくりにおきまして、非常に重要であるというふうに認識しております。 　本市におきましては、妊婦とその家族を対象に、夫婦が共に子育てについての理解を深めるための取組を行っております。 　まず、保健センターでは、両親教室「はじめまして！赤ちゃん」を開催し、妊娠、出産、育児に関する講義、沐浴やおむつ交換の実技を通して、子育てについての意識を高めるとともに、妊婦体験ジャケットの着用による疑似体験など、妊娠中の身体的負担や日常生活の不便さについての理解を深めるための、実践的なプログラムを実施しております。 　本市の両親教室につきましては、就労されている方も参加しやすいよう日曜日に開催しており、令和７年度は22組44名の方に参加していただき、全員が夫婦で参加されておりました。 　今年度より、より多くの機会を提供できるように、これまで年３回実施していましたものを年４回と回数を増やし、さらに充実に努めているところでございます。 　また、地域子育て支援センター「ひだまり」におきましては、父親にも子育てに参加してもらうきっかけづくりや、父親同士の交流の場をつくること、平日に仕事をしている母親にも、「ひだまり」を利用してもらえるよう、年４回、土曜日、日曜日のひだまりルームを開催しております。 　このひだまりルームでは、令和７年度は延べ129家庭が参加され、そのうちの約４割である52名が父親の参加となっております。 　父親同士が同じテーマで話し合い、同じ悩みを共有し、自分とは違う子育てを知ることなどにもつながっており、子育て世代の父親同士が知り合う場ともなっております。 　そのほかの取組といたしましては、参加型のペープサートや体操などを取り入れることで、親子が一緒に楽しむ時間をつくり、家庭での遊びの時間や会話が広がるきっかけづくりも行っているところでございます。 　特に、令和８年度におきましては、利用者からの声を基に講師をお招きし、パパと子どものふれあい遊びも計画しているところでございます。 　この土曜日、日曜日のひだまりルームをきっかけに、平日のひだまり各事業への父親の参加も増加しており、母親と共に利用する方や、父親のみで利用される方もいらっしゃり、日常的に父親と関わる中で育児支援も行っているところでございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　工藤議員。 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。約４割の父親参加があるというのはうれしく思いましたし、特にお父さん同士が日頃の分からないことや悩みを共有できることは、すごくいいことだなと思いました。 　中には、お父さんだけで「ひだまり」を利用し、その間お母さんがゆっくりと１人の時間がつくれるというのは、とてもありがたいと思いました。 　これからも、パパが手伝うという感覚ではなく、主体的に取り組めるようなプログラム、一緒に子育てをしていくためには、ママのしんどさや悩みを共有できるような講座が大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　これからも妊娠出産を迎える可能性のある若い世代への一貫したサポート、プレコンセプションケアの一層の推進をよろしくお願いいたします。 　また、現在は低周波治療器のようなものを装着することによって、女性の生理痛を疑似体験できる機器があるそうです。これを体験した男性からの感想として、「真っすぐ立っていることもきついくらいおなかが痛かった。こんなことが毎月１週間続くなんて信じられない」、「改めて女性の大変さが分かった」との声があるそうです。 　そこまではいかなくても、妊婦体験の中でも、赤ちゃんの体重のおもりの入ったジャケットを装着してみるのは、赤ちゃん教室でできるみたいなので、ぜひパパさんみんなにやっていただければと思いますので、よろしくお願いします。 　次に項目３、産後鬱についてお伺いいたします。 　出産育児をされている方の中には、つらくても親と一緒に住んでいない人、産婦人科に行っても同じ世代の妊婦さんがおらず、話が合わないなどの理由から、孤立してしまう方が少なくありません。 　また、仮に親が近くにいる場合でも、自分の頃はこうだったとか、母親として努力が足りないのではないかなどと言われてしまったら、いらいらしたり、極度に落ち込んでしまったり、自分を責めてしまうようなことも多々あります。 　産後鬱という言葉は知っていても、自分より大変な方はいっぱいいるので、自分はまだそこまでには至らないと思っていたり、もし鬱と言われたらどうなってしまうのか怖いとか、そもそも育児をしながら自分のために病院に行く時間がないなど、本当の数字を把握し切れない現状もあります。 　寝不足が続く毎日の中で、社会に取り残されていくのではないかという孤独感と闘い、何らかのアドバイスが欲しいのではなくて、ただただ話を聞いてほしいとか、褒めてもらいたいという気持ちを、少しでも酌んでもらえるようなサポートがあるとすごく救われると思います。 　そこで、市として現在提供されている産後ケア事業について教えてください。それは、産後ドゥーラと呼ばれるサービスとほぼ同じものと考えていいのでしょうか。 ◯副議長（井上　実君）　大濱健康子ども部長。 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　産後ケア事業などについて御答弁申し上げます。 　産後は、出産による心身の疲労や、ホルモンバランスの急激な変化、加えて育児の負担により、極めて不安定になりやすい時期でございます。 　産後ケア事業は、こうした産婦の心身のケアや育児のサポートを行うことで、産後の不安や負担を軽減し、安心して育児できる環境を整えることを目的としております。 　具体的なサービスといたしましては、本市では、産婦のニーズや体調に合わせて対応できるよう、施設への宿泊によるショートステイ、日帰りのデイサービス、そして助産師が御自宅に伺うアウトリーチ、この３つのサービスを提供しているところでございます。 　ケアの具体的な内容につきましては、主に助産師などの専門職が母親の体調管理や乳房のケア、授乳方法の指導、また、沐浴やスキンケアといった育児に関する具体的な助言を行っております。 　事業の対象は、泉南市在住の産後１年未満の産婦と乳児、及び泉南市在住の流産・死産後１年未満の女性となっております。 　利用実績につきましては、令和６年度の実利用者数につきましては11人、延べ利用件数は25件、令和７年度につきましては、実利用者数26人、延べ利用件数が72件と、大幅に増加している状況となっております。 　また、産後ドゥーラと産後ケア事業につきましては、どちらも孤立しがちな母親に寄り添い、安心して育児ができる環境を整えるという目指す方向は同じではございますが、役割に違いがあるというふうに考えてございます。 　民間等が実施する産後ドゥーラにつきましては、民間の認定資格を有する方が、主に調理や洗濯といった家事の援助や日常の寄り添いに重点を置いているのに対しまして、母子保健法に基づき、自治体が実施する産後ケア事業につきましては、助産師などの専門職が授乳指導、母体の体調管理、育児相談など、医療的、専門的な視点からの心身的ケアを行う点に違いがあるというふうに考えてございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　工藤議員。 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。子どもが減っている中、産後ケアの利用実績が増えているというのは、本当にうれしいことです。 　できれば、産後は本当に忙しくなるので、妊婦健診の段階で、産後は助産師などの専門知識のある方の様々なサポートがあるから安心して出産していいんだよということを、漏れなくお伝えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、市のホームページでも掲載されていますが、流産や死産を経験された方にも、御本人が希望されれば市からサポートがあることを、もっと周知していただきたいですし、経験者の方に伺ったお話ですと、赤ちゃんの声を聞くのもつらいし、妊娠された方と同じ部屋にいるのもつらいという方もいらっしゃいますので、そういう場合は、訪問もしていただけるということですので、その方、その方の心に寄り添ったサポートを今後もよろしくお願いいたします。 　ここで、泉南市不妊不育治療費助成事業についても教えていただけますでしょうか。 ◯副議長（井上　実君）　大濱健康子ども部長。 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　本市におきまして、令和６年度より市独自の取組といたしまして、泉南市不妊不育治療費助成事業を開始いたしております。 　不妊症及び不育症のため、子どもに恵まれない夫婦の方などに対し、不妊不育の治療及び検査に要する費用の一部を助成することによって、経済的負担を軽減し、子どもを産みやすい環境の確保を図ることを目的というふうにするものでございます。 　具体的な助成内容につきましては、不妊症または不育症の治療、検査に要した費用を助成するもので、助成回数につきましては、１夫婦当たり、１年度につき１回、上限が５万円までの助成を実施しております。 　なお、同一の対象者に対する助成回数は、１人の子どもに当たりまして、６か年を限度というふうにしております。 　次に、本事業のこれまでの実績につきましては、事業を開始した令和６年度の申請件数が35件、続きまして、令和７年度につきましては40件となっておりまして、支援を必要とされる夫婦の方に御活用いただいているというふうな状況になっております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　工藤議員。 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。今後もいろいろ悩んでおられる女性にとって、本市では様々な制度があることの周知徹底をお願いしたいですし、グリーフケアに関しても、重層的に生涯にわたり女性の健康を支えるためにも、よろしくお願いいたします。 　次に、項目４、５歳児健診についてでありますが、５歳児健診は、特に発達障害を小学校入学前に発見できる点で大変有効です。私はそもそも子どもたちにはそれぞれ個性があって、発達障害と障害の文字が含まれることにすごく違和感があって、３歳児健診では異常なしであっても、５歳児健診によって確認できる場合もあるそうで、たとえ集団行動が苦手だとしても、個性を伸ばしていけるように、小学校の入学前の事前準備が学校側でもなされるという点では、大いに意義はあると考え、今回５歳児健診を一般質問に取り上げさせていただこうと思いました。 　しかし、理事者との事前聞き取りの中で、今このタイミングで５歳児健診について取り上げるのではなく、国の明確な動向と、市も５歳児健診の重要性は認識されているということで、ある程度、市の実施体制の方向性が見えてきた段階で質問させていただくということで、今回は取り下げさせていただきます。 　ただ、近隣市町でも次々に導入していますので、泉南市には市民病院がありませんし、早めに南泉州地域での医師を確保しなければなりませんので、早急に導入をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、大綱３、学習環境の充実について質問させていただきます。 　子どもたちにとって、静かに１人で勉強に集中できる環境づくりというのは、非常に大切なことだと言えます。 　特に、弟や妹がいたり、家だとどうしてもゲームがしたくなったりするなど、集中できないこともあるかもしれません。 　泉南市では、自習室として図書館と樽井公民館を開放してくださっています。本当にありがたいことではあるのですが、項目１、自習室の充実について伺います。 　本来、自習室は１人で静かに集中して勉強するための部屋だとの位置づけがあると思うのですが、例えば友達同士の複数人で教え合いをするのも、新たな発見があり、とても学力向上にはいいと思うのですが、このような、ある程度の会話ができる部屋を別につくるというのは可能でしょうか。 　また、試験前や夏休みなど、朝から夕方まで集中して勉強したい場合、お弁当やパンなどを持ってきて、お昼御飯を食べる部屋などは別につくれないでしょうか。 　また、現在自習室は夏休みのみ開放される各公民館も含めて、全室エアコンは完備されていますでしょうか。 ◯副議長（井上　実君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　自習室につきまして、現在は放課後の学習場所を確保するため、市立図書館の２階での自習室開設をはじめ、樽井公民館の自習室の常時開放、それと併せまして、泉南中学校に併設しております青少年センター３階でも自習室を開設しております。 　それに加えて、埋蔵文化財センターロビーの提供、さらに長期休業中期間におきましては、新家公民館、信達公民館、西信達公民館での自習室も開放を実施しているところでございます。 　このような中、１人で勉強に集中できる部屋、それとか複数人でお互いに教え合える部屋などを、勉強のスタイルに応じてスペースを設けることについては、図書館や青少年センターにおいては、確保できる部屋の数が限られておるため、速やかに新たなスペースを確保するのは困難であると認識しております。 　公民館についても、地域のコミュニティ育成が目的とされているため、常時複数の部屋を自習用に確保することは難しいと考えておりますが、その時期や時間によっては、部屋の利用状況を見ながら、新たな提供方法が工夫できないかということを探っていきたいと考えております。 　それと併せまして、施設内の飲食につきましては原則禁止となっておりますが、マイボトルやペットボトルなどの水分補給については、持込みを認めておるところでございます。 　ただし、施設内での食事については、施設の維持管理、特に防虫・防鼠の関係上、慎重に判断する必要があると考えております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　工藤議員。 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。今、泉南中学校校舎内に併設されている青少年センターにおいても、自習室を提供していただいているとのお話がありました。 　この件に関しては、事前に伺ったお話では、泉中校区以外の小学生もたくさん来ていただいているということで、本当にありがたいなと思うんですが、埋蔵文化財センターも含めて、子どもたちが快適な環境で勉強できるような環境づくりを、ぜひこれからもお願いしたいと思います。 　そこでもう１点質問なんですけれども、この４月から子どもたちのタブレットの使用が変わりましたが、図書館、公民館、青少年センター、埋文などの各実習室において、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備はされているんでしょうか。 ◯副議長（井上　実君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　各施設の自習室におけますＷｉ－Ｆｉ環境の整備につきましては、まず、公民館においては今年度中に整備できる見込みでございます。 　それと併せまして、図書館及び青少年センターにおいては、どういった形での整備が効果的であるか、今後、関係部署とも連携して研究を進めたいと考えております。 　それに加えまして、先ほど御質問ありましたエアコンの整備につきましては、現在自習室を設置している各施設においては、空調設備は完備しているところでございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　工藤議員。 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。これからは勉強するにはタブレットの学習も必須になってくると思いますので、まだＷｉ－Ｆｉ環境の整備の計画がない箇所につきましては、できるだけ早く検討いただきますようよろしくお願いいたします。 　次に、項目２、様々な居場所の中での学習充実について伺います。 　不登校のお子さんを持つ保護者の切実な声を御紹介します。 　ある方は、お子さんが学校を休みがちで、最初はどうしたら学校に行けるようになるんだろうと、とても悩まれたそうなんですが、次に、「教育支援ルームや「つばさ」など、どこでもいいから家から一歩でも出てくれたらうれしい」、「いい成績は取らなくても、せめて小学校であれば、足し算、引き算、掛け算、割り算と分数、小数くらいはできたらありがたい」「漢字も、小学校５・６年生レベルは読めたらいいと思う」とおっしゃっていました。 　親御さんにとって、お子様の悩みは様々でしょうし、目指すべき学習レベルも多岐にわたると思うのですが、心配なのは、そのお子さんが今は不登校であっても、例えばパティシエになりたいとか、ゲームクリエーターになりたいという夢があったとき、どこまでの学力を持って、どういう進路に進めばいいのかを、誰が親御さんと一緒に伴走して考えていただけるのか。 　担任の先生だけでそれを担えるのか。また、その進路に進もうとするとき、出席日数や学習内容はどう共有されるのか。例えば、泉南市内にフリースクールはありませんが、市外のフリースクールなどに行った場合も、出席日数とみなし、先ほどお伝えしたような希望する最低限の学習計画も立てていただけるのかという御心配の声だったんですが、この件に関して市の取組をお聞かせください。 ◯副議長（井上　実君）　三野教育部参与兼指導課長。 ◯教育部参与兼指導課長（三野　薫君）　本市におきまして、様々な居場所、不登校の子どもたちも含めました学習支援としましては、全ての小中学校におきまして校内教育支援ルームを常設しておりまして、支援員を２校に１名配置するほか、教育支援センター「つばさ」におきましても、学校と教材であったりとか、学習内容の情報共有を行いながら、学習支援を行っているところでございます。 　また、進路に関する不安につきましては、不登校に限らず、様々な相談につきまして、各学校におきましても、積極的に把握に努めておりまして、相談内容に応じまして、スクールカウンセラーやスクール・ソーシャル・ワーカー、また進路担当などの専門家へ相談できる体制を構築しているところでございます。 　また、フリースクールを含めました多様な学びの場におきましての学習内容、出席等の扱いにつきましても、保護者、それからフリースクールの関係者と十分な連携協力を図った上で、学校長の判断の下、適切に認められる場合には、積極的に評価するように努めておりまして、児童生徒の不利益にならないように対応しているところでございます。 　実際に市内におきましても、フリースクールと学校のほうが情報共有を行いまして、学習内容や活動内容に基づいて、学校長が教育委員会と十分な連携と判断の下、出席扱いにしているという事例も聞いております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　工藤議員。 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。フリースクール等への通学を出席扱いにするだけでなく、市外の施設であっても、学習状況を担任の先生や学校、教育委員会がどこまで把握し、親に寄り添って情報提供できるのか。情報の格差をなくすという点を、これからも注視していきたいと思います。 　今、民間では、メタバースを使った自宅での学習の選択肢も考えた支援があったり、東京目黒区では、子育てふれあい広場を午前９時から午後２時までは乳幼児親子に開放し、30分の清掃を挟んで、午後２時半から午後８時までは、不登校児童生徒に向けた居場所としてタイムシェアをしているそうです。 　このように、今後も他市の状況を参考にしながら、教育委員会の伴走型支援の取組についても期待していきたいと思っていますし、今後も教育の充実こそが、泉南市が住みたいまちになっていくための一歩だと思っていますので、一般質問でもこれからも少しでも多く取り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、大綱４、総合防災力についてお伺いいたします。 　前回の定例会においても、防災については質問させていただきましたが、いざ大きな災害が発生した場合、自治体が助けてくれる公助を待つだけではなく、私たち自身も自助・共助をしていく必要があると考えた場合、まずは正確な情報を素早く受け取る必要があると思います。 　そこで、項目１、現時点での泉南市の公式ＬＩＮＥ普及率、これは18歳以上の成人人口を分母として、ＬＩＮＥの登録人数を分子とした場合、どれぐらいなのか。 　また、泉南市の防災アプリの登録人数はどれくらいなのか、お聞かせください。 ◯副議長（井上　実君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　この算出方法が実際の状況に合致しているかどうかというのは、不明な点はございますけれども、５月末時点での防災アプリのダウンロード数が、現在のところ6,513、市公式ＬＩＮＥの登録者数が１万9,600ですので、泉南市人口統計の４月末時点の年齢別人口から、スマートフォンを持っておられると思われる年代を、先ほど議員がおっしゃられた18歳から84歳と想定し、その人数が大体４万5,941人となりまして、これを分母として普及率を算出しますと、防災アプリでいきますと14.1％、市公式ＬＩＮＥが42.6％となっております。 　目的や対象とする層も違う部分もあり、市公式ＬＩＮＥと比較することは適当ではありませんが、今後も防災アプリの普及啓発に努めて、１人でも多くダウンロードしていただけるように努めてまいりたいと考えてございます。 ◯副議長（井上　実君）　工藤議員。 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。今、市の防災アプリは、市の公式ＬＩＮＥの登録者数の約３分の１とのお話がありましたが、この防災アプリの普及率をさらに向上させるためにも、このアプリは市公式ＬＩＮＥにはないどのような独自の機能やメリットがあるのか、改めて市民の皆様に向けてお聞かせください。 ◯副議長（井上　実君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　地震や台風、大雨など災害時の情報をまとめて確認できることや、防災無線の内容を文字と音声で伝える機能がございます。 　風水害などのときに、屋内でいる場合、防災無線の音声が聞こえなくても、避難指示などの情報を確実に伝達することができます。 　また、大半の府下の市町村は、市独自の防災アプリを持っていません。気象情報などはＬＩＮＥや他のアプリでも確認はできますが、防災無線の情報を確認できるのは、独自アプリならではの機能と考えてございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　工藤議員。 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。今お話しいただきましたように、市で独自の防災アプリがあるというのは、いざというときにとても心強いですし、防災無線が聞こえにくい地域の方にとっても安心だと思いますので、あとは市民の皆様への周知が大切だと思います。 　先日、私自身でも市の公式ＬＩＮＥのトップページメニュー画面から、防災アプリのダウンロードができることも確認させていただきました。 　市としてもその導線についてもっとアピールしていただき、防災アプリの登録者数増増加を目指していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　この５月から防災気象情報の運用も変更となりました。防災気象情報のレベル３で高齢者や避難困難者の避難開始、レベル４で全員避難ということで、先日の台風においては、和歌山県でレベル５まで発動された地域もありましたが、気象庁のキキクル、大阪府の防災アプリと併せて、正確な情報を皆様に早く受け取っていただけるよう周知をよろしくお願いいたします。 　次に、項目２、共助の仕組みを構築するに当たっての問題点についてお伺いいたします。 　私自身議員となって１年半が過ぎ、防災について考えたとき、次々と課題にぶつかってしまいます。 　例えば、区の自治会への加入率が下がってきていたり、区の自治会に入っておられても、高齢化の中で、中期的にも御近所同士がお互いに助け合えるような仕組みはつくれるのか。また、医療的ケア児など電源を多く必要とされる方やひとり暮らしの高齢者を地域で把握できるのか。ペットの同行の問題点、ペットと離れたくないので避難所に行かないとか、車中泊をするなど、考えれば考えるほど難しくなってくるのですが、市として、このような課題に対してどのように抽出し、対応しているのか。何か府や国に対して働きかけていることがあればお聞かせいただけますでしょうか。 ◯副議長（井上　実君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　自主防災組織をはじめとする地域防災活動においては、役員の高齢化や担い手不足、現役世代の参加不足による後継者確保が課題となっております。 　また、自治会加入率の低下や地域コミュニティの希薄化により、地域防災活動を支える基盤そのものが弱くなっている状況があります。 　訓練や活動の面では、参加者の固定化や参加率の低下、実践的な訓練の実施が難しいことも課題となっております。 　これらの課題の中には、市単独での対応が困難なものもあることから、国や大阪府に対して、自主防災組織への支援制度の充実や財源支援の拡充、地域防災力向上に資する制度整備などについて、機会を捉えて要望してまいりたいと考えてございますし、現在も要望をしておるところでございます。 　医療的ケアを必要とする方や、特別な支援を必要とする方々への災害対応においては、一人一人必要な支援内容が異なるため、対象者の状況把握や個別の避難計画づくりが重要な課題となっております。 　避難所運営の面では、医療的ケアに対応できる医療・介護人材が限られていることに加え、非常用電源や衛生環境、プライバシー確保などの環境整備が必要となります。 　さらに、大規模災害時には、移送手段の確保や長期停電、断水への対応などの課題も想定されることから、支援体制の充実を図る必要がございます。 　また、市だけで対応できるものではなく、広域的な医療支援体制や専門人材の確保が不可欠であることから、国や大阪府に対して、医療的ケア児や在宅医療者への災害時支援に係る制度の充実、非常用電源や医療機器に関する制度の拡充、医療福祉ネットワークの強化などについて、引き続き要望してまいりたいと考えてございます。 　これらの課題に対し、市としては、関係機関との連携強化、人材育成、訓練支援及び個別避難計画の作成支援などに取り組み、地域防災力の向上を図ってまいりたいと考えてございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　工藤議員。 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。いずれ起こると推察されている震災に対し、我が事として捉えられるかが大切だと思いますし、私自身も地域の皆様にもお声かけをし、できれば防犯の面でも、ふだんからの御近所付き合いの中で、お互い顔を見て御挨拶ができ、どこのお家に高齢の方がいるかなどが分かるつながりの中で、孤立を防ぐ、誰も取り残さないコミュニティづくりをしていきたいと思っています。 　災害避難時には、女性の観点やお子様を含めた支援、見落としがちな衛生面や生活環境を守るための知恵や、体制整備などの充実ができるよう、女性の意見も取り入れた防災に力を入れていきたいと思っています。その点でも、市のバックアップをぜひよろしくお願いいたします。 　以上で一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ◯副議長（井上　実君）　以上で工藤議員の質問を終わります。 　ここで、会議の途中ですが、議場内の換気などのため、午後２時40分まで休憩といたします。 　　　　　　午後２時２９分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 ◯副議長（井上　実君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　15番　古谷公俊議員の質問を許可いたします。 　なお、古谷議員からは、一般質問に当たってタブレットを使用したいとの申出があり、許可いたしましたので、御報告申し上げます。古谷議員。（拍手） ◯１５番（古谷公俊君）　改めまして、皆さん、こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、令和８年度第２回定例会に際しまして、一般質問の６項目について質問させていただきます。 　本日、本会議２日目最終質問で大変皆さん、お疲れのところですが、ちょっと私も朝から応援し過ぎで疲れたと冗談では言っていたんですけれども、一言お話しさせていただきます。 　我が市の初めての海外姉妹都市のフィリピン・ダバオ市の近郊で、先日大きな地震が起きました。改めて哀悼の意と表するとともに、心よりお見舞い申し上げます。 　日本にも津波警報が出されて、夕方まで当日は太平洋の沿岸地域に注意報と警戒警報、その辺が出されたりして、皆さん対応で避難を余儀なくされて、ばたばたされたとは思うんですけれども、幸い日本には被害がなく、安心した状況であったんですけれども、フィリピンが、市長もよく行かれてお膝元で、ちょうどダバオ市のインタビューも出ていたんですけれども、結構揺れたみたいな形で影響もあったということで、結構日本の企業ですかね、そういうのも壊れたり、いろいろ能登みたいな状況になっていたというような現状で、テレビでも見受けられました。 　最近はワールドカップのサッカーに変わったり、いろいろ、戦争のほうも今日が覚書で終結されたとかいうことで、災害のほうはちょっと消えたりは、報道では減ってはいるんですけれども、日本では１年間の災害で、どこかで起きているのが現状ですということで、そんな中で、今回３月に国のほうで３月議会でも私も話はさせてもらったんですが、国会のほうで、防災省というところが正式な国の行政組織のほうで、できることになったということで、報道各社のほうも、いろいろ報道されていたとおりになるんですけれども、これから秋に向けてスタートになってくるという形になります。 　私も、以前から防災に関しては、ボランティア活動や全国の災害時に度々足を運ばせていただいてボランティアにはなるんですが、その経験を生かして、我が市の次世代のためにと思いつつ、いろんな質問をさせていただいています。 　今回も、改めて深掘りした形で質問させていただこうかなと、この後、次に出てくるんですけれども、防災庁を機にということで質問させていただこうと思います。 　その辺は、今回しっかり地方議会についても一般質問させていただきますので、その辺御了承いただきたいと思います。 　その中で、また今回、国の方針で、たまたま防災庁ができるに当たって、内閣府の防災官にしっかりその方針をお聞かせいただいたということもありましたので、これの機会にちょっと質問をさせていただいて、新たな提案もさせていただこうかなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　それではまず、私の１番目の質問にはなるんですけれども、ロングパーク全体についてということで、３月議会にも質問はさせていただいたんですけれども、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのほうで最近人出のほうが増えてきまして、大型イベント、先日もゴールデンウイークですか、歌手の名前を言ってよかったのかな、平井　大さんが来られて、もう２年連続来られたんですかね。 　今回予想以上にたくさん来られて、道のほうが大渋滞したり、イオンの駐車場が満車になったり、とてつもない人が来られて、今回、先週６日ですか、大阪・関西万博のミャクミャクも市長の御尽力で呼んでいただいて。そんな中で今度ＳＢＩの花火大会も控えている中で、かなりＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのほうに人が来るということで、問題になってくるところが今後出てくるんじゃないかなと予想しておりますので、その辺りの質問をさせていただきたいなと。 　その中で交通渋滞等、あとは交通渋滞、あと駐車場問題、今はクリアしているんですけれども、その辺りの一環として、今後どうしていくのかと。 　その中で、さきにそれをいこうか。先にこれをお聞きします。ちょっとそれをお願いします。 ◯副議長（井上　実君）　伊藤成長戦略室長。 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫにおいて、民間主催の大規模イベントというのが開催される際に発生しております交通集中による渋滞問題は、イオンモールさんの駐車場問題、路上駐車に関しては大きな課題であると、これまでも認識してきたところでございます。 　また、半日の来場者が１万人を超えるような、大きなイベントを実施する際には、主催者が行う事前の警察協議であったり、周辺施設の協議に我々も同席して、双方の意思疎通がうまく図れるよう、またスムーズな情報共有ができるよう努めているところでございます。 　当然ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの運営事業者である大和リースさんのほうにも、施設利用の促進の観点から、周辺施設との関係性構築に努めるよう働きかけているところでございます。 　引き続き民間主催の大規模イベントが実施される際は、行政の立場から可能な限り関係者間の情報整理に努めた上で、また同時に来場者にはできるだけ公共交通機関を御利用していただくなどの周知啓発に努めたいと思います。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　古谷議員。 ◯１５番（古谷公俊君）　よろしくお願いします。泉南市は幸い、駐車場問題とかいろいろ渋滞等比較的まだ緩和されているような状況だったんですけれども、ゴールデンウイークから結構人が増えてきて、かなりその辺は問題になってくるんじゃないかなと、今後そういうところでちょっと気をつけていただいてということです。 　あと、泉州地域で、最近各自治体で花火大会とかいろいろ競争みたいになってきていまして、泉佐野市であったり、この間、土砂降りの雨の中、貝塚市でもやられたんです。私も現場視察をさせてもらったんですけれども、非常に交通のアクセスとかの制限があって、貝塚市はちょっと大変だったんですけれども、それでもとんでもないぐらいの人が、土砂降りの中来られて、私自身も非常に勉強になった部分もあったので、今後、泉南市にも生かせたらなと思いますので、その辺はまたいろいろ提案していきたいと思います。 　そんな中で、２番目の質問に入るんですけれども、この質問の中で、市の税収の取組の一環として、デジタルによる寄附金や環境整備、清掃等協力金の働きかけについてということで、以前僕も一般質問でいろいろデジタルの導入を質問させていただいたり、いろんな形のことを提案はさせていただいていました。 　今回なぜこういう質問になったかということで、予想以上に人が泉南市に来ていただいているという中で、いまいち地元の方が薄れているような形の中で、今日は誰々が来とったよなということで、ミャクミャクはもう来たんだっけということで、地元の方があんまり関心がないということにならないように、地域関係、これだけ人が来ていただいているので、ある程度清掃等いろんな財源にしていかないといけないということで、前から私も伊藤室長のほうには、いろんな話で世間話を言っていたんですけれども、そんな形の質問はこれから、今回この１番目の内容で提案させていただいたんです。 　まず、そうしたら、紹介になるんですけれども、ある自治体でこういうことをやっています。すみません、画像のほうをお願いします。 　これは魂のふるさと「久高島」という、これは南城市、沖縄になるんですけれども、これが僕、五、六年前に初めて見つけて協力金の使い道ということで、この楽天ペイとかＰａｙＰａｙとか全部使える寄附金、このＱＲコードでやるとお金が入ってしまうよということです。 　ここに書いているんですけれども、この使い道は何にするのかということで、ここに関しては文化財の保護とか、教育関係とか、ふるさと納税みたいなやり方ですよね。 　こういった取組をやることは可能じゃないかということで、掃除のボランティアとかも必要となってきますし、あれだけ人が１万人も２万人も来られているので、そういう部分の取組が必要かなと。 　最近、十津川村で取り組んでいるんですが、ここもこういった形で、これは世界遺産のところになるんですけれども、こういった形で寄附のお願いということで、お願いしているということで、これはもうぜひＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫに、これだけ人来ている中で、何とか泉南市にこういうお金を、たとえ100円でも200円でも、積もり積もれば結構な金額になるし、いろんな取組の中で花火の掃除なり、いろんな形の中で、泉南市で今後維持していく中で、お金がかかってくると思いますので、自然の場所でそういう公園もつくっている中で、ぜひともこういう取組をやっていただきたいなと思っておるんですけれども、その辺の質問で、答えていただければと思いまして、お願いします。 ◯副議長（井上　実君）　伊藤成長戦略室長。 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　今回の質問通告を受けて、古谷議員さんの聞き取りの際に、改めて他の自治体がこのように積極的にイベント来場者等から寄附や協賛を募る仕組みを、いろいろ取組を行っているというのを知りました。僕の部署は稼ぐことを目指していますので、御教授いただいてありがとうございます。 　本市のイベントにおきましても、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫやタルイサザンビーチで開催されることが多いので、必然的に自然環境保護や、生活環境対策というのが必要になるとともに、訪れる人につきましても、本市への愛着や保護意識の醸成にもつながることが期待されますし、関係人口の増加へのきっかけになるんじゃないかなと思っています。こうしたことを考えると、とても興味がある事例ではあるかなと思っております。 　まずは、今御紹介いただきました南城市さんや十津川村さんの先進地や先行事例のある他の自治体の取組をしっかりと勉強して、本市での導入の可能性を見極めたいなと思います。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　古谷議員。 ◯１５番（古谷公俊君）　ぜひ研究している時間は先ほども質問であったんですが、これもスピードを早くやってほしいなと。特に、ミャクミャクで稼いだらあかんとか言うんですけれども、８月末までそういった人がいっぱい観光で来ていただけるというところもあります。 　いろんなところに置いて、寄附を募るという形が僕はいいんじゃないかなと思っておりますので、ぜひ早急に取り組んでほしいなと。 　そんな中で、これは泉南市全体でも考えていったほうがいいんじゃないかな。例えばよく市長も公園をよく整備したということで、いろんなところでＳＮＳでアップしているんですけれども、みんなこれ、公園、この間僕も、ある地区のところで公園のブランコを何とかしてくれとか、やはりまだできていないところもあるんですよね。 　そういうところで、できたところとか、そういうところも整備でかかったお金、国のお金も市のお金もあるんですけれども、当然ながら草を刈ってくれとか、いろんな部分でお金がかかってくるんです。 　こういう部分で少しでも協力してほしいということで、これも私、全体的に考えて取り組んでいく、こういう形で、例えばこれのお金で少しでも遊具を直していっているよということだったり、草刈りやら何やら、そういうのも一部、草刈り機代になっているよ、ガソリン代になっているよというような形の取組で、体育館だったら体育館を使用しているよということで、代表質問の中でも市長がクーラー設備、いろいろつけていただいた部分でも、今、クラブ活動とか、後で僕も質問するんですけれども、クラブ活動をやったり、空調を効かせたり、照明やったり、安いお金でみんなやっているので、少しでもみんな協力してほしいなというところを持っていったらどうかなと思うんですけれども、その辺りについていかがでしょうか。 ◯副議長（井上　実君）　松岡総務部参与兼公共施設再編室参与。 ◯総務部参与兼公共施設再編室参与（松岡勝康君）　全体的な取組に関しましても、他市の事例等を参考にしながら、市の現状に合致した形での導入について、費用対効果などを見極めた上で検討してまいりたいと思います。 ◯副議長（井上　実君）　古谷議員。 ◯１５番（古谷公俊君）　いきなり振ってしまってすみません。しっかり取り組んでいただきたいなと思いますので、ちょっとスピードアップしてほしいというような希望も申し上げて、この質問を終わりたいと思います。 　その次に、ホテルの質問、これも３月議会でお話しさせて、質問させていただいていたんですけれども、現状また多分、動きが出たという話もちらっとお聞きしたりしているので、その辺の現状も改めて教えていただきたいと思います。進捗状況です。 ◯副議長（井上　実君）　伊藤成長戦略室長。 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　ホテル立地に関する進捗なんですけれども、特段のトピックはないんですが、現在立地に向けた法的手続等を行っており、夏頃に土地整備工事、秋頃に建築工事が始まるとお聞きしております。 　前回の答弁と同様なんですが、開業に関しては、令和10年２月頃、客室数が変わらず220室程度、敷地内に系列の飲食店が併設されるというふうには聞き及んでいるところでございます。 　ただ、事業者側とは定期的に協議を行っておりまして、現在地域活性化であったり、地域防災に向けた連携や協力を向こうのほうからは、御提案をいただいているところでございます。 　本市としましても、この定例会に提案させていただいたようなブリッジパークの開園もございますし、既存のＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ、イオンモールりんくう泉南と併せて、この機会に地域の拠点機能の強化につながるような取組を、地域未来交付金の活用も踏まえて検討していきたいなと思っております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　古谷議員。 ◯１５番（古谷公俊君）　ありがとうございます。泉南市に大きなビジネスホテルがないのが現状なので、最近議員視察もたくさん全国からお見えになられていますので、その辺り、令和10年ということで、まだあと２年先ではあるんですけれども、期待したいと思いますので、よろしくお願いします。 　それでは、次に３番目の質問、国の重点支援交付金の活用事業についてということで、地域振興券の件でということで、今回質問させていただきます。 　地域振興券の市民への配布状況。また商品券の製作費、郵送経費などについてということで、あといろんな様々な、これは最後に私が質問させてもらっているんですけれども、この声は私からまたお話しさせていただくんですけれども、参加事業者からのよい点悪い点ということで、僕のほうはよい点もあったんですけれども、ちょっと悪い点というか、気づいた点があったので、その辺は提案といいますか、これまた改めて前向きには考えていただきたいなということは、後で質問させていただきます。 　あと、この地域振興券、先ほども今度、国の重点交付金が出たら市長の答弁のほうも、今後も出していくという話をお聞きしました。 　その中で、やはり簡素化、先ほども僕デジタル通貨の寄附をやろうということで提案させてもらっているんですけれども、デジタルの取組も、もうそろそろ必要じゃないかなと思ってきている中で、質問を取り入れさせていただいたんですけれども、その辺りの質問にお答え願えたらと思いますので、お願いします。 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　地域振興券についてでございます。 　まず、配布状況について御報告させていただきます。 　今回の配布対象については、令和８年１月１日を基準日といたしまして、泉南市に住民登録がある世帯主として２万6,779件となってございます。 　配布方法につきましては、ゆうパックを利用して、４月中に郵便局による配送は完了しております。そのうち宛名不明で93件、保管期間満了で676件が市に返還されております。そのうち返還されたものについては、市民から郵便局が投函した不在票により市に問合せがあった場合は、保管状況を確認し、市役所での引取りをお願いしているところでございまして、問合せのないものにつきましては、令和４年度に実施したときと同様に、市職員により居住実態の確認も含め、一度は訪問を行い、留守の場合は振興券を市で保管している旨を記載した不在票を投函し、通知しているところでございます。 　そういった結果、郵便局に配達を依頼したもので、引渡しができていない商品券の数は、６月８日現在で471件となってございます。 　次に、製作費、あるいは輸送経費についてでございます。 　この商品券の製作費については、今回２万7,000世帯分の商品券を製作しておりまして、委託業者からの出来高調書では、デザイン、印刷、封入封緘作業等を合わせて費用は約700万円となってございます。 　郵送費については、委託業者からの最終実績の報告を受けていないものの、１件当たりの単価を820円と聞いておりまして、今回ゆうパックを利用した件数が２万6,400件なので、計算すると2,164万円となります。また、１回目の換金金額が8,309万円というふうに報告を受けてございます。 　それと、参加事業者の方からのお声なんですけれども、現在事業実施期間中ということもございまして、登録店舗から直接市に対して、よかった、悪かったというような言葉はまだ現状いただいておりません。 　登録店舗のコールセンターにつきましても、実施方法等についての問合せはいただいているものの、主だった苦情は現在のところは見受けられてございません。 　続いて、デジタル化でございます。今回は、市内の希望する全ての事業者が利用可能店舗として登録できるように、また経産省が公表している電子マネー等の普及率も鑑み、全市民が利用できるよう紙の券を選択して事業を実施しているところでございます。 　紙の券を使用した場合のメリットは、電子決済機器を持たない事業者でも、利用可能店舗として登録でき、市民については高齢者まで分かりやすく利用していただけると考えておるところでございます。 　またはデメリットとしては、配送コストの問題や、登録店舗において不正防止であるとか、目視で券を確認する作業、また換金までの券を保管することや、換金まで立替えが生じることなどがあり、市民にとっては、紛失や破損した場合は利用できなくなるといったリスクが考えられます。 　こういったメリット・デメリットを踏まえて、事業を実施する都度、そのときの状況を踏まえ、実施手法については、選択していきたいというふうに考えております。また、一方で、デジタル化につきましては、泉州南未来像研究会で、現在議論しております地域ポイントの導入も含めまして、今後検討していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　古谷議員。 ◯１５番（古谷公俊君）　最後のデジタル化は今後泉州南未来像研究会ということで、研究していきたいということで、次の補助金が出るときは、もうぜひ導入してほしいなと思っております。 　その中で、換金率が１回目は8,000万円しかないというのは、ちょっと低いですよね、逆に言うと。 　これはなぜかというのもいろいろ現状を私なりには事業展開しているところからお聞きしているんですけれども、あと、これ、郵便のほうを使って2,000万円を使っているということで、私、実は郵便で取ることができなくて、２回取ることができなくて、結局役所でもらうことになったということが現状です。 　もらったのは５月のゴールデンウイーク明けぐらいでもらったというので、実際そういうお客様が多い。１人で住んでいたり、出張へ行っていたり、出先で誰も家でお住まいがなかったらポストに入っているような状況ではないんで、返却率も600件ぐらい来ているということ、戻ってきたということです。これは職員さんがまた、２度手間になっているような状況ですよね。 　その中で、今製作費も700万円かかっているということで実際3,000万円ぐらい、これは今初めてお聞きしたんですけれども、かかっているということなので、この辺は今後見直しが必要になってくるんじゃないかなと感じております。 　この地域クーポン券を逆に、これはほかのところで大阪府下で全部僕もヒアリングのときに話をさせてもらったんですけれども、大阪府下で使えるよとか、ＪＣＢの商品券みたいになれば、また、ちょっと勝手が違うかなと思うんですけれども、その辺りもやはり限界には来ているんじゃないかなと感じています。 　職員さんにも負担が来ているということも、ちらっと聞いたりはしていたので、その部分で今後の取組は見直すべきじゃないかなと思っております。 　その中で、事業主、参加されているところからお話を聞いたところ、大体５月ぐらいからスタートして、地域のクーポン券で、ある企業さんは170枚ぐらい、今もまだ換金できていない状況で、もうそのお客さんばかり来るんですよね。 　それはありがたいんだけれども、それに対して現金が入ってこないので、仕入れをしないといけない。また、アルバイトの人たちのお金も立て替えて払わないといけない。その換金率がすぐ出して、泉南市に返ってくるのは１か月半後ぐらいにどうもなるというのは聞いているんですが、それは本当ですよね、後でまた答えていただければいいんですけれども。１か月半になると、この物価高で、商品、食料品はゼロになっていないので、食料品を仕入れたり、いろいろ事業主が立て替えていかないといけないんですよね。170万円プラス仕入れをやっていかないといけないということで、倍かかってしまうと、単純計算すると、売上げに対して。 　それを、もし銀行で借入れを立替えするとなると、事業資金が必要となってくるんです、開店資金となると。これは御商売をやっていなかったらちょっと難しいかなとは思うんですけれども、それに対して金利がかかってしまうと、やはりその事業主は個人事業主さんの声だったんですよ。 　何をやっているか分からへんと。逆に言うたら。一般チケットのお客さん、そのチケットの中でも、逆にこれが１枚、２枚抜き取られてぱっと渡されて、女の子が10枚とか20枚数えて、１枚、２枚で抜けている場合があるんですよ、忙しいときに。 　ほとんどの５つぐらいの席のお客さんが全部チケットのお客さん、それは地域活性化でまずはいいんだけれども、そこの部分の事業主さんが改めて、次の参加は見合わせようかなという話はもう声が出ています、実際のところ。 　170万円、200万円近くのお金が動いてきて、それは地域にとってはよかったんですけれども、新たなそういう問題が起きてきているなという状況です。 　そればかりじゃないんですけれども、いい面は弁当屋さんとか、少額の500円、1,000円ぐらいであれば喜んでいただいているお客さんも多いと。特に高齢者の方は、それはすごく使いやすいということもあるんですけれども。 　やはりいい面も悪い面もあるんですけれども、そういう大きなお金がどうしても動いてくるところは、今後大企業であれば対応はできると思うんですけれども、その大企業さんでもその辺は手間がかかるなということもおっしゃっていましたので、ぜひそういう取組のフィードバックは今後、取り組んでいただいて、やっていきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 　何か答えられるんだったら答えていただいて、ちょっとそういう実例があったので。 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　ただいま御紹介いただきました事業主様の声とか、かかっているコスト、その辺りを次回に参考に生かしていかせていただいて、次回のほうには取り組んでいきたいなというふうに考えております。 　それと、令和４年度に実施したときも、事業内容は大きく違わないということなんですけれども、今回、以前実施した後にいろんなお声をいただいて、登録店舗の負担を少しでも軽減できるように、換金回数、前回は３回であったものを今回は５回というふうに増やさせていただいているところでございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　古谷議員。 ◯１５番（古谷公俊君）　ありがとうございます。眞田部長、換金がもうあまり引っ張りたくないけれども、５回に変えても、最初の換金率が8,000万だったら、当然低いですよね、換金率がちゃんと５回で回っていないという状況が現実に起こっているので。流通というか、それが回転してない状況なので、何回増やしたところで、最後持ってくる人もおればそういうふうな現状になっています。 　そこの即換できるぐらいのようなことをしておかないと、今後、また問題が起きてくるんじゃないかなと思いますので、ぜひ参考にしていただきたいなと思いますので、お願いいたします。 　それでは、２番目の質問については以上で、次、３番目の防災庁についてということで質問させていただきます。 　今後、防災庁についてということで、先ほども冒頭でお話しさせていただいたんですけれども、今後の市の防災対策についてということと、ＴＫＢの取組についてということで、ＴＫＣとは違うんですけれども、この辺の具体的な説明をさせていただくんですけれども、市の防災対策と言っても、市政方針ですが、それを見させていただいたんですけれども、言いたいことは後で言おうかなと思います。 　今回、僕も防災庁に関して質問といいますか、ちょっと紹介させてもらいたいなと思います。 　今回、防災庁についていろんな防災監と意見交換というか、説明会をさせていただいた中で取組を紹介させていただきたい。 　今回、防災庁の取組の紹介で、国の行政機関の組織についてということで、どこの位置づけだということで、内閣府のここの防災担当というところで、内閣の一番メインのところにもなっているんです。 　だから、かなり本腰を入れていくということはおっしゃっていました。こういうところに入っていくよということで、分かりやすく言うと、その中でも大臣、副大臣も全て置いてスタートするんだよと。 　その中で、総理大臣の代わりでやるというような話も聞いております。その中で防災庁の予算、僕はもうここに着目しているんですけれども、当初の予算で令和６年で、国の話では73億円だったのが、今回令和８年でこの防災庁をつくるに当たって202億円の予算を出していくよということで、去年は146億円です。 　これは僕が何を言いたいかというと、後でまた紹介はさせていただこうかなと。防災強化交付金ということで35億円を新規で計上していきますよと。 　備蓄等の広域連携運営体制とかでもこの推進費で17億円を出していくと。かなり防災に力を入れていく。その中を踏まえて、僕は、市政方針のあの内容は、ちょっともう１つじゃないかなと。一生懸命考えられているんじゃないかなと思いながら、気を遣いながら過去の市政方針を見てみたら、去年とほとんど変わっていないんですよね。 　いろんな部分で見返していくと、後から僕は質問でこれ、災害協定とかを出しているんですけれども、これは市長になる平成５年の市政方針には、かなり書いているんですよね、災害協定を強化していきますということで、新しいことをやっていきますよということで、かなり力を入れていくような雰囲気が見えました。 　今回、選挙がなかったからかどうか、僕はあれなんですけれども、市長も忙しいので無理はないんだけれども、あんまり防災に力を入れていないのかなと、そのコメントを見ていると。ちょっと僕は個人的に残念に思う中で、去年と全く、ほとんど変わんないですよね。 　市長が代られたときの市政方針は、かなり結構、積極的に防災に力を入れているような形だったんです。 　それも引き続いている中での自分の言葉の声が入っていたらなということで、僕も市長と付き合い長いので、要所要所そういうところの取組の強化の市政方針を見させていただいて、そんな中でちょっと感じた部分があります。 　ただ、そればかり言っていては仕方がないんので、しっかりした強化は、僕はもう淡々と提案はしていきたいなと。これだけ防災庁ができて力を入れていくという中で、今回もその防災庁が何に力を入れていくかというと、ここにも書いていただいているんですけれども、定員が職員これ事前に取り組む体制、当初は110人だったんですけれども、220人、今回の防災庁をつくるのに352人、人を入れていくということで、自治体を支援していきますよということで、かなり力を入れていくと。 　その中で、今回地方機関として防災局を設置しますよと。これは２年以内です。これはひょっとしたら与党になった維新、僕も所属させてもらっているんですけれども、こういう部分でも国からのこういうので首都圏のところで出てくるんじゃないかなと。 　こういうのは、安全性の高い泉南市、泉州に持ってきてくれとか。ミャクミャクの次は、この防災局が誘致できないかとかいう発想も思いながら聞いてはおったんです。 　あと、この中で一番注目しているのは、次世代のためにということで力を入れていくということで、防災大学というのをつくるということも、今回計画にあります。場所がどことはまだ決まってはいないんですけれども、こういうことも今回防災庁に当たって力を入れていくということです。 　これは、もう当時、防災監が話しているときは、もう取り合いになるような話の質問をして、ちょっと勇み足やということで、元大臣に怒られていましたけれども、こういうのも、学校誘致の１つじゃないかなと。大学をつくるよということで、かなり本腰を入れています。 　要は、市長、分かりやすく言うと、本腰を入れていくということを、僕は理解をしたつもりなんですけれども、その後で、今回の私もこの取組を強化していくべきじゃないかなと思っております。 　その中で、今前置きをいろいろさせてもらったんですけれども、このＴＫＢの取組、まず、それから答えていただければ。用意してくれていると思いますので。Ｔというのはトイレ、安心、清潔感あるということでＫというのはキッチン、温かい食事ができるような、そういう防災を取り組んでいきたいと。Ｂはベッド、衣食住環境等の取組はということで、そういう部分について、泉南市の取組はどうでしょうか。 ◯副議長（井上　実君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　まず、ＴＫＢの部分について御答弁申し上げます。 　議員今御説明いただいたとおり、トイレカーやキッチンカーをはじめとする、災害時の生活環境改善に資する資機材につきましては、避難所環境の向上や被災者支援の観点から有効な手段の１つであると認識してございます。 　国の財源の利用として、市では緊急防災・減災事業債を利用し、今のところ防災行政無線の更新工事を行っているところです。 　今後は、避難所環境の向上に向けて、国の予算も有効に活用しながら、防災減災対策の充実に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　古谷議員。 ◯１５番（古谷公俊君）　その紹介、今後も取り組んでいきたいということで、毎回同じような答弁を聞いている中で、今回これは過去に紹介したかな。１回ちょっと奥田主幹、お願いして、これは多分僕過去に紹介したかな。 　これ、令和６年度でトイレカーとか、230台設置しましたよとか。国からの整備費で、市町村で4,000万円ぐらい出ているんです、半分で。そういう上限が4,000万円出るということで、230台入れましたよと。 　去年の予算は川端部長、どこに使ったのか。これ実は去年令和７年度の補正予算事業というのが、地域未来交付金ということで、地域防災緊急整備型という国からの支援金があって、市町村の上限が4,000万円の上限であって、このときに、かなりみんな去年一気に増やしているんですよ。 　これもトイレカーを111台増やして、キッチンカーとか、それだけ用意しなさいよということで国の指示で出ているんですよね。 　その辺の中で、ここにＴＫＢと書いているんですけれども、いろんな環境設備とかで300件、400件でいろんな、去年この地域防災緊急整備型予算で、うちは何かやりましたか。やりましたか、補正予算で。 ◯副議長（井上　実君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　すみません、予算に入れたかどうかはあれとして、去年取り組んだ内容につきましては、トイレの凝固剤、あれの数を増やしたりとか、災害備蓄に必要なものを昨年度につきましては予算化していただいているというふうに考えてございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　古谷議員。 ◯１５番（古谷公俊君）　部長、ちょっともったいないね、これ。逆にこういう国からあげますよという予算で、前回、地域未来交付金というのがあったということで、私も知ったのがちょっと遅かったんですけれども、こういう取組で、結構予算をつぎ込んで、皆さん導入していっているんですよね。 　各地域が着実に増やしているというところで、トイレカーを。僕はトイレにこだわっているんじゃないんですけれども、こだわっていますけれども、110台増やして、何百台増やしていって。これは全国の自治体で取り入れていっているので、こういうところは前向きにスピードを入れて取り組んでほしいなと。 　今、備蓄の足らん分を入れていくみたいな話、やったということで、予算の有効化といいますか、今後こういうところは、今私も話をさせてもらったんですけれども、かなり力を入れていくということを、国の方針で決めているので、ぜひともここは強化していってほしいなと。 　その例で、僕が気づいた点、隣の市とまた差があるということだったんですけれども、同じ泉佐野市が、今議会の補正予算で津波避難タワーを設置するということで、補正予算で1,400万円を上げているんですよね。 　例えば、これが1,400万円やったら700万円、ここから引っ張ってこられる、ひょっとしたら、全額引っ張ってこられる可能性もあるのと違うかな。 　僕も具体的なところは見ていないんですけれども、半分だということだったんですけれども。津波がそんな来ないと言っていても、隣の市は必要性があるということで、トップの首長が今回の予算で取り組んで、避難タワーをつくるよということなんで、もちろん隣の市もそうなんですよ。うちのほうが今多分来場者数は多いと思うんですよね、一般の海に遊びに来るとか。同じような現象になるので、僕も、万の万が一というのがあるので、こういうのは予算として国から出て準備しなさいというんであれば、取り組んでいくべきことじゃないかなと。 　ホテルができれば緊急で避難できるのは大丈夫かなと思うんですけれども、備えよければ全てよしじゃないんですけれども、しっかりした隣の市に、そのぐらいは競争では勝てるんじゃないかなと私は思っていますので、ぜひ避難タワーをこっちも設けていきたいなということで、次回の質問をさせていただきたいと思います。それについて何かありますか。 ◯副議長（井上　実君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　避難タワーの話につきましては、議員から、そういうお話があるということをお聞きしましたので、検討の１つにしたいと思います。 　ただ、泉南市につきましては、津波到達まで時間がございますので、イオンさんをこれまで避難できるビルに指定していませんでしたけれども、構造上問題ないということが出ましたので、新たに避難所として設置していただいております。 　ですので、当面の間はイオンさんに逃げるということも十分できるというふうに考えてございますので、避難タワーにつきましては、これからどういう状況で、その避難タワーを使用されていくかというところも含めて、検討の材料にしたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　古谷議員。 ◯１５番（古谷公俊君）　あんまり揚げ足を取りたくないんですけれども、２万人がコンサートのときに来た場合、どうやってイオンで全部対応できるのかということもあるので、避難タワーに全部ということはないんですけれども、予算があるんだったら、国で出すと言っているので、その辺は前向きに考えてほしいなと思いますので、よろしくお願いします。 　