令和８年総務産業常任委員会

=== 6310_令和８年総務産業常任委員会_本文 === # 令和８年総務産業常任委員会　本文 # DocumentID: 1310（2026-10-20 取得。会議録検索システムの「ダウンロード」） 2026年03月10日：令和８年総務産業常任委員会　本文 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯竹田光良委員長　おはようございます。委員各位におかれましては、御多忙の折、御参集をいただきまして、誠にありがとうございます。 　ただいまから総務産業常任委員会を開会いたします。 　本日の案件につきましては、本会議において、本常任委員会に付託をされました議案第２号「市道路線の認定について」ほか４件について審査いただくものでありますので、委員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。 　なお、本常任委員会に付託をされました議案については、委員会付託事件一覧表としてタブレットに掲載いたしておりますので、御参照いただきたいと思います。 　それでは、議案の審査に先立ち、理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、許可をいたします。 ◯山本市長　委員長のお許しを得ましたので、総務産業常任委員会の開会に当たりまして、御挨拶申し上げます。 　竹田委員長、楠副委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃より市政各般にわたり深い御理解と御協力を賜っておりますことに対しまして、深く敬意を表する次第でございます。 　本日の委員会は、さきの本会議で本常任委員会に付託されました議案第２号、市道路線の認定についてをはじめ、議案第３号及び議案第７号から議案第９号までの計５件について御審査をお願いするものでございます。 　何とぞよろしく御審査をいただきまして、御承認賜りますようお願いを申し上げ、簡単ではございますが、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯竹田光良委員長　委員及び理事者に申し上げます。質疑及び答弁につきましては、着席のまま御発言いただきますようお願いいたします。 　これより議案の審査を行いますが、議案の内容につきましては、本会議において既に説明を受けておりますので、これを省略し、質疑から始めたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯竹田光良委員長　御異議なしと認めます。よって審査の方法については、提案理由並びに内容の説明を省略し、質疑から始めることに決定いたしました。 　それでは、これより議案の審査を行います。 　初めに、議案第２号「市道路線の認定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はございませんか。 ◯楠　成明副委員長　すみません、ちょっとお聞きしたいと思います。 　市道路線の認定ということで、路線２つ今回あるんですけれども、これは住宅開発をすることによるものということでいいのかというのと、これ、認定してほしいというのは、もし開発やったら開発の業者がしてくるものになるのかを教えていただきたいのと、あとは、開発以外にも、この路線を認定するという事例があるのかを教えていただきたいと思います。 ◯津村道路課長　今回の市道認定というところで、道路課のほうから御説明させていただきます。 　まず１点目の、開発による認定なのかというところでございますが、この２路線につきましては、どちらも開発による道路の築造というところで、今回、認定させていただきました。 　ちなみに、新家駅南住宅２号線ですけれども、こちらが戸建て住宅16戸の開発、市場２号線が戸建て住宅10戸の開発というふうになっております。 　毎年、市道認定させていただいているんですけれども、これは市の主導によって、開発者の要望とかそういうのではなくて、道路管理者の判断として、毎年、認定のほうをさせていただいています。 　最後に、開発以外で認定があるのかというところなんですけれども、過去の実績ではございます。ただ、最近、ここ３年、４年の中では、開発以外での認定というのは行っておりません。 　以上です。 ◯楠　成明副委員長　ありがとうございます。開発が大体メインだということでお答えいただいて、その後、市場２号線というのは、地図で見てみますと、ちょっとどんつきというか、奥に行くような形の道だったと思いますので、新家駅のほうは通り抜けというか、何というんですか、通り抜けができるというか、回れるような道になっているかと思うんですけど。これ６メートルの幅があるということで、これから開発して、そこに家が建ってくるということになると、お子さん連れというか、子どものいる家庭とかが入ってきたりするとかもあったりすると思うんですけど、そこの道をグリーンベルトを引いたりとか、ゾーン30に指定するとか、そういうのはあり得るというか、考えられるのかは、どうでしょうか。 ◯山本市長　あくまで議案に基づいての答弁をさせていただきたいと思いますので、そのグリーンベルトとか、そこら辺の話は、今回の議案とは関係ございません。その上で話をしますけれども、いわゆる新築が建つと。建って、子育て世帯が住むからといって、ゾーン30とかグリーンベルトを引くと、そういうロジックでつけるものではございませんので。先日の議会にもございましたとおり、そこのグリーンベルトをつく等に関しましては、教育委員会、学校、各学校といわゆる交通安全プログラム、そういった議論を積み上げた中で決めていくべきものだというふうに考えてございます。 ◯竹田光良委員長　ほかございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯竹田光良委員長　御異議なしと認めます。よって議案第２号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３号「包括外部監査契約の締結について」を議題とし、質疑を行います。質疑はございませんか。 ◯河部　優委員　ちょっと質問させていただきます。 　包括外部監査については、泉南市としては令和４年からスタートをして、令和７年分でまる４年が、一応、多分実施をされてきたと思うんですけれども、改めてこの８年に向けて包括外部監査を行うということで議案が出ているわけですけれども、改めてこの間の包括外部監査を実施した中で、市としていろんな面が出てきたと思うんです。いい面もあれば、悪い面も多分出てきたと思うんですけれども、改めてその辺の総括的な部分も意見としては聞いておきたいなと思うので、その辺よろしくお願いします。 　それと、全国の市民団体、オンブズマンという団体が、全国で行われている包括外部監査について、一定、自治体評価といいますか、ランクをつけて、毎年発表されているんですけれども。とりわけこの2025年、令和７年分の泉南市の実施した内容については、総合的な評価として一番上のＡランクということで評価されているんですけどね。それはそれで、泉南市にとっては、実施をして、そういう評価を受けて、あるいは市民にも公表されて、改めてそれに沿った形で行政の運営をどないしていくかということになると思うんですけれども、そういうことも含めて、一定ちょっと評価なんかを聞いておきたいなと思います。 ◯森行財政改革課長　包括外部監査についての、まず総括という点でございます。 　令和４年度からスタートをいたしまして、３年間実施の後、令和７年度、取り組んできたところでございまして、令和７年度につきましては、７年の第２回定例会で契約の御議決をいただきまして、債権管理に関する財務事務についてというテーマで、７月以降、本格的に監査スタートというスケジュールでの実施となりました。 　これまでの３年間と比べまして、比較的少ない監査対象件数であったんですけれども、債権ごと個々具体の特性や、所管課ごとに抱える問題点も様々ございまして、最終的に11件の結果、８件の総括意見と26件の個別意見をいただいたところでございます。 　指摘の件数に着目いたしますと、単純な比較になじまないんですけれども、府内の各団体における債権をテーマとした包括外部監査指摘件数よりもかなり少ない結果ということではございました。 　また、指摘内容につきましても、他団体での指摘と重なるものが多く見られたということでございまして、自治体の規模にかかわらず、債権管理事務の難しさは共通しているのだなという側面が表れていると改めて確認をしたところでございます。 　これまで３か年につきましても同様に、様々御指摘をいただいてきたところではございますけれども、いただいた御指摘の事項については真摯に向き合い、是正改善が必要なものについては、早急に取り組み、原因の分析と再発防止に努めていくことと併せまして、先ほど申し上げましたような債権については、他団体と共通の課題ございましたので、そういうことであれば、他団体で受けた指摘内容の情報収集や庁内での共有により、自発的、継続的な是正改善につなげていくことも有効であると考えておりまして、今後に向けて取り組んでいきたいと考えてございます。 　それから、オンブズマンについてでございます。御指摘ありましたとおり、Ａランクということで、たしか全国で20団体しかない優良団体というふうに公表されたところでございます。実施している側としましては、そこまで優秀な事例というふうに捉えているわけではございませんでしたけれども、それを励みにといいますか、続けていけるようにしていきたいと考えているところでございます。 　以上です。 ◯河部　優委員　ありがとうございます。いい評価をいただくということは、それなりにきちっと実施をされているということだと思いますので。私たち議会に対しても報告をいただいて、例えば令和７年度なんかでいうと、そういうところなんかも一定指摘を受けながら、今後に活かすんだなということも一定見てとれるわけで、それはそれで、非常にありがたいなというふうには思うんですけれども。 　ただ、ちょっとこの間、包括外部監査を行って指摘を受けて、事務なんかも一定見直しをかけていくというものも結構あったと思うんですけれども、見直しをかけていくというのは、これ当然必要なことだと思うんですけれども、その際に、行政内部だけで事務を見直して、来年度から例えばこういうふうにしていこうということで、様式なんかも変更したりとか、そういうことは、それはそれで、庁内でやっている分はいいんですけれども。あるいは、当然、市の事務なんかでいうと、業務なんかでいうと、外部に委託している部分もあると思うので、見直しをかけて、来年度からこういうふうになりますよという外部事業者、外部委託を出している事業者なんかとの関係性は、こういうことでこういうふうに変わったということで、しっかり意思疎通は、私、図っていく必要あるのかなというふうに思うんです。 　何で今年度からこんな様式に変わったんやろうとか、何でこういう書類を今年度から提出せなあかんようになったんやろうとかというような声もちょっと聞いたりしますので、その辺は行政事務の見直しをしていく、書類を見直していくというのはいいんですけれども、そういう意思疎通もしっかり図って、より良い、いいものにしていくというのは、これは当然、信頼関係の上で成り立っている事業もありますので、いいと思うんですけれども、その辺なんかについては、きちっとされているのか。されているのでしたらいいですけど、ちょっとそんな声も聞いたりしますので、どういうふうにその辺なっているのか、ちょっとお聞きしたいなと思います。 ◯森行財政改革課長　外部の委託に出している件、その他もろもろ、外部についてということでございます。 　包括外部監査人のほうからの指摘といたしましては、外部団体等の関係も含めて見直すようにというような指摘もあるところでございまして、それについては、所管課において対応しているものと承知をしてございます。 　いずれにしましても、今年度につきましても、外部委託の部分について、仕様書であるとか契約書の契約の内容について見直しが必要であるという指摘を受けたものもございます。そういったところについては、しっかりとコミュニケーションを図って、改善に努めていくというところについては、所管課に対してお願いをしているところでございまして、しっかりと対応できるものと承知をしてございます。 　以上です。 ◯山本市長　河部委員御指摘の部分は、私自身も直接市民さんから話を聞いたことがございます。ですので、もったいないなと。せっかくしっかり外部の目でチェックをしていただいて、変えるべきところは変えていくというところで改善を図っていくのにもかかわらず、そこら辺がしっかり意思疎通を図れていないのであれば、なぜそうなっているんやという話がまた出てきて、そこに対して、また調整コストが発生するということで、前向きなことをしているのに、かえって調整コストが発生するというのは、まさに意思疎通をしっかり図っておけば、それは生まれないわけですから、非常にもったいない現象が起きているというふうに思っております。改めて、調整会議を含めて、組織として徹底するように話し合いたいと思います。 ◯竹田光良委員長　よろしいか。ほかございませんか。よろしいですか。 ◯楠　成明副委員長　それでは、すみません、お聞きします。 　