令和８年議会運営委員会

=== 6964_令和８年議会運営委員会_本文 === # 令和８年議会運営委員会　本文 # DocumentID: 1964（2026-10-20 取得。会議録検索システムの「ダウンロード」） 2026年02月25日：令和８年議会運営委員会　本文 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯堀口和弘委員長　おはようございます。委員各位におかれましては、何かとお忙しい中、御参集いただきまして、ありがとうございます。 　ただいまから議会運営委員会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　本日の案件につきましては、既に御案内のとおり、来る３月４日から開会の本年第１回定例会議事運営について御協議いただくものでありますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、これより今定例会に提出予定の議案等の説明を受け、その後、議事運営について御協議、御決定をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　初めに、会議に先立ちまして、理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。 ◯山本市長　委員長のお許しを得ましたので、議会運営委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　堀口委員長、石橋副委員長をはじめ、委員の皆様方には日頃より市政各般にわたり深い御理解と御協力を賜っておりますことに対し、御礼を申し上げます。 　本日の委員会は、令和８年第１回定例会に提出を予定しております議案について御説明をさせていただき、その後、議事運営について御協議、御決定をいただくものでございます。どうかよろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯堀口和弘委員長　それでは、今定例会の提出予定議案について説明を求めます。 　なお、説明に当たっては着座にて簡潔にお願いいたします。 ◯川端行政経営部長　それでは、本定例会に予定しております議案について説明をさせていただきます。 　資料の1)令和８年第１回泉南市議会定例会提出議案（議会運営委員会資料）をお開きください。 　まず１ページでございます。 　本定例会に提出予定議案につきましては、報告案件が２件、条例関係の議案が13件、補正関係が２件、令和８年度予算が17件となっております。 　めくっていただいて、２ページを御覧ください。 　報告第１号、専決処分の承認を求めるについて（令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号））でございます。 　これは、物価高騰対策に係る事業に要する経費について、緊急に予算措置する必要が生じたことから専決処分したものでございます。 　歳入歳出予算補正の補正額８億816万4,000円を増額し、補正後予算額を338億8,060万7,000円とするものでございます。 　また、繰越明許費についても設定をさせていただきまして、専決日は、令和７年12月22日となっております。 　歳入歳出の詳細につきましては、下段の表におまとめしておりますので、また後ほど御確認をお願いいたします。 　また、繰越明許費についても設定をしております款項目、事業についての部分について表に記載しておりますので、こちらも御確認をよろしくお願いいたします。 　以上が報告第１号の説明となります。 　続きまして、３ページを御覧ください。 　報告第２号、専決処分の承認を求めるについて（令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第９号））でございます。 　これは、大阪府知事選挙及び衆議院議員選挙に係る経費について、緊急に予算措置する必要が生じたことから、専決処分したものでございます。 　歳入歳出予算補正、補正額6,063万7,000円を増額し、補正後予算額を339億4,124万4,000円とするものでございます。 　専決日は、令和８年１月16日でございます。 　歳入歳出につきましては、表におまとめしておりますので、後ほど御確認をお願いします。 　以上が報告第２号の説明となります。 　続きまして、４ページを御覧ください。 　議案第１号、泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございます。 　これは、泉南市固定資産評価審査委員会委員、津木雅規氏が令和８年３月31日をもって辞任することに伴い、後任として塩路知由季氏を最適任者と認め、新たに選任したいので、提案するものでございます。 　