災害協定、過去、僕もさっき洗い出しをしていたんですけれども、鴨川市、市長のふるさと本巣市やっていて、その後、実は私も声をかけていただいている自治体が、また、二、三ありまして、ぜひどうかなということで声はかけていただいているんですけれども、ちょっと方針が最近トーンダウンしているのかなと思いながら、市長も忙しいので、話す機会もないので、そういう取組も、災害協定はお金がかからないので、逆に交流できていい形にもなってきて、来月我々も鴨川市に厚生文教常任委員会のほうで視察交流会をやらせていただくんですけれども、ぜひ災害協定は関東圏とかいろんなところで取組を増やしていくべきかなと思うんですけれども、その辺り、最後にいかがでしょうか。 ◯副議長（井上　実君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　現在想定している南海トラフ地震などの大規模災害では、被災自治体同士の支援には限界があるのかなというふうに考えてございます。 　被害想定の異なる地域との相互応援体制の構築が重要であると考えておりまして、本市におきましても、既に広域的な応援協定や、関係機関との協定に基づき、人的支援や物的支援を受ける体制を整備しております。必要に応じて他自治体との連携協化や協定提携について研究し、災害対応力の向上に努めてまいりたいと考えてございます。 ◯副議長（井上　実君）　古谷議員。 ◯１５番（古谷公俊君）　答えになっているかどうかちょっとあれだったんですけれども、また、お声がかった自治体のほうは、また、お声はかけさせていただいて、検討していただければなと思いますので、よろしくお願いします。 　防災庁については以上です。 　続いて、４番目の学校教育についてということで、小中学校のクラブ活動についてということで遠征に行くのは交通費の状況ということで、バスとかは高校じゃないからヒアリングのときもないということだったんですけれども、その辺については理解できました。 　その辺で、今後クラブ活動が、午前中の質問で議員さんから出ていたんですけれども、これからクラブ活動がなくなっていったりする、なくなったら困る部分もある中で、予算がないのであれば、この辺は予算がつくような助成金の取組とか、今後できないかなということで、交通費だけじゃなしに、いろんな部分でスポーツを育てていくんじゃない、吹奏楽ももちろんそうなんですけれども、そういう部分で、お金が足らないんじゃないかなということで、子どもたちのために。そういう新たな助成金を今後取組などはどうかなということで、これもちょっと提案なのかな、１回お話を聞かせていただきたい。 ◯副議長（井上　実君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　現在本市におきましては、部活動における対外試合への遠征につきまして、徒歩や自転車、公共交通機関の利用が原則となっております。 　それで、現在は保護者による送迎というものを学校から依頼することはありませんで、主に鉄道費、路線バス費の一部を補助しているところでございます。 　本市が実施しております中学校対外試合等生徒派遣事業補助金という制度でございますけれども、これは対象を部活動の対外試合等の際にかかる子どもの旅費、主に公共交通機関等を補助するものでありまして、あまり他市のほうでは見ない制度と聞いております。 　基本的には毎年100万円程度を計上しておりまして、文化部、体育会系にかかわらず、これまでの試合の実績やクラブに参加しております子どもの数等に応じて、活動支援のかけ橋となる４中学校のＰＴＡに対して補助を行っているものでございます。 　今後、当該補助金につきましては、限られた枠の中で学校とも相談して、その時々の部活動の状況も踏まえつつ、総合的に判断して配布しているものでございますので、これからも、先ほども言いました部活動の地域展開も含めた中で、どのような支援がしていけるかというのを、改めて検討していく必要があると認識しております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　古谷議員。 ◯１５番（古谷公俊君）　ありがとうございます。今後地域展開になっていくということで、予算が100万円やったら、ちょっと少ないよね。その辺、今塾代も出そうかとか、いろんな部分で、予算が多いところはそういうのにいろいろ対応できるから、大阪市やったらできるとか、そういうこともあるので、200万円じゃちょっと少ないので、今後何とか増やせればなということは思っておりますので、要望としてお願いします。 　あと続いて、いじめ問題、これも解決するまでということで、当初私もずっと掲載させていただいているんですけれども、その後の内省調査の進捗状況ということで、あと、その辺を答えていただいて、状況はもうこれ３年ぐらいたっているのかな、４年近くたっているのかな。もう早く解決したい中で、教育長は陰ながらいろいろ御尽力いただいているということもちらっと聞いたりはしているんですけれども、コミュニケーションも何とか取っていただいて、円満解決とはいかないんですけれども、しっかりした取組は、機会を設けてやっていただければなと思いますので、その辺の内容を含めて、ちょっと内省調査の状況を改めてお知らせしていただきたいと思います。 ◯副議長（井上　実君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　今御指摘いただきました内省作業につきましては、第三者委員会からの報告書に基づきまして、現在約60項目について、教育委員会において確認作業を行ったところでございまして、その作業結果をもって、４月に遺族代理人と直接お会いしまして、今後の作業方針について、共有したところでございます。 　その方針に基づきまして、現在約60項目にわたる学校及び教育委員会事務局の当時の認識と、現在の内省点をまとめる報告書を、こちらのほうで作成しているところでございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　上中教育長。 ◯教育長（上中和則君）　私のほうは、御遺族様と３月の中旬にお会いすることができました。御命日の前なんですけれども、そのときに御遺族の現在の気持ちとか、お考えをお伺いし、また、教育委員会のほうからもお悔やみの言葉を述べさせていただきました。 　やはり直接お会いしてお話をお伺いしたりさせていただくほうが、気持ちが伝わるというようなことで、これからも内省作業を進めていく中で、お盆も含めてお会いする機会をつくっていただけるようにお願いしていきたいと考えております。 ◯副議長（井上　実君）　古谷議員。 ◯１５番（古谷公俊君）　ぜひ教育長、コミュニケーションを取っていただいて、私もちょっと実は３月にはお会いできていなかったですけれども、８月のお盆にはお線香参りでも行かせてもらおうかなと思っておる中で、ぜひとも教育長も、昔から存じられているということだったんで、お互い皆さんが行くと、また気持ちも変わってくると思います。なおかつ、内省作業もしっかり進めていただきたいと思います。 　あと、やはり気になっていたのが、いじめ問題は増えてきているんですよね。 　この間、報道関係でも全国でも増えていると。また、泉南市でも小学校が増えている。逆に私も、一人娘がいてるんですけれども、泉南市ではないんですが、大阪市内のほうでいじめがあってということで報告を受けたりはしています。 　そういう中で、しっかり事前に皆さん泉南市もちょっと増えているところが僕は全体的に気になるので、しっかり取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 　それでは、４番目の学校教育については、以上です。 　５番目の中東問題の影響でということで、石油価格の商品についての地域状況ということで、市の今後の独自対策はということで、国のほうではもう間に合っているとか、今回終結の流れになってきているということで、落ち着いてはくるかなとは思うんですけれども、中小企業の対策と、あと市内のごみ袋の状況、これも足りているということで、ヒアリングのときにお聞かせ願えたので、私どもは問題ないんですけれども、市民の人に分かるような形でお伝え願えればと思いますので、よろしくお願いします。 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　中東情勢に発するナフサ等物資不足の影響につきましては、現在まで直接事業者の方からの相談というのはいただいてはおりません。泉南市商工会にも相談が寄せられているかを確認しましたが、それほど多くは来ていないとのことでございました。 　しかしながら、ナフサ関連商品についての不安等については、報道等について承知しておるところでございます。ナフサ関連による物資不足については、市単独での対応というのは困難でありまして、国レベルでの御対応をいただく必要があるというふうに考えております。 　市においては、物価高騰全般に対して、現在までも支援を実施してきたところでございまして、過去には令和２年度、４年度、７年度において、燃料高騰に伴う対応として、トラック事業者への補助、国の交付金を活用して行ったところでございます。 　また同様に、令和２年度、４年度には、本年度も実施している地域振興券事業を行い、市民及び市内の事業者向けに経済活性化の支援を行ってきたところです。 　いずれも、国からの交付金を活用し、必要なところに必要な支援を行ってきて、今後もこういったところ、国からの財源が交付される機会を生かして、既存の支援策の拡充や新たな支援策を検討していきたいというふうに考えております。 　次に、市指定のごみ袋の状況についてでございますが、本市のナフサ不足による指定ごみ袋への影響についてでございますが、販売数、現在販売数は若干伸びておりますが、現時点において大きな混乱を生じていないといった状況です。 　本市が保有している在庫につきましては、現時点で全ての種類において約11か月分を確保しております。 　さらに、本年11月には約８か月分の納品が予定されておりますので、市民の皆様には御安心いただき、買いだめなどをなさらず、通常どおりの御購入をいただくよう、お願いしたいと考えております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　古谷議員。 ◯１５番（古谷公俊君）　ありがとうございます。よく確保できているということで、あと国からの財源確保で対応していくということなんですが、ぜひ市の財源でもタイムリーに対応できるように取り組んでいただきたいなと。別途やっていただきたいということが、ちょっと私の希望でもありますので、要望とさせていただきます。 　それでは、最後もう６番目の市長の今後についてということだったんですけれども、もう市長、しゃべり過ぎて多分お疲れだろうということで、別に今回、私のときに市政、いろんな出馬表明とか、いろいろされている部分の中で、たまたま入れさせていただいた部分もあるので、もう２分しかないんですけれども、僕はざっくばらんな、本当は質問しようかなと思っていて、今回考えていたんですけれども、ヒアリングには入れていなかったので。 　今回、僕はちょっとミャクミャクとかはうれしかったんですけれども、市長とは吉村知事、良好であるなということで、急転直下であれが、ミャクミャクがこっちに来たということで、市長が調子よくといいますか、うまくやられていたんだなということで感じています。ほかの自治体より来たなと、そこの評価は個人的にはしています。 　そんな中で、今回２期目となって、市長、もうちょっと思い切ったことを僕はやってほしいなというところはあります。 　あと、思った以上に、市長はかなり高齢の方に結構人気ありまして、「おまえ、応援したらなあかんやないか」ということで、逆にお叱りを受けたりもしていたところがありました。 　何か感動していたのが、市長がどこかの挨拶で、ちょっと泣いたときがあった、感動して。覚えておられるかどうか分からないですけれども、それを見て心を打たれたというんです。そこがおまえとの差やということで、私が何か怒られているような気分になってきて、頑張っていただければなと思います。 　そういう中で、今回市長、僕も思うんですけれども、このワールドカップとかいろんな話が出ているんですけれども、若い発想じゃないですけれども、例えばミャクミャクのところにモニターを持ってきて、みんなでパブリックビューイングをするよとか、この議場に武雄市かな、僕、１回質問したことがあるんですけれども、そういうところに議場に持ってきて、急遽やろうよということで、議会全体で盛り上げようとか、何か新しい技で取り組んで、ミャクミャクのところが一番受けるんじゃないか、吉村知事も来てよということで、その辺気軽に言える仲にもなっているんだろうなということを、僕は国会議員よりも感じているようなあたいでもありますので、何かざっくばらんに、もうないな、時間が40秒ぐらいしかないですが、どうぞ。 ◯副議長（井上　実君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　柔軟な発想でマニフェストに入っていないものであっても、やるべきところに関しては、果敢に攻めていく姿勢で進めてまいります。 　防災のほうの対策につきましても、今年度、また来年度に向けてやりたいことがたくさんございますので、それを何とか政策形成してまいりたいというふうに思っております。ありがとうございます。 ◯副議長（井上　実君）　古谷議員。 ◯１５番（古谷公俊君）　ありがとうございました、市長。また、頑張ってください。よろしくお願いします。 　それでは、市会議員　古谷公俊、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ◯副議長（井上　実君）　以上で古谷議員の質問を終わります。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日６月16日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯副議長（井上　実君）　異議なしと認めます。よって本日の会議は、この程度にとどめ、延会とし、明日６月16日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして、延会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　午後３時４１分延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　河　部　　　優 　大阪府泉南市議会副議長　　井　上　　　実 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　祐　平 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　光　良 === 6028_令和８年第２回定例会（第３号）_本文 === # 令和８年第２回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 1028（2026-10-20 取得。会議録検索システムの「ダウンロード」） 2026年06月16日：令和８年第２回定例会（第３号）　本文 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（河部　優君）　おはようございます。ただいまから令和８年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、７番　楠　成明議員、８番　谷藤麻由奈議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　３番　松本直也議員の質問を許可いたします。松本議員。（拍手） ◯３番（松本直也君）　議長により発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、令和８年度第２回定例会における私、松本直也の一般質問を始めさせていただきます。 　まず初めに、このたびの市長選挙におきまして、２期目の当選をされました山本市長、お祝いを申し上げます。 　選挙戦はありませんでしたが、１期４年間、市政運営の先頭に立ち、市民サービスの向上やまちづくりに尽力されてこられたたまものだと思います。 　２期目は、これまでの成果が問われるとともに、将来を見据えたまちづくりへの責任を、まさにまいた種が芽吹き、未来へ花を咲かせていく重要な４年間だと思います。 　市民の期待にどう応えていくのか。また、限られた条件の中で、何を優先して取り組まれていくのか。私も注目してまいりたいと思います。 　今定例会におきましては、大綱４点について質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、大綱１点目の市政運営についてですが、山本市長が２期目の市政運営をスタートされ、先日からは代表質問もありましたが、令和８年度の市政運営方針について少しお聞きしたいと思います。 　方針の中には、公共交通の利便性向上や、公共施設の再編など、都市機能の強化、広域連携を含めた自治体の枠を超えた成長戦略に加えて、子育て・教育政策はもちろんのこと、健康寿命の延伸や、高齢者の居場所づくりなどが上げられていますが、限られた財源や人員の中で、効率的かつ効果的な行政運営を行い、どう市民満足度の向上につなげていくのかが重要になってくるかと思います。 　そこで、２期目の重点施策の中で、市長が最優先に位置づけている事業とは何でしょうか。また、その事業を最優先とする理由、任期中に達成を目指す具体的な成果目標についてもお聞かせください。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山本市長。 ◯市長（山本優真君）　代表質問の中で市政運営方針に基づくいろいろ話をさせていただいて、重点政策30選ということで、マニフェストの話をさせていただいたと思います。 　最重要の最優先の取組というところでいきますと、この重点政策30選の中で、特段これを特にというところがあるわけではなく、もう全て並列で考えてございます。 　ただ、視点として一番重要なのは、今までも申し上げましたとおり、物価高騰という未曽有の財政規律を揺るがす事態が起きております。 　昨日のイラン情勢の変化、これを注視しているわけですけれども、物価高騰の波というのは、これでとどまるというふうには思っておりません。 　ですので、そういった財政というところの見極めこそが、この４年間さらに重要になってくると思います。この視点をしっかり据えた上でマニフェストを達成していくという姿勢で、取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 　特に、現在１期目から着手しているような事業等もたくさんございますので、この辺りがこれから物価スライド、様々なことが出てくると思いますけれども、しっかりモニタリングも通して、それから、国に対しても、物価スライド分の上昇分に関しても見ていただきたいというような、そういった要望も市長会で行っておりますので、こういったものを総合的に見ながら、事業の進捗を進めて、実現につなげてまいるといった覚悟の下、マニフェストを策定させていただきました。 　これらの重点項目30選の達成と、あとは積み残した１期目の残っているマニフェストの部分を実現させていくことこそが、いわゆる評価ポイント、成果目標になってくるのかなというふうに思います。 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。 　続いて、先日まで行われていた代表質問の中に度々出てきておりましたが、広域連携についても、少しだけお聞きしたいと思います。 　近隣自治体との広域連携について、今後も地域の将来性を広域で捉え、広域連携や合併など、あらゆる選択肢を排除することなく、地域の成長に向けて挑戦をするとされていますが、市長が考える広域連携とは、具体的にどのような分野を想定されているのか。 　また、その目的と期待される効果についても少しお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　現在、泉佐野市、阪南市、熊取町、泉南市の３市１町の首長で構成する泉州南未来像研究会、こちらで引き続き議論をしていきます。 　人口減少、共通する部分、それから、この10年以内にそれぞれの市役所の職員構成が大きく変動することによって、人材不足など深刻な課題が、バックオフィスといいますか、市役所の運営の中においても、課題、懸念として共通して残ってございます。 　また、参画自治体は、市役所も含めて、大型の公共施設の老朽化が、同時に老朽化が進んでおりまして、共通する課題となってございます。 　こういったものを、それぞれファシリティーマネジメントを取っておりますけれども、横串でどういうふうにして今の物価高騰を見据えた上で、再配置していくのか、配置を考えていくのか、連携をしていくのか。 　それから、地域ポイントなどのような住民サービスのところで、まだ広域で連携できる部分があるのではないかというところで、具体的な議論を、進度をもって、スピード感を持って進めているところです。 　プラスアルファで、先日もお答えをしましたとおり、今、国の方針では広域連携というのが主流でございます。 　そういった中で、地方においては、定住自立圏や連携中枢都市圏といった枠組みの中で、様々な広域連携が模索されていることと思います。 　ただ、こういった話は３大都市圏、東京と愛知県と大阪府は、今のところ除外というふうになってございまして、独自での広域連携を模索せざるを得ない状況になっています。 　そんな中で、インフラという部分に関しては「群マネ」という新たな手法を使って、この部分で、３大都市圏であっても広域連携で汗をかく姿を評価していただきたい、財政的に支援していただきたいという思いで、国に働きかけを行いながら、新たな広域連携を模索しているところでございます。 　そして合併、この合併という話をしたら、途端に、市長は合併するとか、合併は何かもう合併に進んでいるからどうやとか、そういった稚拙な、非常に短絡的な話につながることが多いんですけれども、当たり前なんですよ。行政経営を考える上で、合併についても排除せずに議論をしていくというのは、今のこの御時世では当たり前の話です。 　これは、私が選挙の当日、11か所で街頭演説をしたときも同じ話をしております。茨城県のほうでもまさに今、複数の場所で合併の議論が始まるという、そういった新聞記事も出ております。 　あらゆる手法を排除せずに検討するという今段階でございますので、単独で当然今見据えて、泉南市として、これから20年、30年後を見据えた行政経営を当然今見越し、様々なまちづくりを考えてございます。 　それから、広域連携についても、単独だけじゃなくて、広域連携を要はハイブリッドにした場合、どういったまちづくりがあるのかというものを研究、検討しています。 　これからは、そういった自治体の枠組みをもう少し超えて、検討していくというところも当然議論してしかるべきだというふうに思っております。これを議論しようと思った瞬間に、要は思考停止といいますか、何でそれを検討するんだというところまで飛躍するのは非常に、市政を預かる身としては、それはおかしな話で、あらゆる手法を研究して、その中で市民の、市民ファーストで何が一番最適解なのかというのを導き出すのが行政の役割でございますので、これはしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。人口減少であったりとか、少子高齢化の進展、財政制約など、本市を取り巻く環境は今後さらに厳しさを増していくことが予想されます。 　その中にあっても、先ほど市長もおっしゃられておりました、市民サービスの向上、持続可能な自治体運営を実現していくためには、行政の効率化であったり、広域連携の推進だけではなく、将来を見据えた様々な可能性についても議論を深めていく必要があるかと思います。 　その中で、合併についても選択肢の１つとして、排除することのないといった点についても、引き続き注視をしてまいりたいと思います。 　続きまして、民間活力導入についてですが、本市では、民間事業者が有する専門的な知識や技術、ノウハウを活用するために、公民連携の推進や民間提案制度の運用に取り組まれております。 　民間活力を活用しながら、行政課題の解決や市民サービスの向上を図ることは、これからの自治体運営において重要な視点だと思います。 　しかしながら、制度を導入すること自体が目的ではなく、実際にどのような成果が生まれ、市民サービスの向上や職員の業務負担軽減に、つながっているのかを検証することも重要です。 　そこで、本市の現状と民間提案制度のこれまでの成果と課題、そして、今後について質問をさせていただきます。 　まず、本市における職員不足の認識についてお伺いをしたいと思います。 　近年、行政需要が増加する一方で、自治体を取り巻く環境は厳しさを増しており、人材確保や人材育成は大きな課題となっております。 　本市においても、限られた職員数の中で、多様化する市民ニーズに対応されているものと認識をしておりますが、現在の職員体制について、どのように認識をされているのか。また、行政サービスへの影響をどのように捉えておられるのかお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　職員体制につきましては、現在、組織検討会議においても、業務量に対して職員が不足しているのではないか。あるいは専門職員の継承が難しいということなどの課題が明らかになってきております。 　また、関西国際空港の開港に伴う大量採用や、その後の採用抑制の影響により、年齢構成に偏りが生じ、人材配置の最適化が難しい状況にあると認識をしてございます。 　市民サービスの低下を招かないよう、各課では、業務の優先順位づけや効率化に取り組んでおりますが、配置人数や在課年数の偏りがある中では、職員が本来担うべき業務に十分に注力できない場面も生じてきてございます。 　そのため、業務の削減や見直し、外部化、アウトソーシングの活用など、非正規職員の役割の整理、また組織再編など、限られた人員でも持続可能な行政運営が可能となるよう、組織全体の見直しを進めているところでございます。 　これらの取組を通じて、職員が本来業務に集中できる環境を整え、より良い行政サービスを提供できるよう、体制構築に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 ◯３番（松本直也君）　続きまして、民間活力の活用状況についてお伺いをします。 　先ほども申しましたが、本市では公民連携の推進や民間提案制度の導入により、民間事業者の持つ専門的な知識や技術、ノウハウを活用した行政課題の解決に取り組まれておるところでございます。 　これまでにどのような提案があり、どのような事業が実施されたのか。また、それらの取組が行政サービスの向上や職員の業務負担軽減に、どのような成果をもたらしたのかお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　民間提案制度は、行政課題や地域課題に対して民間事業者の発意やノウハウを活用して解決を図る制度であり、本市においては、昨年度の令和７年度から導入したところでございます。 　昨年度においては、当時の第２世代交付金を活用した実証実験を含め６件の提案がございまして、その採択をし、各事業を実施または実施中というところでございます。 　その一例として職員負担の軽減に資する取組として、公用車の効率的な管理というテーマについて提案があって、昨年11月から本年６月まで実証実験を実施しているところでございます。 　この取組におきましては、公用車の予約から運転日報の入力までシステム化することで、これまで職員が手作業で行っていた公用車の利用状況の集計や管理を効率化することで、利用実態を可視化するということをテーマに提案いただいたものでございます。 　これにより公用車の適正配置や適正台数の把握が可能となり、将来的な運用の効率化につながるものと思っております。 　このように民間提案制度は、職員の事務負担の軽減や業務の効率化が図られるとともに、限られた職員数の中で、行政サービスの維持向上を目指す手段として、有効であると考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。 　最後に、今後の展開についてお伺いをしていきたいと思います。 　何度も言っておりますが、今後、人口減少であったり、少子高齢化の進展に伴い、行政を取り巻く環境はさらに厳しくなることが予想されます。 　そのような中で、持続可能な行政運営を実現するためには、行政が行うべき役割と、民間が担うことのできる役割を適切に整理しながら、公民連携をより一層推進していくことが重要だと思います。 　そこで、本市として今後窓口業務であったり施設管理、イベント運営やＤＸ推進など、どのような分野で民間活力の活用を進めていく考えなのか、また民間提案制度を、職員不足の解消や行政サービスの向上にどのようにつなげていこうと考えているのかお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　本市においても人口減少や少子高齢化の進展に伴って、限られた職員数の中で持続可能な行政運営を行っていく必要があるというふうな、全庁的には認識しているところでございます。 　このため行政が担うべき役割と、民間が担うことのできる役割を改めて整理して、行政自らが全てを担うという発想から脱却していくことが重要かなと思っております。 　これまで行政が担ってきた業務の中にも、民間事業者の専門性やノウハウを活用することで、より効率的・効果的に実施できるものがあると考えており、分野を限ることなく、あらゆる分野で民間活力の活用の可能性を検討していきたいなと思っております。 　また、公民連携を進める上で重要なのは制度そのものではなくて、職員一人一人が従来の手法や固定観念にとらわれることなく、民間の力を活用できないかという視点を持つことであると認識しております。 　民間提案制度については、こうした意識改革を促す契機になるものであり、行政内部だけでは気づきにくい新たな発想や技術、ノウハウを積極的に取り入れながら、業務の効率化や職員負担の軽減、また、市民サービスの向上につなげていきたいなと思っています。 　今後、公民連携デスクや新たに構築しました公民連携のプラットフォーム、また民間提案制度を活用しながら、公民連携を行政運営の１つの手法として定着させて、持続可能な行政運営と市民サービスの向上の両立を目指していきたいなと思っております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。実際に民間の力を活用し、職員の負担軽減や業務の効率化につながっており、ひいては市民サービスの向上に寄与していくと考えられます。 　ただ、まだまだ取り込めるものは多いと思います。職員にしかできないといった専門性の高い業務や、多くの方ができる業務などのすみ分けをしっかりし、民間の力もしっかりとフル活用していただきたいと思います。 　様々なハードルはあるかと思いますが、近隣や他市の先進事例も参考にしながら、市民サービスの向上に努めていただきたいと思います。 　続きまして、大綱２点目の公共施設の除却及び再利用についてに移らせていただきます。 　まずは現状についてですが、前回の一般質問においても、公共施設再編について質問をさせていただきました。本日も、市長の御答弁にもありましたが、多くの公共施設が整備から相当の年月を経過し、老朽化への対応が大きな課題となっております。 　まず、本市が保有する公共施設のうち、老朽化していると認識している施設はどのくらいあるのでしょうか、教えてください。 ◯議長（河部　優君）　辻公共施設再編室長。 ◯公共施設再編室長（辻　嘉彦君）　現在、老朽化が進んでいる公共施設は全体の約６割を占めておりまして、これらを適正に維持・更新していくことは、本市にとって極めて重要な課題であると認識しているところでございます。 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。公共施設の老朽化への対応は大きな課題ではございますが、今後の適正な統廃合や安全確保、財政負担の軽減を図るためには、施設ごとの利用率や稼働状況をしっかりと把握し、未耐震施設の早期対策や今後の維持管理経費の見通しを明確にする必要があると思います。 　これらを踏まえ、現状及び今後の見通しについてお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　辻公共施設再編室長。 ◯公共施設再編室長（辻　嘉彦君）　各施設の利用率や稼働状況につきましては、現在進めております公共施設等最適化推進基本計画の改定過程におきまして、各施設の利用実績やコスト、ハード・ソフト両面の評価を通じて、全体の現状を総合的に把握している段階でございます。 　さらに、これまでの維持管理に要した経費の分析やハード面の再評価を進め、今後必要となる概算コストを精査するとともに、予防保全型の管理手法を推進することにより、将来的なトータルコストの縮減と平準化を目指してまいります。 　今後は、これらの調査評価結果を踏まえ、財政負担の軽減を図りながら、時代に即した効果的な施設の最適化と長寿命化を計画的に推進してまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。老朽化が進んでいる施設が多数あるということで、時代に即した効果的な施設の最適化と長寿命化を計画的に推進していくとのことでしたが、時代を取り巻く環境、状況については、刻一刻と変化をしております。 　現在の物価高騰もそうですが、計画の段階では最新でも、実施する際には、変わってしまっているといった経験もされているかと思います。想定外の事態も想定することはとても難しいことですが、スピード感を持ってしっかりと前へ進めていただきたいと思います。 　続いて、未利用公共施設の再利用についてですが、現在、利用されていない公共施設については、遊休資産として放置するのではなく、市民サービスの向上や、地域課題の解決につながる形で、有効活用を図ることが重要だと思います。 　そこで、未利用公共施設の再利用に向けた取組、並びに今後の活用方針についてお聞かせをください。 ◯議長（河部　優君）　辻公共施設再編室長。 ◯公共施設再編室長（辻　嘉彦君）　昨年度末に策定いたしました泉南市未利用財産活用基本方針に基づき、統廃合後の施設跡地などの未利用財産については、市の上位・関連計画との整合を図りながら、行政目的による転用や民間等への売却など、様々な活用方法を検討し、持続可能なまちづくりの観点から有効活用を推進してまいりたいと考えているところでございます。 　具体的な進め方といたしましては、まず、対象財産について庁内照会を実施し、希望があれば転用に向けた協議を行います。希望がない場合は、売却や暫定利用などの活用案を検討した上で、庁内横断的な検討会議において最適な活用方法を決定いたします。 　その結果を踏まえまして、事業化に当たっては、行政目的による転用、公共的需要を満たす民間活用、民間への売却・貸付、暫定利用の４つのパターンで推進してまいります。 　その際、必要に応じて民間提案制度や、トライアル・サウンディング制度を活用するとともに、売却等で生じた収入を、公共施設再編の財源に充当するなど、市民の貴重な財産を最大限に有効活用してまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。公共施設を維持するだけではなく、生かすという視点がこれまで以上に求められるかと思います。未利用施設や跡地については、行政だけではなく民間事業者や地域団体との連携も視野に入れながら、有効活用の可能性を積極的に追求していただきたいと思います。 　市民の貴重な財産が新たな価値を生み出し、地域活性化や市民サービスの向上につながるよう取り組まれることを要望とさせていただきます。 　続きまして、大綱３点目の猛暑対策についてですが、近年、地球温暖化の影響等により、全国的に記録的な猛暑が続いており、毎年、過去最高気温記録更新といったようなニュースを目にしているようにも感じます。 　熱中症による救急搬送者数も増加傾向にあり、気象庁では、災害級の暑さと表現するなど、市民生活への影響は年々深刻さを増しています。 　特に、高齢者や子どもなど、暑さの影響を受けやすい方々への対策は重要であり、市民が安全・安心に生活できる環境整備が求められております。 　また、近年では災害発生時に猛暑が重なるといったケースも想定されておることから、平時、災害時の双方を見据えた対策が必要だと思います。 　そこで、本市における猛暑対策についてお伺いをいたしたいと思います。 　まず、公共施設における対策についてですが、本市の小中学校及び体育館においては、昨年度に空調設置を行っていただきましたが、授業や学校行事、部活動、地域利用時における使用基準であったり、運用状況について、どのように取り組まれているのか、教えてください。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　学校施設における整備状況につきましては、近年、夏期には猛暑が記録されておりまして、小中学校において快適な学習環境を整えて、児童生徒が意欲を持って学べる環境の整備が必要であると認識しております。 　そのため、これまでに市立小中学校の普通教室や特別教室については、優先的に整備を行わせていただきまして、御指摘のとおり、昨年度、体育館への空調設備を順次行ってきたところでございます。 　空調設備の運用状況につきましては、各学校の立地状況や教室の配置状況が異なることから、泉南市学校エアコン運用に関する基本方針を作成しまして、その中で、各学校へ基本的な使用方法と、それから、児童生徒、教職員がエアコンを有効かつ効率的に運用することで、省エネや環境問題に対する関心を高めるとともに、創意工夫した取組を推進するよう、校園長会を通じてお願いしているところでございます。 　その結果、具体的な取組としまして、朝の涼しい時間帯からエアコンの使用を始めるなどの工夫をして、電力負荷の削減や、児童生徒が快適に授業を行えるような環境づくりに取り組んでもらっているところでございます。 　それに加えまして、学校におきましては、朝の涼しいうちに体育の授業を行うなどの工夫をしていただいているという報告も受けておるところでございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。近年の記録的な猛暑を受け、熱中症による健康被害を防止するために、クーリングシェルターの整備が全国的に進められています。 　クーリングシェルターは、熱中症特別警戒情報が発令された際に、市民が一時的に暑さをしのぐことができる施設として、その役割が期待されています。 　しかしながら、制度が始まって間もないことからか、市民への周知や利用促進、さらには利用しやすい施設配置などについても課題があるかと思います。 　そこで、本市におけるクーリングシェルターの指定状況及びこれまでの利用状況についてと、市民への周知方法や利用促進に向けた取組をどのようにされているのか。 　また、今後の指定施設拡充に対する考えについても教えてください。お願いします。 ◯議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　クーリングシェルターについてでございますが、昨年度に引き続き、今年度も４月22日から環境省で熱中症特別警戒情報が発令された場合に、冷房設備を有し、一時的に暑さをしのげる市内施設を指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターとして指定しております。 　泉南市役所本庁舎、総合福祉センター、保健センター、埋蔵文化財センター、樽井公民館、市民交流センター、それとイオンモールりんくう泉南の市内７か所に、施設の開館日時に合わせてクーリングシェルターを指定しております。 　この取組につきましては、市の広報紙、ホームページ等を通じてお知らせをしております。 　クーリングシェルターにつきましては、必ず避難していただきたいという施設ではございませんで、御自宅等でエアコンなど涼しい環境で過ごせる場合は、御自宅等で過ごしていただくようにお願いしておるところでございますが、何らかの事情でエアコンが活用できないといった場合については、積極的に御利用していただきたいというふうに考えております。 　また、大阪府における取組として、猛暑から府民の命を守るとともに、健康被害の軽減を図ることを目的に、事業者より、猛暑の際に施設や店舗を、暑さをしのげる涼しい空間、クールオアシスとして提供を受けており、泉南市内の店舗等においては、19か所の提供を受けているところでございます。 　なお、現在まで熱中症特別警戒情報については発令されておりませんので、クーリングシェルターの利用実績についてはございません。 　それと、今後の方針としましては、未指定の公共施設等については、空調設備の整備や休憩スペースの確保など、施設の利用条件が整えば、指定施設に追加していくというふうに考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 ◯３番（松本直也君）　近年の猛暑は一時的なものではなく、今後も継続することが予想されることから、公共施設は、市民が安心して利用できる避暑空間としての役割を一層果たしていく必要があり、環境整備が欠かせません。 　また、クーリングシェルターについては、市民への周知をさらに進めるとともに、様々な可能性を視野に入れ、多くの施設との連携を図り、利用しやすい環境を整備していただくよう要望とさせていただきます。 　続きまして、屋外施設、通学路等の対策についてですが、猛暑の影響は公園や広場などの屋外施設、さらには児童生徒が日常的に利用する通学路にも及んでおり、特に近年は、登下校時や屋外活動中の熱中症率が高まっており、安全対策の強化が求められています。 　また、街路樹による日陰の確保や休憩スペースの整備など、暑さを和らげる環境づくりは、市民の安全・安心な生活環境の確保につながると思います。 　そこで、本市における屋外施設及び通学路等における暑熱対策の現状と、今後の取組についてお伺いをします。 　まず、屋外施設についてですが、本市が管理する公園、広場等における暑熱対策の現状はどのようになっているのか。また、日陰の確保や休憩施設の整備を含め、今後どのような対策を進めていくお考えなのか、教えてください。 ◯議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　本市の都市公園における日よけ施設の整備状況につきましては、現在136か所の公園のうち、パーゴラやあずまやなどの日よけ既設を36か所、計44基設置しており、主に面積400平米以上の公園を中心に配置しております。 　近年、気象状況の激甚化に伴い、熱中症対策は極めて重要であると認識しております。猛暑日などにおいては、無理な外出を控えていただくよう周知していただくことが大前提となりますが、公園は市民の皆様にとって身近な憩いの場であり、安心して休息できる空間を確保することは重要であると考えております。 　そのため、今後は既存施設の維持管理に努めるとともに、施設の老朽化に伴う更新時期を的確に把握し、効果的・効率的な公園管理運営計画に基づき、市民ニーズを踏まえた環境整備を着実に進めてまいりたいと考えております。 　次に、今後の整備についてということですけれども、都市公園管理運営プラン策定に伴う市民アンケートにおいて、公園の魅力向上に必要な施設といたしまして、幼児・児童向け遊具が１位、次いでトイレ、休憩スペース、健康遊具といった回答が上位を占めました。 　中でもベンチなどの休憩設備に関しましては、多くの利用者から御要望をいただいており、休憩環境の充実は、本市にとって重要な課題であると認識しております。 　また、健康維持や体力づくりを目的とした利用も増えており、健康遊具へのニーズは特に高く、高齢化社会における公園の役割は、今後さらに拡大するものと考えております。 　今後は、泉南市公園施設長寿命化計画や都市公園等管理運営プランに基づき、施設の計画的な整備更新を推進し、全ての世代にとって価値のある場所となるよう、ハード・ソフト両面から改善を検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。 　続いて、通学路の暑熱対策についてですが、強い日差しの中で長時間通学するといった児童生徒もおり、通学路における安全確保も重要な課題だと考えます。 　学校現場においては、水分補給や帽子の着用、日傘の使用など、熱中症予防に取り組まれているものと認識をしていますが、通学路そのものの環境改善や、地域と連携した見守り体制の充実も求められているかと思います。 　そこで、本市として、市内の通学路における日陰の状況は把握されているのでしょうか。 　また、児童生徒の安全確保に向けた取組や、日陰の確保、休憩場所の活用など、今後の対策についてどのように考えているのか、併せて教えてください。 ◯議長（河部　優君）　三野教育部参与兼指導課長。 ◯教育部参与兼指導課長（三野　薫君）　市内全学校の通学路における日陰の状況につきましては、季節の状況により変化するものでございますので、教育委員会としては把握をしておりませんが、登下校時における熱中症対策としましては、各校におきまして柔軟な対応をしているところでございます。 　具体的には、学校だより等で予防策として、登下校時に帽子の着用や日傘の活用を推奨したり、首を冷やす保冷具の使用を認めたりするなど、また、保護者に向けましても、水分補給、十分な睡眠や朝食の摂取などの大切さにつきましても、周知啓発を行っているところでございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 ◯３番（松本直也君）　屋外施設や通学路等における熱中症対策については、公園や広場の暑熱環境の改善、児童生徒への安全な登下校の確保、さらには、日陰や休憩場所の整備など、市民が安心して屋外で活動できる環境づくりが重要であることを、改めて認識をさせていただきました。 　今後も、誰もが安全に外出し、安心して利用できる環境づくりに積極的に取り組まれることを要望とさせていただきます。 　続いて、熱中症予防啓発についてお伺いをします。 　近年の猛暑により熱中症の危険性が高まる中、市民一人一人が予防に関する正しい知識を身につけることが重要だと思います。 　そこで、本市では熱中症予防に関する啓発活動をどのように実施しているのか。また、市民への情報発信や周知について、どのような取組を行っているのかを教えてください。 ◯議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　熱中症予防啓発といたしまして、市ホームページでは、環境省熱中症予防情報サイトへのリンクを張りまして、熱中症警戒アラートなどのメール配信サービス、暑さ指数のメール配信サービス、暑さ指数予測値等電子情報提供サービス、環境省ＬＩＮＥ公式アカウント等を御利用いただける環境を整えております。 　また、令和３年１月に、大塚製薬株式会社様と健康づくり、防災を含む包括的な連携協定を締結しておりまして、その中で、熱中症対策の啓発活動として、熱中症対策啓発ポスターを作成し、各施設に当該ポスターの掲示も予定するなど、引き続き予防啓発に努めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。 　続いて、熱中症による救急搬送者数は増加傾向にあり、特に重症化のリスクが高い世代についてお聞きをします。 　まずは高齢者です。高齢者は暑さや喉の渇きを感じにくく、熱中症の重症化リスクも高いことから、特に配慮が必要な世代であると考えます。 　そこで、本市では高齢者に対し、熱中症予防の啓発や注意喚起などをどのように行っているのか。また、独居高齢者などの見守りが必要な方への対応について、どのように取り組まれているのかを教えてください。 ◯議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　高齢者の方に対する熱中症の予防啓発等についてお答えをさせていただきます。 　高齢者の方は、若年層の方よりも体内の水分が不足しがちで、暑さに対する感覚機能及び体の調節機能が低下しており、熱中症に対して特に注意が必要と認識してございます。 　高齢者の方への熱中症の取組としましては、地域包括支援センター、社会福祉協議会、地域支え合い推進員、コミュニティソーシャルワーカーなどから構成される地区ケア会議で、高齢者向けの熱中症予防チラシを配布し、熱中症への注意喚起に努めてきているところでございます。 　また、令和６年度からは、熱中症対策アンバサダーの資格を取得した職員、これは保険年金課で14名、長寿社会推進課で３名いるんですが、この職員と協賛していただいております企業さん、大塚製薬さんなんですが、共催で介護予防体操など、高齢者との関わりのある場においてエアコンや扇風機などを使用することや、小まめな水分及び塩分の補給の大切さについて啓発を行っているところです。 　また、昨年度からは、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業として、熱中症対策講話を実施し、今年度においても、本年６月中に５回実施する予定といたしております。 　本講話では、熱中症は高齢者にとって重大な健康リスクであり、日常生活の中に、予防行動を定着させることが重要ということ、熱中症の原因と予防のポイント、熱中症の各症状の見極め及び水分補給の適切な方法などを保健師、栄養士、歯科衛生士などが分かりやすく解説をさせていただいております。 　引き続きまして、高齢者が自らの健康管理をより主体的に行えるよう、知識の普及と実践の定着を図り、地域の方々とも協力しながら、熱中症予防について啓発を行っていくほか、日常の地域での様々な見守り活動の中で、高齢者の生活の様子などを把握できるよう取組を今後も継続し、関係機関とも連携しながら、熱中症対策を進めていきたいというふうに考えてございます。 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。 　続いての世代につきましては、子どもについてでございます。子どもは、体温調節機能が十分に発達していないことから、熱中症のリスクが高く、学校や家庭における予防教育が重要であると考えます。 　そこで、本市では児童生徒に対する熱中症予防の啓発や教育をどのように実施しているのか。また、保護者への情報提供についてどのように取り組んでいるのか、教えてください。 ◯議長（河部　優君）　三野教育部参与兼指導課長。 ◯教育部参与兼指導課長（三野　薫君）　学校における熱中症の予防教育につきましては、例えば小学校、中学校の保健領域におきまして、学年に応じてけがの防止や健康な生活の環境などの中で、学習を行っております。 　また、体育の授業であったり部活動、集会指導等におきましても、ＷＢＧＴの測定値に応じた対応を行っておりまして、情報発信につきましても、学校だよりや保健だより等を通じて、保護者啓発を行っているところでございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。近年は危険な暑さとなる日が増加しており、外出時の適切な行動が熱中症予防に大きく影響します。特に、熱中症警戒アラート等が発令された際には、迅速かつ分かりやすい情報提供が重要であると考えます。 　そこで、本市では、熱中症警戒アラートや、熱中症特別警戒情報が発令された際、市民に対してどのような方法で注意喚起を行っているのか。また、外出自粛や小まめな休憩、水分補給の呼びかけなどについて、どのように取り組んでいるのか、教えてください。 ◯議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　熱中症特別警戒情報が発令された場合には、市ホームページや公式ＬＩＮＥ等のＳＮＳ、防災アプリ等を活用し、情報発信を行っていきたいというふうに考えております。 　また、高齢者等の熱中症リスクの高い方に対しては、関係機関と連携し、注意喚起に努めていきたい。 　あわせて、指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターの利用についても周知し、健康被害の防止に取り組んでいきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 ◯３番（松本直也君）　熱中症は、予防が可能な健康被害であり、市民一人一人の意識向上が被害の軽減につながります。そのため、学校や地域、関係団体と共に連携しながら、より効果的な啓発活動を推進されることを要望させていただきます。 　ただ、ホームページや市公式ＬＩＮＥ等のＳＮＳアプリに配信したからといっても、受け手側が見ないと伝わらないので、その点に関しては注意をしていただきたいと思います。 　今後も市民が安全で安心して夏を過ごすことができるよう、熱中症予防に向けた取組のさらなる充実を期待しております。 　続いて、災害時における対策についてですが、４点質問をさせていただきます。 　まずは、避難所の暑さ対策についてですが、災害時には多くの市民が避難所で生活することが想定をされております。 　近年の猛暑を踏まえると、避難所における暑熱環境の改善は重要な課題であると考えます。本市が指定する避難所における空調設備の整備状況はどのようになっているのか。 　また、停電時を含めた暑さ対策や、避難所環境の改善に向けた取組について教えていただきたいと思います。 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　避難所の設備等、停電時の空調設備、どう対応しているかというところなんですけれども、全ての指定避難所には冷房施設が備えられておりまして、避難者の猛暑への対応は可能ではございますが、停電時においては、発電施設が設置されていないため、空調施設の運転を続けることはできない状況となっております。 　このような場合には、ポータブル発電機などにより、扇風機を稼働させるとともに、必要に応じて災害協定を締結しているレンタル事業者などから、移動可能な大型の発電装置や、冷却装置の支援を受けるなどにより、対応することとなっているものでございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 ◯３番（松本直也君）　続いて、避難所における熱中症対策についてですが、避難生活が長期化した場合、避難者の健康管理が重要となってまいります。特に高温多湿な環境下では、熱中症の発症リスクが高まることから、予防対策を十分に講じる必要があると考えます。 　本市では、避難所生活における熱中症対策として、水分補給や健康観察、要配慮者への支援などをどのように実施する体制となっているのか教えてください。 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　従来から熱中症対策として使用されるような水分補給のための飲料水や、扇風機などの備蓄はありますが、近年普及している使い捨ての冷却媒体などの備蓄はございません。 　発災後、必要に応じて災害協定を締結している小売事業者などから支援を受けることとなりますが、今後、市として備蓄についても研究をするとともに、御家庭で非常用に準備していただくよう、啓発を進めているところでございます。 　また、避難所対策での専門職の活用といたしましては、熱中症が見込まれるおそれがある場合には、それぞれの避難所で個々に状況を見極めて、情報を発信しながら対策をしていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。 　続きまして、在宅避難される方への支援についてですが、近年は避難所への集中を避けるため、自宅の安全が確保されている場合には、在宅避難という選択肢もあります。 　しかしながら、停電や断水が発生した場合には、在宅避難者が熱中症の危険にさらされることも想定されます。 　本市では、在宅避難者の把握や情報提供をどのように行うのか。また熱中症予防に必要な支援であったり、相談体制についてどのように考えているのか、教えてください。 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　大規模災害などが発生した場合、ライフラインの停止などにより、各家庭での空調使用ができなくなると考えられておりまして、災害対策本部としては、在宅避難者に対し、一般的な熱中症対策としての基本的な事項である水分補給、塩分補給、体の冷却についての注意喚起を、各種情報伝達手段により実施するとともに、その実行を支援するため、必要な各種冷却資材などの迅速な配分に努めるとともに、医療関係者などによる健診、治療などの衛生支援を迅速に実施できるよう取組を考えているところでございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 ◯３番（松本直也君）　最後に複合災害への備えについてお聞きをします。 　地震や台風などの自然災害に加え、猛暑や停電が同時に発生する複合災害への備えが重要となっております。 　特に夏季においては、避難所や在宅避難環境の悪化により、熱中症被害の拡大も懸念をされており、猛暑と災害が重なる複合災害をどのように想定されているのか。 　また、避難所運営や非常用電源の確保、関係機関との連携を含めた対策について、どのように取り組んでいるのか、教えていただきたいと思います。 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　泉南市をはじめ、多くの自治体が策定している防災計画は、大規模地震や風水害など、それぞれの災害に対することを基本としております。 　一方で、複合災害については、発生する状況や組合せが多岐にわたり、あらかじめ全ての事態を想定した計画を作成することは困難であると認識してございます。 　このため、発生した事態に応じ、既存の計画を活用するとともに、必要に応じて柔軟に見直しながら、適切な災害対応を行ってまいりたいと考えております。 　また、想定していない事態が発生した場合であっても、速やかに対応方針を整理し、必要な対策を講じることができるよう、災害対策本部における情報収集・分析や、対応方針の立案能力の向上に努めてまいりたいと考えております。 　そのため、本市では実践的な災害対策本部運営訓練を実施し、様々な状況に対応できる体制づくりに取り組んでいるところで、また、泉南市だけで対応できるものだけではなく、広域的な医療支援体制や専門人材の確保が不可欠であり、関係機関や民間事業者との連携強化の向上を図ってまいりたいと考えてございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 ◯３番（松本直也君）　避難環境の確保は、市民の命と健康を守る上で欠かせない課題となっています。特に高齢者や障害者、乳幼児などの配慮を必要とする方々への対応については、平時から十分な準備を進めていただきたいと考えます。 　また、避難所における空調設備や非常用電源の整備、飲料水の確保、健康管理体制の充実に加え、在宅避難者に対する情報提供や支援体制についても、より一層の充実を図っていただくよう要望とさせていただきます。 　災害はいつ発生するか予測できないからこそ、最悪の事態を想定した備えが重要で、今後も関係機関との連携強化をしながら、猛暑を伴う災害にも対応できる防災体制の構築に取り組まれることを期待してまいります。 　最後に、大綱４の物価高騰対策なんですけれども、昨日、古谷議員の一般質問にもございまして、私の質問内容と答弁のほうが多分一緒な感じがしましたので割愛させていただき、その内容についての総括だけ一言をお話しさせていただきたいと思います。 　様々な状況、冒頭に市長からもイラン情勢の話もございました。いろんな可能性がまだまだあるかと思います。本市におきましても、引き続き国や大阪府、関係機関との連携を図りながら、的確な情報収集と情報発信に努め、市民や事業者への必要な支援につなげていただきたいと思います。 　また、ナフサ不足による供給不安が一日も早く解消され、市民生活と地域経済が安定を取り戻すことを願い、今後の市の積極的な取組にも期待をしてまいりたいと思います。 　以上をもちまして、第２回定例会における一般質問を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手） ◯議長（河部　優君）　以上で松本議員の質問を終わります。 　ここで議場内の換気などのため、午前11時10分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１０時５９分　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 ◯議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　８番　谷藤麻由奈議員の質問を許可いたします。谷藤議員。（拍手） ◯８番（谷藤麻由奈君）　おはようございます。一般質問を御覧の皆様、ありがとうございます。大阪維新の会　谷藤麻由奈です。議長のお許しをいただきましたので、第２回定例会におきまして一般質問を行います。 　まず初めに、山本市長におかれましては、このたび２期目の御就任、誠におめでとうございます。引き続き改革と挑戦を掲げる市長として、泉南市のさらなる発展と市民の福祉の向上に向けた市政運営に御期待申し上げます。 　さて、質問に入る前に一言申し上げます。 　昨夜、沖縄県辺野古沖で発生した修学旅行中のボート転覆事故に関する報道を拝見いたしました。事故から間もなく３か月が経過しようとしていますが、17歳という若さで貴い命を失われた生徒さん、そして、今なお深い悲しみの中におられる御家族のことを思うと、改めて胸が締めつけられる思いであります。 　将来への大きな可能性を秘めた若い命が失われた事実を決して風化させてはならず、なぜ事故が起きたのかを検証し、その教訓を今後の安全対策に生かしていくことが何より重要であると感じております。そうした思いも踏まえ、本日は学校教育について質問いたします。 　まずは、子どもたちの命を守るための校外活動における安全確保について、そして、後半では、命を守るための命の貴さや平和の大切さを学ぶ平和学習についてお伺いします。 　修学旅行や校外学習、宿泊学習、部活動の遠征などは、子どもたちにとって教室の中では得ることのできない貴重な学びの機会です。実際に現地を訪れ、自ら見て、聞いて、体験することで、教科書だけで学ぶことのできない多くの気づきや学びを得ることができます。 　また、仲間と時間を共有することで、人間関係を深め、協調性や主体性を育む大切な教育活動であります。 　その一方で、学校の外で行う活動である以上、移動中の事故や活動場所でのけが、自然災害や急な天候の変化、体調不良への対応など、学校内とは異なる様々なリスクも伴います。 　今年に入り、修学旅行中の船舶事故や、部活動遠征中の事故など、子どもたちが犠牲となる大変痛ましい事案が発生いたしました。 　こうした状況を受け、文部科学省及びスポーツ庁は、本年４月７日付で、学校における校外活動の安全確保の徹底等についての通知を発出し、全国の教育委員会及び学校に対して、危機管理体制の再確認や安全管理の徹底を求めています。 　保護者の皆様にとっても、学校ではどのような安全確認が行われているのか。万が一の場合はどのような対応が取られるのかといった点は大きな関心事ではないかと思います。 　実際に今回の事故報道を受けて、何人かの保護者の方とお話しする機会がありました。その中で、泉南市ではどのような安全対策が取られているのだろうか。修学旅行や校外学習は大丈夫なのだろうかといった不安の声や御質問をいただきました。 　もちろん学校や教育委員会において、様々な安全対策が講じられていることは承知しております。しかし、その取組や備えが保護者の皆様に十分伝わっていなければ、不安はなかなか解消されません。 　前置きになりますが、今回の質問は、学校現場や先生方の取組を否定したり責めたりするためのものではありません。 　学校や教育委員会が日頃取り組まれている安全対策や危機管理について改めて確認し、その内容を市民や保護者の皆様にも分かりやすくお伝えすることで、安心につなげていきたいという思いから質問するものです。 　そこで、まず、文部科学省及びスポーツ庁から発出された学校における校外活動の安全確保の徹底等についての通知について、泉南市教育委員会はどのように受け止め、学校へどのような周知や指導を行っているのかお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの谷藤議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。