今回で、今回でといいますか、令和４年から始まってということで、内容、細かいところといいますか、結果と意見が出てきて、それを措置するために改善を図ってはるかと思うんですけれども、令和４年でいいますと、結果がまだ４件対応中と。令和５年は、一応結果と意見は措置済みになっているのかなと思います。令和６年で、結果は措置済みで、意見がまだちょっと、措置済みが45で、対応中が24、検討中が１ということだったかと思います。 　ほんで、令和７年も結果と意見とが出てきているということで。毎年されてはって、それぞれの事柄について、外部監査委員の方がテーマを決めはって、やってきていると思うんですけど。毎年、ちょっとずつ課題といいますか、意見、結果がちょっと残ってきていて、これの解決をせなあかんのに、また次の意見、結果が出てくるということで、職員さんの負担は本当に大変なんじゃないかなと思っているんですけれども、これについては、どう思われるのかというのと、先ほども市長もお答えとかしていたんですけど、いいことをやっていると思うんですけど、なかなか市民さんにも伝わっていないというか、フィードバックというんですか、改善がなかなか目に見えて分かってきていないというところもあると思うんですけど、これについてもどう思うのかというか、どう改善していくのか。さっき答えてもうたのかな、すみません。ちょっと答えていただきたいと思うのと、あと、すみません、具体的、具体的というか、実地調査というのはどういうことを指すのかを、すみません、教えていただければと思います。 ◯森行財政改革課長　まず、１点目といたしまして、措置中、指摘を受けて措置をしている最中に、さらに監査を受けるということで、職員に対して負担があるのではないかという御指摘でございます。 　これまでも御説明さしあげてまいりましたけれども、包括外部監査人とは常にコミュニケーションを取っておりまして、監査において職員の負担とならないよう、一定、全く負担がないとは申しませんけれども、負担にならないように配慮をしていただきながら監査をいただいてきたところでございます。 　一定負担があるものとは思いますけれども、結果として指摘を受けたものについては、速やかに是正改善を図るべきものと考えてございますので、そちらについては、やはり、取り組んでいかなければならないものと考えてございます。 　それから、指摘を受けて改善をしたことについてのフィードバックというお話でございます。 　行政側からの発信といたしましては、ホームページ上で包括外部監査結果及び措置状況について、更新をかけながら、年度年度で公表しているところでございまして、市民に対してはそういう形で還元をしているといいますか、発表をしているという内容でございます。 　また、包括外部監査において指摘を受けた事項、措置をしていくことによって、行政事務が改善していくということが何より市民に対してのフィードバックになるのかなというふうに考えているところでございます。 　それから、すみません、もう１点。実地調査につきましては、原課に対するヒアリングというものが、実地調査の中ではメインになってくるのかなと思います。令和４年度の分であれば、施設に直接出向いて、施設の状況を確認していただいたりということもございましたけれども、令和７年度の状況であれば、各所管からの調査票の提出や、それに基づいたヒアリング等を行ってきたというところでございます。 　以上です。 ◯楠　成明副委員長　ありがとうございます。 　フィードバック、ホームページ上にとお答えいただきましたけど、なかなかホームページを見てそれが分かるのかと言われると、ちょっと難しいかなと思うんですけど。これからもしっかりと発信をしていただきたいなと思うのと。 　今後もずっと、ずっとといいますか、取り組んで改善をしていきますというようなお答えやったかと思うんですけど、泉南市で言いますと、包括外部監査は、しなくてもといいますか、必ずしなければならない市ではないというのは、これまでもずっと言っていまして、これも本当にずっと続けるのか、それはちょっと、どのタイミングで見直しといいますか、どのタイミングで見直しをするというか、考え直しをするのか、そういうのも考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ◯森行財政改革課長　包括外部監査はいつまでかということでございます。 　これまでも包括外部監査につきましては、重要性、それからその意義について、様々御議論をいただいてきているところでございます。議会におかれても、その趣旨に御理解を賜りまして、年度ごとの契約期間、議案を可決していただいてきたところでございます。 　同時に、外部監査に頼り続けることや、毎年度の監査で措置と並行して受検する職員負担への懸念も、先ほどもありましたとおり、委員各位からお示しをいただいてきたところです。 　現在の条例の規定は、令和７年度から令和９年度を実施年度と定めておりまして、当該期間の実施を前提としつつも、地方自治法上、３年単位での実施が義務づけられているというものではなく、さきの定例会でも実施機関を柔軟に構えることも必要とお答えをしたところでございます。 　現状においても、その考えに変わりございませんけれども、令和７年度の監査結果内容を見ますと、指摘件数こそ少なかったものの、具体の指摘内容を検討いたしますと、基本的な部分、実施できていなかったところもございまして、令和８年度も継続して実施をし、さらなる財務事務執行体制の強化を図ることとしたところでございます。 　以上です。 ◯竹田光良委員長　ほかございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第３号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯竹田光良委員長　御異議なしと認めます。よって議案第３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号「泉南市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 ◯中田佳子委員　よろしくお願いいたします。 　79ページの初めのところに、「掲示を始めた日から２週間を経過した」を削って、「当該措置を開始した」に改めるというふうにあるんですけれども、これは具体的にどういう違いがあるのかということを詳しく教えていただきたいので、よろしくお願いいたします。 ◯守行総務課長　そちらの件でございますが、条例第15条の第３項にその旨のほうを記載されていたんですが、第４項のほうに、今おっしゃいますように、公示事項が記載された書面を当該行政庁事務の掲示用に閲覧することができる状態に置くという第４項を追加したことによって、読替えをさせていただいたものでございます。 　以上でございます。 ◯中田佳子委員　ありがとうございます。そして、この変更における、特段市民の方、市民の側からの何か変更とかいう具体的なことは何もないということでしょうか。 ◯守行総務課長　市民の方というのは特にないのでございますが、インターネットのほうで公示事項の閲覧をすることができるという形になっております。今まででしたら、泉南市役所の入り口の泉南市掲示場において、公示送達した書面について掲示しているところでございますが、今後、どこでも、誰でも、どこでも見られるように、いつでも見られるようにという形で、インターネットのほうの閲覧ができるようになったということでございます。 　以上でございます。 ◯竹田光良委員長　ほかございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第７号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯竹田光良委員長　御異議なしと認めます。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号「泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はございませんか。 ◯石橋正敏委員　お願いいたします。 　消防団員の方々は、本業を持ちながら地域防災を支えてくださっているので、この補償制度が団員の御本人や御家族が把握されていないという、機能しない制度だと思うんですけれども、そういう視点で３点お伺いします。 　まず、訓練の公務性ということで、災害時の出勤だけでなくて、日常的な訓練や地域防災活動の訓練中に事故や負傷が発生した場合に、公務災害としてどのように整理されているのかという点と、同じく公務性でも、地域活動があって、２点目ですけど、年末警戒や地域行事の警備とかなどでも、活動中に事故や負傷が発生した場合に、公務災害として整理されているのかという点と、３点目、これまで公務災害の認定や補償手続の過程で課題となった事例があるのか、その辺、３点お願いいたします。 ◯小原危機管理課長　泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について、関連して回答させていただきます。 　災害時に出動する場合、それから訓練に出動する場合、全てこれ公務になりますので、公務災害補償条例において対象となっております。 　あと、過去にこの公務災害で補償されている方としまして、現在は、昭和41年の火災出場時において交通事故で亡くなられた２名の団員遺族に対して遺族補償年金を支給しておりますが、平成30年２月に受給者１名が亡くなられて、現在の受給者は１名となっております。 　以上です。 ◯石橋正敏委員　この条文が変わったということの団員の方々、団員の方々がもし疾病等になったら御家族が対応すると。その辺の周知は、どのようにされる予定なのか、されてこられたのか。 ◯小原危機管理課長　周知につきましては、年４回の正副団長会議と、あと訓練とかいろんなものに、団員さん集まっていただいたときに、この改正内容について周知しております。 　以上です。 ◯竹田光良委員長　ほかございませんか。 ◯楠　成明副委員長　すみません。お願いします。公務災害補償ということで、さっきもお答えいただいたんですけれども、けがとか死亡のときに補償されると、支給とかそういう話になるんですかね。 　あと、今回、補償基礎額が上がるということなので、基礎額と加算額も扶養のところで改定をされているんですけれども、その扶養以外で加算するような要素があるのかを教えていただければと思います。 ◯小原危機管理課長　扶養以外で言いますと、子どもの部分で、子どもさんがいてはれば、その分が加算となります。配偶者、それから満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子、それから孫、父母、祖父母と、あと重度心身障害者等も対象となっております。 　以上です。 ◯竹田光良委員長　ほかございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第８号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯竹田光良委員長　御異議なしと認めます。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号「市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はございませんか。 ◯楠　成明副委員長　すみません、ちょっとまたお聞きしたいと思います。 　マンションの建替え等の円滑化に関する法律の改正ということで、もし市内でマンションの建て替えがありますよということになったらというか、市としてマンションの建て替えというのは把握する方法があるのかどうかを教えていただきたいというのと、実際にそういう建て替えの話が聞いているのかどうかお聞きしたいというのと。 　あと、改正のところで、建て替え勧告を受けたマンションの賃借人が公営住宅等への入居の申出ができる条項というのが削除されるけれども、前聞いたときには、特段変わりがあるわけではないとお聞きしたので、実際、もしそういう申出があったとして、今、市営住宅、入居状況にも関わってくると思うんですけど、もしいっぱいやったら、入られへんですよという案内になってしまうのかなと思うんですけど、もしそういった申出があった際に、入れるところがなかったら、そのまま、もう無理ですということで切るという言い方はおかしいですけど、対応せえへんのか、ほかの代替案というか、そういうのもあるのかをちょっとお聞きしたいと思います。 ◯今井住宅公園課長　私のほうから、市営住宅のほうがいっぱいやったら、ちょっと対応できないのかというところなんですけど、そのときの状況によるんですけれども、空き部屋や新規入居希望状況とか、地域の状況を踏まえなければいけないんですけれども、もちろん、空き部屋がない状態ではちょっと募集ができないので、お断りするかと思います。 　以上です。私のほうからは以上です。 ◯中川審査指導課長兼広域まちづくり課長　私のほうから、マンションの管理の建て替えの、いわゆる今のマンションの把握ですけれども、市内に分譲住宅のマンションというのが恐らく戸数というのがあると思うんですけれども、我々のほうでは今把握できていませんで、インターネット等で把握すると、恐らく分譲住宅であろうというところは18か所、19棟ということで確認はできておりますけれども、恐らく建て替えするに当たって、老朽化とか、耐震性のおそれがあった場合に、適切に建て替えができるということに関する法律なので、今のところ、相談案件とかにつきましては、こちらのほうに届いているということはありません。 　