住所、氏名、生年月日、職業につきましては、記載のとおりでございます。 　以上が議案第１号の説明となります。 　続きまして、議案第２号、市道路線の認定についてでございます。 　これは、道路法第８条第２項の規定により、次の路線の認定について議会の議決を求めるものでございます。 　認定路線については２路線ございます。 　議案資料の１にもお示しをしておりますけれども、開発地内の道路の引取りとなっております。 　また、議案資料につきましては、後ほど御確認いただければと思います。 　以上が議案第２号の説明となります。 　続きまして、５ページを御覧ください。 　議案第３号、包括外部監査契約の締結についてでございます。 　これは、次のとおり包括外部監査契約を締結するに当たり、地方自治法第252条の36第２項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　契約の目的、契約の期間、契約の金額、契約の支払方法、契約の相手方につきましては、記載のとおりとなっております。 　また、監査委員の意見につきましては、本契約を締結することを適当であると認めるとの意見をいただいているところでございます。 　今後の予定につきましては、令和８年４月に包括外部監査契約の締結と告示を行い、令和８年度の監査テーマの決定をする予定でございます。 　また、令和８年５月には実地検査等を開始いたしまして、令和９年３月には議会に監査結果報告書を提出する予定となっております。 　以上が議案第３号の説明となります。 　続きまして、６ページを御覧ください。 　議案第４号、指定管理者の指定についてでございます。 　これは、次のとおり指定管理者を指定するに当たり、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　１点目に、管理を行わせる公の施設につきましては、泉南市総合交流拠点施設、２点目に、指定管理者となる団体につきましては、株式会社輝光、代表取締役、片木洋平氏、３点目に、指定の期間につきましては、令和８年４月１日から令和11年３月31日までとしております。 　以上が議案第４号の説明となります。 　続きまして、議案第５号、泉南市手話言語条例の制定についてでございます。 　これは、手話に関する施策の推進に関する法律が施行されたことを踏まえ、本市においても手話への理解の促進及び手話の普及を図り、もって全ての市民が共に認め合いながら共生する地域社会を実現するため、本条例を提案するものでございます。 　条例の主な内容につきましては、第１条で目的を、第２条で定義を、第３条で基本理念を、第４条で市の責務について、第５条から第６条については市民、事業者の役割について、第７条では教育等の場における理解の促進、第８条では財政上の措置、第９条で委任について規定をするものでございます。 　施行期日は、令和８年４月１日からとなっております。 　以上が議案第５号の説明となります。 　続きまして、議案第６号、泉南市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてでございます。 　これは、特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準が制定され、本市における特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定めるため、本条例を提案するものでございます。 　乳児等通園支援事業の概要及び基準等については、乳児等通園支援事業、いわゆるこども誰でも通園制度が、本年４月より全国で本格導入されることに伴って、令和７年第４回定例会において、事業者が当該事業を実施するに当たり、市の認定を受けるための泉南市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例が制定されましたが、加えて、認可を受けた事業者が、実際に乳児等通園支援事業を提供する際の必要な手続や運営内容、公費給付の対象となるための市の確認基準を規定する必要があることから、条例を制定するものでございます。 　条例の主な内容につきましては、第１条で趣旨を、第２条で一般原則を、第３条で利用定員に関する基準を、第４条で面談について、第５条、第６条につきましては、正当な理由のない提供拒否の禁止、要請に対する協力について、第９条、第10条では、心身の状況等の把握、特定教育・保育施設等との連携について。