三野教育部参与兼指導課長。 ◯教育部参与兼指導課長（三野　薫君）　文部科学省及びスポーツ庁からの通知につきましては、校外学習や部活動遠征等における児童生徒の安全確保を万全にするよう改めて徹底するよう求めるものでございまして、泉南市教育委員会としましても、重く受け止めているところでございます。 　通知内容につきましては、速やかに各学校園へ周知するとともに、各学校の危機マニュアルを点検し、必要に応じて改定するように指示をしております。 　あわせて、各学校園の危機管理マニュアルに沿って、校外学習や修学旅行、部活動遠征等に係る安全管理を徹底するように指示を出しているところでございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 ◯８番（谷藤麻由奈君）　御答弁ありがとうございます。保護者の立場からすると、実際にどのような安全確認が行われているのかという点が気になるところですが、泉南市では修学旅行や校外学習、宿泊学習、部活動の遠征を実施するに当たり、危機管理マニュアルの整備や見直しはどのように行われているのでしょうか。 　また、活動場所の安全確認や現地の下見、緊急時の対応確認など、事前のリスク把握はどのように行われているのかお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　三野教育部参与兼指導課長。 ◯教育部参与兼指導課長（三野　薫君）　修学旅行、校外学習や宿泊学習につきましての実施に当たりましては、行程、活動内容、交通手段、天候、健康管理等の観点から、事前のリスク管理を行うとともに、緊急時の連絡体制や対応手順を確認した上で実施をしてございます。 　また、下見につきましても、活動内容や実施場所等を踏まえ適宜実施しており、万が一、現地確認が困難な場合には、施設管理者であったり旅行会社等から最新の情報を収集し、安全確認に努めております。 　また、これらの下見等の情報を含めまして、各学校でも危機管理マニュアルの見直し等も進めているところでございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。事前の下見でありますとか、安全確認、児童生徒への個別の配慮、学校現場の安全確保に向けて、丁寧に取り組まれていることが分かりました。 　一方で、近年、修学旅行や校外学習では、旅行会社や貸切りバス事業者、体験事業者など多くの外部事業者と連携をしながら実施されるケースが増えております。 　どれだけ学校が入念な準備を行っていても、移動手段や体験活動を担う事業者側の安全管理が適切に行われていなければ、十分な安全確保にはつながりません。 　そこで、次にお伺いいたします。旅行会社や貸切りバス事業者、体験事業者等の選定に当たり、安全管理体制や法令遵守の状況、保険加入、運行管理等について、学校や教育委員会ではどのように確認しているのかお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　三野教育部参与兼指導課長。 ◯教育部参与兼指導課長（三野　薫君）　各校におきましては、旅行会社、体験事業者、貸切りバス事業者等につきまして、複数の業者による見積合せであったり、また学校によりましては、選定委員会を通じて直接やり取りをしているというふうに聞いております。 　その際に、関係法令の遵守状況であったり安全管理体制についても確認をしております。 　また、貸切りバス等の利用時につきましては、運行計画、運転者の勤務状況、安全管理体制等につきましては、打合せのときに事業者に確認するというふうに聞いております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。保護者の立場からすると、学校がどのような安全確認を行っているか。教育委員会はどのように把握しているのかという点が気になるところではないかというふうに思います。 　特に、事故や災害は発生しないことが一番ですが、万が一の場合に備えた報告体制や情報共有も大変重要です。 　そこで、次にお伺いいたします。郊外活動等の実施に当たり、学校から教育委員会への報告体制はどのようになっているのでしょうか。また、教育委員会として、校外活動に関する点検やフォローアップをどのように行っているのか。あわせて、保護者への説明や情報共有はどのように行われているのかお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　三野教育部参与兼指導課長。 ◯教育部参与兼指導課長（三野　薫君）　各学校での校外学習や宿泊行事につきましては、事前に教育委員会のほうに申請をすることになっております。 　その際に、校外学習の実施に当たりましては、その目的、行程、安全対策等について先に報告を受けております。 　また、保護者に向けましては、説明会やしおり等を通じて説明しておりまして、保護者からの御質問、御要望につきましては、内容に応じて丁寧に伺い、適切に対応するように努めております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 ◯８番（谷藤麻由奈君）　御説明ありがとうございます。教育委員会の報告体制や保護者への情報共有が行われているということを理解いたしました。 　子どもたちを安心して送り出すためには、安全対策そのものはもちろんですが、その内容が保護者にしっかり伝わることも大変重要であると考えます。 　また、児童生徒によっては、健康面や発達面など、個別の配慮が必要な場合もありますので、今後も保護者との丁寧な連携をお願いしたいと思います。 　今回の通知が発出された背景には、全国で発生した痛ましい事故があります。事故は起きてから対応するのではなく、起きる前にどう防ぐかが何より重要と考えます。 　そこで、次にお伺いいたします。今回の通知を踏まえ、校外活動における安全確保について、教育委員会としてどのような課題を認識しているのでしょうか。 　また、今後どのような改善や充実に取り組んでいくお考えなのかお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　三野教育部参与兼指導課長。 ◯教育部参与兼指導課長（三野　薫君）　今回の通知を受けまして、改めて安全管理体制の確認を行う重要性を認識しておりまして、各学校におきましても点検をしまして、必要に応じて改定をするよう、５月の校園長会でも指示をしております。 　また、各学校でその指示を受けまして、危機管理マニュアルであったり、危機管理体制の確認をしているものと認識しております。 　教育委員会におきましては、先ほども答弁させていただきましたように、各学校が提出しております校外学習の計画を基にしまして、その目的、日程、見学先、経路、交通機関等について、児童生徒の安全や健康の保持上、無理なく適切なものかを判断し、必要に応じて指導するなど、継続的なフォローアップを行っているところでございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 ◯８番（谷藤麻由奈君）　御説明ありがとうございます。校外活動は子どもたちにとって大変貴重な学びの機会であります。だからこそ、その学びの機会を守るためには、安全対策について、これで十分ということはなく、常に点検と改善を繰り返していくことが大切であると考えます。 　また、今回の質問のきっかけにもなりましたが、保護者の皆様にとっては、学校でどのような安全対策が取られているのかが見えるだけでも大きな安心につながります。ぜひ今後も学校、教育委員会、保護者が連携しながら、安全で安心な校外活動の実施に努めていただくことをお願いいたします。 　さて、ここまでは、子どもたちの命と安全を守るための取組についてお伺いしてまいりました。 　一方で、学校には子どもたちの命を守るだけではなく、命の尊さや平和の大切さについて学ぶ機会を提供するという重要な役割もあります。 　戦後80年以上が経過し、戦争を直接体験された方々が年々少なくなる中で、平和の尊さや戦争の悲惨さを、次の世代へどのように伝えていくのかは、社会全体の大きな課題となっています。 　私も事前にお話を伺う中で、泉南市では、学校ごとに教育課程や学習内容に応じて、広島や沖縄、東京などを訪問先とした平和学習が行われていると伺っております。 　また、平和資料館の見学や語り部の方のお話など、実際の体験を通じて、平和について考える機会は子どもたちにとって大変意義のある学びであると感じています。 　そこで、次に平和学習についてお伺いいたします。 　泉南市教育委員会は、平和学習をどのような教育的意義を持つものと考えているのでしょうか。 　また、市内小中学校において、現在どのような平和学習が実施されているのかお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　平和学習の意義につきましては、教育基本法に定められた平和で民主的な国家及び社会の形成者としての必要な資質を育むため、戦争の歴史的事実の客観的な理解と、当事者の声や現地での体験に触れることで、平和の尊さを自らの課題として捉え直す点に本質的な意義があると考えております。 　ひいては、子どもたちが他者への尊重や協調の精神を養い、主体的に行動できる資質・能力の育成に直結するものであると認識しております。 　本市におきましては、毎年８月の登校日に、みんなで平和について学習したり、戦争被害者の方からの話を聞いたり、また、教科書教材を活用した学習や作文に取り組んだりするなど、各学校が子どもたちの発達段階や、その実態に応じて創意工夫しながら、主体的に取り組んでいるところでございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。平和学習は、子どもたちの受け止め方も様々であって、一人一人に与える影響も異なるものと思います。 　平和学習を行うに当たり、子どもたちがどのような内容を学ぶのかは非常に重要であると考えます。 　そこでお伺いいたします。泉南市では、平和学習で使用する教材や講師、語り部、現地ガイド等について、どのような考え方で選定しているのでしょうか。 　また、学校では事前にどのような確認や打合せを行い、適切な学習内容となるよう取り組んでいるのかお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　外部講師や事業者等の選定基準につきましては、教育基本法14条により、学校教育における政治的中立性について規定しておるところでございます。 　教育課程の全般を通じまして、特定の政治的立場やイデオロギーに偏ることなく、厳に保たれなければならないとされておるところでございます。 　そのため、語り部など外部講師の招聘や、現地学習に関わる業者等の選考の際は、まず学校の教育目標及び児童生徒の発達段階に合致しているか。そして、特定の主義主張を行うのではなく、事実の伝承や円滑な学習のサポートを目的としているかなどを、学校管理職の責任において事前に精査選定しているものでございます。 　学習指導要領との整合性、それと中立性の確保については、全ての教育活動において、特定の立場に偏らないで、事実に基づいた指導を行うこと、そして、多様な見解がある課題につきましては、多角的な視点からアプローチすることを基本としております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 ◯８番（谷藤麻由奈君）　平和学習は、子どもたちの受け止め方も様々であって、一人一人に与える影響も異なるものと思います。特に戦争や原爆に関する資料の中には、非常に衝撃的な写真や映像もあり、子どもたちによっては、強いショックを受ける場合もあると伺っています。 　また、平和について考える際には、１つの見方だけではなく、様々な視点から学び、自分自身で考えることも大切ではないかと思っています。 　そこでお伺いいたします。泉南市では、児童生徒が平和について多角的に学び、自ら考える機会をどのように確保しているのでしょうか。 　また、感受性が強い児童生徒や、心理的な配慮が必要な児童生徒に対しては、どのような配慮や支援を行っているのかお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　平和学習につきましては、教科書の記載内容を基本としまして、特定の立場に偏らない事実に基づいた指導というものを基本としております。 　具体的には、修学旅行や校外学習における現地の歴史的遺構の見学や資料館の活用、それから戦争体験者や伝承者からの聞き取り、また、夏季休業中の平和登校日など、各学校において、児童生徒が様々な歴史的事実や記録に直接触れることができるよう、多様な場を設けているところでございます。 　提示された客観的な事実や資料、それから、当事者の様々な証言に基づき、児童生徒が多様な視点から多角的に考察し、平和について主体的に深く理解できるよう、適切な学習環境の確保と支援に努めております。 　次に、子どもの感受性等に応じた配慮につきましては、戦争の惨禍を伝える資料等を扱う際、児童生徒の心情に及ぼす影響について十分に留意する必要があると認識しております。 　そのため、各学校におきましては、事前に児童生徒の健康状態の把握に努め、見学等の開始前には、一時的に席を外すなどの回避ができることを、あらかじめ本人に伝えるなど、心理的な安心感を確保して、さらに学習に用いる教材についても、発達段階を考慮して、過度な心理的ショックを与えないよう精査、選定しているところでございます。 　そのような場合、万が一不安を感じている児童生徒が見受けられた場合には、養護教諭やスクールカウンセラー等と連携して、速やかに適切な事後ケアを行う体制を整えるなど、一人一人の心情に寄り添った安心・安全な環境づくりに努めているところでございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。児童生徒の発達段階でありますとか、個々の特性に応じた配慮に加えて、必要に応じてスクールカウンセラー等との連携、支援も行われているということで安心いたしました。 　平和学習は単に戦争の歴史を学ぶだけではなく、命の大切さや人を思いやる心を育む大切な学びであると感じています。 　一方で、戦後80年以上が経過し、戦争を実際に体験された方々から直接お話を聞く機会は年々少なくなっています。平和学習において、語り部の方から直接お話を伺うことは、教科書だけでは伝わらない重みや、学びがあると思いますが、その貴重な機会を今後どのように引き継いでいくのかは大きな課題です。 　そこで、最後に質問します。戦争体験者や被爆体験者など直接体験を語ることのできる方々が年々減少している中で、平和学習をどのように次世代へ継承し、今後充実させていくお考えなのかお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　議員御指摘のとおり、戦後80年が経過する中、悲惨な戦争の記憶や被爆の直接的な体験を語ることができる方々が年々減少しているということは、本市におきましても重要な課題であると認識しております。 　そのため、各校におきましては、貴重な体験や記憶を受け継いだ伝承者などの外部講師の活用に加えまして、当時を記録した映像や写真、記録文など、多様な資料の活用について検討して、工夫を図ろうとしているところでございます。 　これらの取組を通じまして、直接体験を聞く機会が、これから限られていく中でありましても、児童生徒が残された確かな記録や多様な資料に直接触れて、平和の尊さについても多角的に考察し、主体的に思考を深めることができるよう、今後も工夫して、平和学習の機会の確保に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。戦争体験者や被爆の体験者の方々が年々減少する中で、平和学習を次世代へ継承していくことの重要性を改めて感じました。 　近年の世界情勢を見ますと、ロシアによるウクライナの侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化など、世界各地で紛争や対立が続いています。 　また、その影響はエネルギー価格や物価上昇などを通じて、私たちの日常生活にも少なからず影響を及ぼしています。 　日本は戦後80年以上にわたり平和な社会を築いてきましたが、だからこそ戦争を知らない世代が大半となり、戦争や平和について考える機会は、以前と比べて少なくなっているように感じます。 　私自身、戦争を取り上げるテレビ番組や特集なども以前より減ってきているように感じていますし、実際に戦争体験を語ってくださる方々も年々少なくなっています。 　さらに、泉南市においても長年続いてきた戦没者の追悼式が、昨年度をもって一区切りを迎えることになりました。 　時代の流れの中で、やむを得ない面もあるかもしれませんが、それだけ戦争を直接知る方々が少なくなっている現実を改めて感じる出来事でもありました。 　だからこそ、これからの子どもたちに戦争の悲惨さや平和の尊さ、そして命の大切さを伝えていく上で、学校教育の果たす役割はますます重要になってくるのではないでしょうか。 　平和学習は過去の出来事を学ぶためだけのものではありません。子どもたちが歴史から学び、自ら考え、多様な価値観を尊重しながら、平和な社会を築いていく力を育むための大切な教育であると思います。 　ぜひ今後も、それぞれの学校の特色や工夫を生かしながら、子どもたちの心に残る平和学習を継続していただくことを要望いたしまして、大綱１の質問を終わります。 　続きまして大綱２、都市整備について。 　将来のまちづくりを支える今回は地籍調査についてお伺いいたします。 　たまたま２年連続でまちづくりに関する特別委員会の委員長を務めさせていただいていることもあり、まちづくりについて考えたり、調べたり、各地へ視察に行かせていただく機会があります。 　そのような中で、道路や公園、公共施設など、目に見える整備だけではなく、その土台となる土地の情報の整備も将来のまちづくりにとって非常に重要であることを改めて感じるようになりました。 　今回取り上げる地籍調査という言葉は、市民の皆様にとってあまり聞き慣れない言葉かもしれません。しかし、地籍調査は決して一部の専門家だけの話ではありません。相続、空き家、防災、災害復旧、公共事業、そして将来のまちづくりにも深く関わる重要な制度です。 　例えば、皆さんが御家族から土地を相続することになった。あるいは空き家となった実家を売却しようとした。そんなときに初めて、土地の境界がはっきりしない、隣接地所有者との境界確認が必要になる、測量や境界確認に多額の費用や時間がかかるといった問題に直面することがあります。 　現在は、土地所有者が民間事業者へ依頼し、測量や境界確認を行うケースが多く、その費用負担が大きな課題となる場合もあります。また、境界が曖昧なままであることから、相続後に土地が放置されたり、売却をためらったりするケースも全国的に指摘されています。 　こうしたことは、空き家問題や所有者不明土地の増加につながる要因の１つとも考えられます。近年は空き家問題に加え、所有者不明土地の増加も全国的な課題となっています。 　所有者不明土地とは、登記簿等を確認しても、所有者が分からない土地や、所有者が判明しても連絡が取れない土地などを指します。国土交通省の推計では、所有者不明土地は、2016年時点でおよそ410万ヘクタールに達し、九州本島の面積を上回る規模に及ぶとされています。 　さらに、このまま対策が進まなければ、2040年にはおよそ720万ヘクタールまで増加し、北海道本島に迫る規模になる可能性があるとも推計されています。 　こうした土地が増えることで、相続や売買が進みにくくなるだけではなく、空き家対策、防災対策、公共事業、災害復旧など様々な場面で支障が生じることが懸念されています。 　こうした課題解決の基礎となる取組の１つが、今回取り上げる地籍調査です。地籍調査とは一言で申し上げますと、土地の戸籍づくりです。人には戸籍があります。誰が親で、どこで生まれたのか記録されています。同じように土地についても、どこからどこまでが自分の土地なのか。面積はどれぐらいなのか。境界はどこなのかを正確に調査し、記録していく事業です。 　現在、法務局に備えつけられている公図の中には、明治時代の地租改正の頃に作成された図面を基礎としているものも多く存在します。当時は、現在のようなＧＰＳや衛星の測位システムなどはなく、縄や足の歩幅によって測量する歩測などによって作成された図面もあり、必ずしも現在の土地の状況と一致しているとは限りません。 　例えるなら、100年以上前の地図を使いながら、現在のまちを管理しているような状態と言えるかと思います。 　そのため、実際に測量してみると、登記簿上の面積と異なっていたり、境界が曖昧になっていたりするケースもあります。 　ここで整理しておきたいのは、登記と地籍調査は同じものではないということです。登記簿に記載されている面積や公図は、土地に関する重要な資料ではありますが、必ずしも現地を精密に測量した結果とは限りません。 　一方、地籍調査は、土地所有者等の立会いの下、現地確認と測量を行い、土地の境界や面積をより正確なものとして整理していく事業です。つまり、地籍調査は、土地情報の精度を高め、将来にわたって活用のできる基礎情報を整える取組であります。 　また、地籍調査は新しい制度ではありません。戦後間もない昭和26年に制定された国土調査法に基づき、国が長年にわたり推進してきた事業です。 　しかし、土地は個人の大切な財産であることから、土地が減るのではないか、税金が上がるのではないか、境界について意見が一致しないなどの理由により、住民の理解や協力を得ることが難しい場面もあります。全国的に見て、必ずしも順調に進んできたわけではありません。 　その一方で、近年は所有者不明土地問題や大規模災害への備えが社会課題となり、国においても地籍調査の重要性が改めて見直されています。 　特に、東日本大震災や能登半島地震などの経験を踏まえ、災害復旧や復興を迅速に進めるためにも、正確な土地情報の重要性が再認識されるようになりました。 　こうした背景から、国は現在も国土調査法に基づき、地籍調査を推進しており、第７次国土調査事業十箇年計画においても、防災、まちづくり、所有者不明土地対策等の観点から、その重要性を位置づけています。 　地籍調査は短期間で簡単に進められる事業ではありません。多くの時間や人員、専門的な知識、そして何より住民の皆様の御理解と御協力が必要です。 　だからこそ、今回お聞きしたいのは、なぜできないのかだけではなく、将来に向けてどのように考えていくのかという点であります。 　人口減少、空き家の増加、相続未登記土地の増加、さらには今後想定される南海トラフ巨大地震などを考えたとき、この課題を将来に向けてどのように整理し、どのような方向性を持つのかは非常に重要であると考えます。 　また、地籍調査は最終的には市民の皆様の暮らしやすさにもつながるテーマであると考えております。 　そこでまず、泉南市における地籍調査事業のこれまでの実施経過、現在の進捗状況及び休止に至った経緯並びに長期間休止している現状について、市はどのような課題認識を持っているのかお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　地籍調査につきましては、ただいま議員御指摘のあったとおり、国土調査法に基づき、市町村が一筆ごとの土地について所有者、地番、地目を調べ、境界と面積を正確に測量し、地籍図と地籍簿を作成し、その結果を登記上の公図、登記簿に反映させる調査でございます。 　調査の目的といたしましては、土地境界、面積を現況確認し、明確にすることや、それに伴い、不正確な公図が改善されるといったことがございます。 　本市におきましては、平成２年から平成７年にかけて、新家の一部、信達市場の一部、信達六尾の一部の山間部において事業を実施した経過がございます。 　新家の一部地区においては、境界確定に至らず、当該エリアにおいては平成３年から事業を休止している状態でございます。休止期間は35年に及んでおります。 　休止に至った要因、また、現在まで再開に至っていない理由といたしましては、境界確認などに時間と手間がかかる、権利意識の高さから境界確定に至らないといったことが上げられます。 　また、特に市街地エリアで、権利関係の複雑化、土地が細分化されているため、土地境界が複雑であり、調査や測量の作業に時間や経費を要するといった課題があると認識しております。 　その後処理につきましても、事業に携わった職員の退職や、その他業務の繁忙などにより対応できていないというのが課題であるというふうに考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 ◯８番（谷藤麻由奈君）　泉南市では、平成２年頃から平成７年にかけて地籍調査を実施し、現在の進捗率がおよそ８％、そして、35年以上にわたって事業が休止している状況であることが分かりました。 　地籍調査という言葉自体あまりなじみがありませんので、まずは泉南市が現在どのような状況にあるのかということを共有すること自体に大きな意味があると考えております。 　また、今回の答弁を通じて、境界確認に関する合意形成の難しさや、土地所有者の理解や協力を得ることの難しさ、さらには人員体制や財政面など、様々な課題が重なった結果、事業継承が難しくなったこともよく分かりました。 　実際、今回このテーマを取り上げるに当たって、全国の事例や先進自治体の取組について調査いたしましたが、成功した自治体、途中で停滞した自治体のいずれを見ても、今御答弁いただいた内容とも共通する課題が数多く見受けられました。 　特に、境界確認の難しさ、住民の理解、人材の確保、ノウハウの継承、財政負担など多くの自治体が共通して抱える課題であることを改めて感じました。 　また、今回の聞き取りでは、当時の経過を御存じの職員も限られているとのお話もありました。私はこの単なる人員不足という話だけではなく、行政として積み重ねてきた知識や経験をどのように継承していくのかという観点からも、重要な課題ではないかというふうに感じております。 　そして、今回様々な自治体の事例を調べる中で、私が特に印象に残ったことがあります。それは、地籍調査は着手することよりも、継続することのほうが難しい事業であるということです。この点こそが今回のテーマの本質ではないかというふうにも感じております。 　例えば、お隣の田尻町においても、完了までにおよそ25年という長い年月を要しております。大阪府の資料では進捗率33％となっておりますが、実際には地籍調査が完了しており、大阪府内でも先進的な事例の１つであると伺っております。 　しかし、それだけの年月を要したことを考えますと、泉南市の面積や地形条件、市街地や山間部を抱える状況などを踏まえれば、仮に将来的に取り組むとしても、10年や20年で完了する事業ではなく、場合によっては数十年単位の長い期間を要する可能性もあるのではないかと感じております。 　だからこそ、私は、なぜ進まなかったのかを整理することも大切ですが、それ以上に今後どのように向き合っていくのかという視点が重要ではないかと考えております。 　人口減少や高齢化が進む中、相続の未登記の土地や所有者不明の土地の問題は、今後さらに増加していくことが予想されます。そう考えますと、当時できなかった理由を振り返るだけではなく、これからどうするのかという視点で考えていくことが重要ではないでしょうか。 　そこで、次にお伺いいたします。地籍調査の進捗が、相続手続、空き家対策、所有者不明土地対策など、市民生活や地域課題に与える影響、また、防災・減災、大規模災害発生時の復旧・復興、公共事業の円滑な推進等に果たす役割について、市の認識をお伺いしたいと思います。 ◯議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　地籍調査が進んでいない場合、土地の売買や相続時の境界確認に時間と費用を要するほか、災害復旧や公共事業の円滑な実施にも影響を及ぼす可能性があると認識しております。 　仮に、市街地エリアにおいて調査を実施し、完了した場合、土地境界が確定されることにより、大規模災害が発生した場合の復旧においても、元の境界を比較的容易に復元できるなど、早期に対応できるといった可能性があり、その必要性や重要度は高い事業であるというふうには認識しております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 ◯８番（谷藤麻由奈君）　地籍調査が進むことで、相続や土地の売買の際の境界トラブルの防止、所有者不明土地の発生の抑制、空き家対策などにつながるという認識は共有できたものと考えております。 　実際に土地を相続したときや売却しようとしたときに、初めて境界が分からない、隣接地との境界確認が必要になる、測量や境界確認に多額の費用や時間がかかるといった問題に直面するケースが少なくないことを知りました。 　ふだんの生活ではなかなか意識することのない制度ですが、いざ当事者になったときには、大きな影響を受ける可能性があるテーマであると感じております。 　また、現在は土地所有者が民間事業者へ依頼し、測量や境界確認を行うケースも多く、その費用負担が大きな課題となる場合があります。 　本来、国土調査法に基づく地籍調査が進めば、行政が主体となって土地情報を整理していくことになりますので、市民が個別に負担している測量や境界確認に関する負担の軽減につながる可能性もあり、市民サービスの向上という観点からも意義があるのではないかと考えております。 　さらに、所有者不明土地や空き家の増加は単に個人の問題ではなく、地域全体の課題にもつながります。 　そうした意味でも、地籍調査は市民の財産を守るだけではなく、将来のまちづくりの基礎となる重要な取組であると考えております。 　また、地籍調査が持つ効果は、市民生活に関わる問題だけではありません。近年では、防災・減災や災害の復旧、公共事業を円滑に進める上でも重要な役割を果たすと言われております。 　特に、近年は、東日本大震災、熊本震災、能登半島の地震など、全国各地で大規模災害が発生しております。 　そうした中で、改めて注目されているのが、正確な土地の情報の重要性です。災害によって建物や道路が失われた場合、もともとどこからどこまでが自分の土地だったのか、境界はどこだったのかということを確認する必要があります。 　そうした場面において、地籍調査が完了している地域とそうでない地域とでは、その後の復旧や復興を進める上で大きな差が生じるとも言われています。 　言い換えれば、平時に土地情報が整理されている地域ほど、災害発生後の対応が円滑に進みやすく、結果として復旧・復興に向けた行政の意思決定にも差が生じる可能性があるということです。 　また、泉南市においても、今後南海トラフ巨大地震の発生が懸念されています。災害はいつ起こるか分かりません。だからこそ、平時からの備えが重要であり、その１つが土地情報の整理・整備ではないかと感じております。 　市民の財産を守るためにも、将来のまちづくりのためにも、そして、災害に備えるためにも、地籍調査は様々な政策の土台となる重要な取組であることを改めて感じました。 　そこで、お伺いいたします。国の第７次国土調査事業十箇年計画及び大阪府の地籍調査推進方針について、市はどのように認識しているのか、また、将来的な地籍調査事業を見据えた人材確保やノウハウの継承、組織体制についてどのようにお考えなのかお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　国におきましては、第７次国土調査事業十箇年計画に基づく、防災・減災、所有者不明土地対策、社会資本整備の基盤として推進され、大阪府におきましても、地籍調査促進戦略2020に基づき、大規模災害への備えとして、官民境界情報の整備を基本方針の１つとして位置づけされているところでございます。 　これら、国や府が掲げる地籍調査事業の推進に関する考えは認識しておるところでございまして、当事業の推進に関しては、土地境界や権利関係に精通した職員が求められ、かつ専門の職員を設けるか、複数名の専任スタッフが常駐するといった組織体制の構築がなければ、事業の実施、または長期にわたる継続的な事業の実施は困難であるというふうに認識しております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 ◯８番（谷藤麻由奈君）　御答弁ありがとうございます。近年は、所有者不明土地の問題や空き家問題に加え、大規模災害への備えという観点からも、国や大阪府において改めて地籍調査の重要性が位置づけられています。 　人口減少や高齢化が進む今後を考えますと、この課題は、時間の経過とともに自然に解決するものではなく、むしろ今後さらに大きくなっていく可能性があるのではないでしょうか。 　そうした意味でも、泉南市として国や大阪府の動向を注視しながら、将来を見据えた課題整理を進めていく必要があると感じております。 　また、今回の聞き取りでは、過去の経験を把握されている職員が限られているとのお話もありました。私は、ここも大切な視点ではないかと考えております。仮に将来、地籍調査の再開や新たな方向性を検討することになった場合、過去にどのような課題があり、なぜ事業が停滞したのかという経験や知識は、非常に貴重な財産になるはずです。 　しかし、それらが継承されないまま年月が経過してしまえば、再びゼロからのスタートになりかねません。人口減少が進む中、技術の職員の確保そのものが難しくなっていることも十分理解しております。だからこそ、今すぐ再開するかどうかという議論ではなく、将来の選択肢を残しておくために、知識や経験をどのように継承していくのか、どのような体制が必要なのか、そうした視点も大切ではないかと感じております。 　そこで、次にお伺いいたします。地籍調査を完了または着実に進めている自治体の事例について、市として調査研究を行うお考えはあるのでしょうか。 　また、地籍調査の推進に当たり、市民への周知啓発についてどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。 ◯議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　現在、既存事業やほかに優先すべき事業を展開しておりまして、地籍調査事業の実施を優先的に行える状況ではなく、また他の自治体の事例の調査研究を行うといったことは、なかなか難しい状態であるというふうに考えております。 　また、周知等につきましては、当事業は行政が主体となりまして実施する事業でございます。その実施に当たりまして、市民の皆様への周知は、事業実施時における理解と協力を求めるタイミングであるというふうに考えておりまして、現時点においては、直ちに実施する時期ではないというふうに考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 ◯８番（谷藤麻由奈君）　なかなか難しいという御答弁でした。私は今回調査する中で、様々な自治体の事例を拝見いたしました。その中でも、特に印象的だったのが、お隣の田尻町です。大阪府の資料上では進捗率が33％とされておりますが、実際には地籍調査が完了されており、大阪府内でも唯一先進的な事例の１つであるということでした。 　しかし、田尻町においても完了までおよそ25年という長い年月を要しております。泉南市は面積も広く、市街地や山間部など様々な条件があります。そう考えますと、仮に取り組むとしても、10年や20年で完了する事業ではない、非常に長い時間を要する事業になるのではないかというふうに感じております。 　将来に向けてどのような準備や課題整理を行うのかという視点が非常に大事だというふうに考えます。 　事業が進んだ自治体も、途中で停滞した自治体も抱えている課題そのものは大きく変わらないということでした。境界の確認の難しさ、住民の理解、人材の確保、財政の負担など、多くの自治体が共通の課題に直面しています。 　しかし、そこの中でも着実に進めている自治体は、住民の説明や情報発信に力を入れながら、少しずつ理解を広げている事例も見受けられました。 　私は、地籍調査を進める上で最も重要なのは、住民の皆様の理解と協力ではないかというふうに考えております。 　今回このテーマについて調べる中で、相続、空き家対策、所有者不明の土地対策、防災、災害復旧、そして、まちづくりなど非常に幅広い分野に関わる制度であることを知りました。 　現在は、ホームページだけではなく、動画の配信でありますとか、ＳＮＳ、ユーチューブなど様々な情報発信手段があります。全国には、自治体自らが動画などで分かりやすい制度の説明を行っている事例もありました。 　まずは制度を知っていただくこと、そして、市民の皆様と課題の認識を共有すること、それが将来に向けた第一歩になるのではないかと考えております。 　そこで、最後にお伺いいたします。人口減少、空き家の増加、相続未登記土地問題、さらには、今後想定される南海トラフ巨大地震等を踏まえ、将来のまちづくり及び市民の暮らしやすさの向上という観点から、地籍調査について今後どのように向き合っていくお考えなのか、市の方向性をお伺いしたいと思います。 ◯議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　土地の境界の確定によりまして、様々な事案に対するメリットが生まれる事業であるという認識はあるものの、継続的に事業を行える実施体制の構築を行わなければ、対応は困難であるというふうに現時点では考えております。 　土地の境界、面積を現況確認し、明確にすることや、それに伴い不正確な公図が改善されることにより、土地境界紛争の予防や、正確な土地情報により、都市計画やまちづくりの推進に寄与するとともに、民間事業者においても、土地境界確定に係る時間、予算を省くことが可能となるのは十分認識しております。 　しかしながら、事業に係る費用につきましては、必要経費の50％は国が補助、都道府県が25％補助することになっており、市町村においては25％の費用の負担が必要であるというふうに認識しております。 　また、市町村の負担分25％については、交付税措置がなされるということも認識しております。 　また、当事業の推進に関しては、土地境界や権利関係に精通した職員が求められる。かつ相当の業務負担もあることが予想され、専門のセクションを設けるなど、体制の整備がなければ、事業の実施、また、継続な事業は困難であると推測されております。 　今後も、国や他団体の状況を注視しながら、情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 ◯８番（谷藤麻由奈君）　御答弁ありがとうございます。地籍調査は道路や公園のように見える事業ではありません。しかし、相続、空き家対策、スムーズな不動産の流通、所有者不明土地対策、防災、災害復旧、そしてまちづくりなど様々な政策の土台となる重要な基礎情報であり、私は見えない基礎インフラであるというふうに考えております。 　また、市長の代表質問の答弁の中で、稼ぐ視点でありますとか、できないというキーワードからの脱却、自治体はどうしても近隣自治体と比較されるという趣旨のお話をされておりました。私は今回の地籍調査についても、まさに同じことが言えるのではないかと思います。 　もちろん、地域の条件は異なりますので、単純な比較はできません。しかし、自治体が比較される時代だからこそ、先進自治体の事例から学びながら、泉南市として何ができるのか、何を課題として整理していくべきなのかを考えていくことが重要ではないでしょうか。 　地籍調査は今すぐ結果が見える事業ではありません。しかし、将来のまちづくりを支える基礎づくりであります。だからこそ、今すぐ再開するかどうかではなく、まずは課題認識を共有し、将来の選択肢を残しておくことが重要であると考えます。 　将来の泉南市が困らないよう、今の世代が課題を整理し、次世代へ過度な負担を先送りしないための準備を進めていただくことをお願い申し上げ、大綱２の質問を終わらせていただきます。 　続きまして、大綱３なんですけれども、こちらはちょっと中途半端になってしまいますので、要望だけさせていただきまして、改めて別の機会で質問という形で取り上げさせていただきたいと思います。 　今回、予算計上が1,500万円ほど農業公園についてされていたかと思いますが、その予算というのが、遊具のこれからの設置でありますとか、トイレの整備とか、そういった予算ということでお話を伺いました。 　ただ、市民の方が利用するに当たって幅広い年齢層が楽しめるよう、様々な検討を行っていただきたいんですけれども、例えばイベントでありますとか、音楽の発表会でありますとか、キッチンカーの出店とか、そういった様々なイベントでも活用できるように御検討いただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ◯議長（河部　優君）　以上で谷藤議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　５分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 ◯副議長（井上　実君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　１番　中田佳子議員の質問を許可いたします。 　なお、中田議員からは一般質問に当たってタブレットを使用したいとの申出があり、許可いたしましたので、御報告申し上げます。中田議員。（拍手） ◯１番（中田佳子君）　公明党の中田佳子でございます。議場にお越しくださいました皆様、またインターネット中継を御視聴くださっている皆様、大変にありがとうございます。 　それではただいま議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行ってまいります。 　まず初めに、山本市長、この度は２期目の当選、大変におめでとうございます。市民の皆様から私は託された声を届けていく立場として、引き続き建設的な提案を行ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、大綱１、エレベーターの地震対策について。 　近年、南海トラフ巨大地震を始めとします大規模地震の発生リスクが高まっていると言われております。また、国内各地で地震が頻発していることから市民の皆様からも地震への備えについてお尋ねいただく機会が増えてまいりました。これまで国内で大規模な地震が発生した際には、エレベーターの停止や閉じ込め事案が数多く報告されてきております。2018年に発生しました大阪北部地震におきましては、大阪府で稼働中のエレベーターの55.8％が停止し、京都府や奈良県におきましても同様に、半数近くのエレベーターが停止しております。故障、損傷は729件、さらに346台でエレベーター内への閉じ込めが発生しております。 　このような状況は、この大阪北部地震だけではなく、東日本大震災や熊本地震など過去の大地震においても繰り返し発生しているものです。 　エレベーターという密閉空間での閉じ込めは乗客に強い恐怖心を与えるだけでなく、夏場であれば熱中症のリスク、さらには高齢者や障害をお持ちの方、小さなお子様、妊婦といった要配慮者にとりましては、健康状態が著しく損なわれる可能性も考えられます。 　今日は、このような背景を踏まえまして、泉南市役所、そして、総合福祉センターあいぴあ泉南のエレベーターにおけます地震対策についてお伺いいたします。 　平成12年の建築基準法令の改正によりまして、新設されるエレベーターに対して、国は新たな対策や定期点検を義務づけています。しかし、それ以前に設置されておりますエレベーターについては、既存不適格ということで、現在も法的な対策が義務化されないまま運用されているケースが多々あるということですが、国が義務づけ推奨している地震対策が本市においてどこまで実施されているのか、その現状をお聞かせください。 ◯副議長（井上　実君）　清野総務部長。 ◯総務部長（清野智久君）　本庁エレベーターについて御答弁いたします。 　エレベーターの法定点検につきましては、建築基準法に基づき、年１回の実施が義務づけられており、エレベーター保守点検委託業者による検査を実施しております。 　本庁のエレベーターは、平成６年４月に設置されたものであり、議員御指摘のとおり既存不適格な箇所がございます。具体的な既存不適格箇所は、戸開走行保護装置の未設置であります。 　これは、エレベーターの駆動装置や制御機器に異常が発生し、扉が開いたまま籠が動いてしまった場合や、扉が閉まる前に籠が昇降した際に、自動的に籠を停止させる安全システムでございます。 　地震等の災害時における本庁のエレベーターの運転の仕様といたしましては、震度３から４以上の揺れを感知すると、地震時管制運転装置が働き、最寄りの階に停止し、緊急のアナウンスとともに扉が開くようになってございます。 　また、停電の際には庁舎敷地内に設置しております非常用自家発電装置が起動し、一定の範囲でエレベーターへの電力供給が行われる仕様となってございます。 　なお、毎月１回、エレベーター保守点検委託業者におきまして、運転の確認や部品の消耗度合いなどの点検を実施しております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　総合福祉センターのエレベーターについてお答えをいたします。 　総合福祉センターのエレベーターは、2009年施行の建築基準法の改正に伴い、義務づけ、推奨された地震対策については、既にこの基準を満たしてございまして、建物の表側に定員11名のエレベーターが２基、裏側に定員20名のエレベーターが１基、この合計３基がございまして、福祉施設であることから、車椅子やストレッチャーの搬入を可能とする仕様となってございます。 　地震時におきましては、地震の初期微動を感知すると、自動的に最寄りの階に停止、ドアが開いて利用者が避難でき、停電時においては、非常用のバッテリー電源に切り替わることで、自動的に最寄りの階まで稼働し、ドアが開く仕様となってございます。 　また、火災時においても、火災の発生を検知すると、エレベーター内の煙の侵入、閉じ込めの防止のため、即座に自動で１階へ可動した後、ドアが開き、利用者が避難でき、自動的に運転を休止させる仕様となっております。 　そのため、建物全体の自動火災報知設備や中央監視設備と連動して、利用者をエレベーター内に長時間閉じ込めないようなシステムが構築されてございます。 　点検につきましては、法定点検を年１回、扉の開閉や駆動部などの動きに問題がないか、地震時管制運転装置などの法定点検を実施しており、現状問題はないという状況でございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　中田議員。 ◯１番（中田佳子君）　詳しく御答弁いただきました。ありがとうございます。どちらも地震時管制運転装置が設置されているということで、一見聞いておりますと、安全なような気がいたします。 　しかしですけれども、平成30年の大阪北部地震で発生した346件のエレベーター閉じ込め事案のうち、地震時管制運転装置が設置されていたにもかかわらず、閉じ込められたケースは139件ございます。これは、この装置の技術的な問題が関係しております。 　国の詳細な被害分析によりますと、震源に近い地域では、地震の初期微動、Ｐ波を検知してから強い揺れのＳ波が到達するまでの時間は僅か２秒から５秒ということでした。 　一方で、エレベーターが管制運転を開始して最寄りの階に到着し、扉が開くまでには約６秒程度の時間を要します。つまり、最新の感知器を備えていたとしても、物理的に最寄りの階の到着が間に合わず、エレベーターが緊急停止してしまうというケースが発生し、閉じ込めということは、現在の技術をもってしても、免れないということが明らかになったということであります。 　地震時管制運転装置を設置していても、閉じ込めが起こり得るということについて、どのように市のほうでは認識されているでしょうか、お聞かせください。 ◯副議長（井上　実君）　清野総務部長。 ◯総務部長（清野智久君）　本庁エレベーターにつきまして御答弁いたします。 　本庁エレベーターの状況につきましては、過去に地震時以外でも、籠の停止位置のずれや、扉が開かないといった事象があったため、籠内に閉じ込められるといったことが起こり得るという認識はございます。 　閉じ込めなどがあった場合、エレベーター内のインターホンを押しますと、１階エレベーターの乗り口の横にあるブザーが鳴り、常駐している警備員等に知らせることとなってございます。 　また、エレベーター保守点検委託業者に緊急停止の連絡が入ると、現場から最も近くにいる作業員が駆けつけることとなっております。 　本庁エレベーターにはドアを強制的に解錠する装置を備えてはございますが、階の途中で停止した場合には危険であるため、基本的には保守業者の作業員が到着するまでお待ちいただくことになるかと思います。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　総合福祉センターのエレベーターについて答弁申し上げます。 　総合福祉センターのエレベーターは、地下１階から地上３階までの建物の全てのフロアに停止する仕様で、また開口はおおむね4.5メートルですので、緊急停止をしたとしても、階の途中で停止することは想定しにくいですが、突然の機器の故障などで想定しない事態が発生する可能性は低いものの、ゼロではないというふうに認識してございます。 ◯副議長（井上　実君）　中田議員。 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。閉じ込めが起こる可能性はあるというふうに認識をされているということでありました。 　また、閉じ込め発生時には保守業者の作業員の方が到着するのを待つということでありましたけれども、国土交通省の発表によりますと、大阪北部地震では、閉じ込めの救出に最大５時間半を要しております。 　巨大地震発生時には、あちこちでエレベーターの停止がありますし、また道路におきましても交通網が麻痺をするということがございます。 　先ほど申しました技術的な問題も含めますと、閉じ込めが発生するということを前提とした上での対策を講じていく必要があると考えます。 　そこで、閉じ込めが発生した際の待機環境の整備についてですけれども、国土交通省の発表しております「公共建築物におけるエレベーターの地震対策の実施について」におきまして、長時間の閉じ込めも想定し、健康状態を損なうことなく、救出を待つことができるようにするため、防災キャビネットを積極的に設置するようということで発信を行っております。 　先日、貝塚市役所に伺ってまいりました。貝塚市役所のエレベーターは全て防災キャビネットが設置をされているということで、実際に拝見させていただきました。映像をお願いいたします。 　こちらが貝塚市役所の中に置かれている防災キャビネットになります。通常時は椅子として使用することもできますし、また、荷物が重いときには、荷物置きとして使うこともできるというものです。 　この装置ですけれども、真ん中のところに赤いボタンがありまして、これがセキュリティ機能になっております。エレベーターチェアには、非常用ボタンが装備されておりまして、非常時のみ開封できるセキュリティ装備によりまして、収納品をいたずらに持って帰ったりすることがないように、そのような対策も万全にできていて、管理面も安心ということでございました。 　こちらのほう、蓋を開けますとこのような形になっております。非常時におきましては、トイレとして使用することができます。エレベーター内に長時間閉じ込められた場合に最も心配なことがトイレとなります。 　エレベーターチェアは非常用トイレとして使うことができます。このとき、ちょっと背の高い男性の方が座ってくださったんですけれども、びくともしないしっかりとした頑丈なものになっております。 　この装置の中には、このようなものが装備されております。飲料水、紙コップ、ライト、高吸水性のポリマートイレシートということで、このトイレシートは１枚で、成人１日分、約８回分の尿を吸水することができます。５枚入っておりますので、成人40回分の吸水に対応することができるものとなっております。 　また、消臭剤、トイレットペーパーなど、様々装備されております。このアルミシートがありますけれども、このアルミシートを広げて、このエレベーターの４隅のほうに、吸盤がありまして、貼り付けるんですけれども、そうすることで、その中でトイレをすることができますので、ほかの方からは見えない状態でトイレをすることができるという、そういうものであります。映像のほう、ありがとうございます。 　このように閉じ込められた方が健康状態を損なうことなく救出を待てるよう、防災キャビネットの設置は極めて重要であると考えます。本自治体の公共施設等のエレベーターにおきまして、防災キャビネットの設置を優先的に進めていくべきと考えますが、今後の計画についてお聞かせいただきますでしょうか。 　また、エレベーター内に防災キャビネットを設置していただくよう、市内の皆様にも広く啓発していくことも大事であると考えます。 　先ほど国土交通省におきましても、防災キャビネットを積極的に設置するようにということが発信されておりますので、市のホームページで防災キャビネットの設置を呼びかけている自治体もございます。 　今後、我が市におきまして、どのように啓発をされていくのか、計画等ありましたら併せてお聞かせください。 ◯副議長（井上　実君）　清野総務部長。 ◯総務部長（清野智久君）　本庁エレベーターについて御答弁いたします。 　先ほども御答弁させていただきましたが、本庁のエレベーターにおいて閉じ込めが起きますと、現場から最も近くにいるエレベーター保守点検委託業者の作業員が駆けつけることとなってございます。 　なお、本庁エレベーターの籠の上部には非常救出口が設けられております。また、飲料水など非常用物資の提供も可能ではありますが、安全面から、保守業者の作業員が到着してからの対応となってございます。 　現在、本庁エレベーターには防災キャビネットは設置しておりませんが、設置につきましては、現在のところ予定はしておりません。ただ、防災担当部局とも調整の上、他自治体事例の情報収集のほうを行ってまいりたいと考えてございます。 　次いで、啓発についてでございます。エレベーター内の防災キャビネットにつきましては、災害時の閉じ込め対策として、一定の効果が期待される設備であると認識しております。 　しかしながら、設置に当たりましては、建物の構造や管理形態に応じた検討が必要であり、導入費用や維持管理の方法などについても、整理すべき課題があるものと認識しているところでございます。 　また、本庁エレベーターには現時点では導入に至っておらず、その有効性や運用面について検証を進めている段階であることから、市民や事業者に対して広く啓発を進める段階にはないものと考えております。 　今後、他自治体や民間事業者の取組事例などを参考にしながら、必要な情報収集に努めてまいります。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　総合福祉センターの考え方についてお答えをいたします。 　エレベーター内の防災キャビネットにつきましては、保存水やブランケット、ライト、トイレシート、非常用の食品など、エレベーターに閉じ込められた際に利用者の不安を和らげることに有効的な手段であると認識はしてございます。 　現状、防災キャビネットについて総合福祉センターのエレベーターに設置されておりませんが、地震や火災時には、建物全体の監視設備と連動して、緊急避難の際には自動的に可動するような仕様となってございます。 　そのため、システム上、長時間エレベーターに閉じ込められることがないよう対策が講じられてはおりますが、機械の故障など、そういった事態が発生し、緊急避難のための可動に自動的に移行しない場合は、非常ボタンを押して、外部のエレベーターの管理者と連絡を取りながら、救助を待つということになると考えられます。 　そのため、万が一に備えて防災キャビネットの有効性も十分理解してございますが、現状、福祉保健部において、先んじてエレベーター内の防災キャビネットの設置を検討するまでには至っておらないということになります。 　また、周知啓発なんですけれども、神奈川県の海老名市であったり、島根県の松江市等々で市のほうから民間の設置管理者に、補助金を出しているというふうなところも実際ありますけれども、現状まだ福祉部としては、そういった形で検討する段階には至っていないという状況でございますので、御理解のほうよろしくお願い申し上げます。 ◯副議長（井上　実君）　中田議員。 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。どれほどエレベーターの保守点検を行いましても、閉じ込めの可能性はあるということですので、閉じ込めを想定した対策は必ず必要であると考えます。 　中央防災会議が想定しておりますことによりますと、首都直下型地震が起きましたときは、1,500人を動員し、８時間以内に救助することを目標としているということもあります。 　東日本大震災におきましては、震災以降の計画停電がありまして、そのときに閉じ込めが660件発生しているという報告もあります。 　様々な公共施設、特にあいぴあ泉南におきましては、障害のある方、高齢の方、また、「りるぱ」もございますので、小さいお子様も利用されます。また、そのお子さんを連れたお母さんが妊婦さんであるということもございます。 　そういったことを考えていきますと、閉じ込められたとしましても、救出までの時間を少しでも安心に、健康状態を保ちながら待つことができる環境の整備というものは極めて重要であります。 　東京都の中央区では、マンションに住む方、皆さんの合意形成が図られたら、この防災キャビネットを区が無償で設置をするという事業が行われておりました。それほど自治体として重要なものと認識しているものであるということが分かります。 　国土交通省からの発信もございますので、防災キャビネット設置につきまして、前向きな御検討をお願いいたしまして、大綱１の質問を終わります。 　それでは、大綱２、通学路の安全について質問させていただきます。 　まず初めに、危険ブロック塀についてということで、2018年の大阪府北部地震におきまして、高槻市で登校中の小学４年生の女子児童が歩道に倒れてきたブロック塀に挟まれ、貴い命が失われたということは、私たちの記憶に新しいと思います。 　また、大阪市東淀川区でも、この地震により通学路交通安全ボランティアの80歳男性が見守りに行く途中、民家のブロック塀の崩壊により亡くなられております。このことを受け、国や自治体によって全国でブロック塀の点検が行われました。 　しかし、ブロック塀による事故は、このときが初めてではございません。1978年の宮城県沖地震では28名の死者のうち、その半数以上となる18名がブロック塀や門柱の倒壊により亡くなられております。また、2016年の熊本地震では、ブロック塀の崩壊により29歳男性が亡くなり、後に損害賠償訴訟へと発展もしております。あさって６月18日には大阪北部地震から丸８年を迎えてまいります。 　そこで、今日は本市における通学路の安全について伺ってまいります。 　まず初めに、子どもたちの通学路の安全点検は、本市においてどのような体制で、また、どのような頻度で行ってくださっているのかお聞かせください。 ◯副議長（井上　実君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　本市におけます通学路の安全対策といたしましては、毎年、市内小学校におけます通学路の安全点検と要望を取りまとめて、市の道路管理課、大阪府道を管轄します岸和田土木事務所、国道を管轄します大阪国道事務所、そして、泉南警察署、保育子ども課、それから指導課、これらの組織で構成します泉南市通学路安全プログラム会議というものを開催しておりまして、毎年、危険箇所について協議を行っているところでございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　中田議員。 ◯１番（中田佳子君）　毎年、様々な組織の方が集っておられて、点検をしてくださっていると、会議を行ってくださっているということでございました。 　このたび市内の主要な通学路におきまして、極めて危険な状態にある民有地のブロック塀を確認いたしました。映像のほうをお願いいたします。 　このグリーンベルトが引かれている、左手に見えますブロック塀であります。このブロック塀は、このような細いブロックが積まれているものになっております。 　そこに横の道ですけれども、少し狭い道で車が行き交うには注意が必要な道になっております。このブロック塀の基礎のところですけれども、このような亀裂が入っていることが確認できます。別のところですけれども、こちらにも亀裂が入っております。 　また、これも別のところになりますけれども、こちらにも亀裂が入っております。これですけれども、ブロック塀とブロック塀の間に後ろが見えるような隙間が開いていることが確認されます。かなりな広範囲にわたって隙間が空いているという、このような状況がございます。 　こちら、先ほど見ていただいた基礎のところのアップにした写真です。これはこのブロック塀を後ろ側から撮った写真ですけれども、これは控え壁というものが何もないような状態になっているブロック塀でありまして、この今真ん中のところですけれども、ここにもブロック塀とブロック塀の間に大きな亀裂が入っている。このような状態のブロック塀が、グリーンベルト沿いに存在をしております。 　このように著しい劣化が見られ、非常に危険な状態であります。映像のほうありがとうございます。 　そこで、お尋ねさせていただきます。通学路のグリーンベルトにおきまして、このような基礎部分の破損や劣化が見られる塀の存在は把握されていたでしょうか。 　今写真のほうで御覧いただきましたけれども、この倒壊のリスクについて、また、このブロック塀には、先ほども言いましたが、控え壁が確認できませんけれども、2018年の点検時に本箇所が危険箇所として把握されていたのかについてお聞かせください。 ◯副議長（井上　実君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　今、議員御指摘の箇所におけます当該ブロック塀につきましては、これまでの通学路交通安全プログラム会議におきましては、危険箇所としての報告は上がっておりません。 　それと併せまして、御指摘の平成30年の大阪北部地震の際に実施されました通学路におけるブロック塀等の安全点検においても、報告のほうとしては上がっておりません。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　中田議員。 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。 　それでは、続きまして、もう一度映像のほうをお願いいたします。 　こちらは今御覧いただいたブロック塀のところですけれども、今信号が赤で車が止まっております。この道は先ほど申しましたように、車が行き交うのに少し狭いということがありまして、停車する車がこの白線の内側に入ってブロック塀の上にとまるような状況が本当にしばしば見られます。 　横を今歩いている男性がいるんですけれども、男性の肩ぐらいまでこのブロック塀があるという状況で、男性はこの溝の上に敷かれた鉄板の上を歩く、ここを歩くしかないような、このような状況が広がっております。 　こちらは軽自動車ですけれども、この軽自動車は小さいので、そこまでは踏み込まなくていいのかなとも思いますけれども、これもグリーンベルトを大きくまたいだ状態で停車をする、このような道路環境がございます。画像をありがとうございます。 　児童は、ここを通るときは塀と車道に挟まれた極めて狭いグリーンベルト、鉄板の上を歩くしかありません。その上、停車している車が、先ほど申しましたようにグリーンベルトの上に乗っているという状況があります。 　ここで、地震が起きましてブロックが倒壊しますと、先ほどのように、頭の上からブロックが子どもたちの上に降り注いでくるという状況にもなりますし、また、避けようとして道路のほうに出ようと思っても、車が止まっていると、避けることはできないという状況があります。 　また、車が来ていないときに避けようとしても、車が来ると車と接触をするという、二重三重の危険性があるグリーンベルトになっております。 　グリーンベルトの敷設は児童に対しまして、ここは安全な歩行空間であるという心理的誘導を促す効果がある一方、そのすぐ横に倒壊の危険がある構造物が放置されているこのような現状は、地震発生時における児童の避難行動を遅らせ、また、二次災害に巻き込まれる極めて重大なリスクを内包していると考えます。 　