知る方法については、一応マンションという定義が所有区分が２以上ということなので、複数の方が所有しているマンションということになりますので、恐らく把握するには土地の所有とか建物の所有区分を確認しなければ、確認できませんので、恐らく分譲住宅が対象になるであろうということが想定されますけれども、賃貸とか様々マンションありますので、把握する方法については、建物の所有、登記簿等を確認しなければ確認ができないということになると思います。 　今まで案件については、ありません。 　以上です。 ◯竹田光良委員長　ほかございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。 ◯楠　成明副委員長　すみません、反対の立場で討論をします。 　お話を聞いた中で、泉南市のほうで不具合があるのかと言われれば、なかなか、なかなかといいますか、ないのかなと思うんですけど。国会の討論のところで、そもそものこのマンションの建替え等の円滑化に関する法律のところで、共産党として問題点を指摘させていただいております。今回のマンション建て替えの円滑化で、決議要件の緩和はやむなしということを言っているんですけれども、建て替えに賛成しない、反対少数派へのほうがほとんど講じられていないとか、建て替え決議が議決されれば、賃借人の追い出しが可能にする新たな賃借権の終了審査制度を盛り込んでいるとか、そういったところのことがありますので、国会でこの法律自体も反対しておりますので、この条例の改正についても反対とさせていただきます。よろしくお願いします。 ◯竹田光良委員長　ほかございませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第９号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 ◯竹田光良委員長　起立多数でございます。よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。 　以上で本常任委員会に付託をされました議案の審査を終わります。 　次に、本委員会の閉会中の継続調査の申出についてお諮りをいたします。 　お諮りいたします。本委員会の所管事項につきましては、調査研究のため引き続き閉会中の継続調査の申出を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯竹田光良委員長　御異議なしと認めます。よって議長に対し、閉会中の継続調査の申出を行うことに決定いたしました。なお、閉会中において調査を行う事件につきましては、委員長に一任していただきたいと思います。 　以上で本日予定しておりました議案審査につきましては、全て終了いたしました。委員各位におかれましては、慎重なる審査をいただきまして誠にありがとうございました。 　なお、本会議における委員長の報告につきましては、私に一任いただきますようお願いを申し上げます。 　これをもちまして、総務産業常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　午前１０時４０分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） === 6312_令和８年総務産業常任委員会_本文 === # 令和８年総務産業常任委員会　本文 # DocumentID: 1312（2026-10-20 取得。会議録検索システムの「ダウンロード」） 2026年06月22日：令和８年総務産業常任委員会　本文 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯竹田光良委員長　おはようございます。委員各位におかれましては、御多忙の折、御参集をいただきまして、誠にありがとうございます。 　ただいまから総務産業常任委員会を開会いたします。 　本日の案件につきましては、本会議において、本常任委員会に付託をされました議案第17号「指定金融機関の指定について」ほか８件について審査いただくものでありますので、委員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。 　なお、本常任委員会に付託をされました議案については、委員会付託事件一覧表としてタブレットに掲載いたしておりますので、御参照いただきたいと思います。 　それでは、議案の審査に先立ち、理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、許可をいたします。 ◯山本市長　委員長のお許しを得ましたので、総務産業常任委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　竹田委員長、楠副委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃より市政各般にわたり深い御理解と御協力を賜っておりますことに対し、深く敬意を表する次第でございます。 　本日の委員会は、さきの本会議で本常任委員会に付託されました議案第17号、指定金融機関の指定についてをはじめ、議案第19号から議案第21号及び議案第23号から議案第27号までの計９件について御審査をお願いするものでございます。 　何とぞよろしく御審査をいただきまして、御承認賜りますようお願いを申し上げ、簡単ではございますが、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯竹田光良委員長　委員及び理事者に申し上げます。質疑及び答弁につきましては、着席のまま御発言いただきますようお願いいたします。 　これより議案の審査を行いますが、議案の内容につきましては、本会議において既に説明を受けておりますので、これを省略し、質疑から始めたいと思います。これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯竹田光良委員長　御異議なしと認めます。よって審査の方法については、提案理由並びに内容の説明を省略し、質疑から始めることに決定いたしました。 　それでは、これより議案の審査を行います。 　初めに、議案第17号「指定金融機関の指定について」を議題とし、質疑を行います。それでは、質疑はございませんか。 ◯石橋正敏委員　お願いいたします。 　指定金融機関は、市民の皆様からお預かりしている税金を取り扱う金融機関でございます。市の公金収納及び支払いを担う極めて重要な役割を果たすもので、その選定に当たっては、安全性、継続性、効率性がしっかり確保されていることが重要だと認識しております。 　そこでお伺いいたします。本件は契約予定金額2,200万円による随意契約となっていますが、まず、指定金融機関として池田泉州銀行を選定した具体的な理由についてまずお示しください。 　２点目。また、その選定に当たり、ほかの金融機関との比較検討を行われたのでしょうか。 　３点目。行った場合はどのような観点で評価を行ったのかお聞かせください。 　あわせて、最後ですけれども、今回の指定により、市の財政運営や事務効率の面でどのような効果を見ているのかについてもお聞かせ願います。 　１回目の質問は以上です。 ◯川口会計管理者兼会計課長兼生活福祉課参事　失礼いたします。まず、指定金融機関、今回指定に当たっての経過ということで御説明申し上げます。 　今回の機関の選定に当たりまして、泉南市内及び近隣の市町に支店を有する金融機関に対しまして意向確認を行った結果、２行の金融機関から申出を受けたところでございます。そして、見積りを徴収したところ、いずれもおおむね同額でございました。 　その内容について確認したんですけれども、金融機関のシステム維持コストや手数料体系が業界標準化している中、金額において優位な差は認められなかったことがあります。また、他自治体における同種の業務の受託実績、そして、価格水準についても確認をし、本件見積価格が妥当な範囲内であることを、併せて検証を行ったところでございます。 　金額への観点としまして、指定金融機関業務を適正かつ安定的に遂行する能力である公金取扱いの信頼性に加えまして、本市の波及メリットの観点から評価を行ったところでございます。本市への波及メリットというところで、当該銀行につきましては、関西の地域経済発展と地域との共生を主眼に置いておりました。 　まず、３点ございます。１点目としましては、地域密着による市民の利便性の確保ができること。２点目としまして、地域経済活性化への積極的な関与を行っていること。そして、３点目としまして、公民連携施策への継続的な協力体制をとっていること。この３点を評価しまして、他の金融機関を上回る優位性が認められると判断をしたところでございます。 　これら総合的な観点から、指定金融機関業務を安定的かつ効果的に遂行し、なお市への波及効果が最も期待できると判断をした結果、本金融機関を選定するに至ったところでございます。今申しました中に、他の金融機関と比較検討した内容等も含まれているというふうに考えているところでございます。 　この金融機関における市への財政の波及メリットということになるんですけれども、令和８年、７年、金利政策が低迷した中で、現在、日銀の利上げも始まりまして、一転好転しているところになるんですけれども、本市の財政につきましては、まだまだ市債の発行であるとかいろんな面で取り組んでいかなきゃいけない点がございます。 　その中で、この金融機関の中で、業務改善というのに取り組んでございます。この業務改善に取り組むことによりまして、委託料は、今回2,200万円ということで予定金額として御説明しているんですけれども、前回の金額より減額となってございます。これは、市の財政に対してもそうなんですけれども、効果的な金額の減額につながっている、これが業務改善の１つであるというふうに考えているところでございます。 　以上です。 ◯石橋正敏委員　ありがとうございます。 　指定金融機関は市民生活を支える重要なインフラの１つであると考えておりますけれども、平時はもとより、災害時においても安定的に機能することが求められると思います。 　そこで３点お伺いいたします。 　１点目です。池田泉州銀行の災害時における業務継続体制や公金管理体制について、泉南市としてはどのような確認を行っておられるのか。 　次に、２点目です。市民サービスの観点から、キャッシュレス収納やオンライン手続など、今後の利便性向上に向けた取組について、検討されているとかお考えがあればお聞かせください。 　次に、３点目です。今回の指定期間はどのようになっているのか。日数ですね、年数というか。また、期間満了後の評価や見通しについて、どのような考え方で運用されているのかお尋ねいたします。 　指定金融機関は市民の皆様からお預かりしている大切な公金を取り扱う金融機関なので、安全性、継続性、そして、市民サービスの向上という観点から確認させていただきまして、質問とさせていただきます。 ◯川口会計管理者兼会計課長兼生活福祉課参事　まず、池田泉州銀行の災害時ということでございます。 　池田泉州銀行の強みといいますのが、市内に２店舗、店舗がございます。他市にもございます。災害時にどうしてもオンライン系統が不通になった場合も、徒歩で行けるような範囲内で２店舗ございますので、そういった対応については、十分災害時対応ができるというふうに考えてございます。 　それと、あと、今後の市民サービスのキャッシュレス化云々ということでございます。現在、金融機関以外の分でもキャッシュレス化というのは庁内で進めてございます。その内容につきましては、昨年導入しました使用料、手数料に係るキャッシュレス、これは端末によるクレジット払いができる、ＱＲ決済できる。そして、今年度につきましては、新たに、固定資産税であるとか軽自動車税、これが現在ｅＬ－ＱＲということで、既にキャッシュレス化を導入しているんですけれども、それ以上に、さらに国民健康保険であるとか後期高齢者医療保険であるとか介護保険であるとか、そういったキャッシュレス化が進んでいるところでございます。こういった流れにつきましても、指定金融機関からの一定のアドバイスをいただいた上で進めているというのがございます。 　それと、あと、期間ということでいただいております。今回の契約につきましては、１年間の契約を考えてございます。なぜ１年間ということの期間にしたかということでございますが、社会情勢、金融情勢が大きく昨今変わってございます。物価であるとか、人件費高騰も影響が出てございますので、先行きが現在不透明な中でやっているところでございますので、期間を一定１年という形で決めた中で、今後の１年後満了した中で、引き続いてどうするのかということも含めて、１年ごとに考えていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ◯竹田光良委員長　ほかございませんか。 ◯河部　優委員　今、石橋委員のほうからも結構聞きたいことを質問していただいたんですけれども。私も、今回は１年ということで契約をしているんですけれども、前回初めて指定金融機関を指定する議案が出されて、このときは３年だったんです。