（発言する者あり） 　すみません、第７条、第８条をとばしましたので、第７条、第８条では、乳児等支援支給認定書に記載された事項の確認、認定の申請に係る援助について、それと第11条では、認定乳児等通園支援の提供の記録について、第12条、第13条では、支払給付費の額に係る通知について、第14条、第15条では、特定乳児等通園支援の取扱い方針、支援に関する評価等について、第16条、第17条では、相談及び援助、緊急時等の対応について、第18条では、乳児等支援給付認定保護者に関する市への通知について、第19条、第20条では、運営規定、勤務体制の確保等について、第21条から第25条では、利用定員の遵守、掲示等、平等に取り扱う原則、虐待等の禁止、秘密保持等について、第26条、第27条では、情報の提供等、利益供与等の禁止、第28条、第29条では、苦情解決、地域の連携等について、第30条では、事故発生の防止及び発生時の対応について、第31条では、会計の区分について、第32条、第33条では、記録の整備等電磁的記録等について規定をしております。 　施行期日は、令和８年４月１日からとしております。 　以上が議案第６号の説明となります。 　続きまして、10ページを御覧ください。 　議案第７号、泉南市行政手続条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 　これは、行政手続法の一部改正に伴い、聴聞及び弁明の機会の付与の意見陳述手続の通知を、公示送達によって行う場合の書面掲示規制の見直しを行うほか、所要の措置を講ずる必要から本条例を改正するものでございます。 　改正の内容につきましては、１点目に、聴聞等の通知に係る公示送達について、公示事項を規則で定める方法により、不特定多数の者が閲覧することができる状態に置くとともに、公示事項が記載された書面を当該行政庁の事務所の掲示場に掲示し、または、公示事項を当該事務所に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置く措置を取ることにより行うものでございます。 　２点目には、平成22年の常用漢字表の改定により、各条文中の字句を下記の表のとおり、改めるものとなっております。 　また３点目には、施行期日前における聴聞等の通知の取扱いを明確にするため、経過措置を置くもので、施行期日は、令和８年５月21日からとするものでございます。 　以上が議案第７号の説明となります。 　続きまして、11ページを御覧ください。 　議案第８号、泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 　これは、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものでございます。 　改正の主な内容につきましては、１点目に、補償基礎額の改定で、第５条第２項第２号を表のとおりおまとめをしております。括弧は、現行の補償基礎額となっておりまして、上段が改定後の金額となっております。 　また、第５条第２項第２号の関係で、消防作業従事者等の補償基礎額の最低額を9,700円から１万円に、最高額を１万4,500円から１万5,000円に引き上げるものとなっております。 　（２）の扶養に係る補償基礎額の加算額の改定についても、第５条第３項第１号から第６号を表のとおりおまとめをしております。太字にしております部分が、令和８年度の改定額となっておりますので、また後ほど御確認をお願いいたします。 　施行期日は、令和８年４月１日からとするものでございます。 　以上が議案第８号の説明となります。 　続きまして、12ページを御覧ください。 　議案第９号、市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 　これは、マンションの建て替え等の円滑化に関する法律の一部改正に伴い、市営住宅管理条例において引用する同法の規定が削除されたことにより、所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものでございます。 　改正の内容につきましては、市営住宅管理条例第３条第１項ただし書中の改正で、下線部分の文言を削除するものでございます。 　また、同市営住宅管理条例第４条第４項中の改正で、こちらにつきましても、下線部分の文言を削除するものでございます。 　同様に、第４条第５項中の改正で、こちらも下線部分の文言を削除するものとなっております。 　改正の経緯につきましては、マンションの建て替えの円滑化等に関する法律の改正によりまして、建て替え勧告を受けたマンションの賃借人が公営住宅等への入居の申出ができる条項や、公営住宅への入居費基準を定めた条項が削除されたことにより、本条例から文言を削除するものとなっております。 　施行期日は、令和８年４月１日からとするものでございます。 　以上が議案第９号の説明となります。 　続きまして、13ページを御覧ください。 　