グリーンベルトを設置する際の市の基準、また、交通事故対策のみにグリーンベルトは特化しており、その他沿道のリスクについては、考慮されずに引かれているのかお聞かせください。 ◯副議長（井上　実君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　先ほどからグリーンベルトの設置につきましては、泉南市交通安全プログラム会議におきまして協議した結果、引く箇所等の決定をしてきておると聞いております。 　なお、当該交通安全プログラムにつきましては、令和５年３月に改定しておりまして、改定前におきましては、対策の検討対象が交通安全のみでありましたけれども、その改定以降につきましては、具体的には防災教育のようなソフト事業、危険箇所の所有者への適正管理の啓発、それに加えまして、防犯、防犯教育、それから、警察による警戒パトロール、注意喚起等も対象として追加して活動を継続しているところでございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　中田議員。 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。令和５年３月以降は、様々なことを考えてのグリーンベルトの敷設がされているということで御答弁いただきました。 　今回取り上げましたこちらの箇所は、地元区からの要請を所有者の方が快く受け入れてくださいまして、今後ブロック塀の除去及び軽量フェンス等への改修を進めていただける運びとなりました。関係者の皆様には心より感謝を申し上げる次第であります。 　しかしながら、今回の事例は、危険なブロック塀がグリーンベルト沿いに現実に存在していたということを示すものであります。 　また、地域からの働きかけや所有者の理解がなければ放置され、改善に至らなかったという可能性があります。 　さらに市内には、今日取り上げました箇所以外にも、老朽化や構造上の問題を抱えたブロック塀が残されていることは大いに懸念されます。 　国土交通省がまとめた地方自治体の取組事例には、多くの所有者が法基準を知らないということ、撤去費用という壁に直面をすることと書かれておりました。 　子どもたちの命を守っていくためには、危険箇所を把握するとともに、自主的な改善を後押ししていく制度が必要ではないでしょうか。 　そこで。次に危険箇所を解消するための補助制度について伺ってまいります。 　本市においては、現在民有地に設置されました危険ブロック塀の撤去に対する補助制度は設けられておりません。しかし、子どもたちをはじめ、市民の皆様の安全確保の観点から、国の補助制度を活用し、危険なブロック塀除去への補助制度を創設すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◯副議長（井上　実君）　伊藤都市整備部長。 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　本市では、平成30年の大阪北部地震を受けまして、２か年の時限措置といたしまして、泉南市ブロック塀等撤去補助交付要綱を策定し、公共施設及び民間ブロック塀の撤去を推進してまいりました。 　その際に、補助金の構成につきましては、国庫が２分の１、大阪府が４分の１、本市が４分４分の１の比率で運用していました。 　制度運用期間中は、市民の皆様から多くの相談をいただきましたが、その中には、部分的な撤去や民地間での撤去といった、制度の趣旨から外れるケースの相談も多く見受けられ、民間ブロック塀の補助実績といたしましては、平成30年度２件、令和元年度に９件、合計11件となっております。 　本市の補助制度は、当初の予定どおり令和元年度をもって終了し、その後大阪府の大阪府ブロック塀等除却緊急促進事業につきましても、令和３年度末をもって終了いたしました。国庫補助制度自体は現在も存続しており、活用、利用可能な状況でございます。 　しかしながら、大阪府の補助制度が終了しているため、現状では国庫補助金のみの活用となること、また、ブロック塀等の工作物の安全確保は、建築基準法に基づく適法な維持管理及び民法上の土地工作物責任に基づき、第一義的には所有者御自身で適切な管理を行っていただくべきものと認識しております。 　以上の理由から、現時点においてブロック塀等の改修に対する補助制度を再開する予定はございません。御理解をいただきますようお願い申し上げます。 ◯副議長（井上　実君）　中田議員。 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。大阪北部地震を受けて、平成30年、令和元年の２か年にわたり補助金を出してブロック塀撤去の推進をしてくださったということでありました。 　また、先ほど御答弁いただきましたとおり、ブロック塀は私有財産でありまして、その管理責任は第一義的には所有者にございます。一方で、撤去や改修には費用負担が伴うため、自主的な対応が進まないというケースも少なくありません。 　そのため、全国では行政が補助制度を設けまして、安全対策を後押しする取組が進められております。 　例えば、隣の泉佐野市におきましては、高さ60センチを超える危険なブロック塀の撤去に対しまして、最大15万円、そして、その後の軽量フェンス等の設置工事に対しまして、最大20万円の補助制度が設けられております。 　制度の利用実績を伺いました。令和６年度には16件、令和７年度には10件の利用があったということです。２年間で26件の泉佐野市の危険箇所が解消されたということになります。泉佐野市におきましても、危険なブロック塀がやはり存在をしているということが明らかになったということであります。 　一方、本市におきましては、このような制度はございません。近隣自治体で様々な取組が行われている中、本市との間に安全対策の差が生じているということにつきまして、どのように認識されているのかお聞かせください。 　また、和歌山方向に隣り合っております岩出市におきましては、通学路危険ブロック塀等改善事業というものが設けられております。市内全域での実施が難しいということでありましたら、まずは通学路やグリーンベルト沿いなど、子どもたちの安全確保を最優先する箇所に限定しまして、補助制度の創設を検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◯副議長（井上　実君）　伊藤都市整備部長。 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　本市と近隣市における補助制度の差異につきましては、各自治体の財政規模の相違が背景にあるものと認識しております。 　府の補助制度が終了した現況において、市の単独予算のみで近隣市と同規模の補助制度を創設することは、本市の財政状況を鑑みますと、極めて困難と言わざるを得ません。 　しかしながら、自治体の財政規模によって、市民の皆様の安全確保に関わる施策に格差が生じることは、本来あるべき姿ではないと考えております。 　市民の安全は、どの自治体に居住していても等しく保障されるべきものであり、そのためには、国や府による広域的な補助制度のさらなる充実が必要不可欠であると強く認識しております。 　今後も、広域的な連携を通じた支援の在り方について、関係機関へ働きかけを行うとともに、市民の安全確保に向けた最善の施策を検討してまいります。 　また、限定した補助制度の創設を検討すべきではという点につきましては、ブロック塀などの工作物の安全確保につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、第一義的には所有者御自身が適切な管理を行うべきものと認識しております。 　一方、危険なブロック塀は、空き家に付随しているケースが多々見受けられることから、今後は空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づく対応とも連携し、危険なブロック塀の除去を、より効果的に促進してまいります。 　また、御質問の補助制度の創設につきましては、仮に民間ブロック塀の撤去補助制度を新たに創設する場合、市独自の要綱策定のみならず、国庫補助３分の１以外の費用負担の在り方が重要であり、精査が必要だと考えますが、本市の財政規模及び現在の財政状況に照らせば、制度の継続性を確保するためには、中長期的な財政計画の中に位置づける必要があり、慎重な検討を要する課題があると考えております。 　本市といたしましては、自治体間の財政力の差によって市民の安全に格差が生じるべきではないと考えております。そのため、国庫補助制度の継続拡充、及び大阪府による支援制度の再開を強く望むとともに、今後も国・府の動向を注視しながら、市民の皆様の安全確保に資する現実的かつ効果的な施策について、引き続き検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　中田議員。 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。私自身も財政状況によりまして、命が軽視をされるということはあるべきではない、あってはならないと考えます。 　令和６年第１回定例会におきまして、堀口議員が信達小学校区にあります倒壊の危険性のあるブロック塀について質問された際、市長は、空き家を伴わない塀について倒壊の危険等がある場合は、対処に力を入れていく必要、推進していく必要があるとされた上で、空き家を伴わない塀が通学路にあった場合、どのように優先的に対処するのか。こういったものに関しては調べる必要があると思いますので、私自身も研究をさせていただきますと御答弁をされております。 　その後の研究の進捗状況等がありましたらお聞かせください。 ◯副議長（井上　実君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　先ほど部長のほうから答弁がありましたけれども、ブロック塀に関しては土地工作物責任がありますので、大前提としては個人の責任というところが、非常に問われるべきところかと思います。 　本来の趣旨から言えば、空家特措法のように、しっかりその個人に対して、何らかの勧告ないし指導をしていくという方向性で、制度を設計していくべきだと、個人的には考えております。 　理由としましては、やり始めると切りがなくなるというところで、私が歩く中でも何か所か気になる箇所というのは存在しておりますので、そういうところで、単純に公がたくさんの市民からお預かりしている税金を、特定のところに出すというところは本来、それはどうなのかなというのが基本的な考え方です。 　とはいうものの、先ほど議員からお話がありましたとおり、通学路の子どもたちの命というところの観点でいくと、やはり短中期的には行政も何らかの対処を検討せざるを得ないのだろうなという、そういった認識に立ってございます。 　そういった中で、研究といいますか、他市状況を調べてまいりまして、近隣でいきますと泉佐野市、それから岬町、忠岡町が継続をされておるということでございます。それ以外は、府の補助が打切りになった時点、ないしその次の年ぐらいでなくなっております。 　ですので、現時点で大阪府内の自治体で、独自でブロック塀補助をやっている自治体というは、11自治体がこれからも継続的にやっていくというふうに決めてございます。 　それ以外にも、単年度単年度で判断をしていくという自治体も６つか７つ程度自治体はあるというふうに考えてございます。 　泉南市におきましても、実際にその危険とされる場所が、それぞれの通学路にどれぐらいあるのかというところのまず把握をする必要があると思っております。 　先ほど議員からの提案がございましたとおり、通学路というところに関して、非常に問題意識があるところでございます。 　なお、空き家に付随してあります工作物のブロック塀で、信達市場の2333番地、ファミリーマートの上の部分ですけれども、そこに関しましても、既に空き家特措法に基づく協議会の中で、危険なものというふうに認識をして、議論を進めております。 　そういったところに関しては、適宜進めていきますけれども、空き家ではない部分ところに関しましては、引き続き危険箇所がどれだけあるのかというところを把握した上で、政策決定をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◯副議長（井上　実君）　中田議員。 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。私も朝の見守り活動をさせていただいておりますけれども、子どもたちはグリーンベルトの上を本当に丁寧になぞるように歩いて行っております。 　グリーンベルトの通学路ですけれども、その中でもグリーンベルトにおきましては、市が塗っているところでありますので、そちらにおきましての安全というのは、必ず守っていかなければならないと考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　また、文部科学省が発信されていることですけれども、地震による揺れを感じたら周囲の状況を十分に確認して、落ちてこない、倒れてこない、移動してこない場所に身を寄せる。 　ブロック塀や屋根瓦、自動販売機、ガラス、外壁、電線等の落下物や転倒物、液状化や隆起するマンホールなどにも注意が必要とされていることを踏まえ、地震が起きた際に児童生徒等が自分自身の判断で身を守ったり、迅速に避難できるよう指導を徹底するようお願いしますというふうに発信をされております。 　危険物というのは必ず存在いたします。今後、子どもたちがどこにいたとしても、自分自身の身を、また自分自身の命を自分で守れるように、子どもたちに指導、啓発を行っていただくということも、併せて要望させていただきまして、大綱２の質問を終わらせていただきます。 　それでは、大綱３、市指定ごみ袋について質問させていただきます。 　ナフサに由来する影響についてということですけれども、市民の方々からたくさんこの市指定ごみ袋につきまして、お問合せをいただきましたので、質問項目として取り上げさせていただきました。 　昨日古谷議員からの一般質問におきまして、市指定ごみ袋の供給については問題ないという御答弁がございましたので、私のほうからは、今後の販売価格につきまして、原材料費や製造・輸送コストの高騰が続いた場合に、今後、市民の皆様が購入する指定ごみ袋の代金の、値上げをするということについて検討されているのかどうか、お願いいたします。 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　指定ごみ袋についてでございます。 　当市では、ごみ収集の有料化に伴いまして、市民の皆様にごみ収集運搬手数料を御負担いただいているところでございます。 　使用料・手数料につきましては、原則として４年ごとに見直しを行っているところでございますが、現時点で収入運搬手数料を直ちに改定するといった予定はございません。 　今後は、ナフサの原材料不足、資材価格の高騰、また製造メーカーからの供給状況や、コストの推移を慎重に見極めながら、検討することになると考えております。 　まずは、現在の価格で安定して、市民の皆様にお届けできるよう努めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　中田議員。 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。現在におきましては、料金改定の検討はないということで、引き続き今後の動向に注視をしていただきますようよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、新たな販売単位についてということで、現在全国の各自治体では、地元のスーパーマーケットやコンビニなどと提携しまして、市指定ごみ袋をレジ袋のかわりとして、１枚単位で販売するという取組が行われております。 　ごみとして捨てられてしまうレジ袋の総量を抑えて、プラスチックごみの削減につなげていくことを目的としたものであります。 　レジ袋の有料化が定着しまして、多くの方がマイバッグを持参されるようになりましたけれども、マイバッグは忘れるということもあります。また、予定よりも多く購入した場合には、マイバッグに入り切らないということもあります。 　その際に、店舗で有料のレジ袋を購入しておりますけれども、ここで市指定のごみ袋を買物袋として購入できますと、その後、その袋を家庭用ごみ袋として活用できるため、使い捨てとなるレジ袋を削減し、環境への負荷軽減につながるという取組です。 　また、現在販売方式は10枚単位でありますので、泉南市では10リットル20、30、45リットルと様々なサイズを御用意してくださっているのは大変にありがたいですけれども、用途に合わせて各サイズをそろえると、費用もかかってまいります。 　特に、高齢世帯の方、単身世帯の方からは、大きいサイズのふだん使わないごみ袋を10枚も一度に買うのは出費がかさみ、使い切れる気がしないというお声をいただきます。 　家を整理するのに買ったけれど、今後使う予定がないからと、私も45リットルの袋を実際に頂いたという経験がございます。必要なときに必要な枚数だけ購入できるということは、こうした声を網羅し、市民サービスの向上にもつながると考えます。 　札幌市では、令和７年２月から３月にかけまして、市指定のごみ袋を１枚単位で販売するという実証実験をされました。市民の方からは、「レジ袋とごみ袋を兼ねられて無駄がない」、「レジ袋より強度があり破れにくい」、「エコと実用性を両立でき、最終的にごみ袋として使えるので、大変よい」というような肯定的な意見が多く寄せられ、１枚単位での指定ごみ袋販売の継続を希望する回答が９割以上を占めたということです。 　また、１年当たりのＣＯ２が約40トン相当の削減効果が見込まれるということも判明いたしました。 　このように、実証実験を行う自治体、また１枚単位での販売をスタートしていく自治体が全国的に増えているという現状がありまして、我が市でも１枚単位での販売を望む声を市民の方からいただきました。 　そこで、お伺いさせていただきます。市指定ごみ袋の１枚単位での販売、ばら売りについてどのように認識をしてくださっているんでしょうか。プラスチックごみの削減の効果、市民サービス向上の観点も含めましてお聞かせください。 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　指定ごみ袋の販売方法につきましては、市民の皆様の購入時の利便性と取扱店における円滑な販売、販売業務のバランスを考慮し、現在は10枚１組でのパッケージ販売としております。 　ばら売りにつきましては、少量のみを必要とされる世帯や、ごみの減量に取り組む市民の皆様にとっては、利便性の向上や経済的負担の軽減につながるものと認識しております。 ◯副議長（井上　実君）　中田議員。 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。和泉市ではごみ袋の１枚売りが実施をされております。市民の利便性の向上、またプラスチックごみの削減の両方に効果がある取組でありまして、ゼロカーボンシティを目指す本市におきましても、重要な取組であると考えます。 　市民の皆様からも要望の声が寄せられておりますので、様々な課題を見極めていただきながら、前向きに検討・実施を進めていただきますようお願いいたします。 　次に、広告掲載について質問させていただきます。 　今後、人口減少が進んでまいります。その中で、独自の住民サービスを維持していくには、自主財源の確保が重要となります。大阪府が行った調査では、アンケート対象となりました42団体の全てが何らかの広告事業を実施しており、自治体経営のスタンダードとなっております。 　指定ごみ袋は単なる消耗品ではなく、全世帯へ確実に届く圧倒的な到達率と、家庭内で繰り返し目に触れるという高い反復効果を備えました生活密着型の優良な広告媒体であります。 　兵庫県の三田市では、ごみ袋本体の広告として、1.5か月分の掲載で掲載枚数60枚当たり、掲載料が６万円、ごみ袋を包む外袋への掲載は同じく1.5か月で４万枚当たりの掲載料が１万2,000円と細かく設定をしまして、少額での広告掲載を可能にしまして、成功しております。 　泉南市におきましても、民間の意欲を問います募集要項を速やかに整備いたしまして、いつでも広告の受入れを可能とする受皿を構築しておくべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　当市におきましては、自主財源を確保するため、広報や市ウェブサイト、公用車、封筒など、様々な資産を活用した広告事業を実施しているところでございます。市指定ごみ袋につきましては、市内の全ての世帯の方が定期的に購入され、日常的に使用されるものであることから、市民の方の目に触れやすいといったこと、また事業者にとっても、大変ＰＲ効果が高い広告媒体になるというふうに認識しております。 　導入に関しては、過去２回ごみ収集有料化開始当時に、広告の掲載募集を行った経緯がございます。その後、応募者がなかったことから、募集を停止している状況でございます。 　今後の再開につきましては、指定ごみ袋の有料広告を実施している他自治体の募集実績や広告収入と販売等の経費を差し引いた実質的な費用対効果、また広告掲載基準の運用方法などを調査研究し、可能な状況であれば、再開に向けて検討していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　中田議員。 ◯１番（中田佳子君）　他市の事例を調査研究して、可能であれば再開してくださるという御答弁でありました。 　市指定ごみ袋の活用方法というのは、広告だけにはとどまりません。他の自治体では、このごみ袋に「無事です」というふうに大きく印刷をしまして、災害時に玄関やベランダに掲げ、安否確認に使えるように工夫している自治体の事例もございます。 　このように広告枠を確保しつつも、時には市からの重要な防災住民情報を発信するツールとして活用することも可能であります。感震ブレーカーの重要性を発信している自治体もございました。 　自主財源の確保、そして市民の安全を守るためにも、固定観念にとらわれず、市指定のごみ袋を活用しました、あらゆる可能性を模索していただくことを要望いたしまして、大綱３の質問を終わらせていただきます。 　続きまして、市内公共交通についてお伺いいたします。 　時間の関係で、グリーンスローモビリティの導入につきまして質問させていただきます。 　先日、阪南市の緑ヶ丘地域におきまして、グリーンスローモビリティのお披露目のほうが行われました。 　この地域は、自治会創設50周年を迎えられまして、本市の山手住宅地域と非常に似た背景を持つ地域であります。 　具体的には、多くの住民が運転免許の返納を考える年齢に差しかかっていること、近隣に日常の買物施設が不足をしているということ、そして何より、道路が平たんではなく急な坂道が多いことなど、本市の山手地域の現状と深く重なる点がございました。 　このグリーンスローモビリティは、府内では既に河内長野市や四條畷市でも導入されておりまして、地域住民や関係者が主体となった運行体制の下で、大切な地域の足として定着し、コミュニティの活性化に大きく貢献をされております。 　このモビリティ、時速20キロ未満で公道を走行する電動車両を活用しました小さな移動サービスという総称であります。 　従来の大型や中型バスでは進入が困難な道幅の狭い住宅地や起伏のある地域におきまして、自宅からバス停や目的地までのラストワンマイルを埋めていく解決策として、全国的に注目されているものでありますけれども、本市として、このグリーンスローモビリティの特性や有効性についてどのように認識をしてくださっていますでしょうか。 　また、本市でのこのグリーンスローモビリティの導入の可能性についてお聞かせください。 ◯副議長（井上　実君）　伊藤都市整備部長。 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　グリーンスローモビリティは、国土交通省の定義では、時速20キロ未満で公道を走ることができる電動車両を活用した小さな移動サービスの総称としており、本市においても、これを単なる交通機関ではなく、市民生活の利便性と持続可能性を兼ね備えた包括的な移動支援システムであると考えております。 　これまでの導入事例では、片道約１から３キロメートルで設定されているのが多いですが、高低差のある地域などでは、１キロ未満の区間での移動においても活用されていることから、短距離のきめ細やかなサービスを基本として導入されております。 　本市におきましても、これまで地域公共交通網の維持確保、特に高齢者の方々の買物や通院の際の移動支援として、デマンド交通サービスの導入に向けた実証実験として、チョイソコせんなんの取組を進めてまいりました。 　実証実験された地域の方々からは、極めて肯定的な反応が得られ、利用者の声から市民ニーズの高さが実証されたことは大きな成果であると認識しております。 　特に、山手地域における交通手段が不足している現状と、市民からの大きなニーズがあるということが明らかになりました。 　一方で、デマンド交通サービスの実証実験の結果から、採算性の確保が大きな課題であることが判明しており、具体的にはデマンド型交通の運行費用はコミュニティバスに比べて、40倍以上に上がることが判明いたしました。グリーンスローモビリティの導入に当たっても、同様の課題が想定されます。 　また、有料のデマンド交通を実施した自治体では、利用者が少なく、運転手の待機時間が長いため、公費負担が高く、撤退するケースも少なくないというふうに聞いております。 　本市への導入は、既存の公共交通機関を補完し、多様化するニーズに対応するための有力な選択として考えておりますが、本事業の成功には、地域住民の主体的な参画と、安定した採算性の確保は不可欠です。 　続きまして、現段階で直ちに本格導入を前提とするのではなく、先行事例の調査や費用対効果の分析、地域での実証実験などを通じた段階的な検証を必要とすると考えております。 　今後は、地域公共交通協議会でこれらを踏まえた協議を重ね、高齢者などの移動困難者への対策を含めた持続可能な公共交通の在り方を検討し、令和８年度末までに計画を策定する予定としております。 　これらの結果を十分に評価した上で、本市における導入の是非を判断してまいりたいと考えております。 ◯副議長（井上　実君）　中田議員。 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。本市の地域公共交通さわやかバスは、来年令和９年４月に大きなダイヤ改定を迎えてまいります。 　現在、市民の利便性向上のために多大な御尽力をいただいておりますことに、深く感謝を申し上げます。 　しかし、いかにバス路線を整備してくださっても、バス停までが遠くて歩けない、また買物帰りに重い荷物を持って自宅までの坂道を上り切れないというような切実なお声が、市民の皆様の現実として確かに存在をしております。 　今後、免許の返納者は、ますます増加をしてまいります。そして、このような声はさらに大きくなり、深刻化していくことは明白でございます。 　市民の皆様の利便性向上のために、住みやすいまちにするために、また、いつまでも皆様にこの泉南市で暮らしていただけるために、どうぞスピード感を持ちまして、持続可能な公共交通への取組を引き続きよろしくお願いいたします。 　以上をもちまして、本日の私の一般質問を終わらせていただきます。長時間にわたり御清聴いただきまして、大変にありがとうございました。（拍手） ◯副議長（井上　実君）　以上で中田議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気などのため、午後２時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時２９分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 ◯副議長（井上　実君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　11番　添田詩織議員の質問を許可いたします。 　なお、添田議員の一般質問につきましては、着座にて行うことを許可しておりますので、よろしくお願いいたします。添田議員。（拍手） ◯１１番（添田詩織君）　皆様、こんにちは。自民党　添田詩織の一般質問をさせていただきます。 　本日ちょっと体調が不安定なことから、着座で質問させていただきますことを御了承いただきたいと思います。 　それでは、通告に従いまして質問に移りたいと思います。 　まず１点目、三幸アリーナについてなんですけれども、三幸アリーナの空調設備の現状についてお伺いしたいと思います。 　空調設備が設置されている部屋、されていない部屋の現状について、まず答弁をお願いいたします。 ◯副議長（井上　実君）　ただいまの添田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　本市の市民体育館、三幸アリーナにつきましては、現在第二競技場、第一会議室、和室会議室のほうに空調機器が設置済みとなっております。 　残っております第一競技場、トランポリン競技室、トレーニング室には設置されていないということになります。 　そのため、空調設備が設置されていない箇所については、熱中症対策として事業用扇風機４台と大型サーキュレーター１台を導入して、風通しをよくしまして、昨年度からは新たにスポットクーラー３台を追加導入したところでございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　それでは、今後の空調設置について、空調設備が整っていないことが理由で、本来であれば泉南市で開催予定であった大会等の開催が見送られたり、予約後に急遽キャンセルとなって、別の施設に変更になったという話は、実はこれまで何度かあったというふうに聞いております。 　また、年々異常な暑さを記録している昨今、利用者の安全面を踏まえて、災害時は避難所ともなり得る市立体育館の空調設備は急務と言えます。 　今後、空調設備が設置される予定について答弁をお願いします。 ◯副議長（井上　実君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　市民体育館の空調設備につきましては、これまでに小中学校の屋内運動場へ空調設備の導入を検討した際に、二重投資とならないように、（仮称）西信達学園の整備事業に伴いまして、西信達小学校と西信達中学校の閉校に伴って、当該小中学校の体育館の空調設備を市民体育館の第一競技場に移設することを検討しております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　西信達小中学校の体育館の空調設備を市民体育館の第一競技場へ移設するということなんですけれども、詳しい時期等、既に分かるのであれば報告していただきたいのと、またトランポリン競技室であったり、トレーニング室には、現在空調設置されていない状況ですけれども、そちらについても、西信達小中学校で使用していたエアコン等を再利用するなどの予定はあるのかお聞かせください。 ◯副議長（井上　実君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　西信達義務教育学校につきましては、現在令和10年４月の開校に向けて整備を進めているところでございまして、その後、西信達小学校の除却等に取り組んでいく予定でございますので、そのタイミングについては、適宜その除却状況を踏まえた上で図っていきたいと考えております。 　なお、小学校と中学校と合わせて約９台程度の空調機器が出てきますので、そこについては、まず、優先順位として第一競技場に取り付けた上で、幾つ必要かということも踏まえた上で、残った機器の配置状況を判断していきたいと考えております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　また、ぜひ随時報告していただけたらと思います。 　続いて、熱中症対策についてなんですが、高温多湿な環境になりやすい体育館での活動は、熱中症のリスクが高まります。運動やイベントが多く行われる体育館において、適切な暑さ対策を講じることは、健康を守る上で非常に重要です。 　また、災害時に地域の避難所として役割を担う施設でもあり、避難者が快適に過ごせるようにするための環境整備という観点からも、熱中症対策は重要です。避難生活が長期化すると、苛酷な環境下での熱中症による二次災害のリスクが高まります。熱中症対策を徹底し、避難所での生活環境を整え、避難者が健康で安全に過ごせるようにすることが大切です。 　以上のような理由から、空調設備が伴っていない三幸アリーナにおいて、熱中症対策をこの夏、講じることは不可欠かと言えますが、例えば冷水器であったり、ボトル型の給水型のウオータークーラーの設置等、どういった熱中症対策を今期の夏は講じる予定か教えてください。 ◯副議長（井上　実君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　市民体育館につきまして、夏季の熱中症対策につきましては、先ほども答弁させていただきましたとおり、事業用の扇風機と大型サーキュレーター、スポットクーラーで対応しているところでございます。 　また、指定管理者のほうの工夫といたしまして、室温と熱中症対策指数（ＷＢＧＴ）を測定器で測りまして、ホワイトボードに掲示して、利用者へ小まめな水分と塩分補給の注意喚起を行いますとともに、事業所窓口において、塩分補給のタブレットの無料配布等の取組を行っていただいているところでございます。 　それと併せまして、冷水器の設置につきましては、三幸アリーナにおけます指定管理者による利用者アンケートの結果からは、特に冷水器の設置要望は確認できておりませんが、市民体育館の指定管理者とも協議を進め、冷水器の有効性、効率性、その観点から設置に向けた検討のほうは行っていきたいと考えております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　市民体育館に関しましては、災害が発生したときに、物資とかを保管しておくというか、いろんなところの機能がありましたが、要は避難所というところの機能でいきますと、いわゆる学校の体育館とかメインになってきます。 　ただ、先ほど申し上げましたように、空調に関しましては、西信達の話がさっきあったとおりですけれども、冷水器に関しては、子どもたちが仮に水分を持ってこなかった際に、お金を出さないと水分が補給できないというのは、あまりあってはならないことかなと思いますので、導入を前提に考えてまいります。 ◯副議長（井上　実君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　冷水器の導入を前提に考えていただけるということで、ぜひボトル型の給水型ウォータークーラー等を考えていただけたらと思います。 　続いて、雨漏り等の改修工事の進捗であったりだとか、施設の老朽化に伴うトイレ等の改修工事について質問いたします。 　まず、入り口の扉の塗装がかなりはげておりまして、ぼろぼろになっている状態なんです。施設に入る前の時点で、かなり老朽化が目立っているということで、イメージが悪いなということで、塗装を塗り直すだけでもかなり印象が変わるのではないかと思っております。 　また、車椅子用であったり多目的トイレ、こちらについては、現在女子トイレにのみ設置されている状況で、男性が利用しづらい状況なのではないかと。 　また、おむつ交換台が設置されているんですけれども、現在女子トイレの入り口すぐのところにあって、プライベートが守られない状態となっております。 　また、男性トイレに洋式トイレが２つしかなくて、最近は洋式でしか用を足せない男子児童生徒が多く、利用者が多いときには行列ができるなど、不便だという話も聞いております。 　また、全国大会や大規模な大会やイベントの開催時には、トイレが足りずに行列ができる状態も散見されます。 　そして、現在は乳幼児や子連れの保護者の方が、子どもが泣き出したりすると、周りに気を遣って施設の外まで出てあやしに行っている状況ということも聞いております。 　これに関しては、以前、医務室としての使用をされていた空きスペース、空き部屋があるんですけれども、そちらにキッズスペースを設けることなどが模索されているという話も聞いております。 　キッズスペースや授乳室、個室のおむつ交換台等が設けられることによって、保護者の方がより一層安心して子どもたちを連れてこられるようになると思います。こういった諸問題の解決に向けた改修工事について、今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか。 　また、スポーツ・文化施設整備補助金の活用についても御見解をお示しください。 ◯副議長（井上　実君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　最近開催されました大規模な大会が三幸アリーナで開催されまして、その際に1,000人規模の方が御来場いただきまして、その際にトイレ待ちでかなり混雑が生じるなど、御不便をおかけした点があるとは認識しております。 　それを踏まえた上で、施設の保全につきましては、毎年指定管理者であります三幸株式会社と定期的に協議を行いまして、その中で施設の状態や維持管理、それから今後の修繕について協議を行っているところでございまして、建物全体の老朽化が進行していることを踏まえて、優先的に修繕が必要となっている箇所のリスト化に努めているところでございます。 　具体的には、雨漏りについては、これまでに雨漏りの箇所を修繕しておおむね解消してきておりますが、トイレについては使用不能となっている箇所も散見されるため、今後、施設全体の協議の中で、修繕が可能か、指定管理者とも協議をしていきたいと考えております。 　あわせて、おむつ交換台や授乳室などにつきましては、利用者からの現在要望は承っておりませんが、今後、大会などへの来場者の傾向なども踏まえて、継続して、そのニーズの把握に努めるとともに、指定管理者と設置に向けて協議していきたいと考えております。 　以上です。（「補助金の活用については」の声あり） ◯副議長（井上　実君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　失礼しました。あわせまして、修繕に係ります交付金の活用についてでございます。 　市民体育館も含めました本市公共施設につきましては、現在、次期泉南市公共施設等個別施設計画の策定や、泉州未来像研究会での協議などを踏まえて、これからの施設の在り方について一定の方向性を示そうとしているところでございます。 　活用について、国の補助事業により取得、または改修を行った場合、その財産処分の制限が課されておりまして、国の承認なしに施設の売却、譲渡、貸付け、目的外使用した場合、または解体や取壊しをした場合には、補助金の返還義務が生じることに留意しまして、その活用を検討する必要があると考えております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　次の質問に移るんですけれども、全国大会や大規模大会開催に伴う本市の関わり方についてなんですけれども、５月には空手の全国大会の予選が三幸アリーナで開催されまして、関西圏のみならず、関東や九州など全国各地から選手と、その御家族や関係者の方々が泉南市に来られました。 　こういった機会は大変珍しく、泉南市をＰＲする絶好の機会とも言えます。そして、来年、再来年と大会を継続的に本市で開催していただくためにも、本市との関わり方が今後重要になってくると思います。 　当日は駐車場の問題であったりだとか、先ほども答弁がございましたように、トイレの数が圧倒的に足りず、すごい列になっていたという話もあり、様々な課題が見つかりました。 　来年もし開催するのであれば、簡易トイレ等を用意するという話も聞いておりますが、こういった大規模なイベント、大会の開催に伴いまして、本市のＰＲであったり、駐車場の確保、トイレ問題であったり、市の協賛等々、企業との協賛ですね、今後、市として、どういった関わり方をしていくのか、答弁をお願いします。 ◯副議長（井上　実君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　議員御指摘のとおり、本年５月に、市民体育館・三幸アリーナにおきまして、青少年の全関西空手道選手権大会が開催されまして、当日は観客の方も含めまして、1,000人を超える来場者がありまして、大いににぎわいが創出されましたが一方で、市民体育館のキャパシティーでは、トイレ待ちの行列や駐車場の確保に関して、利用者から御意見があったとの報告を受けているところでございます。 　そのため、指定管理者と施設環境について定期的な協議を行いまして、特に大規模な大会を開催する際には、安全かつ円滑に大会が運営できるよう、指定管理者が事前にその規模や体制を把握した上で、市と指定管理者が緊密に連絡、連携を取りながら、課題の解決に努めてきたところでございます。 　本市では、国際規模や全国規模の大会に出場する青少年を対象として奨励金制度を導入して、子どもたちの活躍を支援する体制を構築しており、これらがつながる形で、まずは大きな大会に対するホスピタリティーを向上できるよう、市全体でスポーツ振興の機運醸成に努めていきたいと考えております。 　また、協賛につきましては、基本的に、大会のイベントや興行につきましては、主催者が行うものであると考えておりまして、その協賛を募ることは、資金等物品の提供を受けるため、大会の主催者が担うものであると認識しております。 　ただし、イベント等を盛り上げていくためには、その趣旨が本市の教育、学術、文化、スポーツ等の普及や振興に役立って、公共性があると判断される場合には、申請していただくことで市や教育委員会が後援として名義を貸し出して、活動を後方から支えていくことは可能であると考えております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　本市で全国大会等を開催されることは大変珍しいことですので、今年度限りではなく、来年、再来年と継続的に行っていただけるよう、ぜひサポートしていただけたらと思います。 　続きまして、スポーツ庁のガイドライン等でも示されているとおり、近年、地域の核となるスポーツ施設においては、単なる施設の維持管理にとどまらず、民意の創意工夫を最大限に生かした多様な官民連携手法による管理運営が主流となりつつあります。 　例えば、施設運営と併せて、中学校の部活動の地域展開の受皿を一体的に担わせるのも１つの手段であり、ネーミングライツの売却、利用料収入の原資化などを組み合わせることで、自治体からの管理委託費を実質ゼロにするような先進的な仕組みづくりに取り組む自治体も増えております。 　今年度の外部監査のテーマが、指定管理者制度となっていることもあり、これまでのやり方にとらわれない、より効果的・効率的な運営手法への見直しが求められていると考えます。 　本市の市民体育館の管理運営について、将来的には、こうした従来の枠組みを超えた柔軟な運営手法の導入も視野に入れているのかについて答弁をお願いします。 ◯副議長（井上　実君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　現時点では、市民体育館におきまして、今後の施設の在り方を再検討している最中でございまして、管理運営を主とした指定管理者制度の継続活用を想定しているところでございます。 　ただし、施設の魅力向上に向けて、その発注仕様の再考や、その仕様に基づく指定管理者などからの提案などにより、民間ノウハウの最大化や、施設管理者へのサービスの向上というものをさらに目指していきたいと考えております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　ぜひより多くの市民の皆様、利用者の方々に快適に三幸アリーナ・市民体育館を利用していただきまして、スポーツを通して健康的な生活を送っていただけますよう、施設の利便性向上、サービス向上に取り組んでいただきたいと思います。 　次の質問に移りたいと思います。ネーミングライツ事業についてなんですけれども、本市のネーミングライツ事業の現状についてと、募集方法、募集状況について答弁をお願いします。 ◯副議長（井上　実君）　松岡総務部参与兼公共施設再編室参与。 ◯総務部参与兼公共施設再編室参与（松岡勝康君）　現在、ネーミングライツを実施している施設は、市民体育館と市民球場の２施設あります。 　いずれも契約期間は、令和４年４月１日から令和９年３月31日までとなっており、令和元年度にネーミングライツ事業を開始し、令和４年度に指定管理期間の更新に合わせて更新を行ったところです。 　市民体育館は、公募に対して指定管理者から応募があり、市民球場は前パートナー企業が優先交渉権を有していたため、契約を更新したもので、両者とも選定委員会の審査を経て選定されました。 　なお、同時に、双子川テニスコートについても募集を行いましたが、応募がなく、契約には至っておりません。 　続けて募集状況です。令和３年度の募集以降は、応募のなかった双子川テニスコートの再募集や他の施設の公募等は実施しておりません。 　ネーミングライツ実施中の２施設は、今年度が現契約の最終年度に当たるため、来年度以降の契約に向け、優先交渉権を有している事業者については、継続の意向を確認の上、意向がない場合、双子川テニスコートと併せて、令和９年１月に募集予定としております。 ◯副議長（井上　実君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　では、ネーミングライツ事業の収益と収益の使い道についてなんですけれども、泉佐野市のネーミングライツ事業の年間収益は約500万円を超えておりまして、収益金は主にその施設の維持管理に活用されておりますが、本市のネーミングライツ事業の年間収益とその使途についてお答えください。 ◯副議長（井上　実君）　松岡総務部参与兼公共施設再編室参与。 ◯総務部参与兼公共施設再編室参与（松岡勝康君）　市民体育館・三幸アリーナは年間36万円、市民球場・サザンスタジアムは年間70万円で契約を行っており、合わせて年間108万円の歳入があります。 　この歳入は、スポーツ施設管理運営事業に充当しておりまして、体育施設の修繕等に使用しております。 ◯副議長（井上　実君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　近隣自治体の状況を参考に、人通りが多く利用者の多い施設であったり、公園や道路、橋などもネーミングライツ事業の対象にすることについては、どのようにお考えでしょうか。 　例えば、泉佐野市であれば、りんくうタウンの駅とシークルにつながる橋であったりだとか、アウトレットの前の道路をりんくうプレミアムアウトレット通りとしていたりだとか、末広公園はマンデー末広公園となっていたりとかがあるんですけれども、ネーミングライツを活用して目立っている企業広告を見て、ほかの企業が、こういうことを泉佐野市でやっているんだと知って、市のほうに問合せが来るというケースも結構あるそうです。 　本市であれば、文化ホールであったり、図書館、りんくう南浜公園であったり、俵池公園、樽井大橋、また、尋春橋などがあると思うのですが、これらをネーミングライツ事業の対象にすることについて、どういった御見解かお伺いします。 ◯副議長（井上　実君）　松岡総務部参与兼公共施設再編室参与。 ◯総務部参与兼公共施設再編室参与（松岡勝康君）　近隣市の状況を確認しましたところ、保健センター、文化ホール、防災コミュニティセンター等の公共施設や道路、公園等の施設等がその対象として想定されているところです。 　本市ネーミングライツ事業に関するガイドラインにおいても同様の規定となっており、先ほど議員からお示しいただいた各施設についても、ネーミングライツ事業の対象として想定されているものと承知しております。 　一方で、ガイドラインでは、施設名称の設定に特段の経緯のあるものや、施設の性格上、愛称を付するのが適当でないと判断されるものは対象外とするとも規定していることから、個々具体の施設の事情に応じて判断すべきものと認識しております。 ◯副議長（井上　実君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　具体的に現時点で本市においてネーミングライツ事業の対象となり得る施設、道路、公園、橋であったりは、どこが上げられるんでしょうか。 ◯副議長（井上　実君）　松岡総務部参与兼公共施設再編室参与。 ◯総務部参与兼公共施設再編室参与（松岡勝康君）　文化ホール、図書館は建物が一体化しているため、文化ホールの指定管理期間の更新時期に合わせた実施を検討する予定です。 　また、公園は比較的規模が大きく、利用者の多い近隣公園を中心に、泉南市都市公園等管理運営プランにおいて、Ｐａｒｋ－ＰＦＩや指定管理等の民間活用導入について、さらなる検討を予定しており、ネーミングライツも併せて検討されると承知しております。 　道路、橋梁は、人や車両などが頻繁に行き交うことから、より公共性の高い施設という観点から検討を行うとともに、これまで意見聴取した事業者から、看板等の設置広告の維持管理上の懸念が示された経緯もあるため、他団体の導入事例を参考にしつつ、対象となる施設の選定が必要と認識しております。 　なお、いずれもガイドラインに沿って公共性や社会的な信頼性及び公平性の観点から、対象を検討する必要があると考えております。 ◯副議長（井上　実君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　ぜひ先進自治体の事例を参考に取り組んでいただければと思います。 　続いて、ネーミングライツ事業の拡充についてなんですけれども、現状の泉南市ネーミングライツ事業に関するガイドラインには、具体的な施設名や費用、また審査項目、参考事例等は上げられていないんです。 　このように応募する側からも、なかなかイメージがつきづらい状態です。市のウェブサイトや広報において、もっとアピールすべきだと思いますが、ネーミングライツ事業や有料広告事業の広報の在り方、また、泉南市ネーミングライツ事業に関するガイドラインの改定について、取り組んでいただけるんでしょうか。 ◯副議長（井上　実君）　松岡総務部参与兼公共施設再編室参与。 ◯総務部参与兼公共施設再編室参与（松岡勝康君）　泉南市ネーミングライツ事業に関するガイドラインにつきましては、令和元年度に制定し、一部改定を実施しつつ、現在まで運用してきたところです。 　今年度は、現在、事業実施中の２施設について、契約更新手続を予定しており、これに合わせ必要に応じてガイドラインも改定を実施する予定です。 　なお、広告事業者の募集は、その都度施設ごとの募集要項作成の上で行っており、ガイドライン自体は、総合的な内容を記載し、募集する施設や時期、現在の状況を示した内容とはなっていない点は、議員お示しのとおりです。 　今後、他市の事例等も参考に、ガイドライン自体への記載も含めて、広告事業者がより分かりやすい形となるよう検討してまいりたいと考えております。 　また、広報につきましては、募集時期に応じて市のホームページ及び「広報せんなん」で募集記事を掲載してきたところですが、今後はホームページでは、募集時期以外でも、募集状況や次期募集予定、対象施設等を一覧で掲載し、広告事業者が参照しやすい内容を掲載するとともに、その他ＳＮＳも活用していくことで、発信力を強化し、今後のネーミングライツの拡充に取り組んでまいりたいと考えております。 ◯副議長（井上　実君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　ぜひ、応募時期以外の状況のホームページへの掲載であったり、ＳＮＳの活用に取り組んでいただけるということで、ありがとうございます。 　応募時期の際には、市の公式ＬＩＮＥ等を活用していただくなど、また個別に市内企業者等へアプローチするなど、取り組んでいただければと思います。 　続いて、有料広告について質問させていただきます。 　泉佐野市は、有料広告収益、年間約600万円ほどあるそうで、ネーミングライツ事業以上の収益を生み出しているということをお聞きしました。 　泉佐野市の有料広告提案事業の事例を少し紹介させていただきたいんですけれども、市役所庁舎のエレベーター内の壁面に企業広告を設置するであったりだとか、市役所駐車場に広告看板を設置するであったり、市役所１階に企業ＰＲコーナーを設置する、また、市役所の玄関に企業広告の入ったフロアマットを配置する、市主催のイベント内における企業広告であったり、市内で設置可能な場所があれば提案してもらって、広告看板を設置する等が上げられております。設置費用については、提案者の負担となっているそうです。 　また、泉佐野市では多くの企業にアプローチし、収益を増やすための工夫として、提案型というのは、やはり待っていてもあまり来ないと、申請がないということで、例えば新しいバス購入時に、市内業者や市にゆかりのある企業に広告枠の声かけをするなどを積極的に行っているとお聞きしました。市のあらゆる資産を活用して収益を生むために取り組んでいるということでした。 　本市においては、市内各地に設置されているデジタルサイネージ等にも有料広告を入れるなど、活用方法も考えられるのではないかと思いましたが、本市の年間の有料広告収益額とその使途についてお聞きします。 　泉佐野市のように、有料広告提案事業者募集制度など、広告収益をより上げていくための今後の取組や目標、企業へのアプローチ方法について答弁をお願いします。 ◯副議長（井上　実君）　松岡総務部参与兼公共施設再編室参与。 ◯総務部参与兼公共施設再編室参与（松岡勝康君）　広告事業は、ネーミングライツのほか、市ウェブサイトのバナー広告料、「広報せんなん」及び公用車への広告掲載料、広告パンフレット備置き料、広報の折り込み広告等があり、広告料全体の令和６年度決算額は553万5,000円でした。 　バナー広告料は、ウェブサイト等管理運営事業に、公用車への広告掲載料は、庁車管理事業などにそれぞれ充当しております。 　広告収益全体の向上策につきましては、ふるさと納税返礼品取扱い事業者など、これまでに市と関わりを持っている事業者を中心に、市内に事業所を有する企業に対し、個別の働きかけによる参画事業者の掘り起こしを検討してまいります。 　また、本市の民間提案制度の枠組みにおいては、広く民間からの提案を募集し、公有財産を活用した広告事業に関する新たな提案も受け付けております。 　行政指導だけでなく、民間指導も積極的に受容し、双方向からの発案により、新たな自主財源の確保、歳出削減及び地域経済の活性化を図るため、広告事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 ◯副議長（井上　実君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　ネーミングライツ事業と比較して、本市の広告事業のほうは、市のホームページ等を見させていただいたら、金額や企画、イメージの写真等かなり分かりやすく広報されておりましたので、その成果が出ているのではないかなと感じます。 　さらに言えば、泉佐野市では指定ごみ袋であったり、各種封筒などにも有料広告を行っております。先ほどちょうど中田議員からも指定ごみ袋への広告について質問がありましたが、本市におきましても、可能な限り市の資源を活用して、有料広告の拡充を目指していただきたいと思います。 　また、民間提案制度については、まだ周知がそこまで行き届いてないかなというふうに思いますので、ぜひ今よりも周知を広めて新たな広告収入を増やせるように、取り組んでいただければと思います。 　最後に、改めて、ネーミングライツ事業の本市自治体側と企業側にとってのメリットについてお答えください。 ◯副議長（井上　実君）　松岡総務部参与兼公共施設再編室参与。 ◯総務部参与兼公共施設再編室参与（松岡勝康君）　メリットですが、自治体としましては、税収以外の新たな自主財源を確保できる点が上げられ、パートナー企業から支払われた命名権料を対象施設の維持管理費や修繕費、運営経費に充当することで、厳しい財政状況の下にあっても、施設機能の維持向上を図ることが可能となります。 　また、これにより生み出された財源的な余力は、他の市民サービスの充実へと振り分けることもでき、施設名に企業名が冠されることで生まれた話題性は、施設はもとより、地域全体の知名度向上にも寄与するとともに、契約先企業との協働を通じて、イベントの共催や地域活性化など、新たな官民連携の契機となることも期待されているところです。 　一方、事業者としましては、継続的かつ効果的な広告宣伝効果が得られる点が上げられます。施設名として企業名が日常的に用いられ、各種案内表示等を通じて、繰り返し露出することから、単発の広告と比較して中長期的な認知度の形成に資するものと考えられます。 　加えて、公共性の高い施設と結びつくことで、企業に対する信頼感や親近感が高まり、ブランドイメージの向上につながります。とりわけ地域の公共施設を支える姿勢は、地域貢献やＣＳＲ活動として社会的にも高く評価され、地元に根差した企業としての存在感を一層高めることができるものと思われます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　ぜひ本市でネーミングライツであったり広告事業を行うことが、企業側にとって大きなメリットがあるということを宣伝していただけたらと思います。 　また、市外の事業者にも本市でネーミングライツをしたい、広告を出したいと積極的に思ってもらい、宣伝効果や企業のイメージアップにつながるというメリットを感じてもらうには、今の泉南市では正直、少し厳しいのではないかという点があるかと思います。 　まずは、本市を魅力的な自治体であると企業側に感じてもらわないといけません。現状では、泉南市でネーミングライツするよりも、ほかの自治体のほうがとなってしまう。宣伝効果やメリットを考えた場合、そうなってしまうのではないかと。そこを覆せるように、これだけは近隣自治体に負けないという強みを１つでもつくっていただきまして、泉南市でネーミングライツ、広告事業をするメリットを企業側が十分に感じられる自治体を目指していただきたいと思います。 　それでは、最後の質問項目となります。保育施設向けおむつのサブスプリクションサービス導入についてに移りたいと思います。 　保育施設向け紙おむつとお尻拭きのサブスク「手ぶら登園」など、子育て支援サービスを展開するＢＡＢＹ　ＪＯＢ株式会社は、全国の公立の保育施設がある1,406市区町村の保育課を対象に、第３回おむつ持参に関する全国調査を実施いたしました。 　調査の結果、保護者がおむつの持参をしなくていい市区町村は359自治体25.5％に上り、2024年の調査時の111自治体7.8％から、僅か２年で約３倍に急増していることが明らかとなりました。 　共働き世帯の増加や、保育士不足が深刻化する中、これまで当たり前とされてきた保護者がおむつを持参する文化が、公立保育現場においても急速に見直され始めております。 　近隣自治体においては泉佐野市や田尻町、熊取町、そして和歌山県紀の川市でも導入が開始されております。 　本市の公立保育施設の現状については、どのような状況かお聞かせください。 ◯副議長（井上　実君）　大濱健康子ども部長。 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　なるにっこ認定こども園になるんですけれども、現在、記名済みの紙おむつやお尻拭きを御家庭から御持参いただきまして、各教室の子どもの収納棚に保護者の方に保管していただいているという状況です。 　子どものおむつ替えの際には、担当保育士が当該子どもの収納棚から、紙おむつとお尻拭きを取り出して使用しているという状況でございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　おむつ、お尻拭きのサブスク導入について質問いたします。 　泉佐野市は、市内所在の保育施設、全園でおむつ、お尻拭きのサブスクが無償で全児童に提供されております。 　そして、田尻町では、公立の１園で導入されておりまして、月額2,290円で０歳から２歳児が対象となっております。保護者からの声が上がって、令和５年２月から導入を開始したそうです。利用率、令和７年度３月時点において、０歳児で56％、１歳児で60％の利用率となっております。 　熊取町においては、公立３園で導入されておりまして、月額、田尻町と同じ2,290円で、０歳から３歳児までが対象になっております。２か月間の無料トライアル実施後、令和８年３月から３園で本格導入されました。加入率は園によって多少差があるんですけれども、５月時点で０歳児の加入率が100％、２歳児の加入率が73％という園もありまして、かなり高い利用率となっております。また、２歳児からは誕生月に応じて金額が下がったり、３歳児からは、トイトレ（トイレトレーニング）の料金で月額料金が半額になるそうです。 　紀の川市においては、月額2,580円で、公立の７園において０歳から２歳児を対象に、令和５年９月から導入がされております。 　おむつ、お尻拭きのサブスク導入による保護者の声を紹介させていただきたいんですけれども、「朝、おむつを買い忘れたことに気づいて焦ったり、ほかの荷物の準備も多くて抜け漏れないように準備したり、毎日すごくストレスを感じていました。おむつを持っていくことを気にしなくてよくなるだけで、本当に助かっている」という声や、「おむつも持っていく必要がなくなり名前を書く必要もなくなって、時間にゆとりができた」と。また、「保育園に持っていくおむつがなくなったので、おむつの購入頻度が減って買物が楽になりました。親、園の先生、両方にとっていいサービスだと思う」という声があります。 　保育園側の保育士の声について紹介しますが、「園のおむつ管理の負担が減り、より保育に専念できるようになった。」「子どものため、気兼ねなくおむつ交換をしてあげることができるので、うれしい。」「保護者からおむつを使い過ぎじゃないのかと言われる心配もなくなった」と。「おむつのはかせ間違いの心配もなくて、スムーズにおむつ交換ができるようになった。」また、「お尻拭きも使い放題なのはうれしい」という保育士の声が上がっております。 　現在はエプロンやお手拭き、お昼寝布団や着替えのサブスクなど、おむつ以外のサブスクも増えているようです。サブスクについては、保護者が定額での支払いを行うため、自治体側や園側の金銭的な負担というのは一切ありません。 　本市として、こういった保護者の手荷物を減らして負担軽減を目指すための第一歩として、おむつのサブスク導入については、どういった認識でしょうか。 ◯副議長（井上　実君）　大濱健康子ども部長。 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　今たくさん御意見、御紹介をいただいたところなんですけれども、サブスクリプションサービス、いわゆるサブスクでございますが、サブスクを利用することにより、保護者は紙おむつ、お尻拭きへの記名、また、園へ持参する必要がなくなることが、負担軽減につながってくるのかなというふうに考えられます。 　一方、紙おむつなどのサブスクを導入する場合は、希望制とする必要がございますので、持参する家庭とサブスクを利用する家庭が混在し、園での管理体制が複数となること、現状は、保護者に各教室の子どもの収納棚におむつを補充していただいておりますが、サブスクを導入した場合、各クラスの保育士が、保管場所から子どもに応じた各サイズのおむつを補充することが必要になり、これらが保育士の業務負担の増加になるのかなというふうに考えられます。 　また、サブスクは定額であるために、おむつの使用枚数が少ない月やおむつが外れ始める時期には、１枚当たりの単価が割高になることもあり、保護者の金銭面での負担が増えること。サブスクで提供されるおむつのブランドやメーカーが、自宅で使用しているものと異なる場合は、子どもの肌に合わなかったり、漏れやすかったりするというふうな懸念もございます。 　そのほか、なるにっこ認定こども園では現在空き教室もなく、業者から配送される各サイズの紙おむつなどの保管場所を確保する必要がございまして、サブスク導入に向けては、幾つかの解消すべき課題があるのかなというふうな認識でございます。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　本市の公立の保育園に当てはめてみると、なかなか課題も多いということは理解できました。 　