今なぜ１年になったのかという理由は説明をいただいたんですけれども、長期のほうが一定、例えば金額的にも、契約金額を下げたりということを１つの条件とすることもできるのかなと思うんです。その辺、市としてはできるだけ低い金額で契約できるほうがそれだけ助かるわけで、もっと言うと、３年前以前でいうと、これ、お金はかかっていなかったと思うので、銀行が無償で市役所の窓口に来ていただいて、現金の取扱いなんかをしていただいていたわけですけれども、ここに来て、そういう派遣をするにしても手数料が要りますよということで、これ、お金がかかってきているわけです。その辺、今の社会情勢がどうなるかというのもあるんですけれども、やはり長期でやるほうが１年当たりの単価も下がるのかなと思うんですけれども、その辺、一応契約を出していく中での１つの条件ではなかったのかどうか、改めて確認をしたいと思います。 　それと、先ほどの答弁の中にも若干ありましたけれども、ここ近年でいくと、キャッシュレス化で現金の取扱いというものも大分減ってきておるとは思うんですけれども、例えばこの３年間契約をした中で、現金の取扱量というか金額がどんな推移で来ているのかということを、もし資料としてお持ちであれば聞きたいなと。 　私なんかも、最近の支払いなんかでいくと、窓口とか現金、直接やらずに、ＱＲとかそういうもので支払うということに、そっちのほうが便利やし、楽やし、行かんでもええということもあるので、やっているんですけれども、そういう方も増えてきているんじゃないのかなと。そうなると、窓口に来られる方も逆に少なくなって、逆に取扱いで来ていただいている行員さんなんかも、取り扱う量が減るということは、業務量が減るということなので、そういうことも例えば契約金額の中の１つの交渉の材料として、そんなお話なんかもされたのかどうか、そういうところら辺をちょっとお聞きしたいと思います。 ◯川口会計管理者兼会計課長兼生活福祉課参事　失礼いたします。まず、長期契約ではなく１年でということでお答え申し上げた内容についてでございます。 　確かに、最初に、先ほども答弁させていただきましたように、社会情勢が大きく変わっておりますので、まず考えましたのが、１年先ということの情勢が不透明であるということがまず１点目、再度ございます。 　ただ、現在なんですけれども、令和７年度、６年度からなんですが、指定金融機関と協議調整の場というのを持ってございます。金融機関の立場からなんですけれども、会計業務の事務改善等に取り組む中で、今回の見積価格も、前回と比較すると年間大体130万円、これが減額効果が出ているということでございます。これは事務改善の中に、今おっしゃっていただいたようなデジタル化、まあ言うたらキャッシュレス化も含んでなんですけれども、紙媒体のものをデジタルに変えるであるとか、あと、できるだけ人の手を入れない、アナログ的な作業をデジタル化ということで、そういったアドバイスをいただきながらこの１年やってございました。 　その結果としまして、削減効果が出ていると。さらに、今年度、８年度につきましても、また一歩進んだそういった事務的な効率化に取り組んでいきたいということがございます。ですので、複数年ということもあるんですけれども、まず単年単年で事務の効率化に取り組む中で、さらなる委託料の削減につなげていきたいという意味がございまして、１年ということでやってございます。 　あと、キャッシュレス化のことなんですけれども、確かに年齢層の若い方といいますのが、キャッシュレスをお使いになるのが増えてございます。ただ、やはり年齢的に、50代、60代、70代の方といいますのが、どうしてもアナログ的な方もいらっしゃいます。そういった方が、市役所の窓口であるとかにお越しいただいて、今なお納付いただいている。その際にも、できるだけ派出窓口のほうからも、デジタル化ということでの御案内もしております。使用料・手数料の中で、キャッシュレス化を取り入れている課でも御案内をしているところでございます。 　ですので、こういった年次的な取組というのをさらに一歩進んで進めていきたいというところで考えているところでございます。 　以上です。 ◯河部　優委員　ありがとうございます。 　キャッシュレス化の関係でいうと、推奨していっているということは分かったんですけれども、一定そこを預かる窓口として、毎年どれぐらいの取扱量があるのかというのが、今後はつかんでおく必要があるのかなと。今年より去年、去年よりおととし、どれぐらいの年間取扱量があったのかというのは、キャッシュレス化が進んでいくということになれば、取扱量が当然減っていきますので、業務が減っていく中で同じ金額で契約をやっているというのも、これはどうなのかなというふうに思いますので、市としてはできるだけ市の持ち出し分をどれだけ減らして契約をできるのかということを、この業務に関しては見込めるんじゃないのかなと。 　建設したりとか何か作ったりとかということであれば、当然そこに係る経費というのはそのときの情勢によって変わってくると思うんですけれども、この業務については、現金を言うたら窓口で取り扱うということなので、それが減れば、当然契約金額もこれは減っていって当然やと思いますので、その辺のお考えをもう一度改めて確認したいなと思います。 　それと、今回随意契約ということで、先ほど石橋委員も若干聞かれていましたけれども、地域性、地域の利便性とか地域の活性化ということも理由の１つに述べられておりました。行員さんが来ているのは、市役所の窓口に来ていただいて業務をしていただいているので、地域に、泉南市内にその銀行があるかどうかということは、どこまで市民の利便性とか地域性というものにつながるのかというのはちょっと分かりませんけれども、今ＡＴＭなんかも、そこの銀行以外にもたくさん設置をされているところもありますので、もっと言えば、携帯、スマホなんかでもそういう銀行の現金を取り扱う、自分の口座に入っている現金をこっち側に移すとか振り込むとかという作業もできますので、当然高齢の方にとってはなかなかそういう作業は難しいかもしれません。でも、そういう便利になってきているツールもありますので、そういうことから考えると、別に市内にたくさん取扱銀行があるからということが、果たして本当に随意契約を結ぶという理由になってくるのかなというのは１つの疑問でありますけれども、やっぱりここは価格的に競争させる中で、入札ということも行ってもよかったんじゃないのかなと思いますけれども、改めてちょっとその辺もお答えいただければと思います。 ◯川口会計管理者兼会計課長兼生活福祉課参事　まず、キャッシュレス化についての考え方になるんですけれども、おっしゃっていただくように、市役所窓口に来ていただいている方の年齢層というのがございます。ただ、今後いろいろと国の施策のＤＸの中で進めているキャッシュレス化について、さらに一歩進んで、自宅でも支払えるような形に変わってきているのが事実でございます。ですので、これが今後委託料にどう反映していくかということは、毎年毎年見ながら取り組んでいきたいというところがございます。 　それとあと、件数の件なんですけれども、紙の納付書であるとか紙の振込依頼書ということで、件数的に昨年度だけでも4,500件、例えば紙の納付書がございました。それを４分の１程度にまで踏み込んで減少しているところでございます。また、振込依頼書につきましても、約1,100件ほどあったのを10分の１に減らしているということがありますので、こういったことが事務の効率化につながっていると思います。 　あと、市内に確かにＡＴＭということで、コンビニとかもＡＴＭがございます。ただ、こういったＡＴＭにつきましても、年齢層のほうで使い方が違うかというふうに考えておりますので、まだまだ市として、施策の中で、利便性の向上の中で考えていく１つの課題であるかなというふうに考えております。 　以上です。 ◯竹田光良委員長　入札の関係やな。入札の関係か。多分入札の関係も言われたと思うわ。そのままどうぞ。 ◯川口会計管理者兼会計課長兼生活福祉課参事　すみません。入札の関係でございますが、担当課として、今回庁内各課とでき得る限りの全ての調整を進めた中で、価格面において効果が出ること、先ほど申し上げた事務改善であるとか、これからすることについて、入札時に仕様書等に記載する内容を説明の上、見積りを徴収しているところでございます。よって、入札を実施するのと同等の選定過程を踏んでいるというふうな考えでおります。 　よって、他の自治体における同業種、また、価格水準についても確認をしていることから、今回の価格的な契約方法につきましては、下限に近い適正な価格であるという判断の下に、現在御提案しているところでございます。 　以上です。 ◯竹田光良委員長　いいですか。ほかに。 ◯中田佳子委員　よろしくお願いいたします。 　私も総務省の発行しているものを調べさせてもらったんですけれども、指定契約に基づいて地方公共団体が指定金融機関に対して支出している金額ということで、市町村平均は約1,200万円というふうに書かれておりました。我が市では2,200万円ということが書かれていましたので、総務省の出されている平均金額とは約1,000万円違うんですけれども、これについてちょっと説明をしていただきたいです。 　また、市として2,200万円という契約ですけれども、この中身について、派遣業務委託料とか窓口事務手数料とか、それぞれの詳細についても教えていただきたいと思います。 　また、この辺の近隣他市との比較について、業務量の内容とかもあると思うんですけれども、それについてもどのようにお考えなのか教えてください。 ◯川口会計管理者兼会計課長兼生活福祉課参事　失礼いたします。まず、指定金融機関の他市との比較、委託料の比較ということになるんですけれども、確かに他市と比較しただけで、金額的な比較では明確に比較はできないところでございます。 　ただ、その理由としましては、予算規模であるとか人口規模であるとか、そういったものに差異がございますので、その中身について、今回の見積価格ということで内容を精査しました。そこについては、指定金融機関の手数料であるとか、振込手数料であるとか、あと、各種手数料、そういったものを、それぞれ件数を割り戻した中で比較をしました。規模としての比較をいたしました。 　その中で、その積算内容については、他市との比較では、見積価格については遜色ないという形で、こちらの分析ということになるんですけれども、やったところでございます。総務省の見解というのもあるんですけれども、こういった他市との比較をする中で、きちっと厳密に中身を見た中で選定しているということで御理解賜りたいと考えております。 　あと、金融機関が引き受けている一般的な自治体の業務内容というところでございます。これは、自治体の公金を預かる上で、ある程度多額の動きを安定的に預金として保有、運用するということとか、あと、金利のよい銀行等引受地方債の引受けなど、指定金融機関であることにより自治体等の幅広い取引を通じた手数料収入が以前経費を相殺できたというのが、以前の委託料、以前の流れであったというふうに考えております。 　以上です。 ◯竹田光良委員長　あと、2,200万円の中身を詳細に説明してくれとございました。 ◯川口会計管理者兼会計課長兼生活福祉課参事　すみません。2,200万円の中身についてなんですけれども、先ほど申し上げました指定金融機関の手数料、これは窓口に係る経費であるとか、取りまとめ店舗の経費であるとか、センター集中の経費、そして、振込みの手数料であるとか、あと、その他手数料としまして、両替手数料、インターネットバンキングの利用料、組戻手数料といった、そういった中身の内訳というふうになってございます。 　以上です。 ◯中田佳子委員　ありがとうございます。 　総務省のほうからも、その中身についてもしっかりと見える化をするようにということがあったと思います。行政と指定金融機関のほうでしっかりと見える化をする、また、市民のほうにもしっかりと説明ができるようにということでありましたので、この2,200万円のうち、大まかにどれにどのような金額が割り当てられているのかということは教えていただけないですか。 ◯川口会計管理者兼会計課長兼生活福祉課参事　すみません、詳細の中身ということで今おっしゃっていただきました。金額的な内訳という理解でよろしいんですか。 　今回の内訳、大体、約で申し上げますが、指定金融機関業務の手数料ということでなんですけれども、派出窓口の経費であるとか取りまとめ店舗の事務費、センター集中経費ということで約1,100万円、そして、振込手数料１件当たりということでなるんですけれども、本市の場合、振込手数料が業務委託料の中に含んでいるということがございますので、それで約1,200万円、それと、その他手数料ということが若干含んでおりますので、積算の中身としては2,200万円の内訳ということになってございます。 ◯竹田光良委員長　2,300万円になるのか、今の話。手数料1,100万円、その次は1,200万円と言った。僕も今見たら、2,300万円になったんやけどやな。今は、今のでいいのかな。 ◯川口会計管理者兼会計課長兼生活福祉課参事　ごめんなさい、約で。 ◯竹田光良委員長　いや、約でも、こういうのは構わへんのか。 ◯川口会計管理者兼会計課長兼生活福祉課参事　大体、約で申し上げた。すみません。指定金融機関の手数料ということで約1,100万円、それと、手数料的なところで1,000万円、それとあと、その他の経費として100万円で、大体2,200万円という形の金額になるということで、すみません、訂正させていただきます。 ◯中田佳子委員　ありがとうございます。 　総務省が出されているのですけれども、市区町村の平均が、先ほど言いましたように、1,200万円です。具体的な主な支出額というところで、口座振替手数料が約800万円、公金データ管理・システム保守料として450万円、窓口事務手数料として210万円というふうに平均が出ていますけれども、泉南市の場合は、これに当てると、こういうふうに金額が出るというのは、今は分かりますか。 ◯川口会計管理者兼会計課長兼生活福祉課参事　詳細の内容についてになるんですけれども、金融機関の内部での積算ということになりますので、見積書を頂いた段階で今御説明した内容となってございますので、そこまでは、細かい数字は提示されていないというところでございます。 　あと、すみません、全国で1,200万円ぐらいの委託料が、本市の場合2,200万円であるということでのことでございました。これはあくまでも平均になるんですけれども、泉南市の場合、人口規模であるとか処理件数ということで、その分が増えているというのもありますし、過去に優遇的な、俗に言う縁故債というのを発行してございました。そういった縁故債の発行をやめた分、その分が委託料の中に充当できているということもありますので、こういった2,200万円という数字が妥当な数字というふうに考えております。 　以上です。 ◯山本市長　今お示しの数字は、恐らく令和元年度の決算ベースの数字の平均値かと思います。総務省の資料で私も拝見をいたしました。それに基づくと、先ほど中田委員のおっしゃられた数字にはなるんですけれども、令和元年度の数値ということで、指定金融機関の制度を取り巻く環境というのはかなり変化をしてきておりますので、最新値の平均というところに関してはなかなか、聞きましたけれども、最新値として取れるものはございませんでしたので、先ほど川口のほうから話がありましたとおり、市としてしっかりと分析をして、今の最新の値で取り得る近隣の数字等を見極めた上で、今回のこの数字に関しては妥当性があるというふうに判断をしたものでございます。 　以上です。 ◯竹田光良委員長　いけますか。では、ほかに。 ◯谷藤麻由奈委員　よろしくお願いいたします。 　先ほど委員の皆様からの御質問で、お聞きしたかった内容についてはおおむね理解いたしました。私からは、少し視点を変えて、１点だけ確認をさせていただきたいと思います。 　近年は金融機関の支店の数も減少するなど、金融機関を取り巻く環境は以前と比べて大きく変化しているものと認識しております。 　そのような中、今回の指定金融機関の選定に当たりましては、担当課においても様々調整を重ねられてきたことと思いますが、今回の選定を進める上で、特に課題となった点や御苦労された点がありましたら、その点だけお聞かせください。 ◯川口会計管理者兼会計課長兼生活福祉課参事　今回の指定金融機関の指定ということで、大変事務的な進める中で注意した点ということでございます。 　まず、指定金融機関、これはやっぱり信頼性であるとか透明性であるとか、そういった、金融機関としての在り方について選定基準をまず一歩考えました。先ほども随契した理由ということでお答えしましたように、本市への波及メリットということも考えてございます。それは地域に密着した銀行、そして、地域への積極的な関与をしている銀行、あと、公民連携ということで、これは今回の指定金融機関の直接関係はないことであったとしても、市に対して効果があるということを考えた中で、今回の選定の事務手続を進めてまいりましたというところでございます。 　以上でございます。 ◯竹田光良委員長　よろしいですか。ほか、ございませんか。 ◯楠　成明副委員長　それでは、よろしくお願いします。 　先ほどからも委員の皆さんからもお話があったように、これはなぜ随意契約を選んだかということで、具体的なことは説明をしていただいているんですけれども、随意契約が妥当であるというその法的な根拠というのはどう考えているというか、どうなっているのかお聞かせをいただきたいと思います。 ◯川口会計管理者兼会計課長兼生活福祉課参事　失礼いたします。今回の指定金融機関の議案ということで、まず、今回御提案申し上げております当該銀行ということで御承認をいただいた上で、あとは、法的根拠となるんですけれども、地方自治法の随意契約に基づく条項によりまして、粛々と契約を進めていくということでございますので、地方自治法施行令の167条というのがあるんですけれども、その中で、法的根拠ということになりましたら、契約の性質であるとか特殊性、競争性、競争入札に一定適しないということのそういった施行令の内容から判断した上で、この契約を進めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯楠　成明副委員長　説明をいただきまして、地方自治法の施行令167条の２の第１項ですかね。随意契約が認められる類型があるということで、６つあるんですかね。そのうちのことを言うてはったかと思うんですけれども、これを見てみますと、第２号で性質又は目的が競争入札に適しないと。 　５号で緊急の必要により競争入札に付することができないとか、６号で競争入札に付することが不利と認められるというのは、これが結構ほかの随意契約でも該当されるというのが調べたら出てくるんですけれども、２号で言うと、公金の収納とか支払いという性質上、金融機関の継続性、安全性が重視されるからこれを選びますよというようなことがよく言われていますけれども、泉南市で言いますと、ほかの委員もあったように、以前は３行で輪番制でやっていただいていて、今回というか前回は入札で池田泉州銀行さんになって、今回も契約更新ですか、それに当たっては池田さんともう１行で、２行が手を挙げはって、同じ見積金額を出したと。もう１行さんも輪番の中に入っていただいていた銀行だったと思いますので、それを考えると、何かこの随意契約がほんまに妥当なのかというのがすごく疑問に思うんです。 　どっちにもこれまで実績はあるわけですし、河部委員もおっしゃったように、池田泉州銀行が、地元に銀行があるからといってそんな優位性が変わるのかとか、サービスもそんな差が出るのかとか、池田泉州銀行さんを本当に選んだという優位性というか、なかなか理解できないなと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ◯川口会計管理者兼会計課長兼生活福祉課参事　３行輪番制が、以前、その体制が崩れたということになるんですけれども、当時徴収した税金などが一時的に指定金融機関の預金口座に滞留することができ、それを元手に融資の原資であるとか運用資金に充てることができたため、事務コストを上回る利益を十分得ることができたというのが以前でございました。 　ただ、これまでのマイナス金利政策によりまして、利益幅の縮小であるとか、電子納付の普及によりまして、公金の滞留期間の減少に状況が一変しているということがございます。現在では、事務コストに見合う手数料を自治体に求める動きがあって、現在に至っているということがございます。よって、こういった過去の経緯を踏まえまして、３行というのは、一定現状はなくなったというのが前回の流れでございます。 　今回、池田泉州銀行に随意契約をするということになるんですけれども、答弁が繰り返しになるんですけれども、やはり泉南市にとってまず信頼性のある金融機関であるということがこの３年間の実績で分かったこと、さらに、それに対する市に対する波及効果がこれからさらに見込めるということも含めた中で、今回池田泉州銀行に契約をしていきたいというのが、今回の御提案させていただいている内容でございます。 　以上です。 ◯阿児副市長　若干補足して御説明をさせていただきます。 　副委員長の御指摘のところ、なぜ競争入札をしないのということ、ほかの委員からも御質問いただいているところでございます。そういうふうに御質問いただいている御趣旨としては、競争入札に付せば、今出てきている見積りよりも価格競争が働いて、もっと低額な金額で入札される可能性があるんじゃないのと、だから、いかに池田泉州銀行が地元にとって有利ということであっても、きっちりと価格競争に付せば、現在の見積りよりも低い金額で落札される可能性があるのであれば、競争入札という選択肢を採用すべきじゃないのということの御指摘やというふうに理解をいたしております。 　その点について、我々も、競争入札に付せばもっと低い金額が出るのであれば、我々としては、競争入札に付すべきやというのを大原則にこれまで検討を重ねてまいりました。その余地は何かといいますと、今るる会計管理者のほうから御説明させていただきましたけれども、いわゆるオンライン化でありますとかクレジット払いとか、そういう、手がかからない手続がだんだん増えてきているということがあるわけでございますけれども、それはあくまでも一般論でございます。そういう中で、競争入札に付した場合に、どういう形で価格を見積もって入札されるかなということを我々推測しました。 　他市との状況も比較しまして、泉南市は、今の時点なんですけれども、紙の振込みでありますとか紙での納付書の件数が他市に比べて多いんですね。そうしますと、そのままで競争入札に付しても、その前提で積算されますと、やっぱりほかの市よりも価格が高く見積もられるという可能性が高かったわけでございまして、他市がそこまで内部努力をして、オンライン処理とか紙の振込依頼書の件数をどんどんどんどん減らしていっているのに、泉南市がなぜできないのというところから出発をいたしまして、そこの取組ができるかどうかというのを、会計管理者が先頭に立って内部で調整をしました。 　そうしましたら、できるだけ委託料を安くして、市にとって有利にするために、内部で事務処理オンライン化でありますとか、そういう形の取組をもっとすべきという庁内が一致団結しまして、件数を減らす努力をいたしました。それを基に、本来であれば、入札に付して、仕様書の中にそれを具体的に書き込んで見積りを入札してもらうということになるんですけれども、それを先に、その内部努力をした取組の結果を基に見積りの徴収を会計管理者のほうがなさったというところにおいて、前回の入札金額を下回る見積額が出てまいったというところでございまして、これを他市との近隣市との比較をして、まだ泉南市が高ければまだ可能性があるのかなと思いまして、近隣市との価格の比較を行いました。 　これは、一律にできないのは、窓口の派出の人数が、市のやり方、事務処理のやり方で人数が違ったりするようなこともございますので、その辺の人数についても、泉南市に合わせた場合の金額は幾らになるのかということの試算も行いまして、そうしますと、今まで泉南市のほうが高かったのが、ほぼ他市の低いところと同等の金額まで見積りが出てきているというところを確認いたしまして、これだったら入札するのと引けを取らない価格になっているというのを内部で確認いたしました上で、その次に業者選定にとって考えなあかんというところが、安定性でありますとか市民の利便性、それと、市への貢献というところのステップに進みました。 　その中で比較をいたしまして、金額できっちりと最後の最後まで突き詰めて、低い価格になっているということを見極めた上で、そのほかの比較を行ったところ、池田泉州銀行のほうが優位性があるというふうに判断しまして、総合的に、入札によらなくても、その価格はきっちりと確認できた上で、優位性のある池田泉州銀行を今回の指定金融機関の指定の候補者としてお願いしているという経過がございます。 　以上でございます。 ◯楠　成明副委員長　まあ、まあといいますか、副市長のほうから説明いただいて、それは、すみません。税金を使って指定されるというので、安ければ安いほうがいいというわけでもないですけれども、確かに金額が抑えられればいいというのは一定理解はできるんですけれども、何というんですかね、私たちというか、別に低額やからいいという話ではなくて、随意契約になってしまうと契約者側と契約する側、不正の温床になっていくのではないかなという危惧があるわけなんです。 　先ほども御説明いただいたように、池田泉州銀行様も、もう１つのほうも長年輪番でやってきてもらったという中で、どちらにもそれなりの、それなりのというか、信頼性とかがあると思うので、やはり一般競争入札をするべきだったのではないかなというのが考えで、もしどちらも見積りが同じやって、今回随意契約という形にしましたけれども、競争入札にして、もし同額になったとしたら、それは、何というんですか、市側で選べるようになるんですかね。 　すみません、契約のところがちゃんと勉強できていなくてあれなんですけれど。例えば同じ金額やったら、先ほどおっしゃったような優位性とか、地元に貢献してはるからこっちを選びましょうみたいな選び方もできるんですかね。それのほうがまだ、何というんですか、道理が通っているというか、私たちとしては、競争入札をして、そういう選び方をしましたよという一定納得ができると思うんですけれども。すみません、それだけ最後。 ◯阿児副市長　競争入札に付して、入札金額が同額であった場合につきましては、法の規定によりまして、くじ引ということになります。ですので、それ以外の要素については考慮できないということになりますので、我々も価格競争がちゃんとできた上で、市にとってさらにメリットになるというところを考えると、選定した方が、今の時点では市にとって一番優位性があるかなというふうに判断いたしたところでございます。 ◯竹田光良委員長　ほかございませんか。よろしいですか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。 ◯楠　成明副委員長　それでは、議案17号に対しまして、指定金融機関の指定について反対の立場で討論をしたいと思います。 　地方自治体の契約というのは原則一般競争入札で行うというのが規定されております。随意契約を行う場合ということでも、先ほども説明していただきました。法的根拠とか合理的理由が必要ということなんですけれども、御説明いただいた内容では随意契約にする法的根拠が乏しいと思いますので、反対の立場で討論をさせていただきます。 ◯河部　優委員　それでは、議案第17号に対して賛成の立場で討論させていただきます。 　この関係については、やはり安けりゃ安いほうが、市にとっては、市民にとっては、それだけ持ち出す分が少なくなりますので、いいのかなというふうに思えるような業務提携なんですけれども、ただ、市の公金の収納の取扱いであるとか支払い事務の関係がなくなると、当然市の窓口も大変な状況になるということも、これは理解できますので、ここで打ち切るなんていうことは多分できないと思いますので、ただ、今回１年契約ということでしていますので、将来的にこれがずっと継続して続いていくということであれば、単年度、単年度１年契約でもいいんですけれども、次の１年を迎えるまでに、市としても、今、これまでの説明でも努力をされたというお話もありましたけれども、それ以上にこうした契約金額ができるだけ少なくできるような契約にしていただけたらなと。 　というのも、過去にはこういう業務なんていうのは、お金を出してやってもらうということは、これはなかっただけに、今の時代と言われればそれまでになりますけれども、やっぱりできるだけこういう部分については持ち出しを少なくして、違うものに使えたらなというふうな感じもしますので、賛成討論をさせていただきますけれども、できるだけそういうことができるように、この１年間頑張っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ◯竹田光良委員長　ほかございませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第17号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 ◯竹田光良委員長　起立多数であります。よって議案第17号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第19号「大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について」を議題とし、質疑を行います。では、質疑はございませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第19号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯竹田光良委員長　御異議なしと認めます。よって議案第19号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第20号「泉南市長の退職手当の特例に関する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。では、質疑はございませんか。────では、質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はございませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第20号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯竹田光良委員長　御異議なしと認めます。よって議案第20号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第21号「泉南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はございませんか。 ◯河部　優委員　それでは、若干幾つか質問させていただきます。 　今回、事務分掌条例を一部改正するということで、令和５年４月に設置をされた公共施設再編室を廃止して、総務部の中に公共施設再編課を設置するということで出されているんですけれども、３年前に設置をされた公共施設再編室は、市長の初当選以後、１つの組織の再編の中でも、この部署ともう１つは、成長戦略室は目玉的な政策として出されたというふうに理解をしているんですけれども、これが今回、室から、いわゆる部から課になるということで、今般の市長の市政運営方針でも、健全な財政運営を行う中で、公共施設の再編は最も重要な取組であるというふうにも書かれているんですけれども、室から課になることで、その取組レベルが下がってしまうのではないかというような懸念もするわけですけれども、まずはその辺について、どのようなお考えの中で今回室から課になるのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。 ◯北野秘書人事課長　今回の公共施設再編室の室から課へ編入するというところなんですけれども、あくまでも事業を縮小するとかというものではなく、当然公共施設再編というのは市全体としても重要な施策としては考えております。さらにより強力にというところで推進するために、統合再編も考えたものでございます。 　これまで専門の室として、集中的に計画の策定であったり、いろいろ進めてきた結果、方向性であったり取組の道筋というんですかね、そういうものが明確になったというところで、次の段階へステップアップしていくというところが整ったというところでございます。当然職員のスキルアップというところも進んでおりますし、専門の室という形を廃止しても十分に能力を発揮できる体制というのができたんじゃないかなというふうに考えております。 　こうした状況を踏まえて、今が組織を再編して、公共施設再編を着実に進めていく最適なタイミングじゃないかなというところで、今回こういった判断をしたところでございます。 　以上でございます。 ◯山本市長　今のが人事課としての答弁です。なんですけれども、私個人としての思いもそこに付け加えさせていただきます。 　以前の私が就任する前の組織体というところは、一定これまで行政出身の首長が運営されてこられる行政運営の中で、やはり一定の合理性があって、組織構造が、機構図がつくられていたというのはこの４年間を通して思うところです。 　なんですけれども、当初もそういった仮説を持ってやっておりましたが、当初、そのときは、いかにして財源を生み出さなければいけないのか、マニフェストに基づいてどういうふうにして稼ぐのかという視点と、あとは、迫りくるおびただしい数の公共施設再編と、併せて、道路を含めた新たな都市整備の事業というところが山積をしておりました。 　その中で、都市整備部に、公共施設再編と、砂川樫井線を含む大きな大型事業を一手に担わせるのは戦略上非常に難しいというところがございましたので、公共施設再編室と成長戦略室を別出しして、そこでしっかり室として立たせて、スピード感と、職員の育成という部分と、あとは政策の深度、深さを追求してまいりました。その結果として、今、人事課長が答弁したとおりの一定の実績を残すことができております。 　ただ、この間、組織の検討という中で、細分化された組織というところで、非常に業務が厳しいといった職員の皆さんからの声というところも真摯に受け止めました。当然のことながらパイは変わりませんので、一定、特にすごい労力がかかるところに対して室を当然出しているわけですから、それ以外のところに関しては若干手薄になるというところは当然分かってございまして、結果としてそういった声が出てきたというところで、やはりベストは、この形で引き続きやっていきたいという思いはありました。 　ただ、現実というところを見定めたときに、当然現場の声というものも重視しなければいけないというところと、今、課長から話がありましたとおり、この間、公共施設再編室は、公共施設の西信達義務教育学校であったりとか、次期ごみ処理施設であったりとか、様々なところ、かなり労力のかかるところを道筋をつけてまいりました。さらに、立地適正化計画であったりとか中心拠点のまちづくり構想、こういったものも道筋をつくってございますので、かなり厳しいところを踏ん張っていただいて、その土台を造っていただいたというふうに思っております。 　これからはそれを実現に落とすフェーズになるときに、まさに財政、金額というところに関して財政規律を揺るがす事態になっておりますので、そこを見定めながら、どのようにして公共施設の大型事業に取りかかっていくのかという視点が非常に重要になってまいりますので、そういうところも総合的に考えてこのような組織構成に変更するところでございますので、何とぞ御理解をいただきますようによろしくお願いいたします。 ◯河部　優委員　今、市長にも御答弁いただきましたけれども、３年前にできたときに、市内の老朽化施設がたくさんある中で、いよいよここにしっかり手をつけていかないと、全て同じところに同じような状況で建て替えるなんていうのは財政的にも当然できませんので、それを集約化、複合化していくということも含めてこういう室をつくられて、内部で検討されてきたのかなというふうに思っていたところなんですけれども、同時に、現在、ＦＭ計画の個別施設計画も、令和８年度で一定の第１期といいますか、そういうものを見て、今第２期をどうしていくのかというところら辺の議論をして、ある程度答えを出していくというところにも来ているとは思うんですけれども、当然我々側から見ると、第２期のほうがもっとたくさんの施設を複合化、集約していかなければいけないということになってくるんだろうなというふうに思っている中で、これが室から課になることによって止まってしまうあるいは後退してしまうということがあってはいけないとは思うわけですけれども。 　我々の議会サイドとしても、室ができたときに、特別委員会として学校等公共施設特別委員会というものもつくりながら、市が進めようとしている公共施設の再編に併せて、議会としても一定その進めようとしている中身をしっかりと議論しながら、それに対する提言、提案をやっていこうじゃないかということで、そういうものもつくりながら来ているわけですけれども、その辺、今、市長の御答弁では、それをさらに進めるということではあったんですけれども、さらに公共施設の再編をしっかりと進めてくれる素地ができているんだということでおっしゃるならそれでいいんですけれども、その辺、これをもう１回再編するということなので、それなりのまた思いであるとか決意であるとか、ちょっと聞かせてもらえたら、この議案に対してお応えできるのかなと思いますけれども。 ◯山本市長　やはり組織のベストな形というのは、当然令和５年度ですか、議会の皆様にお示しをしたあの形が、先ほど申し上げたように、一番いい形だというふうに思っておりました。それでやってまいりました。 　ただ、今の組織構成、職員の全体像を見渡す中で、それから、組織を細分化したものを、もう少し細分化じゃない方向で、集約の方向へという、そのところに関しては重いものがあります。こういったものを現実のものにするためには、当然全ての課、部の中で、どういったふうにしていわゆる統合といいますか、それを図っていくのかというものをずっと議論してまいりました。 　その中で、ほかの部署をというところに関しましては、非常に市民の基幹となる、市民サービスの根幹となる欠かせない部分、かつ、非常に事務的な、何というんですかね、業務量の多い部分とか、様々なものがございまして、組合せとかというのをいろいろ考えた中では、なかなか他の部局をコンパクトにしていくというのは非常に難しかろうというふうに思っておりました。 　最終的には、公共施設再編室も成長戦略室も、一定のめどが立てば、そして、人材育成も一定程度めどが立てば、元あるところに戻していくという思想を持ってございました。ですので、公共施設再編成は、確かに委員がおっしゃられるように、若干早いタイミングではあるんですけれども、当初、それは想定として思っておりましたので、それを早めて、今回こちらで組織再編をするというところで、第１弾お示しをさせていただいております。 　当然これからどんどんさらに深度が出てきますので、この辺りは財政が絡むところがございますので、しっかり財政という視点を入れながら議論をしていくことと、当然私自身も、そちらを引き続き継続して、傾斜配分を落とすことなく検討を進めてまいりたいと思っておりますし、今回の公共施設再編をつくることによって、職員も非常に知識の深い、広域的にも非常に活躍していただけるような職員さんも出てきておりますので、そういった熱い思いとかそういったマインドをしっかり消さぬように、私もしっかりそこに関しては一緒に検討を深めてまいりたいというふうに思っております。 ◯竹田光良委員長　よろしいですか。ほかございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はございませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第21号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯竹田光良委員長　御異議なしと認めます。よって議案第21号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第23号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はございませんか。 ◯河部　優委員　それでは、議案第23号について若干質問させていただきます。 　今回特別職３名の方の給与月額を減額するということなんですけれども、前回同じような議案を出されたときも質問させていただいたと思うんですけれども、私は、議員の報酬もそうですけれども、特別職の職員の給与なんかについても、上げたり下げたりする基準がまずないと思うんですよ。 　一般職の職員の皆さんについては、毎年出される人事院勧告なんかを参考にしながら上げ下げをしているわけですけれども、特別職についてはそういうものがない中で、私は今の社会情勢なんかを鑑みて、報酬審議会という組織があるわけですから、そうしたものに諮って、今の社会情勢なんかを見て、この給与については高い安いというものを、一定の目安を出していただくのが本来の筋ではないかというふうに思っているわけですけれども、くしくもここ２か月、３か月ぐらい前に、議員報酬の関係でその目安を一定出していただくということで、市長に対して報酬審議会に諮問をしていただいた経過というものもあるわけですけれども、本来であれば、ここで例えば議案を出してくるのであれば、そのときに特別職の方の給与についても一緒に審議会に諮って議論して、こうですよという答申をいただいてもよかったのではないかというふうに私は思うわけですけれども、その辺について何かお考えがあればお答えをいただきたいと思います。 ◯川端行政経営部長　議員がおっしゃられている報酬審議会の件なんですけれども、一応もともとの基準額というのは変更されておらず、今回お願いしているのは、本俸から削減をお願いしているというところがございまして、今回報酬審議会をかけずに給与カットをお願いしているところでございます。 　これにつきましては、市長がこれまでも何回か答弁されていると思うんですけれども、市の市政を進める上で、市の市長としての判断、要は決意を持って財政運営を行うというところがございますので、その点と、また、それに一緒に経営者側として活動していただける副市長、教育長についてもお願いしてこれを進めるということで聞いてございます。 　一定、報酬につきましては、基準を見直す時期がございましたら見直しをかけていきたいと思いますし、また、近隣市町との均衡も見ながら、報酬審議会へかける時期につきましては、市としては考えていきたいというふうに考えてございます。 ◯竹田光良委員長　いいですか。ほかございませんか。 ◯楠　成明副委員長　すみません、それではお聞きしたいと思います。 　そうですね。今回、条例月額、給与月額を減額するということで、市長、副市長、教育長、設定されておりますが、近隣で泉南市が何番目か分かるんやったら教えていただきたいんですけれども、人口規模によってちょっと違うと思うんですけれども、泉南市に近い人口規模で、平均的な金額もどれくらいか分かるのであれば教えていただきたいなと思います。 ◯北野秘書人事課長　今回カットの率というところで、市長が20％、副市長のカット、教育長のカットのところなんですけれども、平均しますと、大阪府下でカットしている団体が幾つかあります。その中で平均を見ますと、市長の場合で平均21％カットしているというところがございます。副市長に関しましても平均で12％、教育長でも平均10％というところで、カット率の平均としてはこういった率になっております。 　以上でございます。 ◯楠　成明副委員長　すみません、カット率は分かったんですけれども、給与ですよね。月額の給与が、市長が85万円、副市長72万円、教育長65万円とあるんですけれども、これがほかと比べてといいますか、平均的なのか、高い低いを教えていただきたいなと思うのと、そうですね、それぞれ減額されてはって、年間でどれぐらいになるのか、任期が市長は４年になりますので、４年間でどれぐらいの効果になるのか、すみません、ちょっと計算ができないので、教えていただければと思います。 ◯北野秘書人事課長　市長のカットなんですけれども、月額にしまして20％、約17万円、年間にしますと200万円、ですので、４年でいくと800万円というところになる形でございます。 　あと、市長の報酬が府下どうなのかというところなんですけれども、府下で見ますと下から数えたほうが早いというところで、市長の報酬に関しては大阪府下を見ましても低いところになっている状況でございます。 　以上でございます。 ◯竹田光良委員長　多分カット前、カットする前の金額はどの辺りかというのも聞いていたと思います。 ◯川端行政経営部長　すみません。本則なんですけれども、令和７年４月１日現在の資料とはなるんですけれども、近隣でいきますと、阪南市さんが、本則でいきますと85万円。これは泉南市と一緒でございます。それと、泉佐野市さんが86万円。それと、高石市さんが87万円。同規模でいきますと、四條畷市さんも同規模になると思うんですけれども、88万円というふうになってございます。 　以上です。 ◯楠　成明副委員長　お答えいただきましてありがとうございます。 　近隣と比べても、そうですね、条例でいいますとあまり差がないということで、市長のほうが、財政、市の市政を前に進めるということで、副市長、教育長も減額をしていただいているんですけれども、この金額、カットした分をどのように活用されているのかをお聞かせいただきたいのと、市長もまだまだお若いですし、この泉南市で子育てもされているので、泉南市でもずっと任期ごとに市長のほうに立候補されてということになってくるのかなと思うんですけれども、そうなるのであれば、毎回４年に１回条例を制定するというのも考えられるんですけれども、この条例の月額自体の改定とか、そういうのは考えられないのかをお聞かせいただきたいなと思います。 ◯山本市長　基本的には、先ほど河部委員の質問に対して担当が答えたとおりではあるんですけれども、本則の部分を触るというふうな話になりますと、それは慎重に、今回議会の皆さんが、報酬審、こういった手続を踏まれたように、しっかり行政としてもそういった手続は丁寧に踏んでいく必要があるというふうに思っております。あくまで、首長が誰になるか分かりませんので、そのときに当選された首長がその都度判断されることかとは思いますけれども、私に関しては、変わらずに、市政を前に進めていくんだという強い決意の下で、このように襟を正すという意味合いも含めて、こういったことを４年前と同様に上げさせていただいている次第でございます。（「先程言うた減額した分はどこ」の声あり） 　申し訳ございません。先ほど可決いただきました退職金の分が約816万円で、こちらの給与の削減額に関しては、市長の20％カットで約816万円、合わせて約1,600万円程度なんですけれども、当然市政の政策に反映させていくというところでございますので、特にこの金額をこの政策に反映させていくんだというふうに、現時点で指定をしているわけではございません。 ◯楠　成明副委員長　先ほど市長にお答えいただいて、1,600万円カットしていただけるということで、御自身の給与ですので、御自身でしたいことがあるのでしたら、ぜひとも活用していただきたいなと思います。意見で、終わります。 ◯竹田光良委員長　いいですか。ほかございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はございませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第23号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯竹田光良委員長　御異議なしと認めます。よって議案第23号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第24号「泉南市職員旅費条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はございませんか。 ◯石橋正敏委員　今回の改正は、国家公務員の旅費制度改正を踏まえ、泉南市の旅費制度について所要の見直しを行うものであると認識しております。職員の皆様がより円滑に公務を遂行できる環境整備につながるものと認識しております。 　一方で、改正後の条例には、「公務のため特に必要な場合」という文言が、鉄道賃、航空賃、船賃、その他の交通費など、複数の条文に新たに規定されています。例えば早朝からの会議や研修に出席するため前日入りが必要な場合、公務上の時間的制約から特急列車や座席指定を利用する場合、これは具体的にくろしおが全席指定になったので、近隣では該当するものかなと思っています。公共交通機関での移動が困難でタクシー利用が必要となる場合など、実務上必要となるケースがあることは本当に十分理解しております。それでありながら、条例上は、特に必要な場合の具体的な判断基準が明示されておりませんので、お伺いいたします。 　まず１点目として、泉南市としてどのようなケースを公務のため特に必要な場合と判断されるのか、具体例があればお示しいただきたいと考えます。 　次に、２点目として、その判断に部署間や所属長間で差が生じないよう、統一的な運用基準や内部ルールをどのように整備されていかれるのか、お考えをお聞かせください。 　最後に３点目として、今回の改正により、職員の利便性向上が期待される一方で、特急料金やタクシー利用などの増加による旅費支出への影響も考えられますが、市として財政面への影響をどのように見込んでおられるのかお聞かせください。 　以上です。 ◯北野秘書人事課長　今回、国のほうが制度のほうを改正されまして、基本は追加料金というんですかね、追加で払う場合には必要性が明確な場合に限定して支給をしましょうというのがまず基本にあります。泉南市もこれに合わせまして、無制限にどんなものでも追加料金を支給するのではなくて、合理性であったり必要性というところを明確にした上で支給をするというふうな考え方と考えております。 　公務のためにというところで今回書かれているんですけれども、あくまでも公務という書き方はしていますけれども、今支給しているところと基本は変わらないというふうには考えております。通常の運賃だけではなく、公務の遂行に当たって支障が生じるとか非効率になる場合というところを考えた場合に、こういう特にというところを書かせてもらったところでございます。 　あと、財政面というところですけれども、特に今回この改正をしたところで何か費用が多く支出になるかなというふうには考えてございませんので、一定今の予算の中で対応できるかなというふうには考えております。 　判断というのも当然、旅行命令権者、部長であったり課長が判断することになりますので、その都度判断基準というのは所属長のほうで適正に管理していただけるものだと思っております。 ◯川端行政経営部長　すみません。判断基準なんですけれども、今、課長がお示ししましたとおり、各部課長が判断するというところもあるんですけれども、ただ、国のほうでも、旅費制度についてというところで、こういうケースはどうなるのとかいうＱ＆Ａがつくられておりますので、基本的にはそこを基準として判断していくのかなというふうに考えておりますので、その辺は御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯北野秘書人事課長　あと、判断基準というところなんですけれども、当然人事としましても一定の何か判断基準というのは必要かなというふうには考えておりますので、そういったところも、ちょっと運用というところを考えていきたいというふうには考えております。 　以上でございます。 ◯竹田光良委員長　というか、逆に、そしたら、条例を出してきているのに、そこは要するにまだ決めていませんという話でいいということですな。 ◯北野秘書人事課長　すみません。具体的な運用というところで、恐らく判断もしにくいところというのもあると思うんです。基本は国からも一定基準というのは出ているんですけれども、それ以外に職員に関しても当然こういった場合はどうするんや、どうするんやというのも、多少あると思いますので、そういったところの、何というんですかね、運用というんですかね、そういったところというのを人事のほうでも一定は何か出したいなというふうには思っております。 ◯川端行政経営部長　国のほうで示されている旅費規程の部分でお示しがあるので、基本これに沿って判断していくということになりますので、よろしくお願いいたします。 ◯石橋正敏委員　おおむね理解しておりますが、それほど増額はないということなんですけれども、市民の皆様からお預かりしている公金を使う以上、判断基準の透明性が必要かなと思うので、今後どんなふうに整理されていくか、運用基準とか国の云々というのが、もしそういう情報が提供いただけるならば、そういうことをお願いして、要望としておきます。 　以上です。 ◯川端行政経営部長　一応国の旅費制度のところの部分で判断基準になる部分がございますので、これを職員に周知しながら判断いただく。