議案第10号、泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。 　これは、児童福祉法等の一部を改正する法律により、児童福祉法が改正され、国家戦略特区区域に限り認められていた地域限定保育制度が一般制度化されたこと、及び保育所等の職員による虐待に関する通報義務等が創設されたこと、また、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する内閣府令により、乳幼児健康診査による家庭的保育事業等の健康診断の代替に関する見直しがされたことに伴い、所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものでございます。 　改正の主な内容につきましては、地域限定保育士制度の一般制度化に伴いまして、泉南市の条例に関する部分、太字でお示ししております３条例についての一部改正でございます。 　２点目に、虐待対応の強化の部分につきましても同様に、泉南市の関係条例３本について一部改正を行うものでございます。 　また３点目に、乳幼児健康診査による保育所等の健康診断の代替といたしまして、14ページの上段に記載しております１点の条例改正を行うものでございます。 　施行期日は、公布の日からとするものでございます。 　以上が議案第10号の説明となります。 　続きまして、14ページの中ほどを御覧ください。 　議案第11号、泉南市立認定こども園条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 　これは、泉南市立なるにっこ認定こども園の利用実態に即した定員の見直し及び乳幼児等通園支援事業の実施に伴い、所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものでございます。 　改正の主な内容につきましては、泉南市立認定こども園条例の一部改正で、定員の改正の部分、第２条ですけれども、１号認定の定員をその下に書いておりますとおり、合計人数を60名から30名に減らしまして、２号認定では、合計数が80名から110名に増員をし、次のページに行っていただきまして、３号認定では、75名から50名に減数するものでございます。 　また、利用者負担につきましては、第５条の関係ですけれども、令和８年４月よりなるにっこ認定こども園において、幼児等通園支援事業を実施するため、その提供を受ける子どもの保護者が負担する利用料について、１時間当たり300円を限度とする旨等を規定するものでございます。 　こちらの条例改正につきましては、資料２に過去の入園児の推計を表におまとめしていまして、そちらのほうを御覧いただきながら、条例改正文を確認いただければと思っておりますので、よろしくお願いします。 　以上が議案第11号の説明となります。 　続きまして、議案第12号、泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 　これは、介護保険法施行令の一部改正に伴い、介護保険料の算定に係る所要の改正を行う必要から、本条例を提案するものでございます。 　改正の内容につきましては、泉南市介護保険条例の一部改正で、令和７年度の税制改正における給与所得控除の最低保障額が引き上げられたことに伴い、令和８年度の介護保険料の算定に係る所得額の算定方法、非課税の基準の特例及び減免について規定をするものでございます。 　第10条の関係で、税制改正に伴い、給与所得控除の引上げ分の範囲における就労調整を行う場合、令和８年度の介護保険料の算定において、住民税非課税者として判定する保険料段階まで減免することができるようにするための文言の追加を行うものでございます。 　また第11条では、第10条の改正に伴う文言の整理及び申請なしでも減免を受けることを可能とする旨を規定するものでございます。 　16ページに行っていただきまして、附則の第９条関係では、令和８年度の保険料率の算定に関する所得の額の算定方法について規定をし、附則第10条では、令和７年度の税制改正に伴う令和８年度の保険料率の算定に関する非課税の基準の特例について規定を行うものでございます。 　施行期日は、令和８年４月１日からとするものでございます。 　以上が議案第12号の説明となります。 　続きまして、議案第13号、泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 　これは、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、令和８年４月から子ども・子育て支援納付金の賦課徴収を行うため、所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものでございます。 　