それを踏まえてなんですが、田尻町、熊取町が提携しているおむつカンパニーであれば、月額2,290円で比較的安く、先ほど紹介したように２歳児からは誕生月に応じて金額が下がるプランであったり、３歳児からはトイトレで半額になるプランもあるということなので、その金額等やおむつの枚数が、利用が少なくなってくる年齢には、それに対応したプランが適用されるということもあります。 　また、熊取町の担当課によりますと、サブスクと、そうでない児童がいることで業務が多少複雑化するであったり、発注業務が増えるなど保育士負担は多少増えたけれども、やはり保護者の負担軽減がメインということで、導入に踏み切ったということでした。 　また、奈良市の事例では、保育園、こども園に通う園児の保護者の登園準備に係る時間短縮や、荷物の負担軽減等を図り、子育てしやすい環境を整えることに取り組んでおり、2020年10月には使用済みおむつ、紙おむつの回収を開始し、同年12月から布団の持ち帰りをなくすためのコットベッドの使用を開始しております。 　また、2020年12月からは、おむつのサブスク「手ぶら登園」のテスト導入を２園で行い、５か月にわたるテスト導入期間とニーズ調査を経て、2021年５月から奈良市内全ての公立園を対象に、本格導入することが決定し、13園で利用がされているそうです。 　奈良市の朱雀こども園の園側の声を紹介させていただきますと、「クラス担任は順調に対応できたと思いますが、クラス担任でない人がおむつ替えに入るときは、引継ぎが大変でした。誰が手ぶら登園を利用していて、何サイズなのか、誰が家庭からおむつを持ってくるかなど、利用状況を把握するまでに時間がかかった」ということです。 　そのため、「もともとの運用から大きく変えないように工夫をした」と。「今は手ぶら登園を利用している園児には使い放題のおむつを、その他の援助には自宅から持ってきたおむつをそれぞれおむつボックスにセットしています。 　当初は混乱することもありましたが、どうしたらうまくいくのかを園の先生同士で話し合って、各クラスそれぞれで運用してもらっているので、今は落ち着いています。 　また、園が広いので、おむつパックの置場についても悩みましたが、保育者の着替え室に置くことにしました。」 　このように、ほかの自治体においても、当初は本市が現状浮き彫りになっている懸念点と同様の課題があり、それを一つ一つクリアして、最善の状況にたどり着いたというように書かれております。 　また、広島市立の保育園、認定こども園全86園では、令和７年４月から０歳児・１歳児クラスの園児の保護者を対象に、紙おむつやお尻拭きが定額で使い放題となるサブスクを月額2,180円で開始しております。 　さらに、サブスク料金の一部を助成する自治体もございまして、宮崎県の高原町では、昨年４月から、県と町からの助成により、月額2,400円のうち３分の１の800円で保護者が負担する仕組みになっております。 　そして、こちらは南海トラフ巨大地震などの災害に備えて、保育施設に一定量のおむつを備蓄しておくというメリットもあるということです。 　本市でのおむつのサブスクの無料の試験導入については、どういった見解でしょうか。 ◯副議長（井上　実君）　大濱健康子ども部長。 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　現状においてなんですけれども、なるにっこ認定こども園での保護者からの要望もないことから、現時点においては、実証実験の予定はございません。 　ただ、今後サブスク導入につきましては、保護者や保育現場の意見、他市の動向を踏まえまして、検討していきたいというふうに考えております。 ◯副議長（井上　実君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　共働きの家庭が増える中、園で過ごす時間だけでなく、家での時間も親子で充実させてほしいと、保護者の持ち物準備や洗濯の負担を減らすために、タオルや寝具、エプロン、泥んこ遊びや絵の具遊びの際に必要な着替え等のサブスクや、持参不要の取組を行う自治体や保育施設が増えてきております。 　こども家庭庁によると、令和６年度の女性の就業率は81.9％、共働き世帯が77.3％と増加する中、全国の保育所等利用率は増え続けており、令和７年度４月時点では55.7％と、過半数を占めております。 　企業主導型保育園や私立の保育施設などで、こういった取組が目立っておりますけれども、公立ではなかなか少し難易度が高いのかもしれませんが、だからこそやる価値があるのではないでしょうか。 　本市で子育てするメリットを増やしていかなければなりません。繰り返しになりますが、泉佐野市はふるさと納税を活用して、おむつやお尻拭きのサブスクの利用が無償化されております。 　そして田尻町では、おむつのサブスクを導入されて、さらに保護者負担軽減となる敷布団の持参不要の制度も導入されております。また、妊婦・子育て世帯への金芽米の定期配布をするなど、独自の事業を展開しております。 　熊取町でも同様におむつのサブスクと布団のレンタル事業が導入されております。 　では、泉南市はどうでしょうかとなったときに、本市でもサブスクが活用できるよとなれば、それは選択肢の１つとなり得ます。 　本市において、タオルや寝具、着替えのサブスク導入であったり、田尻町のようにお昼寝用コット、簡易ベッドを導入することについては、どういった見解でしょうか。 ◯副議長（井上　実君）　大濱健康子ども部長。 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　タオルや寝具の持参不要などの取組につきましては、保護者負担の軽減につながる有意義な取組であるということは認識してございます。 　一方、サブスクでもちょっと御答弁させていただいたように、導入に当たりましては、保育現場における物品管理や事業者対応など、業務負担、また、保護者の費用負担に対する意見聴取なども必要であるかなというふうに考えます。 　紙おむつ等のサブスク同様、保護者のニーズや保育現場の意見、他市の動向を踏まえ、導入の可否につきましては、総合的に検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯副議長（井上　実君）　添田議員。 ◯１１番（添田詩織君）　ぜひ近隣の泉佐野市、熊取町、田尻町が先行して取り組んでいるということもございますし、本市においても、まずはおむつのサブスクの無料試験導入から実施してみて、保護者さんのニーズ調査であったり、保育施設の反応を探ってみるというのは、一切経費もかからないので、現実的ではないかなと思います。 　そして、本市がほかの自治体と比較して選んでもらえる、子育て世帯に選んでもらえる自治体となるきっかけの１つとして、こういった保護者負担軽減が可能となるサブスクの導入であったり、手荷物削減の取組であったり、こういったことを取り組んでいただいて、ぜひ子育て世帯に選んでもらえる自治体に、一歩でも近づいていただければと思います。 　少し早いですが、私の一般質問をこれで終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ◯副議長（井上　実君）　以上で添田議員の質問を終わります。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明日６月17日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯副議長（井上　実君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議は、この程度にとどめ、延会とし、明日６月17日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして、延会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　午後３時２９分延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　河　部　　　優 　大阪府泉南市議会副議長　　井　上　　　実 　大阪府泉南市議会議員　　　楠　　　成　明 　大阪府泉南市議会議員　　　谷　藤　麻由奈 === 6030_令和８年第２回定例会（第４号）_本文 === # 令和８年第２回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 1030（2026-10-20 取得。会議録検索システムの「ダウンロード」） 2026年06月17日：令和８年第２回定例会（第４号）　本文 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（河部　優君）　おはようございます。ただいまから令和８年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、10番　堀口和弘議員、11番　添田詩織議員の両議員を指名いたします。 　会議に先立ち、昨日の添田詩織議員の一般質問に対する答弁について、理事者から訂正の申出がありますので、発言を許可いたします。松岡総務部参与兼公共施設再編室参与。 ◯総務部参与兼公共施設再編室参与（松岡勝康君）　昨日の添田議員のネーミングライツ事業についての御質問の中で、本市のネーミングライツ事業の年間収益について、市民球場、サザンスタジアムは年間72万円のところ、年間70万円と答弁いたしました。正しくは年間72万円です。 　訂正させていただきますとともに、おわび申し上げます。申し訳ございませんでした。 ◯議長（河部　優君）　それでは、ただいまの申出のとおり取扱いさせていただきます。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。７番　楠　成明議員の質問を許可いたします。 　なお、楠議員からは、一般質問に当たってタブレットを使用したいとの申出があり、許可いたしましたので、御報告申し上げます。楠議員。（拍手） ◯７番（楠　成明君）　皆さん、おはようございます。日本共産党の楠　成明です。 　今回、一般質問３点についてお聞きをしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　まず、一般質問に入る前に、少しちょっとお話をさせていただきたいと思います。 　日本共産党の志位和夫議長は、15日、「米国とイランの双方は、即時かつ恒久的な停戦、ホルムズ海峡の開放及び今後の交渉の枠組みについて、覚書に合意したと発表した。イランに対する無法な攻撃の即時中止、戦争終結を要求してきた党として、この合意を歓迎する。覚書が正式に署名されて、確実に履行され、国連憲章と国際法に基づく問題の最終的な解決につながることを強く望む」とＸのほうに投稿をしております。 　戦争終結合意を踏まえまして、高市首相が海上自衛隊の機雷掃海部隊をホルムズ海峡に派遣するかどうか本格的な検討に入りましたということが今日のニュースでも出ておりまして、しかし、アメリカ、イスラエルによるイラン攻撃は、国連憲章、国際法を踏みにじった無法行為であり、安全航行が可能な状態に回復させることを含め、全ての責任はアメリカとイスラエル両国が負っております。無法な攻撃の後始末のために自衛隊を送ることには何の道理もないと共産党も私も思っております。 　また、イランは、アメリカ、イスラエルによる攻撃が続くさなか、ホルムズ海峡に機雷を敷設したと表明をしておりますが、正確な敷設位置は確認されておりません。敷設が事実であれば、国際法上、機雷を撤去する義務というのは敷設した国にあり、イラン側が撤去することが最も確実で合理的だと思います。日本共産党として、道理ある方法で解決を訴えていきたいと思います。 　それでは、通告に従いまして質問を進めていきたいと思います。 　１点目の教育について、学校給食についてお聞きしていきたいと思います。 　令和７年８月より、泉南市給食センターでの調理から、民間事業者の調理場で調理をして各小学校に提供するという民間調理場活用、デリバリー方式に変更をされました。本来であれば、老朽化した給食センターを改修とか建て替えをして給食提供を続けるべきだと考えるのですけれども、この食缶デリバリー方式を選んだ理由、学校給食の提供方式を検討した結果について、まずお聞きをしたいと思います。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの楠議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　学校給食センターの在り方につきましては、これまでも、特に令和４年２月に厚生文教常任委員会のほうに報告させていただきましたとおり、当時、給食センターとその設備につきましては老朽化対策が喫緊の課題となっておりまして、それに対して、複数の提供方式について、定量的かつ定性的な指標など複数の視点から検討を行い、総合的な判断として一定の結論を出したものであると考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　楠議員。 ◯７番（楠　成明君）　続きまして、令和４年の２月に出された資料の中で、この検討する段階で、自校調理方式、そして、親子調理方式、ＰＦＩ方式が対象外とされておりました。これについても理由をお聞かせいただければと思います。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　自校方式につきましては、その方法といたしまして、各小中学校にそれぞれ検収室、それから下処理室、非汚染作業区域等、調理場と配膳室、それから食器の洗浄室、保管庫等を整備する必要がありまして、それに加えて、それぞれの学校に調理員と配膳員を配置する必要がございます。そのため、現在の学校衛生管理基準をクリアするためには、現在の配膳室よりも広いスペースが必要となってまいりますので、小中学校再編計画を策定した際に、本市では、その多くの学校が校地が狭く、そのような調理場を整備するスペースがないという判断の下、自校方式は導入困難と判断したところでございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　楠議員。 ◯７番（楠　成明君）　最初にお聞きしたことと、先ほどの自校調理方式には、部屋が５つぐらい、聞いたところでは必須だから、なかなか場所がないということでした。 　定量的評価としてということでお答えをいただいたんですけれども、この定量的評価というのが、財政負担、事業安定性、危機管理、プロセス、このプロセスというのが、給食提供事業の開始に向け、円滑に課題等が発生しないかについてのプロセスだと、そして、市の施策への寄与ということで、この５つが定量的評価の判断材料になっているというのが書いておりました。 　これを見てみますと、子どもの視点というのが入っていないのではないかなと思うんです。安定的に給食を提供するというのは当然のことだと思います。ですけれども、こういう評価をして、給食センターとか自校方式とかデリバリーとかということで判断をされたということなんですけれども、民間に頼るということは、やはり経営が傾くという不安があるんじゃないかなと思います。現に、令和７年度の行政評価結果報告の小学校給食提供事業のその他の意見として書いてあったのが、「将来的に継続してデリバリー方式を続けることは難しいと思われる、また、民間業者への委託ということから、物価高騰などが原因で給食事業の撤退や質の低下の可能性も考えられる」と第三者評価がされております。 　あと、今の状況の中でニュースとかを探してみますと、関西で1963年に創業をした、学校とか施設などに給食を届けていたという企業が、昨年、事業廃止をしたということがありました。今後、この泉南市についても児童生徒の数は減っていくという予想も出されております。本当に安定的に給食を提供する、このことを考えるのであれば、給食センターであったり、先ほど難しいと言われましたけれども、自校式であると考えるんですけれども、今、食缶デリバリー方式をされておりますけれども、今後、この給食の提供方法については、このままずっと続けていくのか、それ以外に検討することがあるのか、お聞かせをいただければと思います。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　現在のデリバリー方式につきましては、先ほど言いましたこれまでの学校給食の在り方検討の経緯を踏まえますと、一定期間、デリバリー方式を継続して、その評価をしていく必要があると思います。その上で、これからの子どもの数の推移、それから、学校再編計画の進捗の状況、そして、ほかの公共施設の在り方の検討など、多くの不確定要素がございますので、これらを総合的に見ながら、今後、改めて給食提供の方式の再検討を行う可能性については否定はしませんけれども、一定の期間、デリバリーのほうを続けて、その様子を見ていく必要があると認識しております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　楠議員。 ◯７番（楠　成明君）　今お答えをいただきまして、小学校のほうは給食センターから食缶デリバリー方式に変わったということで、これが一定期間経過を見るというか、そういう検証をせなあかんとおっしゃいましたけれども、中学校のほうは既に、給食を導入したときからですか、食缶デリバリー方式で進めているということですので、一定中学校を見れば、もう実績は積み上がっていると思います。 　2023年の５月現在に文部科学省の調査が出されまして、これが調理方式の差というのが発表されてたんですけれども、公立小学校では、単独調理方式、これは主に自校式、これが46.4％、共同調理場方式、ほとんどがセンター方式だと注釈がありまして、これが53.1％、その他の調理方式、デリバリーなどの民間事業所などということで、これが小学校では0.5％になっておりました。 　公立の中学校のほうも見てみますと、単独調理方式は24.9％、共同調理場が63.6％、その他を見てみますと11.5％ということで、今、ずっと続けるつもりはないということをおっしゃって、全国の給食の提供の方式を見てみても、選ばれているところは少ないということになっているかと思います。 　近隣を見てみましても、やはり自校式かセンター方式を取っておられますので、なかなかというか、泉南市近隣で見ますと、デリバリー方式というのは選ばれていないのかなと思います。 　ちょっと写真を映したいので、画面の共有をお願いします。 　これは阪南市の学校給食センターということで、ちょっと見学をさせてもらいに行ってきました。これは入り口で、これはもらったパンフレットですね。中身が詳しく書いておりまして、給食を提供しますということです。 　敷地自体、阪南市の給食センターは、既存にあった建物を改修して、中身の調理の器具も最新にされたということで、最新型のフライヤーとかスチームコンベクションオーブンなどを導入しているということで、私自身も行かせてもうたのが午前中でして、調理場には入れないということで、見学スペースといいますか、上からそういう調理の状況がのぞけるところがありましたので、そこを見せていただいてお話を聞いてきました。 　ありがとうございます。 　この阪南市さんの給食センターですけれども、昭和59年、1984年４月から、小学校11校分、約6,000食を提供するということで稼働が始まったということです。40年経過する中で、衛生面においても、老朽化した現在の調理場では、施設の構造上、衛生管理基準の遵守が困難になったということで、今回、コンストラクション・マネジメント方式というのとデザインビルド方式というのを活用されたということで、皆さん御存じかもしれませんけれども、このコンストラクション・マネジメント業務というのが、建設プロジェクトにおいて、専門家が発注者の代理支援として、企画、設計、発注、施工の全段階で、コスト、品質、工期を管理し、最適化を図る手法ということで、これらを活用して、16億円ほどで建て替え、大規模改修と、調理設備も新調したということです。 　阪南市さんのほうも少子化の影響があるということですので、これはもう全国的なものですので、当初は6,000食から始まって小学校だけだったということですけれども、現在は小中学校分の3,400食を提供しているということでした。 　阪南市の学校施設長寿命化個別計画では、改修等の基本的な方針として、20年ごとに大規模改修を実施すると、そして、40年目に長寿命化改修を行うことで、通算で80年まで継続して使用することを目標にしていますとのことでした。 　今回、改修をしたということで、この計画に基づいて、また20年後に大規模改修をするかどうかを考えるようになるということも話されておりましたので、やはり基本的な考え方というのは、今ある施設をどう維持させていくのかがあると思います。 　泉南市の給食センターについてどうするかという話のところで、どれを選ぶかというところで、阪南市さんと共同調理場の共立を想定していたということですけれども、先ほどからずっと紹介をさせてもうていますけれども、阪南市は独自で改修をして給食センターを継続させるという判断をしたということですよね。 　令和４年の２月に出されたこの資料を見てみますと、共同で調理場を建てる際に、泉南市の候補地を仮定した上で協議を進めてきたというのが書いてありました。そこで提供する食事も１日6,000食、これを想定していると書いておりましたので、泉南市で6,000食規模の給食を作るということのセンターを建てる用地があるというのは、これを見たらあるのが分かると思うんです。 　それとともにといいますか、泉南市の児童生徒の人数ですけれども、これも教育委員会のほうにお聞きをしまして、今年の５月現在で小学校2,613人、中学校が1,354人ということで、計3,967名に今、小学生はなっていると。学校等公共施設調査特別委員会に、３月に令和元年から令和40年までの児童生徒の推移予測が出されておりまして、これを見てみますと、令和10年の時点で小学校が2,405人、中学校が1,292人ということで、計3,697名ということで、現在と予想を見ていても減少傾向ですよね。 　先ほどのこの２つの事実というか、資料の中で見ますと、用地があって、児童生徒の数も、今後、今と同じような政治が続いていくのであれば、増える見通しはないと思います。このまま減少傾向で進んでいくと思います。ですので、この現状を見れば、決断さえすれば、これまでは小学校だけが給食センターでしたけれども、小学校、中学校ともにセンター方式にすることは可能だと思うんです。 　期間も見てみますと、これも阪南市さんの例なんですけれども、2022年に専門家に依頼をしまして、設計、施工して、昨年、2025年の２月から稼働させているということですので、やる気を出せばといいますか、そういう計画を進めましょうと思えば、３年、４年でできることだと思うんです。 　泉南市の中学校給食の契約というのが2027年の９月と、小学校給食は始まったばかりですので2029年の７月までということになっておりますので、今すぐにやりますと言うて、次の更新時には厳しいと思うんですけれども、今まで長い間言うてきましたけれども、こういう事実とかもありますので、ぜひとも給食センターの建て替えの計画というのを検討していただきたいと思います。要望というか、最後、これを聞いてどう思われるか、ちょっとお聞かせいただければと思います。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　今議員お示しのとおり、子どもの数というのは劇的に減少しておりまして、以前、在り方検討をした際も、そのときに6,000食の規模の給食センターを造っても、数年後には5,000食、4,000食と減ってくるので、そのときそのときの規模に応じた給食センターではなくなってくるというふうな意見もありました。それも踏まえて、その都度その都度対応できるように、デリバリーのほうができるんじゃないかという意見もありましたので、それも総合的な意見の中で決断というか、決定に結びついたものではないかと思います。 　ただ、先ほど言いましたとおり、今後、子どもが減ってくる中、それから、先ほども言いましたとおり、他の公共施設の在り方の検討など、給食センターだけでは考えられない部分というのも多いので、そこは市全体の公共施設の在り方、それも踏まえた上で給食センターがどうしていくかという部分も改めて考える必要があるかと思っておりますので、給食センターについては、デリバリー方式を必ず継続していくという考えはありませんけれども、そのときそのときで判断していく可能性は否定しないということでございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　楠議員。 ◯７番（楠　成明君）　お答えいただきまして、必ずでもないと、そのときそのとき検討していくということですけれども、そうですよね。そうですというか、本当に児童生徒の数がごつい減っていく予想が出ております。でも、そう言っていると、いつまでたってもできませんし、子どもの給食が、やはり提供方式、どういう食事を食べてもらいたいかということが大事だと思います。ですので、食缶デリバリー方式も、おいしくしようということで努力といいますか、企業努力もされておるとは思うんですけれども、温かい、そして、おいしい給食は、やはり自校式であったり給食センターだと思いますので、ぜひとも前向きにといいますか、その都度その都度と言っていたら本当にできひんと思いますので、ぜひとも給食センターの建て替え等、御検討よろしくお願いをいたします。 　続きまして、学校給食の無償化についてお聞きをしたいと思います。 　学校給食の無償化の歴史を遡っていきますと、戦後の長い間は実施自治体が２つだったということです。山口県の和木町が1947年から、東京都の御蔵島村が1976年からということになっております。長い間、変化がなかったそうですけれども、2000年頃から変化が始まりまして、2017年には小中学校とも無償化を実施したのが76自治体で、５市44町27村になったということです。それが2023年には722自治体に増えているということです。この無償化を実施する自治体が増えるという中で、世論の高まりに押された政府が、2025年に、2026年度以降にできるだけ早期の制度化をと表明をいたしまして、この４月から小学校の無償化が始まりました。 　今後、国が方針を変えない限り、恒久的に小学校が行われていくことになるかなとは思いますけれども、泉南市で物価高騰対策で、学校給食の無償化を行った際に、食物アレルギー等による給食を恒常的に欠食している児童生徒を対象にして補助金を出すということで、学校給食における食物アレルギー対応補助金を交付しておりましたけれども、今後、小学校が無償化になるということで、食べる子、食べない子でまた差が出てくると思うんですけれども、この制度というのは今後また実施されるのか、検討しているのか、これについてお聞かせいただきたいと思います。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　食物アレルギーのために学校給食を食べることができない子どもたちの家庭や、不登校などの理由により給食を食べていない子どもがいる御家庭への支援につきましては、公平な教育環境を整える上で重要な取組であると考えております。 　そのため、本市では、市立小学校給食における食物アレルギー対応補助金制度を設けまして、食物アレルギー等のため恒常的に給食を欠食している子どもたちを対象といたしまして、その保護者へ補助金を交付できるよう、今年度についても作業を進めているところでございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　楠議員。 ◯７番（楠　成明君）　作業を進めていただいているということですので、また決まりましたら実施していただきたいと思います。 　国の責任で行う小学校の給食無償化では、私立の小学校に通う児童は対象になっていないということです。公立小学校の中で食べている子、食べていない子が今いてる中で、公平な観点としてこの補助金も検討されているということですが、私立の小学校に通う児童が対象になっていないということですが、泉南市に住む子どもというところであっては一緒ですので、ここに差があってはならないのではないかなと考えるんですが、独自の補助等は考えられないのかをお聞かせいただきたいと思います。 　また、中学校給食の無償化についても、政府は中学校への拡大もできる限り速やかに実現すると答えておりますので、国としても中学校でも無償化をしようという意思があると思うんですが、実施するかどうかはまだ分からないと。小学校、中学校は同じ義務教育ですので、やはり差があってはならないと考えますので、実施までいつになるか分かりませんので、期間として見通しが持てないので、ずっとというのは難しいかもしれないんですけれども、市として中学校給食の無償化というのも考えていただきたいんですけれども、併せてお答えをいただければと思います。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　まず１点目、私立小学校に通う児童につきましては、国が主導しております学校給食費の抜本的な負担軽減制度におきましては、無償化の支援対象者については学校給食を実施する公立小学校の児童と限定されておりまして、私立小学校に通う児童については対象とされていないところでございます。 　本市におきましても、私立の学校へ通っている児童生徒につきましては、その独自の教育方針やサービスを希望して通っているものであると判断しまして、現在のところ、本市においても学校給食の無償化の対象外としておるところでございます。 　次に、中学校給食の無償化につきましては、国において、その必要性と、それにかかる膨大な財源、それから、運営上の課題について、今も議論や調査が続けられている状態であると聞いておりまして、小学校のような具体的な開始時期や基準額というものはいまだに決定していないと聞いております。 　本市におきましては、中学校給食の無償化には単独で行うために１億1,000万円程度の経費が必要となると考えておりまして、そのため、引き続き国の議論、それから、その動向に注視していきたいと考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　楠議員。 ◯７番（楠　成明君）　やはりお金のかかることだということですので、なかなか難しいということですね。 　ただといいますか、忠岡町のほうでは、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、国からの交付金を活用しまして、国・府の給食費負担軽減の交付金対象外となっている町立の中学校及び私立小学校等の給食費についても全部または一部を負担するということを決めておりますので、この物価高で本当にいろんなところにお金が必要になってくると思いますけれども、物価高騰対策という観点からも、ぜひとも無償化については検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、中学校給食での事故についてお聞きをしたいと思います。 　今回、なぜこのような事故が発生したのか、概要も併せてお聞かせをいただければと思います。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　このたび３月17日に中学校給食で起こりました異物混入につきましては、食缶の圧力を調整する蓋の栓の部分、この破片がまずは食缶の中に入りまして、その後、生徒の口に入って、取り出そうとした際にけがをしたものであるということです。 　そのけがにつきまして調査した結果といたしましては、中学校給食が始まった平成28年度に購入した食缶の蓋の中央部分の空気圧を抜く栓がありまして、その栓がプラスチック製でございますけれども、経年劣化によりその一部が欠けて混入したという結果の報告を受けております。 　なお、直近の対応といたしましては、全ての食缶の栓を確認して、劣化している部分については全て取り替え、食缶自体についても計画的に交換していくつもりで現在準備を進めておるところでございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　楠議員。 ◯７番（楠　成明君）　この事故自体は３月17日に発生をしたということで、私たちへの情報提供というのが５月20日ということで、発生から情報提供までがちょっと期間が空いているんじゃないかなと思う印象があるんですけれども、こうなった理由というのもお聞かせをいただきたいと思います。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　学校給食で異物混入事故等があった場合には、本市の危機管理マニュアルに基づいて対応することとなっております。今回の事故におきましても、危機管理マニュアルに基づいて対応済みでございまして、その際に、特に情報提供という部分はございませんけれども、保護者の方への説明を優先しております。 　ただし、今回は、子どもさんがけがをしたということで、事の重大さを踏まえまして各議員さんのほうに情報提供させていただいたという経緯となりますけれども、ただ、その判断が遅くなったことについてはおわび申し上げます。今度からは気をつけたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◯議長（河部　優君）　楠議員。 ◯７番（楠　成明君）　今回、異物混入とか、報告を見るに、やはりちょくちょくといいますか、起こらないことは絶対にないということで、今回、けがをしてしまったということで情報提供されたということですけれども、遅くなったという認識があるということですので、今後は早期に報告、情報提供をしていただければと思います。 　先ほども、発生したことについて、プラスチック片が経年劣化でということで説明をしていただきまして、資料請求で仕様書のほうを見させてもらいまして、その中に、給食調理に関する機器、器具、容器類などは、調理作業前に破損等がないか確認の上、使用し、調理終了後、分解可能なものは分解するなど、適切な方法で洗浄、消毒及び乾燥を行い、衛生管理に努めなければならないとありました。 　今回の事故は、食缶の蓋をした際に、経年劣化していたその部分が破損してしまったということですので、見たときには破損していなかったということにはなるかと思いますので、発見自体は今回、本当に難しかったんだろうなと思いました。それと併せて、盛りつけ作業時にも金属探知機等を用いて、金属片等の異物混入を未然に防止するということも書いておりまして、これもプラスチック片なので当然反応しないということです。 　ですので、なかなか事前には分かりにくかったのかなということは分かるというか、仕方がないというか、起こるんだなというのはあるんですけれども、今回、再発防止策が資料の中にありましたけれども、仕様書の見直しを行うということと、今回破損した食缶の蓋の空気圧栓を定期的に交換する、これも先ほど言うていただきましたかね。交換するということが挙げられておりましたので、やはり食事でけがをするというのはあってはならないことですので、今後、本当にこのような事故が発生しないようにということで気をつけていただきたいと思います。 　最後になんですけれども、見学をした際に阪南市の職員の方から聞いたんですけれども、泉南市でこういうことが起きたんですけれども、阪南市さんはどうされているんですかということでお聞きをしたんですけれども、食器などの点検等は、長期休み中に重点的に行ったり、日々の準備のときなどにしているということで、これも、泉南市で契約している給食を作っている業者さんもそういうことをやっているということなので、同じようなことだとは思います。 　ですけれども、阪南市のほうは、おかずなどを入れる容器には空気圧とかを抜く部品はついていないということなんです。何でついていないかというか、何でついているのかを考えると、空気圧を抜くための部品ということですので、できて温かいうちに蓋をすると。蓋をして運ぶときにやはり時間がかかりますので、その時間がたつということで、内部の温度が下がっていって、内部に圧力がかかって、調整する弁がなかったら開けることができないということでついているというのをお聞きしましたので、逆にといいますか、冷めないうちに届けられるというのであれば必要ないということだと思うんですよね。なので、阪南市の給食は冷めないうちに各学校に届けることができるのでついていないという話をされておりましたので、こういう今回受けた事故の点から見てみても、子どもたちの食の安全とかを考えますと、給食センターが一番いいのではないかなと思いますので、これも併せて御紹介をさせていただいて、１点目については終わりたいと思います。 　続きまして、２点目の物価高騰対策についてお聞きをしていきたいと思います。 　帝国データバンクが、５月29日に、７月に値上げを予想する飲食料品の数が2,269品目になるという発表をされておりました。1,078品目が６月だったんですけれども、それと比べても倍以降になるということです。４月以来３か月ぶりに、単月、この月だけで2,000品目を超えるということになっているとのことでした。 　2026年の年間値上げ品目数の累計が、この帝国データバンクが調査を始めた2022年から５年連続で年間１万品目を突破することになりそうだということも発表されておりました。今後も、中東情勢の悪化を背景に、夏以降に広範囲な値上げラッシュも続いていくということで、この値上げの要因について見てみますと、原材料高が97.7％ということで最も高く、包装資材の高騰が73.7％ということでした。中東情勢が22.7％ということです。 　この中東情勢の悪化で石油の製品が高騰しているということで、流通にフィルムとかそういうものは欠かせないものになっておりますので、これも値上げが相次いでいるということで、食品メーカーとかスーパーも包装の簡易化など、包装資材の値上がりを吸収するように努力をされておりますけれども、今後、値段にも反映されていくということで、ますます生活にお金のかかる状況が続いていくかと思われます。 　ですので、また今後、さらなる市民への支援が必要になると考えるのですけれども、市のお考えをお聞かせいただければと思います。 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　今議員おっしゃられているとおり、値上げが続いている中で、いかに市民さんへの対策というか、支援ができるかというところなんですけれども、現状で、物価高騰対策の支援交付金を使わせていただいて、全世帯に地域振興券をお配りしております。これが７月末までの使用期限というところで、１世帯２万円ということになっておりますので、現在、それを使っていただいて、今の物価高騰対策に使っていただければというふうに現状は考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　楠議員。 ◯７番（楠　成明君）　今回、市民さんと地元企業さん、この２つのといいますか、泉南市にお住まいの皆さんに地域振興券をお配りしたということで、今回も、市長の判断もありまして、額のほうも増額していただいておりますので、この地域振興券のことを市民さんに聞いたら、やっぱりすごい助かっているということですので、これ自体は本当によい施策をしていただいたなとは思っておりますが、値上げ幅がすごいですので、この２万円、もっと欲しいという声が上がるのは当然のことだと思います。 　国のほうも、世論に押されまして、物価高騰対策の補正予算というのを５日に成立させておりますけれども、政府の裁量で使い道が決められる予備費ということで、これの積み増しが大半を占めておりまして、使途、使い方も、ガソリン代や電気、ガス料金の補助など、従来の延長線上にとどまっているということで、私たち共産党としては、内容は極めて不十分だなと感じております。ですので、物価高騰に見合った年金の臨時的改定とか様々な福祉的手当の引上げ、原材料不足によって追い込まれている中小企業への固定費の補助とか資金繰りの支援が必要ではないかなと感じております。 　先ほども言いましたけれども、やはりこういうときだからこそ、市として市民の皆さんの不安解消と生活支援策というのを継続的に実施することが必要だと思いますので、給食センターの建て替えのときにもおっしゃられておりましたけれども、お金もかかるということですので、大変な状況だとは思いますけれども、国からの支援金も活用して、そして基金のほうも活用していただいて、今後とも支援策のほうは検討していただきたいと思います。 　これは生活支援ということでお聞きをしまして、地場産業の支援というところなんですけれども、先ほどから、ちょっと同じようなことなんですけれども、アメリカとイスラエルがイランへ攻撃を始めまして、この14日には戦争終結と和平に向けて覚書を合意したということで、19日には調印式が行われる予定ということです。日本の原油は95％が中東からの輸入となっておりますので、イラン戦争の影響でホルムズ海峡が通れずに、調達がほとんどできていないという状況だったかと思われます。原油から作られるナフサも不足するということで、包装もそうですけれども、インクの価格も高騰しているということで、カルビーとか不二家がお菓子の袋の印刷の色を減らしたり、白黒に変更するということで対応していると。 　大企業のほうでもこれだけ影響が出ているという状況ですので、中小企業の方々も、そもそもの資材確保が深刻だということです。泉南市で営業されている方々からも、来月からは資材が確保できないので仕事ができないと、何とかしてほしいという相談もありましたので、市として事業を続けられる施策ということが必要だと思うんですけれども、これについてもお聞かせをいただきたいと思います。 ◯議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　中東情勢における原油やナフサの不足に対しては、市内の関係する多くの事業者の方も不安を感じていると認識しております。しかしながら、資源不足そのものに対する支援については、市単独で行うのはなかなか困難でございまして、国の対応を期待しているところでございます。 　市といたしましては、先ほども申し上げましたように、物価高騰対策全般に対する支援策を検討するものと考えておりまして、現在も１世帯当たり２万円を配布する地域振興券事業を実施しているところでございます。また、前年にも、原油価格高騰の対策の一環といたしまして、トラック業界への支援策も実施してきたところでございます。こうした支援策については、国からの交付金を活用してきております。 　今後、また新たに国から交付される場合については、市内事業者に対しての支援策について検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　楠議員。 ◯７番（楠　成明君）　お答えいただいたように、原油自体をどうこうというのは市レベルでできることではないというのは、確かにそうだと思います。ですので、原油とか、今、高市首相のほうも、中東以外からもということで、アメリカ産のナフサなどをかき集めて、年度を越えて供給のほうは可能ですという説明をしておりますけれども、資材が確保できない、先ほどもお答えいただいたように、現場では物すごく危機感を感じているということで、今の政府と現場で日々仕事をされる方との認識というのが、大きなずれがあるのではないかと思います。 　５月の読売による世論調査では、政府が国内での供給に問題はないと説明していることに納得できないが64％で、納得できるの25％を大きく上回っているということでした。大阪商工団体連合会がホルムズ海峡封鎖等による影響緊急アンケートというのを実施されておりまして、これが４月21日から５月31日の間で行いまして、342名の方が答えておられます。ホルムズ海峡封鎖等による影響はあると、そして、今はないが今後ありそうと、この２つの割合は86.3％、どんな影響かに対しては、仕入れ資材の高騰が33.4％、仕入れ資材の調達が困難が26.0％となっておりました。どんな支援策が必要かに対しては、燃料・光熱費への直接支援24.6％、税金、社会保険料の納付猶予・減免が21.6％ということになっております。 　ですので、原材料が入ってけえへんとかありますけれども、仕事をする意欲というのは皆さん当然ありますので、ここを乗り切るための支援ということで、市としても国にも訴えていただきたいですし、これまでも事業所等への支援金も実施されておりますので、ぜひとも検討していただきたいと思います。 　イラン戦争の終結には向かっているということですけれども、終結したとしても、最初に言いました機雷の掃海とか、今後、安定的に供給をしていくということになりますと、すぐにできることではありませんので、安定的に供給されるまで地元業者の支援をすることをお願いいたします。よろしくお願いいたします。 　最後、環境についてということで、ごみ問題についてお聞きをしたいと思います。 　ごみ問題なんですけれども、まず最初に、次期ごみ処理施設の建て替えについてということでちょっとお聞かせをいただきたいんですけれども、この建て替えに向けて行いました土壌の汚染調査があったんですけれども、ここで基準値を超える有害物質の含有が確認をされたということで、この間、説明会等も行っておりますけれども、汚染土壌の改良の方法については地元の住民さんから不安の声が上がっているということですので、これに対してどのように答えているのかをお聞かせいただければと思います。 ◯議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　清掃工場建て替えに伴う土壌調査におきまして、基準を超える土壌汚染が確認されているといったことは認識しております。 　泉南清掃事務組合が行った調査結果を基に、本年６月中に土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域に指定される予定になっております。これは、土壌汚染対策法に基づき指定される基準値を超える特定有害物質が存在するものの、直ちに健康被害が生じるおそれのない土地の区域として指定し、その土地の形質を変更する場合、つまり掘削や盛土などの工事を行う際に、工事の着手前に届出が義務づけられるもので、その情報については、大阪府及び阪南市のウェブサイトで公表される予定となっております。 　この区域での建設工事等については、土壌汚染防止法のガイドラインに即した方法で飛散防止に努めるということになります。具体的には、散水、シート養生、高さ３メートル程度の外囲い、それと搬出車両対策などの対策が施されることになります。 　今後、引き続き、市民の皆様の安全と安心を最優先に新炉建設事業を進めていきますので、御理解よろしくお願いいたします。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　楠議員。 ◯７番（楠　成明君）　お答えをいただきました。 　私も、この５月27日の夜の７時に行われた説明会のほうに参加をさせていただきまして、私も含めて７名の参加でした。ここでも同じといいますか、そういう不安の声もありましたし、それ以外に、できる建物の中身についての質問もありましたので、先ほど、基準値より高い汚染された土壌やったということで、土壌の改良もするということですけれども、その工法というか、散水等と言っていましたけれども、それではやはり不安が残るという話をされておりますので、丁寧に住民の方の不安を取り除くように工事等は進めていっていただきたいと要望しまして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ◯議長（河部　優君）　以上で楠議員の質問を終わります。 　〔「議長、議事進行」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯５番（竹田光良君）　申し訳ございません。 　先ほどの楠議員の質疑の中で、いわゆる給食に関する異物混入の質疑がなされました。そのときどうかなと思ったんですが、ちょっと終了までは待っていたわけでありますが、部長のほうから一定答弁があったわけでありますけれども、非常に私、聞いていて、これは極めて不誠実な答弁だなという気がいたしました。 　確かにおっしゃるとおりマニュアルどおりに進められまして、そして議会については、書面でたしかＡ４の１枚だけの報告だったというふうに記憶をいたします。ただ、これは、単に異物が混入しただけではなくて、まさに生徒が口の中に入れて、その中で切っているという、大変重大な案件であろうと、このように思うわけであります。そういった中では、先ほどの答弁というのは非常に緊張感がなく、また、事の重大さが分かっていないのかなというような感じが非常にいたしました。 　この間、議会においても、この異物混入については、１人や２人ではなく、相当数の議員の方が関心を持ち、また、質疑をしてきたわけであります。その中で、子どもがけがをするというような事案に対して、これは議会だけじゃなくて、本当に市民に対しても不誠実だろうと。 　つきましては、議長のほうから改めて注意を促し、そして、今後、この異物混入に対する対応を議会に対してどうしていくのか、この辺のことをきっちりと話をしていただければなというふうに思います。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　ただいま、竹田議員からの楠議員の質問に対する理事者の答弁に対しての議事進行がございました。 　本件につきましては、その取扱いについては御一任をいただきまして、しかるべき検討をした上で、また皆さんにお返しをしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　ここで、議場内換気などのため、午前11時10分まで休憩をいたします。 　　　　　　午前１１時　４分　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 ◯議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　12番　田畑　仁議員の質問を許可いたします。田畑議員。（拍手） ◯１２番（田畑　仁君）　河部議長の指名を受けましたので、一般質問、最後ですかね、やらせていただきます。自民党の田畑でございます。 　最初、ちょっと一般質問に入る前に、冒頭、最近、代表質問から一般質問に向けても、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのミャクミャクのお話がたくさん出ていました。私は、万博に関しては、もう終始一貫して興味を持たないと決めておりまして、このミャクミャクも一切見にも行っていません。 　しかしながら、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫには毎日、お客様の動向、また、動きを見ながら勉強はしに行っているんですけれども、その理由というのが、万博に関しては、私自身はどうしても政治的パフォーマンスが優先したというのが納得できなくて、何か大阪万博イコール吉村知事、吉村知事イコール大阪維新の会、大阪維新イコールそれに乗っかろうとする大阪自民の方々みたいな、そういう何か政治的色がもう最初から見えたので、一気に嫌になっちゃって。オリンピックのときもそうだったんですけれども、何か政治色が強い、与党やから、自民党だから、どっちが成果を上げたとか、そういうことから入ってくるのが私は全く納得いっていなくて、やはり国家・国民のため、地域のために活性化になるためのものだというふうに思っています。 　ここ数週間の間に２度、吉村知事が来られてね、大いにＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫが盛り上がったのは聞いております。山本市長におかれましても御尽力いただいたみたいで、担当課のほうも御尽力いただいたみたいなんですけれども、泉南市議会の代表の議長の役割がなかったということで、非常に私は腹立たしくて、後から聞いたんですけれども、山本市長もいろいろ動いてもらったり、担当課も動いたんですけれども、大阪府がそれは認めないということで、市長と吉村知事、また関係者ですか、４人ぐらいのセレモニーで済んだということで、まあ、そういうところなんでしょうねというような気がします。泉南市議会が安くなったのかな、軽くなったのかな、軽く見られているのかなというところで、非常に腹立たしく大阪府に対しては思っています。 　次の会場が千早赤阪村ということで、私の勝手に尊敬しております大阪維新の会の鈴木　憲さんの恐らく地元御当地だと思って、私は、大阪府議会では、大阪維新の会の鈴木　憲さんを非常にすばらしい政治家だと勝手に尊敬している田畑なんですけれども、その地元御当地が、まあ、見ものやなと。鈴木　憲さん、また、私の兄弟分の須田　旭が地元の２人区のところで、千早赤阪村で同じようなことになるのかなと私は思っています。 　先週行われた泉佐野市の植樹祭、万博の何か植えられている木を泉佐野市に植えるということで、公明党の大庭議長ですかね。副議長が自民党の高橋ということで、正副議長ともにセレモニーに参加していた。大阪府のいろんな兼ね合いがあるのかな、よく分からないけれども。千早赤阪村、次の会場のときに、副市長の兄弟分もいてるんですよね。今、村長ね。マルシェにも来ていただいていたと思うんですけれども、一度、私は大阪府の動向を見て、万が一泉南市議会と違うような対応であれば、大きなクレームを入れて、ただしていこうかなとは思っています。 　万博で大いに盛り上がるのはいいんですけれども、やはり地域、泉南市が経済効果並びに市民の皆様方が喜ぶ将来像が見えてくるのが一番なので、その辺りも理解はしているんですけれども、私は万博に関しては終始一貫してそういう思いだということをあえて冒頭に申し上げたいなと思っています。 　前回の一般質問で皆さんにお約束したんですかね。大型宗教団体ほんみちに関しては、もう終止符を打ちます、今期に関しては一般質問をやりませんということで皆さんの前でお約束したと思っています。正直、動きが見えなかったし、答えが聞こえなかったし、進捗状況も分からなかったというのが非常に残念なんですけれども、やはりそれだけデリケートな部分なのかなという理解はしながら、でも、この議会でも出ているように、合併とかいろんなお話が出てきていますけれども、泉南市の将来像を見た上では、大型宗教団体の人口比率、非課税世帯がなぜ大阪ナンバーワンなのか、政教分離に関して、子どもたちの教育に関しても、進学に対しても、全てにおいて、あのときに答えを出していればというときは必ず泉南市には訪れますので。 　これは、今の山本市政は関係なくして、稲留時代からの長きにわたった歴史の中で、泉南市が人口減少が進んでいる中で、大型宗教団体ほんみちの人口比率が分からないまま市民サービスを提供しているということに関しては、大きな大きな決着点が出てくるんだろうなというふうに思っています。 　私も、選挙に通って２年ですかね、ほんみちの信者の方という言い方は語弊があるんですかね。何て言ったらいいんですかね。ほんみちに属している方でいいんですかね。ほんみちに属している方といろんなコミュニケーションを取らせてもらって、お酒も飲みました。脱会、脱退という言い方でいいんですかね。ほんみちを辞められた方とのコミュニケーションを取らせていただいて、いろんな意見を聴かせていただきました。私の思いを勘違いなさっている方もいらっしゃいましたし、うん、たばっちゃんの言うていること、そのとおりやねと言う方もいらっしゃいましたし、私にとっては、議員をしている限りの間はいい経験だったのかなというふうに思っています。 　ほんみちのこと、大型宗教団体のことに関しては、これで一般質問、あと残り２年間、するつもりはないんですけれども、今回、大綱４点ですかね、入れさせていただいた中で、私が終始、今期にわたって言った大型宗教団体、そして、また、１期、当選時から言っていた（仮称）西信達義務教育学校ですか、これを将来的に成し遂げたい、そんな思いを市政にぶつけていきたいというところで、今、建設に入っているわけで、非常にこれは私にとっても、議員の立場としても、地元議員としても非常にうれしい。 　それともう１つは、今日の４点のうちの１点、南海岡田浦駅の駅前周辺整備というところで入らせていただいております。 　正直、自分自身の議員としてのゴール、終着点をこの２年間で見据えて、一般質問をこの２年間でやっていきたいなと思っています。 　戦前戦後、岡田浦というまち、西信達というまちは、非常に開発が遅れて、唯一泉南市でもコンビニがないまち、信号機が１個という、本当に何か小さなまちなんですけれども、今回、（仮称）西信達義務教育学校の建設と、あと岡田浦の駅前開発、そして小学校跡地ということで、これは私の地元としての思いをぶつけていきたいという思いで入れさせていただきました。 　何度も言うんですけれども、自分の議員としてのゴール、終着点を見ながら、一生懸命、山本市長並びに各関係理事者の皆様方にお訴えをさせてもらえたらなというふうに思っています。 　小学校跡地については、山本市長においてもいろんなビジョンがあるやろうし、各関係理事者の皆さんにもいろんな、今、けんけんがくがくの議論があると思います。それに伴う南海岡田浦駅の駅前開発整備について、現段階の進捗状況をお聞かせください。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの田畑議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。伊藤都市整備部長。 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　バリアフリー化につきましては、高齢化が進む中、岡田浦駅周辺地区においても関係各課と連携を図りながらバリアフリー基本構想の取組を進め、令和７年３月に策定いたしました。 　駅舎のバリアフリー化につきましては、南海電気鉄道株式会社と、駅舎改修に合わせた券売機やホームの改善、トイレの整備等について協議を重ねておりますが、本件は、西信達小学校の跡地活用と併せて現在策定中の岡田浦駅周辺地区公共施設等再編基本構想における駅舎や駅前広場の整備計画と連動させ、一体的に推進すべき事業と位置づけております。 　また、府道岡田浦停車場線につきましても、西信達小学校跡地の活用に不可欠な道路拡幅及び歩道整備を含め、バリアフリー基本構想において重点的な整備箇所としております。具体的には、歩道の段差解消や点字ブロックの設置などについて、道路管理者である大阪府と協議を進めているところでございます。 　関係機関との調整には時間を要しており、現時点で大きな進展には至っておりませんが、当該事業は地域整備の根幹をなす重要な事業と考えておりますので、引き続き粘り強く丁寧な協議を継続し、総合的なバリアフリー化の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　田畑議員。 ◯１２番（田畑　仁君）　伊藤部長、すみません、ありがとうございます。 　今、いろんなポイントがワードとして出ました。私がちょっと気になっているのが南海電鉄ですよね。南海電鉄の交渉、南海さんの受入れ体制というか、前のめりの体制というか、役所の思いというか、その辺りの南海さんとの交渉はどうでしょう。 ◯議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　南海との交渉については、何度か協議しておるんですけれども、前向きな検討はしていただいております。ただ、駅舎の位置とか跡地開発についてのこともございますので、その辺の条件整理がついた中での協議となってくると思いますので、協議のほうは、なかなか詳細についての検討についてはまだ進んでいないというところでございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　田畑議員。 ◯１２番（田畑　仁君）　恐らく今後、南海さんの動向、お考え等が大きなポイントになってくるのかな。これは財政含めてですね。やっぱりお金はどっちが出すねんというところで、我々泉南市も財政難ということも踏まえた上で、しかしながら、山本市長がおっしゃったとおり、やるべきことはやらなあかん、攻めていかなあかんということに関してはやっていかなければならないんですけれども、南海さんも南海さんだけの言い分を通すというのは、またこれは筋違いの話であって、南海さんの歩み寄りが大きなポイントになってくるのかなというふうに思っています。 　１つポイントが、今、伊藤部長から出たのが、道の拡幅という言葉、ワードが出ました。もちろんそのとおりなんですよね。あそこについては一方通行ということで、これは西信達の弱点でもあって、新家地区の皆さんや砂川地区の皆さんが南海本線岡田浦駅を御利用なさる際には、一方通行を通って、狭い道の中で車を止めてもらって乗車してもらう。そして、もっと狭い旧街道に抜けていってお帰りいただくというような非常に難点のある道であって、これを、泉南市、山本市長を筆頭に打ち出すビジョン、小学校跡地の開発に付随して、バリアフリー化も、また道の拡幅もということで、もちろんそのとおりでございます。 　そこでポイントになってくるのは、私はホームだと思っています。これは賛否いろんな形の考え方があって、西信達の４区の区長様並びに区民の皆様方の総意とすれば、地元の皆さんの声を反映しながら道の拡幅をしたいというところに関すれば、道の拡幅は、大阪側の拡幅ではなくて、和歌山側、すなわち、今、旧辻源商店さんがある和歌山側の拡幅が、大きな大きな区民の皆さん、区長さんの皆さんの思いになっている。 　そのままの道を利用する、新たな道ではなくて、歴史あるあの道をそのまま利用するというところが４区の総意であるということ。そのことに関しては、俗に言う、ちょっと地元擁護になるんですけれども、Ａ駅をカットしてＢ駅を延長していく、その問題には、Ａ駅のホームをカットしてＢ駅を延長する、すなわちＢ駅をなくすという、この答えにたどり着かなければ、今私が申し上げていることはできないんですよね。 　これについては、西信達地区、岡田区の中出地区、西出地区の皆さん方については、今まで生まれ育った、利用したＢ駅がなくなっちゃうというリスクはあっても、そこは最大限に地元の活性化に向けては、Ｂ駅をなくすプランニングというのは理解をしてもらわなければならないですし、まちがよくなるのであれば理解できる開発であると思っています。 　現実的に、私が今申し上げたとおり、Ａ駅のホームのカット、すなわちＢ駅のホームの延長、具体的にこの議論はテーブルの上に乗っていますか。 ◯議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　今議員おっしゃった提案については協議の中に入っております。今、一概にちょっと言えないんですけれども、Ａ駅のカット分をＢ駅に延ばすというような中で、Ｂ駅が残る可能性も若干なきにしもあらずというような検討も出てきております。ただ、駅舎の位置がどこになるのかというところについては、まだこれから検討の余地は十分にありますので、なかなかはっきりしたことをこの場で言えないということで御理解いただきたいと思います。 ◯議長（河部　優君）　田畑議員。 ◯１２番（田畑　仁君）　これね、また地元の人、お偉いさんに怒られるのかな。僕は慌てる必要ないと思うんですよ。財政のこともありますし、いろんなパターンがあると思うので、慌てたら慌てただけに、どうしても地元との格差が出てくる、考え方の差が出てくると思うので、この辺りのポイントはきっちり、私が申し上げたとおり、地元の総意、地元４区の総意とすれば、もう一度言います。Ａ駅のホームのカット、Ｂ駅の延長、Ｂ駅が残ったらありがたいけれども、なくすリスクも考えて、和歌山側の拡幅、すなわち、ここに出てくるのがもう１つですよね。 　立ち退きという言い方は語弊があります。代替地のプランニング、これについては、また違う場所で、また違う一般質問で議論していきたいと思いますし、砂川樫井線で非常に難儀をなさって、今、山本市長のところで進み出しておりますけれども、地元の皆様方の総意ということもあって、そういうことにはならないという保証もつけながら、これからいろんなけんけんがくがくの議論をしていきたいなというふうに思っています。 　地元西信達の駅前開発、小学校の跡地に付随する南海岡田浦駅のバリアフリー化、並びにそれに伴う道の拡幅、それに伴う西信達学園のスムーズな建設、この辺りのセットものについては、本当にこの残り２年間で、山本市長並びに理事者の皆さんには訴えしながら、地元の皆さんとともに歩んでいきたいですし、また、同じ地元、同じ小学校、中学を出た谷藤議員とも、共に意見交換をしながら、地元の活性化に向けて進めていきたいと思っていますので、今回の一般質問で私が言ったとおり、Ａ駅のカット、Ｂ駅の延長、Ｂ駅をなくしても構わない、道の拡幅については和歌山側、立ち退きではなくて代替地も視野に入れながら、財政を踏まえた上で、南海との交渉ということをこれからぜひともまた御議論いただきたいなと思っています。