判断いただくというか、それを基準に旅費を支払いするということになると思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯竹田光良委員長　ほか。 ◯谷藤麻由奈委員　今回の改正では宿泊地ごとに基準額を設定するということですが、近年インバウンドの需要の増加であったり物価高騰の影響もあって、同じ地域であっても時期によって宿泊費が大きく変動しております。例えば夏休みの期間や春休みであったり、卒業入学シーズンあるいは大型連休、各種イベント開催時などには宿泊料金が大幅に上昇するケースも見受けられます。 　繁忙期と通常期とでは宿泊費に大きな差が生じることもあるかと思いますが、その点についてはどのようにお考えかお聞かせいただきたいのと、沖縄とか北海道とかいわゆるリゾート地と言われる場所においては、繁忙期には宿泊費は大きく上昇し、通常期でも宿泊費がある程度高く設定されていたりとかするんですけれども、基準額を超えるケースもあるかと思いますが、そのような場合についてもどのようにお考えか、併せてお聞かせください。 ◯北野秘書人事課長　今回の宿泊費につきましては、一定の国の基準に基づいて運用するということになっていますので、国のほうも一定は地域に合わせて、こういった金額、ここは金額は高いな、低くていいなとかいう一定の基準というのは国に合わせていますので、対応はできるというふうには考えています。 　今お話がありましたように、時期的によっては金額が高くなったりするというところは当然あると思います。その点は条例のほうで、宿泊費につきましても、特別な事情がある場合というところで、市長が認める場合にはということで、その費用の額も一定対応できるようにはしておりますので、当然そういったことがあった場合も対応はできるというふうには、そのようにはしております。 　以上でございます。 ◯谷藤麻由奈委員　ありがとうございます。 　実際に制度を運用していく中で、想定しなかった課題とか情勢とか現場とのギャップとかというのも見えてくるかと思いますので、職員負担とかが増加しないように、皆さんが安心して公務に専念できる環境を整えることも大切ですし、一方、市民さんへの理解を得ることも必要ですので、適正な制度運用を行っていくこと、これが非常に重要だと思いますので、ぜひ運用状況というものをしっかりと検証していただいて、必要に応じてしっかりと見直しも含めた検討をお願いしたいと要望いたしまして、質問を終わります。 ◯竹田光良委員長　ほかございますか。 ◯河部　優委員　それでは、ちょっと何点か質問します。 　先ほど石橋委員からもありましたけれども、特に必要な場合という非常にどうとも取れるような部分もあるんですけれども、改正前のやつを見ると結構細かく刻まれているので、国の例えば国家公務員の今回の旅費制度の改定なんかでいくと、柔軟に実費を弁済していくような部分も含めて、こういう書き方になってきているというふうに見てとれるわけですけれども、そういう柔軟に扱いやすくしたということでいいのかどうか、改めてもう１回確認したいなと思います。 　それと、これはデータを持っていたら教えてほしいんですけれども、昨年度１年間における一般職の方の宿泊を伴う公務なんかというと、大体何件ぐらいあるんですかね。ちょっとその辺、参考にお聞かせをいただきたいなと思います。 　それと、これは本議案とは関係ないかもしれませんけれども、旅費条例の改定に関連したという形で聞きたいんですけれども、昨年の人勧の中で示された給与制度の見直しにおける通勤手当の見直しというものが載っていたと思うんですけれども、これは現状どのようになっているのかね。この間で言うと出ていないと思うんですけれども、そういうものも含めて今後しっかりと見直して出してくるべきかなと思うんですけれども、その辺についてどのようにお考えかお聞きをしたいと思います。 ◯北野秘書人事課長　柔軟に対応するというところは、委員おっしゃるとおり、そのとおりでございます。 　あと、宿泊の件数というところなんですけれども、すみません、件数としてどれぐらいかというのが、今数字を持っていないので、申し訳ございません。 　あと、通勤手当に関してなんですけれども、一定通勤費、距離に応じて月額を変えるというところは４月から改正は行っております。この後、駐車場の件であったりとか、通勤手当の上限であったりとか、当然これから改正するべきもの、月の途中から支給できるというところもございます。そういうのも含めて、９月のところで改正というふうには考えております。 　以上でございます。 ◯河部　優委員　ありがとうございます。 　ちょっと一般職の方の実績がということなんですけれども、そんなにないのかなと。やっぱり多いのが特別職の方、東京へ出張とかそういうのが毎年多いのかなと思うんです。一般職の方は、宿泊を伴う出張というのはあまりないのかなとは思うんですけれども。となってくると、我々議会も、視察であるとか、公務で東京へ行ったりとか、地方へ行ったりありますけれども、我々議会も職員の旅費条例をベースにそれを算出していきますので、逆にこれが上がったり下がったりするということは、我々の行動もそれに伴って高くなったり低くなったりとかという感じがしますので、この改定によって我々としては柔軟に動きやすくなるのかどうかは分かりませんけれども、そういう意味では、職員の方がどの程度実績があるのかなというのはちょっと知りたかった理由ですけれども、分かりました。一応その辺だけお聞かせいただけたらと。 ◯川端行政経営部長　確かに一般職については、宿泊を伴う部分というのはあまり件数はないのかなと思うんですけれども、こちらにつきましては、一応委員長と相談させていただいて、また報告するかにつきましては、報告する資料につきましては、どういう資料を提出するかというのはちょっとまた一緒に考えたいと思っております。 　また、一般職が出張するのに、出張しやすくなるというか、柔軟に対応しやすくなるのかといいますと、この旅費条例自体が国に準拠している部分があって、国の改定がかなり長い間なかったということもあって、現状とそぐわない部分がありましたので、そこを現状にそぐうように改定するというものが根本にございますので、柔軟に対応できる部分が多くなっているというふうには考えてございます。 　以上です。 ◯竹田光良委員長　よろしいですか。ほかございませんか。よろしい。いいですか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はございませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第24号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯竹田光良委員長　御異議なしと認めます。よって議案第24号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第25号「泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はございませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はございませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第25号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯竹田光良委員長　御異議なしと認めます。よって議案第25号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第26号「泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 ◯楠　成明副委員長　では、すみません、ちょっとお聞きしたいと思います。 　今回出された条例の改正ですけれども、第23条のところで、防衛特別所得税の創設及び復興特別所得税の課税期間の延長に伴う改正ということで出されておりますけれども、これなんですけれども、防衛特別所得税が所得税額に１％新たに賦課されるということなんですけれども、すみません、市民さんにそういう中身が変わっていますよというのは分かるんですかね。例えばといいますか、給与明細とかにこういう所得税とかが出てくるかなと思うんですけれども、実際に中身が変わったというのは分かるのか。泉南市の場合、市役所の皆さんの給与明細とかでもどうなんですかね。ちょっと教えていただければと思います。 ◯西川税務課長　今御質問いただきました、防衛特別所得税が市民さんのほうに分かるような機会があるのかというところですが、実際どういうふうに記載されるかというところは、私のほうでも把握はしていないんですが、恐らく何らかの所得税、防衛特別所得税としてこれだけの税額が賦課されていますよというのは、一定記載されるのではないかというふうに考えております。 　以上です。 ◯楠　成明副委員長　ありがとうございます。 　記載されるということで、防衛費が、何というんですか、引かれるというのが、なかなか市民の皆さんの理解が得られるのかなというのがちょっと不安に思うところもあるんですけれども、それと、復興増税のほうも2.1％から1.1％に下がったと。ですけれども、課税の期間が延長されているので、トータルで見れば徴収する額というのは変わらないということになってくると思うんですけれども、年度年度の復興税って、入ってくる、復興に使われる税金というのが減ると思うんですけれども、今の岩手とか宮城とか福島の状況で、町の復興とか、道路とか整備のほうは進んでいると思うんですけれども、復興自体はまだまだ必要だと思うんですけれども、市として、これを聞いてもあれなんですけれども、復興税が足りると思うのか思わないのか、今後どうなのかなと思うんですけれども、答えられる範囲で答えていただければと思います。 ◯西川税務課長　復興特別所得税につきましては、もちろん国のほうの税金にはなりますので、市のほうで御答弁できるところはなかなかないんですけれども、震災からも日数もたって、年数もたってございますので、一定減額しても大丈夫というふうな国の判断があったものと想定されます。 ◯清野総務部長　国においてなんですけれども、税制改正後も、その財源については引き続き責任を持って確保すると、そういうふうな形で定められている、そういう形です。 　以上です。 ◯竹田光良委員長　よろしいですか。ほかございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はございませんか。 ◯楠　成明副委員長　反対の立場で討論をしたいと思います。 　東日本大震災が起きまして15年がたちます。その中で、原子力発電所が破損、損傷して、廃炉に向けて動いておりますけれども、この作業も全然進んでいないという状況です。大きな傷を負った東北地方の方々には支援が必要だと思います。 　復興税もそうですけれども、防衛特別所得税も、憲法９条のある国にこれほどふさわしくないという税金だと思いますので、軍拡よりも復興を優先すること、そして、物価高騰対策も今後まだまだ必要だと思いますので、そういうことを訴えまして、反対とさせていただきます。 ◯竹田光良委員長　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第26号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 ◯竹田光良委員長　起立多数でございます。よって議案第26号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第27号「泉南市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。いいですか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第27号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯竹田光良委員長　御異議なしと認めます。よって議案第27号は、原案のとおり可決されました。 　以上で本常任委員会に付託をされました議案の審査を終わります。 　次に、本委員会の閉会中の継続調査の申出についてお諮りをいたします。 　お諮りいたします。本委員会の所管事項につきましては、調査研究のため引き続き閉会中の継続調査の申出を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯竹田光良委員長　御異議なしと認めます。よって議長に対し、閉会中の継続調査の申出を行うことに決定いたしました。なお、閉会中において調査を行う事件につきましては、委員長に一任していただきたいと思います。 　以上で本日予定しておりました議案審査につきましては、全て終了いたしました。委員各位におかれましては、慎重なる審査をいただきまして誠にありがとうございました。 　なお、本会議における委員長の報告につきましては、私に一任していただきますようお願いを申し上げます。 　これをもちまして、総務産業常任委員会を閉会いたします。どうもお疲れさまでございました。 　　　　　　午前１１時４３分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）