改正の主な内容につきましては、泉南市国民健康保険条例の一部改正で、第13条の子ども・子育て支援納付金の新設に伴う改正は、子ども・子育て支援納付金賦課額等の新設に伴い、第１項を第１号から第４号に表記を改め、第２項を削除するものでございます。 　第36条の２につきましては、賦課総額の規定をするもので、第36条の３につきましては、賦課額の規定でございます。 　第36条の４では、賦課額所得割額の算定の規定を行い、第36条の５では、賦課額の保険料率の規定を、また第36条の６では、賦課限度額の規定を、第40条では、低所得者の保険料の減額を、第43条では、出産被保険者の保険料の減額を、第43条の２では、18歳に達する日以後の最初の３月31日以前である被保険者の被保険者均等割額の減額を規定するものでございます。 　施行期日は、令和８年４月１日からとするものでございます。 　以上が議案第13号の説明となります。 　続きまして、18ページを御覧ください。 　議案第14号につきましては、後ほど総務部長のほうから御説明がありますので、説明は割愛します。 　続きまして、議案第15号、令和７年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第４号）でございます。 　主な補正内容につきましては、保険基盤安定負担金の金額が確定したことによる繰入金の減額及び大阪府後期高齢者医療広域連合への納付金の減額となっております。 　歳入歳出予算補正の今回補正額959万円を減額し、補正後予算額を14億2,537万6,000円とするものでございます。 　また詳細につきましては、下段の表におまとめしておりますので、後ほど御確認をお願いします。 　続きまして、19ページを御覧ください。 　議案第16号につきましても、後ほど総務部長のほうから御説明がございます。 　また、議案第17号から議案第33号までは、令和８年度の予算関係となりますので、ここでの説明は割愛をさせていただきます。 　私の説明は以上となります。 ◯清野総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事　続きまして、議案第14号、令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第10号）について説明させていただきます。 　恐れ入りますが、議案資料３、あらまし、令和７年度（第10号）を御覧ください。 　本議案は、国庫補助金等の内示により、特定財源が確保できたこと、また、当初予算編成時点との状況の変化等により、予算に変更を加える必要が生じたため、補正予算を調製し、議会の議決を求めるものでございます。 　今回の補正額は歳入歳出それぞれ６億1,904万3,000円を減額し、補正後の予算額を333億2,220万1,000円とするものでございます。 　また、歳入歳出予算の補正に併せ、継続費に変更の補正と繰越明許費に追加の補正を行うとともに、地方債に変更の補正を行うものでございます。 　まず、歳出補正予算の内容について御説明申し上げます。 　６ページを御覧ください。 　令和７年度予算の３月補正に当たりまして、事業の進捗による完了または完了見込みにより、多くの事業で減額の補正を行っております。説明に当たりましては、増額補正となる事業についての御説明とさせていただきます。 　まず、歳出の２行目でございます。総務費から教育費までの人件費事業において全体としまして5,031万4,000円の増額となっております。主に退職手当の増額に伴うものでございます。 　次に、２行下、総務費、総務管理費、行政管理費の行政事務事業107万3,000円の増額は、９月定例会にて御議決いただきました和解事件２件に対する成功報酬等に係る弁護士報酬を増額するものでございます。 　次に、４行下、企画費の産×官×学共創による成長戦略「Ｓｅｎｎａｎ　Ｌ．Ｉ．Ｐ」ブランド創造事業1,474万5,000円の増額は、国からの交付金を活用し、公民連携のプラットフォーム構築と課題解決の実証実験を行う経費でございます。 　次に、７ページを御覧ください。 　上から２行目、戸籍住民基本台帳費の戸籍事務事業452万7,000円の増額は、戸籍附票への振り仮名付与に係る戸籍システム改修業務委託料836万円の増額と実績額確定による委託料の減額を行うものでございます。 　次に、その３行下、民生費、社会福祉費、障害福祉費、障害児通所給付事業1,600万円の増額は、児童発達支援給付費の決算見込みから扶助費の増額を行うものでございます。 　