よろしくお願いします。 　２点目ですかね。物価高がありましたね。物価高にいきましょうか。 　やはり市民の皆さんというのは非常に勝手なもので、いろんな建設でどこがもうけたんやとか、議員は何やっとったんやとかよう言うて。冒頭に僕は、万博の泉南市議会が安くなったと、価値がなくなってきたという発言をしましたけれども、私は市民の皆さんに言いたいのは、泉南市民の皆様方の言うこと聞きで議員をやっているわけではなくて、何でもかんでも議員の文句を言うて、それを黙って聞いている、それが我々の仕事ではなくて、泉南市議会は価値のある場所で、泉南市議会は値打ちのある場所で、そして、このバッジは、選ばれた人間がこの場所に立てるという大きな価値のある場所であるということはぜひともこの場で言いたいですし、市民の皆様方の変な感情で、何ぼやったんや、どこがもうけたんや、ゼネコンがどうや、土建屋がどうやという分からんような議論をするのではなくて、我々泉南市議会というのは、役所自身の中身も、そして、泉南市の将来ビジョンも、我々の賛否によって右へ行くか左へ行くか全てが決まっていく、これが泉南市議会、議会の役割であるということを、泉南市民の皆様方にももう一度分かっていただきたいというふうに思って、あえて私は分かっている質問を入れています。 　物価高で、今、我々の御商売なさっている仲間は、非常に長い間、現場が止まりました。物価高過ぎる。シンナーは３倍、塩ビのパイプは入ってこない、現場がほとんど動けないような状況で今あるさなか、これは、あえて物価スライド方式の説明を市民の皆さんが分かるようにお願いしたい。スライド方式の意味を教えてください。 ◯議長（河部　優君）　清野総務部長。 ◯総務部長（清野智久君）　スライド条項につきまして御答弁いたします。 　スライド条項とは、工事請負契約の締結後に、賃金や資材価格などが予期せず大きく変動した場合に、発注者と受注者が協議の上、請負代金を変更できる制度でございます。 　スライド条項には、主に全体スライド、単品スライド、インフレスライドと３種類がございます。全体スライドは工期が長期にわたる工事において物価水準全体が変動した場合、単品スライドは鋼材や燃料など特定の資材価格が急激に変動した場合、インフレスライドは労務単価の改定など急激な価格水準の変動があった場合にそれぞれ対応するものでございます。 　受注者からスライド条項に基づく請負代金の変更請求があった場合、請求日から14日以内で基準日を定め、基準日以降の残工事について、スライド額を適用するものとなってございます。 　なお、スライド条項につきましては、物価上昇分の全部を発注者である本市が負担するものではございません。制度上、受注者にも一定の負担が定められており、全体スライドでは残工事の1.5％、単品スライド及びインフレスライドでは対象工事費または残工事の1.0％が受注者負担として定められており、その上で発注者と受注者が協議をし、必要に応じて請負代金額を変更する仕組みとなってございます。 　本市におきましても、長期にわたる工事請負契約において、受注者からの請求があった場合には、国や府の基準に準じてスライド条項の可否を検討し、公共工事の品質確保と適正な契約履行の観点から適切に対応してまいります。 　また、今後も物価高騰が継続し、スライド条項の適用が増加する場合には、本市のみならず、近隣自治体を含む多くの自治体において、財政面における持続可能な財政運営への影響が生じるものと認識しております。 　今後におきましては、近隣自治体と情報の共有や広域連携の検討を進め、必要に応じて、国・府に対し、補助制度の充実や地方財政措置の拡充について要望してまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　田畑議員。 ◯１２番（田畑　仁君）　清野部長、非常に分かりやすい説明で、ありがとうございました。市民の皆様方も分かるのではないですかね。 　ここでポイントになるのは、やはりこの状況で、このままの受注形態の見積りのまま進めるように私は思えないんですよね。どうですか、役所の、また、山本市長におかれましても、副市長におかれましても、担当課におかれましても、この物価高における大きな大きなシミュレーションの変動というのを視野に入れているのか。我々にとっては、清掃工場もありますし、西信達の義務教育学校、西信達学園の建設の真っ最中ということもありますので、この辺りの今のお考え、また、状況をお聞かせ願えれば、お願いいたします。 ◯議長（河部　優君）　清野総務部長。 ◯総務部長（清野智久君）　本市における財政シミュレーションへの影響についてでございます。 　中期財政計画は、泉南市健全な財政運営に関する条例に基づきまして、毎年度、総合計画との整合を図りながら策定し、議会に報告・公表をしているものでございます。直近では、令和６年度の決算を踏まえまして、令和７年11月に令和12年度までを計画期間とする中期財政計画を策定しているところでございます。 　計画につきましては、国の施策や税制改正、社会経済環境、とりわけ昨今の物価高騰や金利の上昇などの社会経済状況の変化に大きく左右されるため、前年度の決算状況等を踏まえまして、毎年度見直しを行うこととしております。 　議員御指摘の種々の大型な公共工事におきましてスライド条項が適用された場合には、事業費の増加により地方債の発行額や財源対策としての基金繰入れ、また、後の公債費の返済など、後年度の財政負担に影響する可能性がございます。そのため、確定した影響額を適切に中期財政計画へ反映するとともに、財源の見直しを図るなど、中長期的な視点に立った財政運営に努めてまいります。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　今担当からもお話があったとおり、非常に厳しい局面でございます。泉南市は公共施設が老朽化しておりますので、今建て替えをしようとしているところに関しましては、これ以上先延ばしにできない状況まで来ているというところで、立ち止まることができないという中でやっていくと。やっていく中で、タイミングとして、今、物価高騰が続いていますので、そこに対処しなければいけないということです。 　現在の資材高騰に関しましては、うなぎ登りで、右肩上がりでずっと伸び続けておりまして、とどまるような想定が考えにくい状態です。ですので、逆に後ろに回せば回すほど、さらに物価が上がっていくだろうというふうな見込みがございます。そういった中で、できるだけ早くやっていくべきところはやっていかなければいけないという中になってございます。 　単純に、次期ごみ処理施設が総工費大体190億円としまして、10％上がれば当然のことながら19億円上がるわけでございまして、それが他の事業、西信達、それから他の公共事業においても、同じようなスライド条項がついてくれば同様なことになりますので、当然のことながら、中期財政シミュレーションの中の普通建設費であったりとか、それを償還していきますので、そこら辺に対しての部分が大きく変動するということでございます。 　また、政策金利が変わってまいりますので、当然、いわゆる借金、起債を起こせば、その分だけ今まで以上に返すときに政策金利は上がりますので、こういうところも非常に厳しい方向に左右されてくることが考えられます。 　ですので、先行きが不透明というところがございますので、今まさに、未来像研究会も含めた、広域的にどのようにしてこの課題に対して向き合っていくのかという議論がこの数十年の中でよりクローズアップされてくる局面になるかというふうに考えてございます。 ◯議長（河部　優君）　田畑議員。 ◯１２番（田畑　仁君）　ありがとうございます。 　山本市長の今の答弁の中で非常に大事なポイントがあって、後ろへ回せば回すほどえぐい状況になる可能性もある。だからこそ、今、中長期の財政シミュレーションを見ながら乗り切らなあかんということなんですよね。このことは市民の皆さんもよく覚えておいてもらわないと、慌てる必要はないと。私も最初は思ったんですよ。慌てる必要ないのかなと思ったんですけれども、やはりこの状況を見れば、後ろへ回せば回すほどボディーブローがきつくなるのかなというふうに、今、山本市長の答弁を聞いて確信を持ちました。しかしながら、厳しい財政シミュレーションの中で現実的にやり遂げなければいけない大型公共施設については、非常に考えていかなければならない。 　ちょっと聞き取りで清野部長も言うていなかったんですけれども、もう１回、市民の皆さんに分かるように、今の中長期のシミュレーションの中で、普通建設費等々を踏まえた上で、今の清掃工場、ほんで西信達の義務教育学校、西信達学園、そして小学校の跡地、バリアフリー、全部ひっくるめて、令和何年が一番ピークやとこの前おっしゃっていましたかね。 ◯議長（河部　優君）　清野総務部長。 ◯総務部長（清野智久君）　現状の中期財政計画におけるピークでございますけれども、やはり清掃工場の建て替えというのが本市における一般財源ベースでかなり影響を財政計画の中での時期としては及ぼします。ですので、今の見込み上の財政計画といたしましては、令和９年度、令和10年度、当然令和12年度もですけれども、令和８年度はまだそこまで上がらないんですけれども、令和９年度以降に１つのピーク、手前のピークが本市において一旦訪れると、そのような状況でございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　田畑議員。 ◯１２番（田畑　仁君）　市民の皆さんもこれでよく分かったでしょうね。中期の財政シミュレーションの中では、令和８年度はいける、令和９年度ぐらいからちょっときつくなってくるよと。だけれども、市長が所信表明でおっしゃったみたいに、財政難だから指をくわえて立ち止まるではなくて、財政難の中で突き進めていかなければならない、攻めの市政運営もしていかなければならないという思いは語られておりまして、まさにそのとおりだと私も思っています。 　清野部長、ありがとうございました。非常に分かりやすかったですね。市民の皆さんも理解できるんじゃないんですかね。 　何でこの物価高を入れたかというと、市民の皆さんの感情というか、分かっていない部分と分かっているふりしている部分があるのが、やっぱり僕は現実を見ていかなあかんので、これからディフェンスの部分とオフェンスの部分を、市民の皆さんの御理解を得なければいけないということもあって、この物価高の質問を入れさせてもらいました。非常に分かりやすかったですね。ありがとうございました。 　その中で、令和９年から徐々に始まりますよと清野総務部長はおっしゃっています。令和９年から始まり、また令和10年、令和11年、令和12年がピークになってくるということで、今、将来的に見ている中で、私の中では、言い方は語弊があるか分からないんですけれども、降って湧いたような話を耳にしております。何パークやったっけ。（「ブリッジ」の声あり）ブリッジパーク。このブリッジパーク、これはどこで、誰が、何を目的に、どうやってこのブリッジパークの話が出てきたのか、語れる部分でいいのでお答えいただきたいなと思っています。 ◯議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　ブリッジパーク事業に関しましては、泉南市と田尻町にまたがる府営の都市公園区域内において、大阪府が実施するＰａｒｋ－ＰＦＩ事業の一環として進められておりまして、運営事業者の公募の中で、市内事業者及び市外の帝燃産業さん、市内事業者はハンワホームズさん、もう１つ、アヴァンチ大阪、この３社がブリッジパークプロジェクト株式会社をつくって運営するということになっております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　田畑議員。 ◯１２番（田畑　仁君）　今、清野部長から、令和９年から財政がきつくなってきて、ピークが令和10年、令和11年、令和12年ぐらいがピークになってくるという説明を受けたんですが、ブリッジパーク、これは委員会でまたいろんな議論はあるんですかね。予算でも出てくると思うので、あんまりここでわあわあわあわあ言っちゃうと、話がごててくると思うので、議会事務局からもちょっとデリケートな部分があるので抑えてくださいという御指摘もあったので、あえて言うんですけれども、これは、運営に当たるイニシャルコストではなくて、ランニングコスト並びに維持管理費について、この辺りは具体的にどうなんですか。答えられる範囲でお願いします。 ◯議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　今回、この定例会に予算案として提案させていただいているのは、イニシャルコストの部分となっています。実際の運営に関する費用、保全等に関する費用、いわゆるランニングコストについては、運営事業者が収益の部分でそれを払っていくということになっております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　田畑議員。 ◯１２番（田畑　仁君）　ということは、ランニングコスト、維持管理については、泉南市は何も関係ないと。ということは、イニシャルコストで乗せている予算について、泉南市にとってのメリット、俗に言う得は何ですか。 ◯議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　得だけを見て御答弁することはちょっと難しいんですけれども、ブリッジパーク事業の概要等も含めてお話しさせてもらうと、今回、泉南市と田尻町にまたがる施設になるんですけれども、今回の提案の中でうちのほうに影響させてもらっているのは、泉南市域に建設される予定である多目的スタジアムということになっています。 　あくまでこちらは民間事業者が整備・管理・運営する収益施設であるんですけれども、運営事業者からは、現在、施設利用料や駐車料金に係る泉南市民向けの優遇制度の提案がなされており、本市としても、市民の利便性向上やスポーツ・レクリエーション環境の充実につながる事業であると判断して、本事業の進捗を見極めた上で支援を行うこととしているものでございます。 　このような取組に関しては、民設民営の収益施設であるんですけれども、市民に対して公共施設に準じたサービスやメリットを提供できる新たな公民連携のモデルとなるものであり、行政が直接整備・管理・運営する場合と比較して、財政負担を大幅に抑制しつつ、市民サービスの向上が期待できるものと認識しております。 　現に、本事業の公益的意義が認められた結果として、現在の高市政権が発案し主導する地域未来戦略における国からの財政支援制度であります、いわゆる地域未来交付金の活用も可能となり、その政策パッケージにも合致したことで、このたびの交付金採択に至ったことを鑑みると、今まさに国が推し進めている地域産業の振興政策かなと思っています。 　なお、本事業に伴い予算案として提案させてもらっているように、市独自の財政負担が一時的に生じる見込みであるんですけれども、田尻町域にある施設の利用割引等も含めた市民優遇による効果額として、管理期間中の20年間で約5,000万円相当を見込んでいることに加えて、スタジアムの施設整備に伴う固定資産税増収等の増加も考慮しています。 　また、同時に、企業版ふるさと納税であったりガバメントクラウドファンディングの活用についても準備・検討しておりますので、損益分岐の観点からも、早い段階で市の負担分が回収できるよう財源確保に努めながら、市の実質的な負担軽減を図っていきたいなと思っております。 　今後に関して、この本施設をはじめ、令和９年度末にも開業予定のホテルもありますし、イオンモールさんがこの春、大規模リニューアルを行ったこと、また、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫにおいても追加投資の計画があると聞いておりますので、りんくうエリアに集積する施設群を面的につないで、回遊性向上や滞在時間の延伸につながる取組を、本市だけではなくて、大阪府、田尻町、民間事業者と連携しながら進めて、りんくう地域の活性化を目指した上で、ひいては泉南市全域の発展につながるように取り組んでいきたいと思います。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　田畑議員。 ◯１２番（田畑　仁君）　分かりました。市民サービスの向上、また固定資産云々かんぬん、また、市にとっても大きな大きな将来的にいいことがありますよ、市民の皆さんにとってもいいよと言うけれども、担当課、あんまり響いてこないんだよね。正直、こんな言い方して悪いけれども、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのあのざまくれを見てから、それに俺らは乗っていけるかな。 　思っている以上にＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫはがたがたやで。思っている以上に、大和リースさん、どう考えているのか知らんねんけれども、絵に描いた餅じゃないですか。ミャクミャクでぼけてきていないですか。大丈夫ですか。俺、毎日サザンぴあを見に行っているんよ、外からと中からと。大根売れているかな、キャベツ売れているかな、あの新しいレストラン、丼売れているかな。どうなんだろうな。響いてこないな。大きい予算やな。 　もう１つ気になるのが、僕らは４年に１回選挙、また地域の活動をしている中で、あの府営団地に行くのが物すごい嫌なの。おっちゃん、おばちゃんに会うのが嫌なの。臨海から、ずっと泉佐野市方面から来たら、田尻町の土地のところからずっと草を刈ってきれいなわけよ。あの信号手前から泉南市に入った瞬間のあのジャングル。４年に１回、選挙でぼろくそ言われるわけ。あのブリッジパークの目の前のあの道よ。府営団地の真裏。田尻町からが、きれいな警察学校から、ぶわーっと草を刈っているねん。あそこからがどどんと森みたいになっているわけ。 　それを担当課に言っても、刈る金がないわけよ。刈る金はないけれども、ブリッジパークに7,000万円行くねん。今言うているように、メリットがあるねん。市民サービスも向上できるねん。固定資産税、期待しようと思っても期待できひんねんな。そやから、これは腹をくくっていかなあかんよ、いくんやったら。いくんやったら腹くくっていかんと、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの二の舞になってはならん。 　今皆さんが思ってはる、ミャクミャクが来て、点で見たときはすばらしい。吉村知事も言っていましたよね。ツイッターで「ハワイにいてます、うそでーす、泉南市でーす」みたいことを書いていましたけれども、まあ見ておいてください。閑古鳥が鳴いているときは、本当に寂しいビーチになっていますから。これをひっくり返そうと思ったら、それ相応の思い入れも必要だし、予算も必要なんでしょう。だから、大和リースは出すと言っているんでしょう。大きな期待をしましょう。 　だけれども、話は少し飛びますけれども、聞き取りには書いていなかったけれども、サザンぴあだってそうよ。そんな簡単なものじゃないよ。リニューアルオープンで観光協会がサザンぴあの中に来たところで、現状は一緒なのよ。だからこそ、ここをチーム泉南で乗り切らなあかんというところでいてるわけ。批判ではなくて、前を向いて。 　その頃に新しいまたブリッジパークに挑戦すると言うても、僕は、あとの残りの14人の方は分からない、ばちんと入ってけえへんわけ。ぶわっとあの目の前のジャングルがなるわけよ。でも、伊藤室長がおっしゃったとおり、その可能性にかけるのであれば、本当に腹をくくってもらいたいなと思っていますし、これから予算委員会等でもけんけんがくがくの議論になるかも分からないけれども、今室長がおっしゃったような、その思いがうそにならないようなことを進めてもらえたらなと思っています。 　何でこの話を入れたかというと、私は、次があいぴあや。これが最後やね。あいぴあも入れて珍しい。僕はあんまりあいぴあとかは入れないんでね。全然今までさわったことないし、分からないこと多いし。でも、いろいろ勉強し出してきて、山本市長がなられて一発目に手がけたのが、子どもの遊べるところ、りるぱは、山本市長がやりたいんやということで、強い思いであのときはけんけんがくがくの議論になったけれども、やっぱり成し遂げましたよね。 　これね、あいぴあについて、先ほどのブリッジパークの話の続きで、あいぴあの今の利用の方々、また、りるぱの変動、前年度に比べてもいいです。二、三年、この辺り、分かるのであればお願いしたいです。 ◯議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　田畑議員とは常日頃から、泉南市総合福祉センターを含めまして、様々御意見をいただいておりまして、今回は総合福祉センターに対する一般質問ということで通告をいただきましたので、答弁をさせていただきます。 　それで、りるぱの入場についてでございますけれども、入場数については、平日は保育施設や幼稚園などに通う児童が多いため、週末などと比べると入場者は少ないということになりますが、その反面、未就学児が安全・快適に遊べる状況になってございます。また、りるぱは、屋内の施設であることで、入場者数については季節や天候の影響を受けやすく、外出しやすい季節は入場者数は減少傾向となるが、夏や冬、そして天候の悪い日は増加するといった傾向にございます。 　また、りるぱが人数はどうかという御指摘でございますけれども、開設当初の入場者の想定数がございまして、これが年間２万3,670人でございます。それで、この数値を開設後２年間の入場者数、これをそれぞれの年度の数と比較しますと、令和６年度は３万5,675人で想定の1.51倍、また、昨年、令和７年度は２万7,614人で、初年度のブレークは下回りましたけれども、想定の1.17倍という状況で、ともに想定数を上回る状況となってございます。 　今後も多くの方々に御利用していただけますように、新生児や未就学児のいらっしゃる御家庭が転入時の児童手当などの申請手続の際に、家庭支援課でりるぱのチラシを配布し説明するとともに、りるぱでのイベントを市のＳＮＳでも発信を行うなど広く啓発を行って、来場を呼びかけてまいりたいというふうに考えてございます。 ◯議長（河部　優君）　田畑議員。 ◯１２番（田畑　仁君）　ちょっと話は変わるんですけれども、議会事務局、紙を置いておいてな。紙がなかったら、俺、聞いたことを書かれへんねんやんか。いや、別に今日はいいよ。次からな。 　加渡部長、ありがとうございました。僕、何がこれで言いたいかというと、こういうところにさらにお金を突っ込んだらいいんじゃないんですか。新たなことに今チャレンジせんと、こういうところ、今、想定を上回る来場者数が来ていて、予想どおり、ピークは下回っているけれども、年間通じては令和７年度も来てくれているということは、これからまだまだ見込みがある山本市長の施策やったんじゃないんですか、このりるぱに関しては。 　こういうところに私はさらなる追加投資でパワーアップしていったらいいのかなと思うんです。これが下っていきだしてから、また新しいものにチャレンジして、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫはまだ廃るからね。そうなってきたときには、どれもこれも、あれもこれもになるのであれば、今成功している事業にお金を突っ込む、そして、私が言うているジャングルになっている部分をまず解決していきましょうというところも踏まえた上で、これから攻めの姿勢をやっていったらいいのと違うんかなということも踏まえた上で、あえてりるぱの来場者数を聞きました。 　ここからちょっといきましょう。あいぴあがあるでしょう。これは指定管理なんですよね。国際ライフパートナーでよろしかったですかね。国際ライフパートナーは、たしかこれは文化ホールもやったんですかね。今のあいぴあの館長はどなたですか。 ◯議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　現在の泉南市総合福祉センターの館長は○○館長でございます。指定管理２期目になるんですけれども、令和６年度から第２期が始まっているんですが、１期のときから○○さんで運営をしていたというふうに記憶してございます。 ◯議長（河部　優君）　田畑議員。 ◯１２番（田畑　仁君）　これは何か摩訶不思議なんよね。あいぴあだけではなくて、泉南市の文化ホールやったんかな。あのときだって、元役所の教育部長をなさった○○さんだったっけ、館長として入られて、これをまさに天下りというんじゃないのかなと俺は思うんだけれども、指定管理を担当している元部長が指定管理者の従業員として入るんよね。 　あいぴあもよう分からへんのが、何か知らんけれども、今まで。ああ、そうか、役所は任期付で決まっておったのかな。関係なかったのかな、今まで。ずっと役所の人やもんね、館長。今回、○○さん、これは元学校の先生やね。違いますか。これは、何で国際ライフパートナーがあいぴあの指定管理を受けて、教職員上がりのＯＢが館長になるわけですか。 ◯議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　館長の雇用についてでございますが、指定管理者である国際ライフパートナー株式会社が自社で募集及び選考を行い、採用に至るもので、泉南市の退職者の受入れを依頼しているといったものではございません。 　館長については、地元の方、行政などの勤務経験がある方を登用することで、地域の方や行政、また関係機関などと円滑な調整、地域の実績を考慮した施設運営に寄与するとの考えから、指定管理者において雇用しているという認識でございます。 ◯議長（河部　優君）　田畑議員。 ◯１２番（田畑　仁君）　私は何でこんな質問を入れるかというと、別に○○さんという方があかんとも言っていないし、学校の職員上がりやからあかんと言うているわけでもなくて、今、りるぱの数字がいいんですよね。 　逆に、お風呂はどうですか、来場者数。また二、三年ぐらいの対比が出るのであれば。 ◯議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　総合福祉センター内のお風呂の利用者数についてでございますが、令和６年度が２万1,443人、そして令和７年度が２万4,600名と、利用者は増加してございます。 　当該浴室は、公衆浴場としての役割ではなく、老人福祉法上、あくまでも高齢者に係るレクリエーションの一環として設置しているもので、利用者間の交流の場、憩いの場となっていると認識してございます。 　そのため、基本的には、低額での市民サービスの提供という考え方を堅持しつつ、費用の面で、条例の運用について検証し、他の自治体でもそうであるように、泉南市内に居住される方が安心して、また有利に利用できるような形で検証を進めるべき時期ではあるというふうに考えてございます。 ◯議長（河部　優君）　田畑議員。 ◯１２番（田畑　仁君）　加渡部長、私が質問する前に先に言わんといてください。私は、今から、なぜ泉南市民と他市の皆さんと値段が一緒なんですかということを言おうと思っているんですけれども、先に言われちゃうと言えなくなっちゃいますから。まあ、いいですよ。 　今言ったように検討してくださいよ。泉南市の福祉施設で、泉南市民のためにやっていて、来場者数がびっくりするぐらい来ているんよね。思っている以上に、２万人を超えているので、風呂へ入りに。これは、憩いの場というよりも、もうお風呂を利用しに来ていると解釈していいんじゃないのかなと思うぐらいの来場者数やと僕は思うので、この福祉センターの来場者数におけるお風呂で、今、何か難点等はありますか。例えばボイラーとか、例えば人件費とか、例えば労働とか、いろんな面でこのお風呂の運営に関して何かありますか。 ◯議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　設備につきましては、ＥＳＣＯ事業のときにボイラー等の入替えを行っていますので、現状、大きな不備は発生してございませんが、多少不具合が生じることがあり、一時的に数時間、開始を遅らせるとか、ちょっと中断するとか、そういった事象はあるように聞いてございます。利用数が増えてはおるんですが、施設のキャパシティーもありますので、改修を行っても広げるといったことはなかなか難しいので、今、田畑議員おっしゃられていますように、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫにお風呂、ＳＯＲＡとか、今度できるホテル、こういったところのお風呂を、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの活性化のためにも、泉南市民さんが利用できるような形で考えていくのも手ではないのかなというふうには考えてございます。 ◯議長（河部　優君）　田畑議員。 ◯１２番（田畑　仁君）　僕があえてこういう質問を入れたのは、お風呂も私が言ったように、加渡部長が先言ったみたいに、地元の人には優遇措置されながら、また新しいプランニングも今出ましたから、いろんなことも想定しながら見ていってほしいなと思っています。 　最初、人事のことをちょっと言っちゃったけれども、あんまりこんなことを言う必要もないんやろうけれども、やっぱり指定管理って難しいのよ。こうやって盛り下がっている事業と盛り上がっている事業。 　例えば、りるぱは想定以上に来ている。前年度のピークに関しては下回っているけれども、思っている以上に来ている。お風呂だって入場者数２万人超えで伸びている。こういうところで、今、福祉施設のあいぴあを改善しなければいけない、改善していこうという熱い思い、企画が、指定管理という予算をもらっている中の管理をする、活性化のために盛り上げてやっていかなあかん、どっちかというとお金もうけもしても構わへんというような感覚に指定管理者がならないから教職員上がりを雇えるわけなんですよ。否定しているのではなくてね。 　だから、ここの部分の役所とのけんけんがくがくの従業員のケア、従業員の状況、今の館内のりるぱの人員の配置の人数、館内の人数、お風呂場の清掃のおばちゃんの思い、状況、全部ひっくるめた上で館長という人間は活性化に向けてやっていかなあかんということは、私は、国際ライフパートナーに、あなた方は指定管理を受けている役目を果たさなければならないという思いであえて申し上げているだけで、別に天下りとも言っていません。○○さんは完全に天下りと私は思っていますよ。これは思っています。だけれども、今の○○さんに関してはそうじゃないんです。泉南市民の退職者を集めてというんやから、教職員やから、教育委員会におったから雇ったのではないんですよね。だけれども、それを伝えたいのではなくて、伸びている事業に関しては予算を費やしながら活性化に向けてやっていかなあかんというところなんですよ。 　こういう質問もいいんじゃないんですか。何か奥歯にありながらしゃべるみたいなね。こうやってみんな連想しながら、田畑は何が言いたいのかなとあると思うんですけれども、私は、伸びている事業にはどんどん投資していきながら攻めの事業をやっていったらいいと思いますよ。ただ、あれもこれも、これもあれもということにならんようにだけ、しっかりとふんどしを締めてやっていってもらえたらなと思っています。 　残り５分なんですけれども、今回、４点ということで、自分のジャンルじゃないあいぴあとか、また、自分の議員としてのゴールを見据えた、終着点を見据えた岡田浦の駅前開発等々を踏まえた上で、残り２年間、皆さんと議論していきたいと思っています。 　今日の一般質問は、私にとっては非常にいい、清野さん、いい勉強にもなりましたし、乗り切っていかなあかんなという思いもありますし、今、あいぴあのことだって、その数字を聞いて、さらにいいようにするためには、泉南市はもっとあいぴあに注目していかなあかんし、国際ライフパートナーにも、もっとあいぴあの館長、またスタッフのみんなにも注目してあげて職場改善を見ていってもらいたいし、ブリッジパーク、思いは聞きましたけれども、まだ引っかかる部分があるので、その思いを、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの二の舞にならんように、ぜひともＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ共々活性化に向けて進んでもらいたいなと思っています。 　御清聴、本当にありがとうございました。（拍手） ◯議長（河部　優君）　以上で田畑議員の質問を終わります。 　これをもちまして一般質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　６分　休憩 　　　　　　午後３時３６分　再開 ◯議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、お諮りいたします。明日18日は休会の日でありますが、議事の都合により、特に会議を開くことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　ただいまの宣告に対し御異議がありますので、本件については起立により採決をいたします。 　お諮りいたします。明日18日については休会の日でありますが、議事の都合により、特に会議を開くことに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 ◯議長（河部　優君）　起立多数であります。よって、明日18日は、議事の都合により、特に会議を開くことに決定をいたしました。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　午後３時３７分　休憩 　　　　　　午後３時４５分　再開 ◯議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　なお、明日18日午前10時から議案審議とし、来る22日につきましては、午前10時から総務産業常任委員会を、23日につきましては、令和８年度予算審査特別委員会を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。 　よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日６月18日午前10時から継続開議とすることに決定をいたしましたので、よろしくお願いをいたします。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　　午後３時４６分延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　河　部　　　優 　大阪府泉南市議会議員　　　堀　口　和　弘 　大阪府泉南市議会議員　　　添　田　詩　織 === 6032_令和８年第２回定例会（第５号）_本文 === # 令和８年第２回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 1032（2026-10-20 取得。会議録検索システムの「ダウンロード」） 2026年06月18日：令和８年第２回定例会（第５号）　本文 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（河部　優君）　おはようございます。ただいまから令和８年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、12番　田畑　仁議員、13番　大森和夫議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、泉南監報告第18号「例月現金出納検査結果報告」から、日程第４、泉南監報告第20号「例月現金出納検査結果報告」までの以上３件を一括議題といたします。 　これより本３件について監査委員の報告を求めますが、川瀬智規監査委員から都合により欠席の届出がありましたので、御報告いたします。 　よって本３件について、大森和夫監査委員に報告を求めます。大森和夫監査委員。 ◯監査委員（大森和夫君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより令和７年12月、令和８年１月、２月分の例月現金出納検査を執行いたしました結果を報告いたします。 　地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、令和７年12月分、令和８年１月分は令和８年２月25日に、令和８年２月分は同年３月30日に川瀬監査委員と私とで検査を執行いたしました。 　これについては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計並びに下水道事業会計の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ですが、検査報告といたします。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの監査報告に対する質疑の通告はありません。 　この際、お諮りいたします。監査報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって、監査報告３件に対する質疑は省略することに決定いたしました。 　以上で監査報告３件の報告を終わります。 　次に、日程第５、報告第１号「放棄した債権の報告について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました報告第１号、放棄した債権の報告についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の７ページをお開き願います。 　泉南市債権管理条例第19条第１項の規定に基づき、市の債権を放棄したので、同条第２項の規定により、議会に報告するものでございます。 　放棄した債権は４件で、まず生活保護法第63条に基づく返還金が２件で73万1,090円及び同法第78条に基づく徴収金が１件で287万9,430円です。 　債権を放棄した事由につきましては、泉南市債権管理条例第19条第１項第４号に規定する「債務者が死亡し、その債務について相続人全員が相続放棄をした場合において、その相続財産の価値が、強制執行をした場合の費用及び当該債権に優先して弁済を受ける権利の金額の合計額を超えないと見込まれるとき。」に該当するため債権を放棄したものです。 　次に、留守家庭児童会費が１件で6,000円です。 　債権を放棄した事由につきましては、泉南市債権管理条例第19条第１項第５号に規定する「第16条の規定による徴収停止の措置をとった債権であり、徴収停止後相当期間を経過した後においても、なおその債権を履行させることが著しく困難又は不適当であるとき。」に該当するため債権を放棄したものです。 　なお、放棄した各債権における年度等の詳細につきましては、議案書の表に記載しているとおりで、債権を放棄した日は、令和８年３月31日でございます。 　説明は以上です。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑ありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第６、報告第２号「専決処分の承認を求めるについて（泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました報告第２号、専決処分の承認を求めるについて（泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）につきまして御説明申し上げます。 　議案書の９ページをお開き願います。 　本件は、泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分しましたので、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　専決の理由でございますが、地方税法等の一部を改正する法律が、令和８年３月31日に公布され、軽自動車税、市民税及び固定資産税に関する制度改正が同年４月１日から施行されることとなったため、本市関係条例においても、これに合わせて所要の措置を講ずる必要から、専決処分したものでございます。 　主な改正内容について御説明申し上げます。 　議案書の11ページを、補助資料は５ページをお開き願います。 　最初に、軽自動車税関係につきましては、軽自動車税の環境性能割が廃止されたことに伴い、第７条、第９条、第71条、第72条、第72条の３から第74条まで、第76条及び第79条から第83条まで、並びに附則第９条の７から附則第９条の７の６まで、附則第９条の８及び附則第９条の８の２の各条において、これに係る条文を削るほか、種別割を軽自動車税に改めるなどの所要の改正を行うものです。 　なお、改正附則第１条で、施行期日は令和８年４月１日とし、改正附則第３条で、軽自動車税に関する経過措置を規定しています。 　また、改正附則第４条で、先ほどの環境性能割の廃止に伴い、平成26年泉南市条例第12号、泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の附則第５条において、所要の改正を行うものです。 　続いて、市民税関係につきましては、まず、第16条において、株式の保有割合が３％以上の特定大口株主が受け取る配当が、特定配当の対象へ追加されることに伴い、所要の改正を行うものです。 　次に、附則第６条の２の３、附則第６条の２の３の２、附則第９条の２から附則第９条の３まで、附則第９条の６、附則第10条及び附則第11条から附則第11条の３までの各条において、住宅借入金等特別税額控除について、旧制度に係る経過措置の適用期間が経過したことに伴い、これに係る条文を削るほか、所要の改正を行うものです。 　次に、附則第６条の３において、肉用牛の売却によって得られる事業所得に対する課税の特例の適用期限が延長されたことに伴い、所要の改正を行うものです。 　次に、附則第９条の４において、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例が延長されたことに伴い、所要の改正を行うものです。 　最後に、固定資産税関係につきましては、まず、附則第６条の４の２において、再生可能エネルギー発電設備に係る特例措置について、特例率の拡充及び適用期限が延長されたこと、また、バリアフリー改修が行われた劇場や音楽堂等に係る特例措置について、対象の拡充及び適用期限が延長され、併せて当該特例が地域決定型地方税制特例措置、いわゆる「わがまち特例」に位置づけられたことに伴い、これに係る規定を加えるとともに、所要の改正を行うものです。 　次に、附則第７条の３において、新築住宅等に対する特例措置について、床面積要件の引下げ及び適用期限が延長されたことに伴い、所要の改正を行うものです。 　なお、改正附則第１条で、施行期日は、令和８年４月１日とし、改正附則第２条において固定資産税に関する経過措置を規定しています。 　説明は以上です。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　今、説明いただいた中の再生可能エネルギー発電設備に関わることで質問させていただきます。 　ここで指している再生可能エネルギー発電設備というのはどういうものなのか。 　それと、家庭にあるようなものを含めれば、たくさんあるかと思うんですけれども、そうじゃなくて、発電で売買されているような方であれば、泉南市にあるのかないのか、その点についてお答えください。 ◯議長（河部　優君）　清野総務部長。 ◯総務部長（清野智久君）　こちらのほうで指している再生可能エネルギーの発電設備でございますが、ペロブスカイト太陽電池を使用した太陽光発電設備ということで、従来のシリコン系に代わる次世代型の発電設備という形となってございます。 　こちらが泉南市の中にあるかということに関しては、今のところ把握はしておりません。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　いや、家庭用じゃなくてそういう販売なんかを目的にしたような、ああいうパネルとかいうのも指しているというふうに。 　その中で、今おっしゃったようなシリコン何とかかんとかというものが指されているということなんでしょうか。それは多分、泉南市にはないだろうと。あったら、申請がある場合だけ受け付けるという形になるんですか。それとも、泉南市のほうで把握して課税するか、何かそういう対応になるのか、その点についてお答えください。 ◯議長（河部　優君）　清野総務部長。 ◯総務部長（清野智久君）　申告を基にという形になりますので、申告があった場合に、税のほうで適用するという形になります。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって、本件につきましては委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。本件については討論の通告はありません。討論ありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって、報告第２号は原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第７、報告第３号「専決処分の承認を求めるについて（泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました報告第３号、専決処分の承認を求めるについて（泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）につきまして御説明申し上げます。 　議案書の17ページをお開き願います。 　本件は、泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分しましたので、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　専決の理由でございますが、地方税法等の一部を改正する法律が令和８年３月31日に公布され、都市計画税に関する制度改正が同年４月１日から施行されることとなったため、本市関係条例においてもこれに合わせて所要の措置を講ずる必要から、専決処分したものでございます。 　主な改正内容について御説明申し上げます。 　議案書の19ページを、補助資料は27ページをお開き願います。 　まず、附則第２項から附則第19項において、地方税法の規定を引用する部分について、条例の項ずれ等所要の改正を行うものです。 　また、附則第６項において、バリアフリー改修が行われた劇場や音楽堂等に係る特例措置について、対象の拡充及び適用期限が延長され、併せて当該特例が地域決定型地方税制特例措置、いわゆる「わがまち特例」に位置づけられたことに伴い、これに係る規定を加えるとともに、所要の改正を行うものです。 　なお、改正附則第１項で、条例の施行期日は、令和８年４月１日とし、改正附則第２項で経過措置を規定しています。 　説明は以上です。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって、本件につきましては委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。本件については、討論の通告はありません。討論ありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第３号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって、報告第３号は原案のとおり承認することに決定をいたしました。 　次に、日程第８、報告第４号「専決処分の承認を求めるについて（令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第12号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました報告第４号、専決処分の承認を求めるについて（令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第12号））につきまして御説明申し上げます。 　議案書の23ページをお開き願います。 　本件は、令和７年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により、補正予算を調製するとともに、その執行に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないことから、同法第179条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第３項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　24ページをお開き願います。 　補正の内容でございますが、繰越明許費の変更を行うものでございます。 　次に、25ページをお開き願います。 　第１表、繰越明許費補正といたしまして、砂川樫井線新設事業について、既に設定された繰越明許費の額を増額する必要が生じたため、変更するものです。 　説明は以上です。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって、本件につきましては委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第４号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって、報告第４号は原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第９、報告第５号「令和７年度大阪府泉南市一般会計継続費繰越計算書について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました報告第５号「令和７年度大阪府泉南市一般会計継続費繰越計算書について」につきまして、御説明申し上げます。 　議案書の27ページをお開き願います。 　本件は、令和７年度の一般会計継続費に係る経費を翌８年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第145条第１項の規定により、繰越計算書を調製し、議会に報告するものでございます。繰り越した経費は、１事業、690円でございます。 　次に、経費の内容につきまして御説明いたします。 　（仮称）西信達義務教育学校等整備事業については、令和６年６月の第２回定例会において可決された令和６年度一般会計補正予算（第４号）で継続費を設定し、本年３月の第１回定例会において可決された令和７年度一般会計補正予算（第10号）で、総額及び年割額をそれぞれ変更したものでございます。令和７年度継続費予算現額１億2,678万9,000円のうち、支出済額が１億2,678万8,310円であり、その差引き690円を逓次繰越したものです。 　説明は以上です。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第10、報告第６号「令和７年度大阪府泉南市一般会計繰越明許費繰越計算書について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました報告第６号、令和７年度大阪府泉南市一般会計繰越明許費繰越計算書についてにつきまして、御説明申し上げます。 　議案書の29ページをお開き願います。 　本件は、令和７年度の一般会計繰越明許費に係る経費を翌８年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、繰越計算書を調製し、議会に報告するものでございます。 　繰り越した経費は合計14事業14億5,614万6,900円でございます。繰り越した各事業につきましては、本年３月の第１回定例会において、報告第１号により専決処分の承認をいただいた令和７年度一般会計補正予算（第８号）及び同定例会において可決された令和７年度一般会計補正予算（第10号）並びに本定例会において報告第４号により専決処分の承認をいただいた令和７年度一般会計補正予算（第12号）、これらにおいて繰越明許費として限度額を設定したものでございます。 　次に、各事業の内容につきまして、御説明いたします。 　表の１段目、ファシリティマネジメント推進事業1,053万8,000円は、岡田浦駅周辺地区再編基本計画策定に係る経費で、関係機関との調整協議に時間を要し、年度内での事業が完了しなかったため繰り越したものです。 　次に、表の２段目、防災情報伝達推進事業２億7,491万6,000円は、防災行政無線システム更新及び大阪府衛星無線等再整備工事に係る経費で、関係機関との調整協議に時間を要し、年度内に工事が完了しなかったため繰り越したものです。 　次に、表の３段目、産×官×学共創による成長戦略「Ｓｅｎｎａｎ　Ｌ.Ｉ.Ｐ」ブランド創造事業1,474万5,000円は、公民連携に係る経費で、年度内に事業が完了しなかったため繰り越したものです。 　次に、表の４段目、住民登録事務事業19万8,000円は、マイナンバーカードに関連するシステム改修経費で、年度内に改修が完了しなかったため繰り越したものです。 　次に、表の５段目、戸籍事務事業561万円は、戸籍の附票に関連するシステム改修経費で、年度内に改修が完了しなかったため繰り越したものです。 　次に、表の６段目、物価高対応子育て応援手当支給事業678万1,545円は、子育て応援手当支給に係る経費で、年度内に支給が困難であり、年度内に事業が完了しなかったため繰り越したものです。 　次に、30ページをお開き願います。 　表の１段目、商工業振興事業1,450万円は、ふるさと泉南事業者応援に係る経費で、補助対象事業が年度内に完了しなかったため繰り越したものです。 　次に、表の２段目、産×官×学共創による成長戦略「Ｓｅｎｎａｎ　Ｌ.Ｉ.Ｐ」ブランド創造事業823万円は、事業用地等の調査に係る経費で、年度内に事業が完了しなかったため繰り越したものです。 　次に、表の３段目、誘客連携による地域活性化事業4,506万円は、観光プロモーション等に係る経費で、年度内に事業が完了しなかったため繰り越したものです。 　次に、表の４段目、物価高騰対応支援事業６億945万7,135円は、物価高騰対策である地域振興券の交付に係る経費で、年度内に交付が完了しなかったため繰り越したものです。 　次に、表の５段目、都市計画関連事務事業209万6,000円は、立地適正化計画策定に係る経費で、関係機関との調整協議に時間を要し、年度内に事業が完了しなかったため繰り越したものです。 　次に、表の６段目、砂川樫井線新設事業３億6,201万5,220円は、砂川樫井線の整備に係る経費で、関連工事に時間を要し、年度内に工事が完了しなかったため繰り越したものです。 　次に、表の７段目、施設保全整備事業7,100万円は、小学校４校の屋内消火栓設備の改修に係る経費で、年度内に工事が完了しなかったため繰り越したものです。 　次に、表の８段目、施設保全整備事業3,100万円は、信達中学校の屋内消火栓設備の改修に係る経費で、年度内に工事が完了しなかったため繰り越したものです。 　説明は以上です。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　防災情報伝達推進事業、繰越しということですけれども、完成の予定についてちょっとお答え願いたいというふうに思います。 　やはりこういう地震とか台風とかの時期なので、できるだけ早くという願い、思いがありますので、お答え願いたいと思います。 　それと、産×官×学共創による成長戦略事業、これも遅れているということだと思いますけれども、具体的にどういう中身の事業が今進められているのか。繰返しの説明になっているかもしれませんけれども、お答えください。 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　防災無線につきましては、一応施設はもう整っております。テストしているところなので、予定としては７月末を予定しています。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　Ｓｅｎｎａｎ　Ｌ.Ｉ.Ｐに関してなんですけれども、今年度、今、策定させてもらっているのは、公民連携のプラットフォームの運営と、あと、ホームページの開設で、もう１つのほうは、様々な実証実験に関して、民間提案いただいた場合、そこに補助金を交付する。 　また、事業用地の調査業務ということで、そちらも特設サイトの構築と運用と、改めてその事業用地の調査、新規分及び調整区域の部分を調査させていただこうかなと思っています。 　また、併せて、企業立地アンケートとして、泉南市のニーズ調査も含めて、企業に対して調査をさせていただこうという、そういった事業になっております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　具体的によく分からなかったんだけれども、企業誘致のためのいろんな調査をしているということが１つですかね。 　それと、それ以外のことがあったら教えてほしいのと、プラットフォームという言葉が出ましたけれども、これもなかなか理解しにくいので、ちょっと中身について説明してもらえますか。 ◯議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　まず、企業誘致に向けて、企業が泉南市にどういった印象を持っているかとか、泉南市に対するニーズであったりというのを把握するために、アンケート等を実施させていただきたいなと思っております。 　また、民間提案制度の今開設を令和７年度からさせてもらっているんですけれども、そちらで、例えば行政課題であったり、地域課題の解決に向けた提案があった場合、その実証実験に対する費用を２分の１であったりというのを補助させていただこうかなという事業もやっています。 　また、公民連携プラットフォームというのは、今後様々な機会で企業の知見というのを活用したいなとは思っておりますので、そういったつながりを深めるような仕組みを構築しているということです。 　例えば、泉南市と実際に事業連携した部分に関して、引き続き情報共有の部分、出せる部分だけですけれども、市としてこういう行政課題がありますよというのを伝達する手段の１つとして、チーム制みたいな形を想像していただいたら分かりやすいかなと思いますけれども、そういったものを複数の企業というか、たくさんの企業に向けて、こちらからもアプローチをした上で固めてやっていこうかなという事業でございます。 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　申し訳ありません。防災無線につきましては、工期が８月末になっております。現在、物はもう全てもう設置済みとなっておりますので、竣工書類であるとか、あと、要は細かな無線がどういう形で伝達できるかという調整を、今しているところなので、工期自体は８月末で、調整は今やっている最中なので、そんなに時間かからずに、竣工に向けて整えているところなので、工期末までには完成するということになっています。 　すみません、あと、修正させていただきます。 ◯議長（河部　優君）　大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　防災無線は、活用ができるのは８月以降ということになるんですか。今の話だったらもう少し、もうセットも終わってどうのこうのと言うていたから、今日から終わることもできるのかなと思ったり聞いていたので、ちょっとその点について。 　それと、Ｌ.Ｉ.Ｐブランドですけれども、具体的にこういう業種の会社が、今、泉南市にこういうふうに話をしていて、ここまで進んでいますとか、既に昨年度とかいうのはこういうことで、伊藤室長が今おっしゃったアンケートとかを取りながら、ニーズなんかを聞きながら、半分、費用なんか出して、こんなことができましたとか、そういう経験というか、実績があれば、ちょっと教えてもらえますか。 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 ◯行政経営部長（川端　豊君）　防災無線につきましては、使用しながら新しいものに更新していますので、本当に使えない、その無線局が使えない期間をできるだけ短くしてやっていますので、現状使うことは、もう全然可能となっております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　それぞれ個別ですけれども、まず、課題解決に向けた実証実験の部分ですけれども、例えば令和７年度の部分であれば、さきの一般質問の答弁でもさせていただいたように、公用車の車両管理、民間提案を使わせていただいたんですけれども、こちらは企業さんの全額負担でやらせていただきました。 　２分の１をこちらから補助させてもらった部分に関しては、今、泉南チャーハンのブランディングとか、そういったことで地域活性化を目指すような取組に、補助を出した部分とか、泉南の特産品を全国の販売等ネットマーケティングをさせていただくようなサイトづくりに対して補助をした部分がございます。 　企業のアンケートに関してなんですけれども、業種も、こちらはプラットフォームと一緒なんですけれども、業種も限らず、様々な分野における先駆性のある先進性のある企業さんに向けて、アプローチをしたいなと思っているんですけれども、どういった形で今後プラットフォームを運営していくかというのも、今後のこの１年間でしっかりとここのフレームづくりをしっかりやりたいなという、そういう取組に対して、今回は事業提案をさせていただいているというところでございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第11、報告第７号「令和７年度泉南市下水道事業会計予算繰越計算書について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。伊藤都市整備部長。 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　ただいま上程されました報告第７号、令和７年度泉南市下水道事業会計予算繰越計算書につきまして、御説明申し上げます。 　議案書31ページをお開き願います。 　地方公営企業法第26条第１項の規定により、令和７年度から令和８年度に予算を繰越したため、同条第３項の規定により、議会に報告するものでございます。 　資本的支出、建設改良費の大里川ポンプ場水門改築に係る建設工事委託につきましては、水門工事設備等の特注品の納期が遅延したことにより、年度内に事業完了が困難となったため、6,000万円を令和８年度に繰越したものでございます。 　次に、資本的支出、建設改良費の大里川ポンプ場水門改築に係る建設工事委託につきましては、国の令和７年度補正予算を活用し、令和８年度に予定していた事業を前倒しして実施する必要が生じたことにより、年度内に事業完了が困難となったため、8,000万円を令和８年度に繰り越したものでございます。 　次に、32ページをお開き願います。 　資本的支出、建設改良費の吉見ポンプ場建設負担金につきましては、田尻町が実施する吉見ポンプ場の設備更新に使用する部品の調達に時間を要したことにより、年度内事業完了が困難となったため、2,321万7,000円を令和８年度に繰り越したものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第７号の説明とさせていただきます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第12、議案第２号「泉南市教育委員会委員の任命について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。山本市長。 ◯市長（山本優真君）　ただいま上程されました議案第２号、泉南市教育委員会委員の任命についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の35ページをお開き願います。 　泉南市教育委員会委員　湊　久晶氏は、令和８年７月11日をもって任期満了となりますが、最適任者と認め、再任したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 　なお、湊氏の経歴につきましては、議案書36ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第２号の説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって議案第２号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、日程第13、議案第３号「泉南市農業委員会委員の任命について」から日程第26、議案第16号「泉南市農業委員会委員の任命について」までの以上14件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案14件について、順次理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。山本市長。 ◯市長（山本優真君）　ただいま一括上程されました議案第３号から議案16号までの泉南市農業委員会委員の任命についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の37ページをお開き願います。 　現委員が令和８年７月19日に任期満了となることに伴い、議案第３号から議案第16号までの14名の者を新たに農業委員会委員に任命したいので、議会の同意を求めるものでございます。 　議案は委員ごとに分かれておりますので、37ページから63ページにかけて順次説明を申し上げます。 　議案第３号は、山下　博氏。 　職業は、農業で認定農業者でございます。 　39ページをお開き願います。 　次に、議案第４号は、立道智恵氏。 　職業は、農業で認定農業者に準ずる者でございます。 　41ページをお開き願います。 　次に、議案第５号は、岩本和男氏。 　職業は、農業で認定農業者に準ずる者でございます。 　43ページをお開き願います。 　次に、議案第６号は、南　達也氏。 　職業は、農業兼会社員でございます。 　45ページをお開き願います。 　次に、議案第７号は、綛谷　守氏。 　職業は、農業兼自営業でございます。 　47ページをお開き願います。 　次に、議案第８号は、奥野正章氏。 　職業は、農業兼会社役員でございます。 　49ページをお開き願います。 　次に、議案第９号は、東　和宏氏。 　職業は、農業で認定農業者に準ずる者でございます。 　51ページをお開き願います。 　次に、議案第10号は、池上安夫氏。 　職業は、農業で認定農業者に準ずる者でございます。 　53ページをお開き願います。 　次に、議案第11号は、向井彰一氏。 　職業は、農業兼土地家屋調査士でございます。 　55ページをお開き願います。 　次に、議案第12号は、森谷　豊氏。 　職業は、農業で認定農業者に準ずる者でございます。 　57ページをお開き願います。 　次に、議案第13号は、南　直樹氏。 　職業は、農業でございます。 　59ページをお開き願います。 　次に、議案第14号は、上野寛治氏。 　職業は、農業で認定農業者に準ずる者でございます。 　61ページをお開き願います。 　次に、議案第15号は、太佐　博氏。 　職業は、農業でございます。 　63ページをお開き願います。 　次に、議案第16号は、伊藤喜久氏。 　職業は、行政書士でございます。 　以上、14名のうち７名が認定農業者等になり、委員のうち４分の１以上を認定農業者等が占めております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第３号から議案第16号までの説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（河部　優君）　これより本14件について一括して質疑を行います。 　本14件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　認定農業者に準ずる者というふうに表にありますけれども、これの具体的な中身について教えていただきたいと。 　認定農業者の方が何人いらっしゃるのか。増減状況が分かれば教えていただきたいと。 　農業経営改善計画を提出しなければ、これが認められた場合に認定農業者というふうになるということらしいですけれども、この農業経営改善計画とはいうのは、具体的にどういうもので、どういう基準で認定になるのか、認定されないのか、その辺のところを教えていただきたいというふうに思います。 　それと、行政書士という方もいらっしゃいますけれども、これは農業外の方を入れる場合の基準とかいうのがあれば教えてください。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　まず、認定農業者に準ずる者、認定農業者等というところでございますけれども、認定農業者に関しましては、国で認定農業者として認められる方を認定農業者と、こういうふうに言いますが、同じくして、大阪府版の認定のいわゆる認定農業者というものがございまして、そちらで認められる方もいらっしゃいます。 　ですので、いわゆる認定農業者と言われる方は国に認定をされた方で、大阪府で認定をされる方という方もいらっしゃいますので、そこに関しては、認定農業者に準ずる者というふうにしてございます。 　あと、今回の14名のうち７名が認定農業者等ということになります。 　今、泉南市内の全体の数として、先ほど申し上げました国版の認定農業者が17名、大阪府版の認定農業者が45名いらっしゃるということでございます。こちらは今、令和８年５月１日時点での情報となります。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　選任されている方の中に行政書士ということで、農業委員会委員という職務の特性上、やはり権利関係でありますとか、そういった移動というところが伴います。そういったところの判断が伴います。 　したがいまして、農業委員のメンバーの中に、農業以外の第三者、いわゆる中立委員を設置するというような形で、農業委員会法に規定がございますので、その方が今回行政委員の方ということになっております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　農業経営改善計画というのは、５年ぐらいの目標で、それはちょっと説明していただけるんですかね。それを説明していただいて、あと、国と府の基準が違うと。認定される数も人数も違うんですけれども、国のほうが難しくて府のほうが易しいという言い方はどうなんですかね。その辺の違いが分かれば教えていただきたいと思います。 　あと、泉南市全体の農業の状況が分かれば教えていただきたいんですけれども、例えば米づくりをされている方がどれぐらいとか、農業委員の方にどれぐらいいらっしゃるかでも構いませんけれども。 　あと、花とかの花卉をやっている方とか、それから、果物とか、果実とか、畑作とか、そういう傾向が分かるというか、どういう、泉南で今、農業と言うてもたくさんあるので、その辺の傾向が分かるような説明とか、農業委員の分布とかが分かれば教えてください。 ◯議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　国の認定農業者についてでございますが、国版の認定農業者の経営計画については、年間の農業所得が550万円程度、それと年間の労働時間、農業に従事する時間は2,000時間程度が基準となってございます。 　一方、大阪版認定農業者については、年間の農業所得が50万円程度となってございまして、大阪版のほうが、若干ハードルが低くなっている状況でございます。 　それと、泉南市の農業の現状でございますが、現在、泉南市の耕地面積は415ヘクタール、農家数が約500件となっております。 　これは、令和７年度の農業センサスからの数字でございます。 　主要な農作物につきましては、ネギ、それと花卉、水ナス、タマネギ、イチゴなどとなってございます。 　水稲されている方、あるいは花卉農家の方の比率については、ちょっと今、手元に数字はございません。 　農業の現在の課題でございますけれども、本市にかかわらずなんですけれども、農業の課題といたしましては、農家の高齢化、高齢化に伴う後継者不足、いわゆる担い手不足、それと、その結果、遊休農地等が増加しているといったところで、今後の課題といたしましては、国の方針も含めまして、令和６年度に策定した地域計画、いわゆる10年後の農地を見据えた計画を策定しておりますので、その計画に基づき、農地の集約化でありますとか、担い手の確保というものを行っていく必要があるというふうに認識しております。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　認定農業者になったりとか、認定農業者に準ずる者になった場合に、メリットというか、何か支援があるのかどうか、何か計画書を提出する必要があるというふうに聞いていて。そういう大変なことをして、国が勝手に認定するんじゃなくて、計画書を出さなあかんということであれば、何らかのメリットというか、効果というのがあるのではないかと思うんやけれども、その点についてお答えください。 　農業の課題はよく分かりましたので、以上、お願いいたします。 ◯議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　認定を受けるメリットといたしましては、認定されれば、国や府からの交付金、補助金などの支援措置が受けることができる。また、受ける場合においても、加算措置が受けられるといったメリットがございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　ほかにございませんか。────以上で本14件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。 　本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより一括して討論を行います。 　本14件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本14件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第３号から議案第16号までの以上14件について一括して採決をいたします。 　お諮りいたします。議案第３号から議案第16号までの以上14件については、いずれも原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって議案第３号から議案第16号までの以上14件については、いずれも原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、日程第27、議案第17号「指定金融機関の指定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第17号、指定金融機関の指定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の65ページをお開き願います。 　本議案は、本市指定金融機関を指定するに当たり、地方自治法第235条第２項及び地方自治法施行令第168条第２項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　金融機関の名称は、株式会社池田泉州銀行でございます。 　所在地は、大阪市北区茶屋町18番14号。 　指定の日は、令和８年10月１日でございます。 　金融機関の選定に当たりましては、聴取しました委託料の見積金額に加え、指定金融機関業務を適正かつ安定的に遂行する能力である公金取扱いの信頼性、さらに本市への波及メリットの観点から評価を行いました。 　なお、委託に要する経費は税抜で2,200万円でございます。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第17号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第28、議案第18号「大阪府後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第18号、大阪府後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の67ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、社会保険診療報酬支払基金法の改正により、社会保険診療報酬支払基金の名称が、令和８年10月１日から変更されることに伴い、大阪府後期高齢者医療広域連合規約の変更の協議について、地方自治法第291条の11の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　内容について御説明申し上げます。 　議案書の68ページを、補助資料は31ページをお開き願います。 　大阪府後期高齢者医療広域連合規約の第17条第１項第４号中、社会保険診療報酬支払基金を医療情報基盤診療報酬審査支払機構に改めるものです。 　なお、施行期日は、令和８年10月１日としています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第18号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第29、議案第19号「大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。伊藤都市整備部長。 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　ただいま上程されました議案第19号、大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の69ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、地方自治法第286条第１項の規定により、大阪広域水道企業団が共同処理する事務に、泉大津市、箕面市及び門真市に係る水道事業の経営に関する事務を追加するとともに、大阪広域水道企業団規約を変更することについて、関係市町村と協議するにつき、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　議案書の70ページを、補助資料は33ページをお開き願います。 　規約の変更内容でございますが、大阪広域水道企業団が共同処理する事務に、泉大津市、箕面市、門真市に係る水道事業の経営に関する事務を追加するものでございます。 　なお、施行期日は、令和９年４月１日としています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第19号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第30、議案第20号「泉南市長の退職手当の特例に関する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第20号、泉南市長の退職手当の特例に関する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の71ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、市長の退職手当について、不支給の特例措置を行うため、本条例を提案するものでございます。 　次に、条例の内容について御説明いたします。 　議案書の72ページをお開き願います。 　この条例の施行の際、現に市長の職にある者が任期満了し、または退職する場合には、その者に対する退職手当は支給しないこととするものでございます。 　なお、附則第１項において、この条例の施行日を公布の日とし、附則第２項において、この条例の施行の際、現に市長の職にある者の退職の日限りその効力を失う旨を規定しています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第20号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第31、議案第21号「泉南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第21号、泉南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の73ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、令和８年７月１日からの組織再編に伴い、公共施設再編室を廃止し、これに代わり総務部内に公共施設再編課を新たに設置する必要から、本条例を提案するものでございます。 　次に、条例の内容について御説明いたします。 　議案書の74ページを、補助資料は35ページをお開き願います。 　公共施設再編室の廃止に伴い、総務部の所掌事務に公共施設の再編に関することを追加するものでございます。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第21号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第32、議案第22号「報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第22号、報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の75ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、泉南市農業委員会委員の報酬について、活動実績に応じた報酬額の改定を行うため、本条例を提案するものでございます。 　条例の内容について御説明申し上げます。 　議案書の76ページを、補助資料は37ページをお開き願います。 　別表に規定しております特別職のうち、農業委員会会長、農業委員会委員、農地利用適正化推進委員、農業委員会委員補助員について、それぞれ報酬額の改定を行い、農業委員会会長職務代理者の項を加えるものです。 　農業委員会会長の年額について22万5,000円を30万円に改め、農業委員会会長職務代理者の項を加えて、年額を22万5,000円とし、農業委員会委員及び農地利用適正化推進員の年額について12万円を18万円に改め、農業委員会委員補助員について、年額２万2,000円を日額7,500円に改めるものです。 　なお、附則第１項で、施行期日は、令和８年７月20日とし、附則第２項で、適用についての経過措置を規定しています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第22号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第33、議案第23号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第23号、特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の77ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、特別職の給料月額の減額に係る特例を定めるため、本条例を提案するものでございます。 　次に、条例の内容について御説明申し上げます。 　議案書の78ページを、補助資料は39ページをお開き願います。 　令和８年７月１日から市長の任期満了日である令和12年５月21日までの間において、給料月額を市長20％、副市長９％、教育長５％の割合で減額するものです。 　ただし、期末手当及び退職手当の額を算出する場合においてはこの限りでないとするものです。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第23号は、所管の総務産業常任委員会に付託します。 　次に、日程第34、議案第24号「泉南市職員旅費条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第24号、泉南市職員旅費条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして、御説明申し上げます。 　議案書の79ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、国家公務員等の旅費制度の改正を踏まえ、本市の旅費支給に係る規定について所要の措置を講ずる必要から本条例を提案するものでございます。 　次に、主な改正内容について御説明いたします。 　議案書の80ページを、補助資料は41ページをお開き願います。 　まず、目次及び各章において、各章の章名を改めるものです。 　次に、第１条において、別表第１及び別表第２の削除に伴い、文言を削るものです。 　次に、第２条において、本条例の使用する各用語の意義について規定するものです。 　次に、第３条において、各種旅費の名称変更等に伴い、旅費の種類に係る規定を改めるものです。 　次に、議案書の81ページを、補助資料は42ページをお開き願います。 　第７条において、従来の車賃をその他交通費に改めるものです。 　次に、第８条において、鉄道賃の額について、急行列車等の利用に係る距離規程の廃止等を行うものです。 　次に、第９条において、航空機の額について、国の改正に準じて改正を行うものです。 　次に、議案書の82ページを、補助資料は43ページをお開き願います。 　第10条において、船賃及び船賃の額について、国の改正に準じて改正を行うものです。 　次に、第11条において、従来の車賃の規定を改め、鉄道、航空機及び船舶以外を利用する移動に要する費用をその他交通費とし、バスやタクシー、レンタカー等の利用に係る規定を新たに設けるものです。 　次に、第12条において、従来の車賃をその他交通費に改めることに伴い、文言を改めるものです。 　次に、議案書の83ページを、補助資料は44ページをお開き願います。 　第13条において、日当に関する規定を削除するとともに、従来の宿泊料を宿泊費に改め、都道府県ごとの宿泊費上限額を新たに設けるものです。 　次に、第13条の２は、移動と宿泊が一体となった、いわゆるパック旅行に係る費用に関する包括宿泊費の規定を新たに設けるものです。 　次に、第13条の３は、宿泊を伴う旅行の諸経費に充てるための費用として、宿泊手当を新たに設けるものです。 　次に、議案書の84ページを、補助資料は45ページをお開き願います。 　第15条について、日当の廃止に伴い、旅費の計算に当たっての旅行日数に関する規定を削除するものです。 　次に、新たに15条として、従来の定額支給としていた移転料を赴任に伴う転居に要する費用として、転居費に改め、実費支給とする規定を設けるものです。 　次に、議案書の85ページを、補助資料は46ページをお開き願います。 　第16条は、赴任に伴う転居に必要な滞在に係る経費として、従来の着後手当を着後滞在費に改め、定額支給を実費支給とする規定を設けるものです。 　次に、第17条は、赴任に伴う家族の移転に係る費用として、従来の扶養親族移転料を家族移転費に改め、扶養要件を廃止し、同居家族を対象とする等の規定を設けるものです。 　次に、第21条は、本条例に規定する各種旅費の支給について、全て実費を上限とする旨の規定を新たに設けるものです。 　次に、第22条の改正は、国家公務員等の旅費制度の改正に伴い、準用する法令の変更を行うものです。 　次に、宿泊等に係る規定の改正に伴い、別表第１及び別表第２を削除するものです。 　次に、議案書の86ページをお開き願います。 　附則第１項におきまして、この条例の施行期日を公布の日とし、附則第２項におきまして、改正後の本条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用する旨を規定しています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第24号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第35、議案第25号「泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第25号、泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の87ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、非常勤消防団員等に対する損害補償に係る葬祭補償の額の改定を行う必要から、本条例を提案するものでございます。 　主な改正内容について御説明申し上げます。 　議案書の88ページを、補助資料は51ページをお開き願います。 　改正の内容は、非常勤消防団員等が公務等により死亡した場合における葬祭補償の定額部分の額を31万5,000円から33万円に引き上げるものです。 　なお、附則第１項で、施行期日は公布の日とし、附則第２項及び第３項で適用についての経過措置を規定しています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第25号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　先ほど説明のあった議案第22号について、理事者から発言を求めておりますので、これを許可いたします。阿児副市長。 ◯副市長（阿児和成君）　先ほどの議案第22号の説明の中で、私、本来であれば「農地利用最適化」と申し上げるべきところ、「農地利用適正化」と申し上げました。おわび申し上げまして、訂正をさせていただきます。よろしくお願いします。 ◯議長（河部　優君）　それでは、ただいまの申出のとおりとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　次に、日程第36、議案第26号「泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第26号、泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の89ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、地方税法等の一部を改正する法律が、令和８年３月31日に公布され、市民税等に関する制度改正が施行されることになったため、本市関係条例においてもこれに併せて所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものでございます。 　それでは、主な改正内容について御説明申し上げます。 　議案書の90ページを、補助資料は53ページをお開き願います。 　まず、第23条並びに附則第６条の２の４及び附則第９条の10において、復興特別所得税の課税期間の延長及び防衛特別所得税の新設に伴い、所要の改正を行うものです。 　次に、第27条の３において、公的年金等受給者の扶養親族等申告書の提出義務の範囲の見直しに伴い、所要の改正を行うものです。 　次に、第52条において、固定資産税の免税点が見直しされたことに伴い、所要の改正を行うものです。 　次に、附則第５条において、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除特例に関する適用期限が延長されたことに伴い、所要の改正を行うものです。 　次に、附則第６条の２の３において、復興特別所得税の課税期間が延長されたこと、防衛特別所得税が創設されたこと及び個人市民税の住宅借入金特別税額控除に関する適用期限が延長されたことに伴い、所要の改正を行うものです。 　次に、附則第６条の２の４及び附則第10条の３において、特定暗号資産を譲渡した場合における所得に対する課税について一定の見直しを行ったことに伴い、所要の改正を行うものです。 　次に、附則第９条の４において、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例について、一定の見直しを行ったことに伴い、所要の改正を行うものです。 　その他、地方税法の規定を引用する部分について、条例の項ずれ等、所要の規定整備を行うものです。 　なお、改正附則第第１条で、条例の施行期日を令和９年１月１日とし、ただし、同条各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行するものとしています。 　また、改正附則第２条で、市民税に関する経過措置を、第３条で固定資産税に関する経過措置をそれぞれ規定しています。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第26号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第37、議案第27号「泉南市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。伊藤都市整備部長。 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　ただいま上程されました議案第27号、泉南市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の97ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、引用条文に条ずれが生じることから、所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものでございます。 　次に、改正内容について御説明いたします。 　議案書の98ページを、補助資料は61ページをお開き願います。 　地方自治法の一部改正により、同法において条項のずれがあったことから、本条例で同法の条項を引用している部分を改めるものでございます。 　なお、施行期日は、令和８年９月24日としております。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第27号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第38、議案第28号「泉南市立学校給食センター設置条例の廃止について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました、議案第28号、泉南市立学校給食センター設置条例の廃止についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の99ページをお開き願います。 　提案理由でございますが、泉南市立学校給食センターは、開設以来50年以上が経過し、建物及び設備の老朽化が進み、市立小学校給食の調理を終了したことから、本条例を提案するものでございます。 　次に、内容について御説明します。 　議案書の100ページをお開き願います。 　泉南市立学校給食センター設置条例は廃止するものです。 　なお、附則第１項で、施行期日を令和８年７月１日とし、附則第２項で、報酬及び費用弁償条例別表から、学校給食センター運営委員会委員の項を削るものです。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────竹田議員。 ◯５番（竹田光良君）　ちょっと確認させていただきたいと思います。 　通告もしておりませんでしたし、また、付託もされる予定だというふうに思います。簡単にお願いします。 　ちょっと私が注目をしているのは、これは学校給食センターが今回廃止になることによって、その設置条例も廃止をするということだというふうに認識をしております。 　２項の学校給食センター運営委員会、このことについてちょっとお尋ねしたいんですが、まず、学校給食センターの運営委員会、これは学校給食センターを運営するに当たって、学校関係者あるいは保護者の代表、また、栄養士さんとか、そういったメンバーで、本来構成されているのかなというふうに思うんですが、この今まで果たしてきた役割、これを改めてちょっと確認を。廃止するのであれですけれども、もう一度お聞かせいただきたいと。 　泉南市の場合は、給食センターということでセンター方式をしておりましたけれども、センター方式のないところについては、同じく学校給食運営委員会か、そういった名称で、本来は設置をされていると思うんですけれども、この違いというのはあるのかどうか。まず、この点についてお尋ねしたいと思います。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　まず１点目、学校給食センターの運営委員会につきましては、その所掌事務がセンターの運営に関する重要な事項を審議することとなっておりまして、基本的には建物、設備に関する協議をしていただく施設となっておりますけれども、毎年施設というのは大きく変わるわけではありませんので、必要に応じて開催していたと認識しております。 　ただ、毎年、その学校給食の適正な運営に関することとか、それとか学校給食の安全性に関することにつきましては、別に附属機関として泉南市学校給食検討委員会というのを設置しておりますので、そちらのほうで、ソフトの運営の部分については、協議検討してきたという経過がございます。 　その２つの委員会を使い分けることによって、必要な専門的な知見等をいただいた上で、給食のほうに反映してきたということでございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 ◯５番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。 　そうすると、泉南市の場合は、今後も献立等々に関しては、泉南市のほうで、教育委員会あるいは栄養士さんの下でつくられていくと。 　それと共に、検討委員会というのも、そのうちの１つとなってくるのかなと思うんですけれども、通常こういった運営委員会、泉南市に限っては、給食センター運営委員会というのは、主に施設のことについて様々委員会を取って、そして、議論していただくということなんですが、心配なのは、先ほどから昨日も少しお話をしましたけれども、いわゆる異物混入で、こういったことの事例が起こった場合、普通でしたら検討委員会というのを持たず、こういう給食の運営委員会が附属機関となって、そういったこと、教育委員会からの諮問をいろいろ受けて、そして、より安心・安全な、要するに給食の運営について議論し、あるいは調査するということが運営委員会で果たされるのが通常かなというふうに思うんです。 　そういった意味においては、この検討委員会も、それに準ずるものというふうに理解をしていいのか、また、その検討委員会の構成はどういった方がされているのか、改めてこの点について再度お願いします。 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　附属機関としての泉南市学校給食検討委員会につきましては、所掌事務の中に、学校給食の安全性に関することというのが入っておりますので、今回のような重大事態が起こった場合には、報告する必要があると考えております。 　なお、検討委員会の委員、組織する委員の方は、基本的には学識経験者の方、ＰＴＡの代表、そして、学校長の代表、それから、市職員という形になっておりまして、基本的には学識経験を有する方というのは、校医の先生をお願いしている状態でございます。 　以上です。 ◯議長（河部　優君）　ほかございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第28号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第39、議案第29号「令和８年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま上程されました議案第29号、令和８年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書の101ページをお開き願います。 　本議案は、令和８年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、まず、歳入歳出予算につきましては、総額からそれぞれ５億9,804万1,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ324億682万4,000円とするものでございます。 　また、歳入歳出予算の補正に合わせ、債務負担行為及び地方債の補正を行うものでございます。 　それでは、まず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の114ページをお開き願います。 　上段に記載の、議会活動補助事業202万2,000円の増額は、海外渡航に係る経費を新たに計上するものです。 　次に、115ページをお開き願います。 　上段に記載の、庁舎管理事業791万3,000円の増額は、庁舎の電気工作物修繕に係る経費を増額するものです。 　次に、中段に記載の、行政事務事業35万2,000円の増額は、弁護士への成功報酬を増額するものです。 　次に、下段に記載の、財政運営事務事業99万円の増額は、公会計システムの更新に伴うシステム改修委託料を増額するものです。 　次に、116ページをお開き願います。中段に記載の、国際化推進事業494万3,000円の増額は、海外渡航等に係る経費を新たに計上するものです。 　次に、下段から117ページにかけて記載の、市民協働推進事業31万4,000円の増額は、タウンミーティングに係る経費を増額するものです。 　次に、上段から中段にかけて記載のシティプロモーション推進事業のうち、1,000万円の増額は、共創プロジェクト推進事業委託料を、1,109万7,000円の増額は、ふるさと納税に関するＥＣサイトの広告活用及びイベント出展に係る経費をそれぞれ増額するものです。 　次に、下段に記載の、地域コミュニティ活動支援事業240万円の増額は、コミュニティ補助金を新たに計上するものです。 　次に、118ページをお開き願います。 　上段に記載の、りんくう中南エリア活性化プロジェクト事業１億4,846万円の増額は、ブリッジパークの施設整備及び施設周辺の回遊促進対策に係る経費を新たに計上するものです。 　次に、中段から下段にかけて記載の住民情報記録システム事業364万7,000円の増額は、サーバー室の空調更新に係る経費を増額するものです。 　次に、最下段から119ページにかけて記載の、行政ＬＡＮ事業245万6,000円の増額は、ウイルス対策ソフト等のバージョンアップ、生成ＡＩの導入等に係る経費を増額するものです。 　次に、上段から中段にかけて記載の、自治体情報セキュリティ強化対策事業155万5,000円の増額は、大阪版セキュリティクラウド更新等に係る経費を増額するものです。 　次に、下段から120ページにかけて記載の、選挙等執行事業1,170万7,000円の増額は、大阪府知事選挙及び府議会議員選挙に係る経費を新たに計上するものです。 　次に、121ページをお開き願います。 　上段に記載の、泉南市老人クラブ連合会事務事業166万1,000円の増額は、泉南市老人クラブ連合会事務事業の委託に係る経費を新たに計上するものです。 　次に、上段から中段に記載の民生委員児童委員活動事業332万3,000円の増額は、民生委員児童委員協議会、保護司会及び更生保護女性会事務事業の委託に係る経費を増額するものです。 　次に、上段から中段にかけて記載の、防犯事業594万円の増額は、防犯カメラの購入に係る経費を新たに計上するものです。 　次に、下段から122ページにかけて記載の、国民年金事務事業66万円の増額は、育児免除制度開始に伴うシステム改修委託料を増額するものです。 　次に、上段から中段にかけて記載の、一般事務事業682万円の増額は、報酬改定に伴うシステム改修委託料を増額するものです。 　次に、中段に記載の、特別児童扶養手当事務事業18万7,000円の増額は、特別児童扶養手当のシステム改修委託料を新たに計上するものです。 　次に、123ページをお開き願います。 　上段に記載の、子ども食堂応援事業65万円の増額は、子ども食堂のサポートに係る経費を増額するものです。 　次に、中段に記載の、認定こども園事業857万5,000円の増額は、なるにっこ認定こども園の改修等に係る経費を増額するものです。 　次に、124ページをお開き願います。 　上段から中段にかけて記載の、人件費事業88万3,000円の増額及び生活保護事業１億168万3,000円の増額は、国の最高裁判決による生活保護費追加給付に係る経費を、それぞれ増額するものです。 　次に、125ページをお開き願います。 　上段に記載の、介護保険施設整備事業524万6,000円の増額は、施設整備を実施する介護事業者への補助金を新たに計上するものです。 　次に、中段に記載の、人件費事業32万6,000円の増額は、報酬改定に伴う経費を増額するものです。 　次に、下段から126ページにかけて記載の農業公園維持管理事業1,584万8,000円の増額は、農業公園再整備に伴う実施計画策定及びトイレ等改修に伴う経費を増額するものです。 　次に、上段に記載の、溜池改修事業305万円の増額は、狐池地山崩落に伴う現地測量等に係る経費を増額するものです。 　次に、下段に記載の、総合交流拠点施設関係事業357万円の増額は、高圧電気設備の更新に係る経費を増額するものです。 　次に、127ページをお開き願います。 　上段から中段にかけて記載の、観光振興事業42万円の増額は、秋季祭礼プロモーションに係る経費を増額するものです。 　次に、中段に記載の、恋人の聖地環境保全事業18万円の増額は、ハートモニュメントの補修に係る経費を新たに計上するものです。 　次に、128ページをお開き願います。 　中段に記載の、一般事務事業2,181万3,000円の増額は、インフラ包括管理委託事業者選定及びインフラ包括管理システム導入に係る経費を増額するものです。 　次に、129ページをお開き願います。 　上段に記載の、道路維持管理事業6,000万円の増額は、道路舗装等に係る経費を増額するものです。 　次に、中段から下段にかけて記載の、河川管理事業298万3,000円の増額は、柳谷川管理用通路整備に係る経費を新たに計上するものです。 　次に、最下段から130ページにかけて記載の、浸水対策事業1,806万2,000円の増額は、樽井Ｂ号ポンプ場配水管工事及び八幡山地内調整池しゅんせつ工事に係る経費を、新たに計上するものです。 　次に、中段に記載の、都市計画関連事務事業、1,023万円の増額は、自転車活用推進計画の見直しに係る経費を増額するものです。 　次に、131ページをお開き願います。 　上段に記載の、公園緑地等維持管理事業2,887万円の増額は、公園施設長寿命化計画の改定、新家宮ちびっこ広場の遊具更新及び防犯カメラの設置に係る経費を新たに計上するものです。 　次に、下段に記載の、市営住宅維持管理事業3,000万円の増額は、空き部屋の改修に係る経費を増額するものです。 　次に、132ページをお開き願います。 　上段に記載の、市営住宅建替事業533万円の増額は、市営前畑住宅建て替えに伴う移転補償費を新たに計上するものです。 　次に、下段から133ページにかけて記載の、教育推進事業58万3,000円の増額は、（仮称）西信達学園の校章及び校歌作成に係る経費を増額するものです。 　次に、下段から134ページにかけて記載の、小学校費、施設保全整備事業2,784万3,000円の増額は、座頭池復元工事設計、一丘小学校外壁調査及び砂川小学校高圧ケーブル取替えに係る経費を増額するものです。 　次に、上段から中段にかけて記載の、小学校給食費、施設保全整備事業79万2,000円の増額は、事務所移転及び不用品廃棄に係る経費を増額するものです。 　次に、下段に記載の、中学校費、施設保全整備事業789万3,000円の増額は、信達中学校外壁調査及び一丘中学校高圧ケーブル取替えに係る経費を増額するものです。 　次に、135ページをお開き願います。 　上段に記載の、中学校給食提供事業104万2,000円の増額は、食缶の更新に係る経費を増額するものです。 　次に、中段に記載の、施設保全整備事業380万円の増額は、旧雄信幼稚園の物品処分及び用地測量に係る経費を増額するものです。 　次に、下段から136ページにかけて記載の、二十歳のつどい開催事業100万2,000円の増額は、二十歳のつどいの景品に係る経費を増額するものです。 　中段から137ページにかけて記載の、留守家庭児童会運営事業513万5,000円の増額は、信達第二留守家庭児童会開設及び入退室管理システムの導入に係る経費を増額するものです。 　次に、中段に記載の、図書館運営事業８万円の増額は、児童図書購入に係る経費を増額するものです。 　次に、下段に記載の、保健体育団体推進事業33万2,000円の増額は、泉南市体育協会補助金を増額するものです。 　次に、138ページをお開き願います。 　上段に記載の、国際的スポーツエリア「ＳＥＮＮＡＮ　ＣＡＭＰ」創造事業377万1,000円の増額は、2027年開催予定のワールドマスターズゲームズの参加定員増加に係る経費を増額するものです。 　次に、中段に記載の、泉州国際マラソン事業123万4,000円の増額は、ＫＩＸマラソンに係る経費を新たに計上するものです。 　次に、下段から139ページにかけて記載の、国支出金・府支出金返還金事業36万8,000円の増額は、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費国庫補助金及び学校施設環境改善国庫交付金の返還に係る経費を新たに計上するものです。 　続きまして、歳入予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　恐れ入ります、議案書の111ページにお戻り願います。 　上段に記載の、民生費国庫負担金、生活保護費負担金7,136万4,000円の増額は、先ほど御説明しました生活保護事業に係る経費の財源として国から交付されるものです。 　次に、その下に記載の、総務費国庫補助金、総務管理費補助金のうち、地域未来交付金7,423万円の増額は、先ほど御説明しましたりんくう中南エリア活性化プロジェクト事業に係る経費の財源として、地域未来交付金403万7,000円の増額は、先ほど御説明しました土木費の一般事務事業に係る経費の財源として、それぞれ国から交付されるものです。 　次に、その下に記載の、民生費国庫補助金、社会福祉費補助金のうち、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金741万5,000円の増額は、先ほど御説明しました民生費の人件費事業及び生活保護事業に係る経費の財源として、障害者総合支援事業費補助金341万円の増額は、先ほど御説明しました民生費の一般事務事業に係る経費の財源として、それぞれ国から交付されるものです。 　次に、その下に記載の、民生費国庫補助金、介護保険費補助金524万6,000円の増額は、先ほど御説明しました介護保険施設整備事業に係る経費の財源として、国から交付されるものです。 　次に、その下に記載の、教育費国庫補助金、社会教育費補助金171万1,000円の増額は、先ほど御説明しました留守家庭児童会運営事業に係る経費の財源として、国から交付されるものです。 　次に、その下に記載の、民生費委託金、社会福祉費委託金66万円の増額は、先ほど御説明しました国民年金事務事業に係る経費の財源として国から交付されるものです。 　次に、中段より下に記載の、教育費府補助金、社会教育費補助金171万1,000円の増額は、先ほど御説明しました留守家庭児童会運営事業に係る経費の財源として、府から交付されるものです。 　次に、その下に記載の、総務費委託金、選挙費委託金1,170万7,000円の増額は、先ほど御説明しました選挙等執行事業に係る経費の財源として、府から交付されるものです。 　次に、112ページをお開き願います。 　上段に記載の、総務費寄附金、総務管理費寄附金1,000万円の増額は、企業版ふるさと納税寄附金の寄附によるものです。 　次に、その下に記載の、民生費寄附金、児童福祉費寄附金65万円の増額は、子ども食堂寄附金の寄附によるものです。 　次に、その下に記載の、教育費寄附金、社会教育費寄附金８万円の増額は、図書購入寄附金の寄附によるものです。 　次に、その下に記載の、商工費寄附金100万円の増額は、プロモーションイベント共創寄附金の寄附によるものです。 　次に、中段に記載の、財政調整基金繰入金、5,104万3,000円の増額は、本補正予算における所要一般財源として増額するものです。 　次に、その下に記載の、公共施設整備基金繰入金5,570万円の増額は、施設整備に係る経費の財源として増額するものです。 　次に、その下に記載の、ふるさと泉南水なす基金繰入金１億7,263万4,000円の増額は、新規補助事業等に要する経費の財源として、同基金繰入金を増額するものです。 　次に、その下に記載の、ふるさと創生事業推進基金繰入金494万3,000円の増額は、先ほど御説明しました国際化推進事業に係る経費の財源として、同基金繰入金を新たに計上するものです。 　次に、下段に記載の、雑入のうち、自治宝くじコミュニティ助成金240万円の増額は、先ほど御説明しました地域コミュニティ活動支援事業に係る経費の財源として、国際交流推進事業助成金150万円の増額は、既計上の国際教育推進事業に係る経費の財源として、ライフスポーツ財団子ども活動支援金100万円の増額は、先ほど御説明しました公園緑地等維持管理事業の財源として、それぞれ計上するものです。 　次に、113ページをお開き願います。 　上段に記載の、総務債、総務管理債270万円の増額は、先ほど御説明しました住民情報記録システム事業に係る経費の財源として計上するものです。 　次に、その下に記載の、民生債、児童福祉債820万円の増額は、先ほど御説明しました認定こども園事業に係る経費の財源として新たに計上するものです。 　次に、その下に記載の、商工債320万円の増額は、先ほど御説明しました総合交流拠点施設関係事業に係る経費の財源として新たに計上するものです。 　次に、その下に記載の、土木債、道路橋梁債4,500万円の増額は、先ほど御説明しました道路維持管理事業に係る経費の財源として計上するものです。 　次に、その下に記載の、土木債、住宅債3,000万円の増額は、先ほど御説明しました市営住宅維持管理事業に係る経費の財源として計上するものです。 　次に、その下に記載の、土木債、河川債のうち河川改修事業債220万円の増額は、先ほど御説明しました河川管理事業に係る経費の財源として、浸水対策事業債1,610万円の増額は、先ほど御説明しました浸水対策事業に係る経費の財源として、それぞれ新たに計上するものです。 　次に、その下に記載の、土木債、土木総務債360万円の増額は、先ほど御説明しました土木費の一般事務事業に係る経費の財源として、新たに計上するものです。 　次に、その下に記載の、教育債、小学校債130万円の増額は、先ほど説明しました、小学校費の施設保全整備事業に係る経費の財源として計上するものです。 　次に、その下に記載の、教育債、中学校債330万円の増額は、先ほど御説明しました中学校費の施設保全整備事業に係る経費の財源として、計上するものです。 　恐れ入ります、次に、105ページにお戻り願います。 　次に、第２表、債務負担行為の補正について御説明申し上げます。 　補正の内容は、５つの事業について債務負担行為の追加を行うものです。 　中心拠点まちづくり推進事業は、中心拠点まちづくり基本構想策定の経費に係る債務負担です。 　岡田浦駅周辺地区公共施設等再編事業は、岡田浦駅周辺エリアに係る施設整備計画の策定等の経費に係る債務負担です。 　グループウエアシステム等更新事業は、グループウエアシステム及びクライアント運用管理ソフトウエアの更新、保守の経費に係る債務負担です。 　行政ＬＡＮシステム（インターネット系）更新事業は、インターネット系システムの更改、保守の経費に係る債務負担です。 　大阪府知事及び大阪府議会議員選挙執行事業は、大阪府知事及び大阪府議会議員の議員選挙執行の経費に係る債務負担です。 　次に、106ページをお開き願います。 　第３表、地方債補正につきましては、市債の補正に合わせて、記載のとおり変更を行うものです。 　なお、私、先ほど土木費、河川費、浸水対策費、浸水対策事業の説明の中で、「八幡山（はちまんやま）」と説明するところ「八幡山（やはたやま）」と説明してしまいました。正しくは「八幡山（はちまんやま）」でございます。おわびして訂正をさせていただきます。 　説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第29号は、所管の令和８年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来る６月29日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。 　　　　　　午前１１時５３分散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　河　部　　　優 　大阪府泉南市議会議員　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　大　森　和　夫 === 6034_令和８年第２回定例会（第６号）_本文 === # 令和８年第２回定例会（第６号）　本文 # DocumentID: 1034（2026-10-20 取得。会議録検索システムの「ダウンロード」） 2026年06月29日：令和８年第２回定例会（第６号）　本文 　　　　　　午前１０時２０分　開議 ◯議長（河部　優君）　おはようございます。ただいまから令和８年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　本日、議場内の撮影などの申出がございます。つきましては、報道機関に限りまして、議場内の録音を許可いたしましたので、議員各位におかれましては御承認願います。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、14番　石橋正敏議員、15番　古谷公俊議員の両議員を指名いたします。 　会議に先立ち、６月17日の楠　成明議員の一般質問における竹田光良議員の議事進行に関して、理事者から発言を求めておりますので、許可いたします。桐岡教育部長。 ◯教育部長（桐岡秀明君）　６月17日の楠議員の一般質問に対する私の発言につきまして、竹田議員から御指摘をいただきました学校給食への異物混入事案への対応と認識につきましては、その後、自らの答弁内容を確認いたしました。 　その結果、議長から御指摘を受けまして、今後、学校給食において異物が混入して子どもがけがをするなどという重大事態が発生した場合におきましては、情報提供だけで済ますのではなく、議会の協議会などの機会を捉えまして、丁寧に説明していきたいと考えておりますので、御報告させていただきます。御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長（河部　優君）　次に、日程第２、議案第17号「指定金融機関の指定について」から日程第10、議案第27号「泉南市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上９件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案９件について、総務産業常任委員長の報告を求めます。総務産業常任委員長　竹田光良議員。竹田議員。 ◯総務産業常任委員長（竹田光良君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において、総務産業常任委員会に付託されました議案第17号「指定金融機関の指定について」ほか８件について御報告を申し上げます。 　本常任委員会は、去る６月22日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様には事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日皆様方のタブレットに掲載いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第17号「指定金融機関の指定について」は、質疑の後、反対討論、賛成討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第19号「大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について」は、質疑、討論ともなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第20号「泉南市長の退職手当の特例に関する条例の制定について」は、質疑、討論ともなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第21号「泉南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第23号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第24号「泉南市職員旅費条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第25号「泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑、討論ともなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第26号「泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第27号「泉南市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑、討論ともなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託をされました議案９件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 ◯議長（河部　優君）　この際、お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって、委員長の報告に対する質疑については省略することに決定いたしました。 　これより本９件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────楠議員。 ◯７番（楠　成明君）　それでは、議案第17号、指定金融機関の指定についてと議案第26号、泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について、２件を、日本共産党を代表しまして、反対の立場で討論をさせていただきます。 　第17号ですけれども、地方自治体の契約は、原則一般競争入札で行うというのが規定されています。随意契約を行う場合の法的根拠を一定説明をしていただきました。 　税金を使う以上、できる限り支出を抑えるという視点は必要です。しかし、それと同時に、公正性や透明性を市民に説明できなければなりません。 　特定の企業と直接契約する随意契約を法令の範囲内の金額で結び、後に契約変更で金額が膨れ上がる手法というのが常態化していたという、ほかの自治体の事例も問題となっております。 　今回、見積りの時点で２行が同額であったことに対して、両行とも低価格ではあるけれども、市にとって優位性があるということで、一方のほうを今回、随意契約を結んでおりますが、この説明では公平性、透明性に欠け、癒着や汚職の温床になりかねないと考えまして、反対とさせていただきます。 　続きまして、第26号ですけれども、今回の改正の１つに、防衛特別所得税の創設及び復興特別所得税の課税期間の延長がありました。 　復興特別所得税は、東日本大震災からの復興資金を確保するために設けられております。15年たった現在でも、原子炉の廃炉作業はほとんど進んでおりません。大きな傷を負った東北地方の方々の支援は、まだまだこれからではないでしょうか。 　そのような状況で、米国トランプ政権の要求に応え、大軍拡予算によって国民の暮らしに関わる予算を抑制し、今回このような新たな増税を押しつけております。 　また、憲法９条のある国にこれほどふさわしくない税金はありません。軍拡よりも復興を優先すること、物価高騰対策がこれまで以上に必要なことを訴えて反対とさせていただきます。 　皆様の御賛同をよろしくお願いします。 ◯議長（河部　優君）　ほかございませんか。────以上で本９件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第17号から議案第27号までの以上９件について順次採決いたします。 　まず初めに、議案第17号「指定金融機関の指定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 ◯議長（河部　優君）　起立多数であります。よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第19号「大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第20号「泉南市長の退職手当の特例に関する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第21号「泉南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第23号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第24号「泉南市職員旅費条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第25号「泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第26号「泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 ◯議長（河部　優君）　起立多数であります。よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第27号「泉南市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。 　次に、日程第11、議案第18号「大阪府後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について」から、日程第13、議案第28号「泉南市立学校給食センター設置条例の廃止について」までの以上３件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案３件について、厚生文教常任委員長の報告を求めます。厚生文教常任委員長　古谷公俊議員。古谷議員。 ◯厚生文教常任委員長（古谷公俊君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会におきまして、厚生文教常任委員会に付託されました議案第18号「大阪府後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について」のほか２件について御報告申し上げます。 　本常任委員会は、去る６月19日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重な審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様には、事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいていますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日皆様方のタブレットに掲載しておりますので、本常任委員会の審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようよろしくお願い申し上げます。 　それでは、御報告申し上げます。 　議案第18号「大阪府後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について」は、質疑、討論もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第22号「報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例について」は、質疑の後、討論もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第28号「泉南市立学校給食センターの設置条例の廃止について」は、質疑の後、反対討論と賛成討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託されました議案３件についての審査でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 ◯議長（河部　優君）　この際、お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定いたしました。 　これより本３件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　議案第28号、泉南市立学校給食センター設置条例の廃止について、日本共産党を代表して反対の討論を行います。 　小学校の給食を作っていた給食センターが老朽化し、使用できなくなりました。泉南市の計画は、老朽化した給食センターは、ＰＦＩ事業方式を活用し建て替える計画でした。新しい給食センターができるまでは、和歌山の工場で小学校給食を作る食缶デリバリー方式を採用することになりました。 　中学校の給食は、ずっと堺市の工場で作られたものです。ところが、給食センターの復活はなくなり、今後は食缶デリバリー方式が継続されます。 　食を教育の一環として重視し、学校給食は子どもの健全な成長を保障するため、多くの自治体が食育に力を入れています。 　阪南市は、小学校と中学校の給食は、大規模改修を行い、新しい給食センターで作っています。この給食センターでは、高度な衛生管理を実現して、最新型のフライヤーやスチームコンベクションオーブンなどを導入し、おいしく安心・安全な給食を届けています。 　泉佐野市では、給食センターより費用はかかるものの、自校方式で給食を提供しています。 　全国でも、小学校では90％以上が、中学校では80％が給食センターか自校方式を採用しています。給食センターや自校方式は、地元の食材を使い、地元の雇用にもなり、運搬の時間がかからず、調理や食缶の点検や管理に時間をかけ、給食の異物混入などを防ぎ、おいしく安全な給食ができます。 　泉南市の給食センターも、問題なく満足の高い給食を提供してきました。給食センターを廃止する理由はありません。 　泉南市には子ども権利条例があります。子どもの利益第一に市政を進めることをうたっています。この立場で子どもの給食をどうするのか、考えなくてはなりません。 　定量的、定性的に検討し、食缶デリバリー方式を採用したと言いますが、定量的、定性的と言っても、子どもに理解できる内容はありません。 　給食センター方式もしくは自校方式の採用を求めて、本条例に反対いたします。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（河部　優君）　ほかにございませんか。────以上で本３件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第18号から議案第28号までの以上３件について順次採決いたします。 　まず初めに、議案第18号「大阪府後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第22号「報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第28号「泉南市立学校給食センター設置条例の廃止について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 ◯議長（河部　優君）　起立多数であります。よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。 　次に、日程第14、議案第29号「令和８年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　ただいま上程いたしました議案について、令和８年度予算審査特別委員長の報告を求めます。令和８年度予算審査特別委員長　田畑　仁議員。田畑議員。 ◯令和８年度予算審査特別委員長（田畑　仁君）　ただいま河部議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において、令和８年度予算審査特別委員会に付託されました議案第29号「令和８年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」について御報告を申し上げます。 　本特別委員会は、去る６月23日、委員並びに山本市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様方には事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日皆様方のタブレットに掲載いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いを申し上げます。 　それでは、御報告申し上げます。 　議案第29号「令和８年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」は、質疑の後、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決をされました。 　以上が本特別委員会に付託されました議案１件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 ◯議長（河部　優君）　この際お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定をいたしました。 　これより本件について討論を行います。討論はありませんか。────堀口議員。 ◯１０番（堀口和弘君）　自由民主党の堀口和弘でございます。自由民主党を代表いたしまして、令和８年度泉南市一般会計補正予算（第１号）に反対の立場で討論をさせていただきたいと思います。 　今回出てきましたブリッジパークでございますけれども、これは府営りんくう公園中地区整備運営事業の公募ということで、大阪府から公募されました。 　本来は、大阪府のＰａｒｋ－ＰＦＩ事業ということであることから、大阪府が1.8億円の負担は明記をされておりました。逆に泉南市の負担については全く説明もなく、今回突如として出てきたというところが本当のところでございます。 　これまで２回の事業についての簡単な説明がございました。泉南市としては、何らかの負担が生じる話はこれまで具体的な説明はなく、事業スキーム、資金計画、経営計画、詳細な説明がないまま賛同することがなかなか難しいというふうに考えております。 　また、大阪府としても公募し、選定した後から大幅な計画変更を行うことは、大阪府の選定委員の採点に大きな変更及び影響を及ぼすものであり、大阪府の問題とはいえ、泉南市がその変更に参画していることから、看過は難しいと考えます。 　また、さきの本会議では、財政的に厳しいのは令和９年度からという答弁もありました。公共施設再編に係る学校の統廃合をはじめ、集会場の統廃合、地元区への移管、文化ホールの空調、あいぴあの設備不良、学校の雨漏り等の多くの喫緊の課題があるにもかかわらず、予算が投入していただけないという不満の声が市民の中からたくさん出ております。 　そんな中で、今回の泉南市としての予算を出すということは、なかなか市民の理解は得にくいものというふうに考えます。 　よって我が会派といたしましては、今回のこの補正予算に関しましては認めることが難しいというふうに考えますので、反対をさせていただくことといたしました。御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。 ◯議長（河部　優君）　ほかございませんか。────石橋議員。 ◯１４番（石橋正敏君）　河部議長のお許しをいただき、大阪維新の会泉南市議団を代表し、議案第29号、令和８年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）について、賛成の立場から討論いたします。 　今回の補正予算は、市民生活の安定と未来への投資を盛り込んだ内容となっております。 　まず、民生、教育、土木、総務といった幅広い分野で必要な事業が的確に計上されております。障害福祉や子育て支援のシステム改修など、市民の暮らしを支える施策が確実に前へ進んでおります。 　また、道路維持管理、浸水対策、公園の長寿命化など、地域の安全・安心に直結する事業も多く、将来のリスクを減らすための重要な投資と評価できます。 　さらに、シティプロモーションや国際交流、コミュニティ支援など、本市の魅力を高める取組も盛り込まれております。 　人口減少が進む中で、まちの活力を維持し、未来につなぐために欠かせない施策であります。 　財政面においても、国庫補助や府支出金、寄附金を効果的に活用し、健全な財政運営に十分配慮した構成となっております。 　以上の理由から、今回の補正予算は、泉南市民の安心と未来への投資を両立した極めて的確な内容と判断いたします。議員各位の御賛同をお願い申し上げ、賛成討論といたします。 ◯議長（河部　優君）　ほかございませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第29号「令和８年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 ◯議長（河部　優君）　起立多数であります。よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。 　次に、日程第15、委員会提出議案第１号「泉南市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　本件について、提案理由並びに趣旨の説明を求めます。議会運営委員長　堀口和弘議員。堀口議員。 ◯議会運営委員長（堀口和弘君）　委員会提出議案第１号「泉南市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」を御説明いたしたいと思います。 　ただいま上程されました委員会提出議案第１号「泉南市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」提案理由並びに内容の御説明を申し上げます。 　令和８年第２回泉南市議会定例会、議案書３ページをお開きください。併せて、補助資料、泉南市議会委員会条例新旧対照表を御覧ください。 　本件につきましては、令和８年７月１日から市の組織再編が行われることに伴い、常任委員会の所管事項を変更する必要があることから、本条例を提案するものであります。 　改正の内容につきましては、第２条第２項第１号に規定する総務産業常任委員会所管の公共施設再編室の所管に関する事項を削除するものであります。 　また、今回の改正に合わせて、字句等の整理を行うものであり、本条例につきましては、令和８年７月１日から施行するものであります。 　以上簡単ではございますが、委員会提出議案第１号の説明とさせていただきます。議員各位におかれましては、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　本件につきましては、会議規則第37条第２項の規定により、委員会への付託を省略いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより委員会提出議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって、委員会提出議案第１号は原案のとおり可決されました。 　次に、日程第16、議案第１号「泉南市副市長の選任について」を議題といたします。 　本件につきましては、一身上に関する事件でありますので、阿児副市長の退席を求めます。 　〔阿児副市長退席〕 ◯議長（河部　優君）　理事者から、提案理由並びに内容の説明を求めます。山本市長。 ◯市長（山本優真君）　ただいま上程されました議案第１号、泉南市副市長の選任についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の33ページをお開き願います。 　阿児和成氏は、令和８年７月31日をもって副市長としての任期満了となりますが、引き続き副市長として最適任者と認め選任いたしたく、地方自治法第162条の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 　なお、阿児和成氏の経歴につきましては、議案書34ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第１号の説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（河部　優君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　副市長の人事に関して、ハラスメントの問題が大きな、泉南市にいかにしてハラスメントをなくしていくかということで、その先頭に立っていただくのが、市長なり副市長なりということになってきますので、ハラスメントを全くしないとか、今までしたことがないというような人はいないと思いますので、みんなでハラスメントはやめていこうか、やめていこうなというふうにしていくものだというふうに思っています。 　だから、そういう職場づくりを進めていく取組の第一線で頑張ってもらうのが副市長の仕事だと。それにふさわしい人かどうかということが、やはり１つ考えたいところで、市長のほうからは、そういうことを含めて副市長を選んだんだよというような説明があればしてほしいと思うんです。 　ただ、この間、今も言いましたように、この議案が長引いて、長引いてというか、14日か何かにすることが、今日の29日まで延びた中で、私自身いろいろ聞きますと、職員さんの中からは、副市長が大きな声を出して叱責することとか、もちろんそれは、その人のためを思ってのという部分もあったと思いますけれども、そういうことを見聞きしたという話を私も聞きました。 　それを聞いて、これは一遍どういう認識、事実関係はどうなのかということを明らかにする必要があると思います。 　今も言うたように、ハラスメントがあったのかどうかということも大事だし、ハラスメントの程度ですよね。もうこれは許せる範囲で、問題やけれども、それはみんなで解決していきましょうという問題なのか。そういうことも含めて、市長の認識をお聞きしたいんですけれども、僕は職員さんから、そういうことがあったと。職場の安定性、職場の中の心理的安定性とか言うらしいんですよね。 　やはり叱られたりすると、安定性なんか、心理的安定性がなくなったりするので、そういうことを市長自身は見聞きしたことがあるのか。 　それから、そういう話を職員さんから聞いたことがあるのか。職員さん以外でも、議員とかからも、副市長はこんなことがあって心配しているんだみたいな話があったのかどうか、その点について市長の認識をお聞かせください。 　〔「議事進行」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　田畑議員。 ◯１２番（田畑　仁君）　今、大森議員のほうからありました、議案が後ろに回った十数日間ということなんですけれども、これはあくまでも議会運営委員会で、議会サイドが決めたことなので、市長に問うことではないんですよね。 　この前提では、あくまでも何かがあったから延びたというような前提に持って行っているじゃないですか。我々議会サイドが議会運営委員会で後ろに回したということだけの話なので、それとパワハラがあるとかないとか、仮定の話をしてはりますけれども、それとリンクされてしまうと、今聞いてはる市民の皆さん、全てが勘違いなさるので、その訂正だけお願いしておきます。 ◯議長（河部　優君）　議案が延びた件については議会運営委員会で決定しています。だから、今回の問題があったから延びたのではないということは、そういう事実で延びたということで、大森議員が質問で聞いているのは、自分としては、そういう話を聞いているけれども、市長としては、どういう認識ですかということを質問されているので、端的にお願いします。山本市長。 ◯市長（山本優真君）　結論から申し上げますと、副市長というところでいきますと、副市長という仕事は、まさに万が一、市長が不在のときには、いわゆる法定代理を行いますので、地方自治法152条に基づく副市長の選任というのは、非常に重要な案件でございます。 　そういった中で、当然のことながら、今回議案として上程をする前の段階で、今御質問のような、要は実際にそういった事案が発生をしておるのかというのは、人事にも複数回確認をしてございますし、この６月議会の最中も、そういった内容が本当にないかというのを複数回にわたって私は確認しておりますけれども、そういった事実は上がってきていないというふうな報告を受けてございます。 　私自身がそういったものを見聞きしたかという質問ですけれども、いわゆるハラスメントというところで気になったというところに関してはございません。 　なのですが、例えばです、例えばですけれども、当然副市長というポジションでいきますと決裁を、最終私が決裁をしますけれども、その決裁の委任であったりとか、政策決定をするときに、最後の最後の一歩手前のところ、そこで一定ちゃんとしたチェックをするという非常に重要な役割がございます。こういった際に、私自身がこの４年間の間で様々なマニフェストを掲げておりますし、様々な政策議案、そういったものを全て同時並行的に進めなければなりませんので、市民の皆さんにオープンするときや、議会の皆様にお諮りをする前段階には、いついつまでに必ずこれをしなければいけない、国からお金を頂く申請をするのであれば、いついつまでには必ずそれを固めなければならないというのが非常に多くございます。 　そういった中で、私も議会人でございましたので、やはり妥協はできないと。一定の完成物を世に出すのであれば、議会の皆様にもお示しをするのであれば、ちゃんと納得をした状態じゃないと、それは失礼に当たるということで、非常にプロセスに丁寧に対応してきている経緯がございます。 　となりますと、副市長のところで、非常に多く止まる。ここはどうや、ここが課題やぞと。そこを一つ一つこなしていかなければいけませんよということで、そこで一旦返すという、このやり取りというのは、確かに複数ございます。 　そういったときに、当然副市長がオーケーしても、私のほうで必ず止まりますので、そういったところで、やはり厳しいと。時間的な余裕もないときに、この前はこれを言ったけれども、何でできていないんですかとか、こういった話をすることは、非常にこの仕事のプロセス上、どういった業界でもある話だと思います。 　ですので、そういった中で、もう時間もせっぱ詰まっていて、なぜここまで、言ったオーダーをなぜできていないんだというところを確認するということは、当然のことながらあるというふうに思います。 　ただし、そこで厳しいと、きついというふうに思われる職員もいると思いますし、その職員がお抱えの業務量というのは非常に多いので、その中で、やはりそういったものが多くなってくると、その部署、課も含めてしんどくなってくるところがあると思います。 　ただ、そういった厳しさに関しては、副市長がというよりかは、私が厳しいということになります。ですので、２期目のマニフェストに関しましては、いろいろやりたいものはたくさんあるんですけれども、総合的な判断の中で、政策のマニフェストの数を絞る。特に優先順位を絞ってやる。それから、本当はもっとこのタイミングでいろんなものをやりたいと思っていても、それはいろんなマネジメントの観点から、時期をずらす。そういった工夫を私自身していっておりますし、さらに、そこに関しては、私自身が気を遣わなければいけないというふうに思っております。 　ですし、ハラスメントというところに関しまして、私自身も研修を受けております。ただ、ハラスメントの定義に関しても、日々変わってまいります。マインドの部分、根底の部分と、いわゆるハラスメント研修に関しても、定期的に幹部職員は受けていくべきだというふうに思っております。 　また、政策を形成する過程において、特に皆さんで、オープンで議論をしようよというときがございます。こういったときは、この政策のメリット・デメリットは何だと。デメリットがあったら、こういうデメリットがあるということで、結構、火花が散るような議論をすることがございます。 　ただ、こういったときは、グランドルールということで、始まる前に、市長も副市長もないと、一旦ここに関しては政策を議論して、市民にとって一番プラスの結論を導き出すという上で非常に重要なプロセスだから、ここに関しては、そういったものに気を遣う必要なく、思ったことをどんどん言って議論しましょうということをやったこともございますし、そういうことに関しては、これからも対応していきたいと思っております。 　こういったときは、非常に激しい議論になりますし、私自身も様々な指摘を職員から受けることもございます。こういったところを、否定をするのではなくて、ちゃんと前提条件として持った上で議論を進めていくことも非常に重要だと思っております。 　何よりも大切なのは、ハラスメントに関しての知識をしっかり蓄えて、要は根本の部分で、業務上の話から脱線をしてしまって、いわゆる個人的な話であったりとか関係のない話、それから、立場を背景にした物言いをする。ここに関しては気をつけなければいけないよと。 　それはなぜかと言うと、そういったものをやってしまいますと、構造的にそこに逃れることができませんので、心理的安定を阻害するものになりますので、それはハラスメントだと。 　ですので、そこに関しては改めて組織としてしっかり研修を十分にやっていく必要もあると思っておりますし、そういったものを私自身が気をつけていく。それから、各部含めて決裁を上げていく際には、チームで一丸となって上げていく。そこが難しかったときに、それでは上げられないというふうに課題が提示されたときには、そのチームでしっかりと課題をこなしてやっていくというふうな、そういったマネジメントもこれから必要になってくると思っておりますので、その辺りは２期目の私の課題として感じてございます。 ◯議長（河部　優君）　大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　市長の認識は、副市長の周辺では、ハラスメントはなかったということのお答えだったと。日程が、何で空いたことをしつこく言うのかといいますと、僕は認識をお聞きしましたけれども、その認識がどこから生まれてきたのかと。 　市長はお聞きした、いろんな職員とか、人事課に聞いてみたけれども、なかったと。僕が聞いている範囲でも、自らこんなことがあったとか言うている人はいませんでした。そうやから、人事課に伝わるとか、そういうことはないなというふうには思っています。 　だから、事実がどうなのかということが大事だというふうに思いますので、今も言うているように、この時間の間に、もっと詳しく聞き取りするとか、市長と副市長は大変一緒にやってはる、そういう関係なので、市長に聞かれて、副市長がどうのこうのなんていうことは言われへんこともあるかもしれません。 　実際にハラスメントがないという場合もあるんだけれども、事実はどうなのか。ハラスメントの対応で言われているのは、こういうことが提起されたときに、迅速に対応して事実関係を調べるということが大事だというふうに言われていますので、だから認識の、そういう認識をもうちょっと掘り下げたことができたんじゃないかと。 　これはやはり引き続き必要だと思うんですよ。市長も想像の範囲でおっしゃったけれども、市長が厳しくいろんな事柄に対応することもあるし、その影響で副市長もそういうことがあったのかもしれないみたいなお話があったと思うので、それは全く否定できるようなことでもないと思います。 ◯議長（河部　優君）　大森議員、簡潔にしてください。 ◯１３番（大森和夫君）　それはもうハラスメントをする人って、やはり真面目な人が、自分がええと思って、この人のためと思って言う場合がありますので、それは悪い人がするとかということじゃないと思いますので、だから、ええ人やから、副市長やからせえへんということでもないというふうに思いますので、もうちょっと調べてほしい。 　今回の提案に当たっては、ハラスメントの事実があったかという市長の聞き取り以上のものが必要でなかったかというふうに思うんですけれども、それについてお答え願いたいというふうに思います。 　あと、職員さんの話を聞きますと、それは本人ができていないから、怒られても仕方がないというふうな話がありましたけれども、周りの人の話なんかを聞くと、今、泉南市の場合は、職員は仕事が負担になっていることが多いと。そういう中で、一生懸命やっていても、遅れざるを得へんときに叱られるというのは、意欲を失ったり、自信をなくしたりすると。 　そういうことよりも、何で遅れているのかと。職員の責任じゃなくて、市長もチームワークでとおっしゃったけれども、そういう職場のチームワーク、風通しのいい職場をつくるようなことを大事にすべきじゃないかというふうな意見もあったんですよね。 　だから、そういう意味で言うたら、ハラスメントが起こる土壌というのはとてもたくさんあるので、もう少し敏感になってもらって、調査すべきではないかなと。 　副市長に肯定的な人は、副市長は昭和の人で、ああいうやり方やろうと、本人のためにやっているんやと、怒られるほうに問題があるのと違うかというような意見もありましたけれども、これはハラスメントの在り方としては問題だと思うんですよね。 　副市長がこれから研修もたくさん行っていくというふうに言いましたけれども、基本は本人が嫌がることはやらないというのが、やったからって、それでその人が全否定されるものでもありませんので、やはりそれはなくしていくという立場でハラスメントは考えるべきやと思うんですけれども、そういうことを含めたハラスメントもなかったというふうな認識でいいのか。 　もう少し具体的な調査をしてほしいと思うんですけれども、アンケートとか、聞き取りとかをしてほしいと思うんですけれども、その点についてはどうお考えですか。お答えください。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　何ていうんですか、先ほどの話の中で、本人からそういったものがあったというわけでは多分なく、恐らく周りの方から見聞きという話から、そういった話が上がってきているのかなというふうに推察をいたしましたけれども、よろしいでしょうか。 　あとは、当然のことながら、私もそうですけれども、皆さん人間、好き嫌い、それから、合う、合わない、これはもう当然ございます。 　そういった中で、同じ組織の中でいますので、様々な行き違いであったりとか、きついな、厳しいなと思うことというのは誰しもあると思っております。 　ただ、その中で、我々は何のために仕事をしているかというと、当然市民のために仕事をしておりますし、与えられた仕事、やるべき仕事、ミッションというところがやはり存在しますので、ここに関しては必ずやっていくという、そこに関しては一定の厳しさも必要だと思います。 　ただ、これはイコールハラスメントというわけではございません。先ほどの業務からはみ出したことに対することに対して触れることであったりとか、こういったものに関しては、幾らその職員のことを思っていても、それは通用しませんので、当然のことながら、ハラスメントに関しては駄目なものだという認識の下で、これからも運営をしていかなければいけません。 　ですので、何を申し上げたいかというと、いろんな人間関係がある中で、職員を見ていくと、マネジメントというところを大事にしなければいけませんし、厳しいプロジェクトがあったときには、そこに関しては皆さんで一致団結してやっていくと。特定の人にそれを任せて、特定の人間がきつい思いをして、なかなかそれを共有できないというところはあってはならんと思いますので、この辺りはしっかり共有をして、チームでやっていくという意識をつくることも大事だというふうに思います。 　当然のことながら、私もアンテナを張っておりますし、私自身も様々な職員の方々とも話をする機会も当然ございますので、要は、何というんですか、以前に比べて、きつくなったなという声を直接いただくことも正直ございます。 　こういったものは、副市長とか誰々とかではなくて、私の多分、進め方、この市政のスピード感のある進め方が職員に重荷になってといいますか、当然業務量としては厳しくなってきますので、こういった部分のしんどさとして、表に出てくるものなのかなというふうに思いますので、この辺りは本当に２期目、私がしっかり気をつけて運営をしていくところだというふうに思っております。 　また、この組織検討の過程の中で、ハラスメントに対してもどう扱うおうかという議論をしてまいりました。議員が御指摘のアンケートとか、そういった話も実は示してございます。 　示しているんですけれども、いろんな総合的な判断の中で、組織検討の中では今回はしておりませんが、誰が犯人、誰がハラスメントをしているかとかという犯人探しのためのアンケートではなくて、組織として今どういう状況かと、どういうふうに感じられている方が多いのかというのを、一定やってはどうかという話も、実は、副市長と私の中で、この組織検討の過程の中で検討した経過もございます。 　ですので、その辺りは、まずはハラスメント研修、こういったものをやっていこうという話で結論が出ておりますので、その辺りでしっかりと見てまいりたいというふうに考えてございます。 ◯議長（河部　優君）　大森議員、簡潔にお願いします。 ◯１３番（大森和夫君）　市長、厳しい仕事をされる中で、最近市長が厳しくなったねと言われることがあるというふうにおっしゃいました。副市長もその影響があるかなというふうにおっしゃったんですけれども、副市長自身は職員からとか、市民からとか、厳しいなと言われたことはあったかどうかというようなことはお聞きになっていますでしょうか。 　そのときに副市長がないとお答えに、もちろん当然聞く必要があることだと思うんですけれども、どうなんですか、その辺は聞かれたのか、そういうことに対して、副市長は厳しいとか言われたことは全くないとお答えになったのか、ちょっとその辺についてお答え願いたいと思います。 　もちろん厳しい面も必要ですけれども、やっぱり今、職員さんを見ていると、退職したり、病欠になったりとか、転職したりという方が多いんですよね。ここを解決して、その１つの要因としては、風通しのいい職場ができていない、それから、ハラスメントを容認するような雰囲気があるんじゃないかというふうに思うので、市長も今後もっとアンテナを張っていくことが必要やというふうにおっしゃったので、それは、こういう退職とかということについては、どんなふうに考えておられるのかということと、副市長自身がそういう厳しいなと言われたことがあったのかどうか、その点について、つかんでおられるのかどうか、それについてお答え願いたいと思います。 　あと、今回この議案で１つ聞きたいのは、今後市長と副市長は、市長もあれですけれども、副市長がハラスメントを解決する上で先頭になって取り組める人だというふうなことを感じて推薦されたと思うので、その点どんなふうに考えておられるか、お答えください。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　まず、副市長に関しましては、あらゆるものを私と共に推進をしていく主体になりますので、これだけではなくて、全てにおいて総合的に一緒になって進めていくべき立場であり、阿児和成さんに対しては、そのように同じように、同じ目線でいっていただけるものというふうに認識をしてございます。 　また、ちょっとさっきから、個人的に細かい話を、ここでいろんな方が見ていますので、あまりやるべきではないとは思いますけれども、それはいろんな話が入ってきますよ。誰々が厳しいからとか、誰々と一緒に仕事するのがしんどいからとか、副市長が厳しいからとか、いろんな話が入ってきますよ。 　ですので、それはあるかないかというと、あります。でも、いろんな人がいます。誰々がしんどいという話は全部入っていますから。ただ、全てを私は網羅できるわけではないので、当然人事とか、いろんな方に確認をさせていただいて、情報を把握します。 　中には、市民の方から言われるということもございます。なぜ市民がそれを知っているのかということに関しても、いささか疑問ではございます。 　ですので、様々な事象に関しては背景があり、切り抜いたら確かにそういったものが独り歩きをしますけれども、背景がございます。 　ですので、その全体を見て判断をしていくのが私の仕事であり、時には、こういった話があるよということは本人に、副市長に関しては、本人に私は伝えてございます。 　当然のことながら、そういったもので阿児和成さんに関しては当然改善を、それに関して真摯に受け止めていただいて、改善をしていくというふうな、そういったことができる方でございますので、そこに関しては、同じ目線で仕事をしていけるものだというふうに思ってございます。 　また、これからの中でも、特定の人間だけではなくて組織全体として、そういった声が上がってきたときにはどのように対処するか、これに関しては、行政経営部長、人事、それから、組織検討会議の皆さんと共に議論していく内容であるかなというふうに思ってございます。 ◯議長（河部　優君）　田畑議員。 ◯１２番（田畑　仁君）　この議案に対して１点だけ質問、確認です。 　この議案の中身については、確認なんですけれども、４年ということでよろしいんでしょうか。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　今回に関しましては、４年間として議案として上げさせていただいてございます。 　ただし、これからのこの４年間の中で、一旦中間の２年経過したタイミングで、どうしていくのかというのは、私自身が責任を持って判断をしていきたいというふうに思ってございます。 　皆さんからこの間様々なお声をいただいてございます。そういったところを踏まえて、この２年間、いわゆる中間のところで一旦、どうしていくのかというのは、私自身が判断をして、しっかりと市政を前に進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◯議長（河部　優君）　田畑議員。 ◯１２番（田畑　仁君）　今の山本市長の御答弁、かなり次の採決に関わってくると思いますので、私の解釈とすれば４年間走り切ってもらえるような状況なのか、それとも２年後、一旦走り切る前提なんだけれども、議会サイドのほうにある一定の事柄を示しながら、理解を得ながら、また走り切る。あと残り２年走り切るかどうかは市長が御判断をして、また御提示いただけるということでよろしいんでしょうか。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　そういった認識で思っていただいて構いません。そのような認識でございます。 ◯議長（河部　優君）　竹田光良議員。 ◯５番（竹田光良君）　ありがとうございます。これは人事案件ですので、何点か確認だけさせていただきたいなというふうに思っております。 　先ほどから様々な議論が出ました。今回議案第１号ということで、泉南市の副市長の選任ということでありますが、これは実質再任を、要は議会として可とするかどうするかということだというふうに思うんです。 　つまり、少しずっと疑問にあったのは、地方自治法においては、副市長の任期というのは地方自治法163条にあるんですが、これの任期は４年ということが、ここが明確化されております。地方自治法においては。 　特に、その後再任については、これは禁止事項というのはないので、議会の同意が得られれば可能ということで、このように解釈をするわけです。 　しかし、これまでの過去における副市長の人事、あるいは他市町、全国的に見ても大概は４年、例外もあるんですが、それ以上ということもあるんですけれども、大阪府でも非常にこれはまれなことになってくるということなんです。 　先ほど田畑議員の質問にもありましたけれども、基本的にはこれを承認すると８年間、４年間プラスですので８年間ですので、相当異例中の異例の話になってくるのが，今回のこの人事案件ということになるわけなんです。 　先ほどから、いろいろ質問がございましたけれども、これは人事案件ですので、特に副市長の選任ということで、泉南市のナンバー２の人事案件でありますので、非常に慎重に質疑をし、慎重に考えていかなければならないと。これは変わらないことでありますし、個人を特定するような個人的な、そういう質疑はするつもりは全くないんですが、まず市長におかれては、この地方自治法163条にある任期４年、これについてプラス、先ほどから４年あるいは２年、２年間して立ち止まって考えるんだというふうにありましたが、これを延長するに当たって、再任の議案を提案することによって、改めてですけれども、合理的な理由、なぜ再任をしていくのかというのを、改めてきちっとお答えいただきたいというのが１つであります。 　それから、もう１点は、今回、改めて阿児副市長が、議会が今から議決をしますけれども、通られました副市長という形でいくわけであります。 　私は、かねてから１つ思っておったことがございまして、それは何かといいますと、ここ最近は、副市長の変遷を見てみますと、大阪府から来ていただく方が非常に多いなという形であります。 　この背景には、１つには、前市長あるいはその前の市長、もっとその前の市長も遡れば、これまでは職員さん、あるいは副市長が市長になるケースがございました。よって、大阪府から来ていただいて、それはもちろん政策的なことであったりとか、事業の面であったりとか、いろいろあったと思うんですが、改めて、プロパーの副市長というのも、過去にもあったわけでありますけれども、また考えてみてもどうなのかなというふうなことも非常に思うんですが、併せてこの点についても、一度市長のお考えは、こういう副市長の人事案件でございますので、何も変えろとは言わないんですが、プロパーを採用した、そういった副市長の在り方ということについて、ちょっと市長のお考えをお伺いしたいなと思います。この２点、お願いします。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　再任に当たってですけれども、これまでの泉南市の経緯といたしますと、平成15年の４月から平成23年の３月まで、中谷さんが助役１年とプラス副市長２期ということでされております。 　その後は大阪府派遣、その後、竹中前市長が、当時副市長になられております。 　その次は大阪府派遣、その次は大阪府派遣、その後はですね真鍋さんがいわゆるプロパーとして副市長になられてございまして、その後、大阪府派遣、そして今回、令和４年から阿児副市長になっていただいているところでございます。 　こういったところがございまして、他の自治体の例でいきますと、例えば大阪府ＯＢでの副市長というところでいきますと、羽曳野市さんでは今２期目と、吹田市さんにおいても、３期目というところでやられているところはございます。 　ただ、当然のことながら、私自身も１期４年と、４年で一区切りだという思いの下で政治をしておりますので、再任に当たって様々、どういうふうな副市長人事にしようかというのは、本当に考え続けてまいりました。 　そんな中で、先ほども少し申し上げましたけれども、副市長とは何ぞやというふうになったときに、私が例えば病気であったりとか、様々な理由において長期不在になった際に、私の代わりに法定代理人として市政運営をやるという立ち位置になりますので、そういった人材としては、どういった人間がふさわしいのかというものを深掘りしてまいってございます。 　以前も申し上げましたとおり、処理能力やリスクマネジメント力、交渉力、修正力、調整力、いわゆる任務をいかにこなすか、目標をいかに達成するか、そして、様々な方面の方々と丁寧な議論をする必要がございます。 　それから、厳しい局面もございますので、胆力であったりとか、あとは一番重要な補完力、私自身も足らないところがたくさんございますので、そういったところを、部長も含めてですけれども、補っていただいております。その補完力として、やはり副市長に関しては非常に重要であるというふうに思ってございます。 　また、オールラウンダーとしての多面展開力と、鳥の目と虫の目ということで、目の前のことをこなす力と、俯瞰して物事を見るという力が、副市長には重要な要素として持っております。 　当然これら全て100％という人材は、私も含めていないわけではございますけれども、そういった視点で考えていく際に、やはり今回は、阿児和成さんでどうしてもいきたいという思いで出させていただきました。 　これまでの間、懸案事項として様々な政策をこなしていただいております。私が懸案事項としてリスト化をして定期的に副市長に出しておるんですけれども、83件のうち61件が完了して達成率は73％、それ以外にもリスク事案への堅実な対応であったりとか、大阪府との連携推進のかけ橋、時にはブレーキ役として、自分はこう思いますということで立ちはだかっていただくという軌道修正力、こういったものを存分に発揮をしていただきました。 　また、具体的に申し上げますと、泉佐野岩出線の整備、砂川樫井線の新家工区の開通に向けて、あと一歩のところまで来ております。それから、未来投資促進法に関して、こちらの幡代岡中地区の農地転用も含めた取組に、かなり汗をかいていただきました。 　それから、大型事業のコストが上がっていくというリスク対策、泉州南未来像研究会の設置に向けた調整など、非常に重要な政策において、本当に一翼を担っていただいた。もう本当に調整をしていただいたというふうな実績がございます。 　また、これからは西信達の義務教育学校の建設と併せて、跡地周辺の利活用であったりとか、泉佐野岩出線に関しても、まだまだこれから整備をしていただかなければいけません。 　砂川樫井線に関しても、新家工区プラスアルファで、新たに発生する可能性のある渋滞対策であったりとか、様々これから府と連携していかなければならない大型案件も多くございますので、このタイミングは、引き続き阿児和成さんに担っていただいて、この事業に推進力を引き続き持っていただきたいという強い思いがございます。 　もちろん、今申し上げました事業に関しては、担当の部長を筆頭とする担当職員が非常に汗をかいていただきましたけれども、そこにおいて、阿児和成さんの存在は非常に大きかったというふうなことがございます。 　そういったものも含めて、ぜひとも御賛同いただきたく存じます。（「プロパーは」の声あり） 　申し訳ございません。答弁が長くなりまして、すみません。 　プロパーに関しましては、私の個人的な思いで、副市長に関しては私の思いを当然訴えるべきだと思いますので、局面として、どこかのタイミングで、プロパーは駄目だとか、そういうふうなことは一切ございませんで、当然優秀な職員がおれば、そのタイミングでやはりこの人だという人がおれば、プロパーの副市長でも積極的に検討していきたいという考えがございます。 　今、条例上は副市長に関しては１人体制というふうな条例がございますので、２人体制ということは、これまで歴史上はなかったかとは思います。（「ありました」の声あり）ありましたか。すみません、申し訳ございません。 　その時々の市政として政策を推進する、市政の組織として必要だというふうな局面が来れば、今の１人体制から２人体制、例えば１人体制プラスアルファで理事として誰かを置くとか、そういった組織構想もあり得る話です。 　ただ、そういったときには当然のことながら条例を触っていきますので、議会にかけて、皆様にお認めをいただかなくてはいけません。 　そういったところも含めて、こうじゃないといけないと。大阪府からずっと来ていただきたいというところではなくて、政策政策で合わせて、そのときの情勢に合わせて、副市長をやはりこの人だというふうに適任者を見つけて、議会にお認めいただけるように、提案をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◯議長（河部　優君）　竹田光良議員。 ◯５番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。今いみじくも２人体制のお話もされました。もう全くそのとおりでありまして、過去には向井市長のときに実は２人体制をしておりました。当時は助役という形ですけれども、大阪府から１人とプロパーの方が１人ということで２人体制をしまして、当然行革等々もありましたので、１人に当時は条例改正したのかどうかもちょっと忘れましたけれども、１人体制というふうにきております。 　ただ、昨今の情勢を鑑みて、大変これから大型の様々なプロジェクトであったりとか、あるいは様々な機構改革であったりとか、また、市長と職員さんの間をつなぐという意味においては、副市長というのは大きな存在だというふうに思います。 　そういった意味では、いみじくもですが、市長はもともと議員をしていまして、そこから転身をされ、今副市長は大阪府から来られたということによって、別にそれが悪いという、そういうことは、私は一切言っていないわけでありますけれども、プロパーを置くということで、また雰囲気、あるいは組織の風土というのも少し変わる部分もあるのかなというふうに思いますので、これは今後の課題としてお願いしたいと思います。 　そして、プラスして、もう１人どうしても事務的に本当にプロ中のプロが必要だというのでしたら、これは大阪府からでも国からでも結構ですので、呼んできて２人体制でというのは、これはそのときはまた議会もしっかりと真摯に議論をしていきたいなというふうに思います。 　さて、合理的な理由をということで様々述べていただきました。大きなプロジェクトも抱えておりますので、今後もそのまま引き続きやってほしいということもよく分かりました。 　ただ、大事なことはやはり原則だというふうに思うんです。これについては、市長も原則というのは相当大事にされている部分があるというふうに思うんです。 　ですから、そういった意味においては、４年任期というふうに考えてみたときに、これは様々な理由があるのではないかなというふうに私自身は思っております。 　特に、先ほども披露されましたけれども、確かに中谷さん、助役から副市長になりました。この方は、ただ、プロパーということなんですね。改めて見せていただいたら、竹中さんもプロパーでした。真鍋さんもプロパーでした。 　また、大阪府からはこの間、辻本氏、清田氏、あるいは畑中氏というふうに来られていましたけれども、皆さん、これは本来４年の任期のところで、大阪府は２年で帰っているという、こういう事実がございます。 　ここは、すごいなというふうに私自身は思っています。それはなぜかと言いますと、本来は４年の任期のところを２年で帰す。やっぱり副市長というのは、市長に次ぐナンバー２ですから、ある意味、権力も集中する。また、様々なリスクが長くなると恐らく、それを回避するためにも短時間で交代していくというのは、基本的に原則の話じゃないかなというふうに、私はそう思っているんです。 　ですから、そういう意味においては、４年間やり切っていただきました。今、市長からございました、様々な事業をしていただきました。それに、何と言っても今の副市長はありがたいなと思ったときは、４年前に市長が当選されて、４月、５月の選挙ですから、その後お願いして、８月１日には就任していただいているわけです。 　ですから、御本人も相当の覚悟を持ってこられて、補佐していただいたということについては、これは本当にありがたい話だったんですけれども、４年やり切ったことは間違いないと。 　そういった意味においては、改めて市長に、その４年のいわゆる任期、あるいは原則、この辺のところをどうお考えなのか、改めてお尋ねをしたいなというふうに思います。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　副市長の任期は、条例上４年というふうな決まりがございますが、大阪府さんから職員派遣として来ていただいた際には、２年を目途とする内規的なものがあるため、市長と大阪府との合意事項の中で、２年というふうになってございます。 　阿児和成さんに関しましては大阪府からの派遣ではなくて、大阪府を辞めていただいて、こちらに来ていただいておりますので、２年ではないというところでございます。 　また、４年というところに関しては、原則ということで、こちらに関しては、当然規定は４年じゃないと駄目だという、４年からまた２期目、３期目というふうに行くことに関しては、議会から承認をいただくという縛りがありまして、それ以外はないわけでございます。 　近隣の市町でいきますと、何期もやられている副市長さんというのはいらっしゃいます。うちとしましても、私自身の考え方としては、基本１期４年、これをベースとして考えていくというのが、もうおっしゃるとおり、私自身の大原則としてあります。 　プラスアルファでというふうに行く場合は、先ほど申し上げました、副市長をどなたになっていただくべきか、いただきたいかというのを総合的な観点からずっと十分に検討した結果として、やはり阿児さんしかいないという判断をしたところでございます。 　また、大型の事業といいますか、まだ着手中の事業も数多く残されていることから、引き続きやっていただいて、この事業の継続性と、引き続き私からも様々なオーダーを阿児和成さんには投げたいというふうに思っておりますので、この辺りを総合的に勘案して、再度お願いをしたいというふうに考えてございます。 　ただ、これが３期も、４期もというところは当然考えてございませんで、やはり原則４年という中での、今回特別に市民、市のために事業を推進するに当たって、最適任者が阿児和成さんだという判断の下で、皆様に提案をさせていただいているところでございます。 ◯議長（河部　優君）　竹田光良議員。 ◯５番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。今るるいただきました。これで議決されれば、基本的には次の４年ということで、８年と基本的には少し長いなという気もいたすわけでありますが、大阪府の中でも何例か、長くされている方もいらっしゃるというお話がありました。 　一般論で言えば、通常長くなる場合は、例えばこの副市長が次の市長というような、そういったときには、長くなるケースもどうもあるようであります。 　今回は全くそういうことではないということでありますけれども、ただ、先ほども申し上げましたけれども、同じ体制で８年間行くというのは、非常に長くなりますし、様々なリスクというのも考えていかなあかんことは確かだと思うんです。 　ますます謙虚な市政運営を、市長、それから副市長に求めたいと思います。もしもこのことについて何か御答弁があるならひとつお願いしたいのが最後ともう１点は、プロパーのお話を先ほどしました。なぜプロパーの話をしたかというと、私も聞いてそうだなと思ったんですが、これは職員さんのモチベーションにも関わってくる問題になるんです。 　職員さんの中には様々な方がいらっしゃいます。この泉南市で骨を埋めてしっかりと職員として頑張っていきたいと、こういった方も多々たくさんいらっしゃると思うんです。 　上を目指して頑張られる方もいてるんですが、課長、部長、そして、副市長になって市長を支え、泉南市のために頑張りたいと、こういった職員さんもおられるはずであります。 　そういった意味においては、プロパーの副市長というのは、非常に職員さんのモチベーションにも関わってくるんだというようなお話を聞いたときに、そのとおりだなと、私もそう思います。 　どうか、これを絶対してくださいとか、そういう意味ではなくて、今後の１つの課題として、また、しっかりと市長とも議論させていただきながら、あるべき姿をお互いに議論してまいりたいというふうに思います。 　以上です。ありがとうございます。 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 ◯市長（山本優真君）　やはり経営者といいますか、市長も含めてですけれども、短期で変わりますと逆にある意味、ある種のレームダックというリスクが当然発生をいたします。これは組織の常でございますので、どういった組織にも起こり得る話でございます。 　ただ、一方で、長期になってきますと、当然のことながら風通しも含めた権力集中に対するリスクというところも、当然発生をいたします。 　そういった意味合いにおいては、私自身がふんどしを締め直すというところは、それを非常に私自身の自戒を込めて、市政を進めていきたいと思っておりますし、副市長人事に関しても同様に、やはり謙虚でいくべきだと思っております。 　課題に関しては、ある種の柔らかさという部分が、一定必要だというふうに思ってございます。組織ですので、様々な幹部職員の皆さんに支えていただいております。 　そういった柔らかいところも含めてなんですけれども、私も含めてトップも、それから、副市長も、一定のコミュニケーションであったりとか、そういった柔らかい部分というところも、これから課題になってくるのかなというふうに思っております。 　思いを持って、思いを伝えるというところを、やはり重視していかなければいけないなというふうに思っておりますので、それは気を引き締めてまいりたいというふうに思います。 　また、プロパーに関しましては、あくまでこの副市長人事は、市長がしっかりと誰が適任者かというのを選んで、議会の皆様に諮って、御承認をいただくかどうかというのは判断というところで決まるわけでございますけれども、その時々に合わせて、やはりこの人が、この人じゃないというところに関しては、妥協せずに、人選は任期中にそういったまた機会が来るのであれば、妥協せずに決めていきます。 　その際に、プロパーの職員に関しては、市のために長きにわたり尽くしていただいている皆さんでございますので、当然のことながら選択肢として入ってくるというところでございます。 　また、新たな新規採用の職員の皆様におかれましても、どんどん上を目指してくれというところで話をしているところもございますので、そういった柔軟性、柔軟さというところは兼ね備えて、市政を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◯議長（河部　優君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────大森議員。 ◯１３番（大森和夫君）　日本共産党を代表しまして、反対の討論を行います。 　反対の理由は、現推薦されている方が、ハラスメントを行ったということではありません。ハラスメントが行われたかどうか、実態を明らかにされていないということ、市長のほうからは、そういう認識はないというふうにお答えになりましたが、質疑を通して、阿児さんの責任ではないと思いますけれども、市長自身の責任もあるとおっしゃっていましたけれども、やはり厳しいと言われるようなところは全体にあるようなので、ここをもう少し、何でそういうことが、そういうことを起こさないように、どういうふうにすればいいのかということを、そういうことのハラスメントを防止するような対策も含めて提案していただければ、もっと判断することができると思うんですけれども、そういうことがなかったので、今回の提案には賛成できないということです。 　それと、もっともっとハラスメントのことの対応を詰めなければならないというのは、市長の認識はよく分かりましたけれども、具体的に進んでいるかというと、そうでもないように思いました。 　アンケート等については、検討したことがあるけれども、やるとはおっしゃっていない、結果的にはやらないということですよね。 　だから、そういうことを考えると、今の提案の中では判断がし切れないというふうに思います。 　市長も、阿児さんに対して改善するようなところは求めていって、阿児さんもそれに対してちゃんと応えてくれたということの説明がありました。これも否定するものではありませんけれども、もうちょっと具体的にどの部分でどういうことがあったのかと。 　僕が言いましたように、職員さんのほうからは、当たりがきついなと言うて悩んでいる職員さんもいるというお話をしました。これも正確かどうか分からへんので、調査してもらうということが重要であり、そういうことをセットで提案してもらうことが大事であって、それがないということで、反対いたします。皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。 ◯議長（河部　優君）　田畑議員。 ◯１２番（田畑　仁君）　この議案について賛成の立場で討論を行わせていただきます。 　先ほどの補正予算については、我が自民党会派３名、堀口、添田、田畑共に反対をさせていただきました。 　別に、簡単に考えているわけではなし、議会を混乱させようとしているわけでもなくて、信念を持って予算は反対をさせてもらいました。 　ただ、私の中では、先ほどの補正予算の議案と、この人事案件についてをリンクされていると解釈をしています。 　今回の議会で、ブリッジパークのお話がたくさん出ましたけれども、今まで過去に大阪府の入札で、あの開発には大きな不調という、入札ができない、各ゼネコンさんや、事業者さんが注目している中でも、大阪府の入札はできなかった、不調になるという非常に難易度の高い開発であるということは、皆さんも勉強してはるとは思います。 　そこで、我が本市と田尻町が手を組んで、ましてや地元事業者が手を挙げるというところをバックアップするというようなブリッジパークの開発については、大きな大きなリスクもあるということも踏まえて、反対をさせていただきました。 　私は、先ほどの補正予算の反対の中では、そのリスクがあるからだけではなくて、やはり説明不足であったということについては、認識をしてもらいたい。何も山本市政に対して山本市長に対して、やることに対して難癖をつけているわけではありません。 　やるのであれば、説明をしっかりとして、市民の皆様に御理解を得ながら、皆さんがおっしゃっているとおり、ワールドカップや地域の活性化、にぎわい、その辺りも踏まえて突き進んでもらえたらなと思っています。 　だからこそ、先ほどから言っているように今回の人事案件は、大阪府とのかけ橋、絆、そして、難しい案件をクリアしていくためには、阿児副市長が必要なんだということを明らかに山本市長もおっしゃっております。 　皆さんは、予算を賛成したということについては、あくまでも先ほどの補正予算と今回の人事案件はリンクしていると私は解釈しています。反対したけれども、可決したことについては、大いに阿児副市長におかれましては、岸和田魂だけではなくて、泉南魂を持って、この４年間を走り抜いてほしいという思いを込めて、今回のこの議案、人事案件については賛成の立場で討論をさせていただきました。皆さん、御賛同のほどよろしくお願いを申し上げます。御清聴ありがとうございました。 ◯議長（河部　優君）　ほかにございませんか。────谷藤議員。 ◯８番（谷藤麻由奈君）　議案第１号、泉南市副市長選任について、大阪維新の会を代表いたしまして、本議案に賛成の立場で討論を行います。 　まず、申し上げたいのは、本議案は、市民サービスの維持向上、市政運営の安定、そして、泉南市の将来に大きく関わる極めて重要な議案であるということであります。 　阿児副市長は、大阪府総務部次長、大阪府人事局長、大阪府人事委員会事務局長など府政の中枢を担う要職を歴任され、長年にわたり行政運営の第一線で活躍されてきました。 　令和４年８月に泉南市副市長へ就任されて以降は、市長を補佐しながら、本市の行政運営や様々な課題解決に尽力されております。また、職員の方々からも、「時には厳しい御指導もあるが、市役所や市民のことを真剣に考えている」、そのような評価の声も伺っております。 　その責任感と行政手腕は、泉南市にとって大きな財産であると考えます。そして現在、本市は極めて重要な転換期を迎えております。現在本市では、（仮称）西信達義務教育学校建設事業、砂川樫井線新設事業、ファシリティマネジメント推進事業、清掃事務組合施設の建て替え事業をはじめ、公共施設再編や道路整備事業、さらには物価高騰対策など、多くの重要施策が同時進行しております。 　これらは、いずれも市民生活に直結する重要な事業であり、数十億円、さらに数百億円規模の公共投資を伴う大型事業であります。 　このような重要な局面だからこそ、市政運営には経験豊富な司令塔の存在が不可欠であります。今この重要な局面において、市政運営の中心を担ってきた阿児副市長の経験、知識、人脈、調整力を継続して生かすことが、本市にとって最善なのかという点こそ、今まさに問われているのではないでしょうか。 　また、大阪府とのネットワークや関係機関との信頼関係は、一朝一夕で築けるものではありません。実際に、副市長は、大阪府との人的ネットワークを生かし、本市の人材確保にも尽力されております。 　さらに、阿児副市長と同等の経験、人脈、調整力を有する人材を新たに確保することは決して容易ではありません。 　本議案については、様々な御意見があることも承知しております。しかし、本市の将来を左右する大型事業が同時進行するこの重要な局面において、市民サービスへの影響はないのでしょうか。事業推進への影響はないのでしょうか。 　そして、このような経験と能力、人脈を有する人材に再び泉南市のために力を貸していただける機会がそう何度もあるのでしょうか。 　議会として今求められているのは、本市の将来にとって何が最善であるかという視点から判断することであります。 　今の泉南市は、副市長不在というリスクを負うべき状況にはないと考えます。市政運営の安定、重要事業の着実な推進、市民サービスの維持向上のため、本議案に御賛同賜りますようお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。 ◯議長（河部　優君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 ◯議長（河部　優君）　起立多数であります。よって、議案第１号は原案のとおり同意することに決定いたしました。 　阿児副市長の入場を願います。 　〔阿児副市長入場〕 ◯議長（河部　優君）　ただいま副市長の選任が同意されました阿児副市長から挨拶のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。阿児副市長。 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、貴重なお時間を頂戴いたしまして、一言御挨拶を申し上げます。 　ただいま副市長の選任について御同意を賜り、ここに厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。 　副市長という重責を引き続き担わせていただくということは、大変光栄に存じますとともに、その責任の重さを痛感しているところでございます。 　もとより微力ではございますが、山本市長を補佐し、職員の皆様と力を合わせ、そして、御審議の中で頂戴した御意見、様々な御意見を自身の糧といたしながら、泉南市の発展と泉南市民の福祉の向上に誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。 　河部議長、井上副議長をはじめ、議員の皆様におかれましては、これまで以上の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ◯議長（河部　優君）　次に、日程第17、閉会中の継続調査についてを議題といたします。 　各常任委員長及び議会運営委員長から、各所管事務の調査のため、会議規則第111条の規定により、タブレットに掲載しております申出のとおり、閉会中の継続調査の申出がございます。 　お諮りいたします。各委員長からの申出のとおり、所管事務の調査について、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって各委員長からの申出のとおり、所管事務の調査について、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 　以上で本日の日程を全部終了し、今定例会に付議された事件は全部終了いたしました。連日にわたり慎重なる御審議を賜りましてありがとうございました。 　なお、今定例会における発言等の会議録精査につきましては、議長に御一任いただきますようお願いいたします。 　これをもちまして、令和８年第２回泉南市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後０時３０分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　河　部　　　優 　大阪府泉南市議会議員　　　石　橋　正　敏 　大阪府泉南市議会議員　　　古　谷　公　俊