次に、その２行下、後期高齢者医療費の後期高齢者負担金事業1,177万円の増額は、令和６年度療養給付費負担金の精算による2,016万円の増額と、令和７年度後期高齢者広域連合への事務費負担金の確定による839万円の減額を行うものでございます。 　次に、最下段から２行上、児童福祉費、保育教育支援費の民間保育所等支援事業2,392万2,000円の増額は、公定価格の上昇等に伴い、民間保育所委託料及び施設型給付費負担金を増額するものでございます。 　次に、最下段、生活保護費の生活保護適正実施推進事業33万円の増額は、最高裁の判決に伴う追加給付対応に係る電算システム改修委託料の増額でございます。 　次に、８ページを御覧ください。 　上から４行目、商工費、商工振興事業1,400万円の増額は、ふるさと泉南事業者応援補助金の増額で、補助事業者の販路拡大等に係るハード整備を支援するものでございます。 　次に、その２行下、産×官×学共創による成長戦略「Ｓｅｎｎａｎ　Ｌ．Ｉ．Ｐ」ブランド創造事業823万円の増額は、国の交付金を活用した民間事業者の事業用地等調査に係る経費で、遊休地や空き店舗等をデータベース化し、本市への進出を希望する事業者と物件の所有者をつなぐ取組を展開するものでございます。 　次に、その下、誘客連携による地域活性化事業4,506万円の増額は、国の交付金を活用した観光プロモーションに係る経費で、市内全域のにぎわい創出、関係人口の増加、交流人口の拡大を目的としたイベント開催等に係る経費でございます。 　次に、９ページを御覧ください。上から４行目、消防費、常備消防費、泉州南消防組合参画事業3,844万2,000円の増額は、消防組合における退職者の増加、及び人事院勧告対応に伴い負担金を増額するものでございます。 　次に、最下段、諸支出金、公共施設整備基金費、公共施設整備基金事業147万2,000円の増額は、歳入予算に計上した土地売払収入分67万9,000円の積立て及び利付国債運用益79万3,000円の積立てでございます。 　次に、10ページを御覧ください。 　公債費管理基金費、公債費管理基金事業5,644万6,000円の増額は、歳入予算に計上した交付税の追加算定における後年次の臨時財政対策債の償還に当たり交付された臨時財政対策債償還基金費として交付された5,418万1,000円の積立て及び国庫短期債及び利付国債運用益226万5,000円の積立てでございます。 　次に、ふるさと泉南水なす基金費、ふるさと泉南水なす基金事業330万1,000円の増額は、歳入予算に計上した利付国債運用益を積み立てるものでございます。 　次に、地域福祉基金費、地域福祉基金事業434万4,000円の増額は、歳入予算に計上した寄附金403万5,000円及び債券運用益30万9,000円の積立てでございます。 　次に、緑化基金費、緑化基金事業61万2,000円の増額は、歳入予算に計上した債券運用益の積立てでございます。 　以上が主な歳出補正予算の内容でございます。 　恐れ入りますが、１ページにお戻りください。 　歳入補正予算の主な内容でございます。 　まず１行目、地方交付税３億8,266万7,000円の増額は、再算定に伴い臨時財政対策債償還基金費等の普通交付税の追加交付分を増額するものでございます。 　次に、その下から３ページにかけて記載の国庫支出金及び府支出金の増減額は、いずれも補助額の確定に伴う財源更正及び歳出の増減額に伴うものでございます。 　次に、４ページを御覧ください。 　最上段から５行目までの財産収入、財産運用収入、利子及び配当金については、基金の運用益に対する利子収入でございます。 　次の不動産売払収入67万9,000円の新規計上は、土地売払収入でございます。 　次の寄附金、民生費寄附金403万5,000円の新規計上は、聴覚障害者福祉推進寄附金でございます。 　次の繰入金、基金繰入金、公共施設整備基金繰入金1,500万円の減額は、施設整備に係る経費の減額や所要財源の確定に伴い同基金繰入金を減額するものでございます。 　次の公債費管理基金繰入金２億556万3,000円の減額は、当初予算の調製時に起債の償還に充てるため計上したもののうち、歳出予算の減額等により、一般財源の確保のめどが立ったものを減額するものでございます。 　次のふるさと水なす基金繰入金3,764万7,000円の減額は、事業の財源として計上したもののうち、歳出予算の減額等に伴い、同基金繰入金を減額するものでございます。 　次の財政調整基金２億7,677万3,000円の減額は、本補正予算により、一般財源の確保のめどが立ったものを減額するものでございます。 　次の諸収入の138万9,000円のＪＥＴ住宅家賃の減額は、補正予算の減額に伴うものでございます。 　次の総務債から５ページ教育債にかけての各市債の減につきましても、歳出予算の減額に伴うものでございます。 　以上が主な歳入補正予算の内容でございます。 　恐れ入りますが、10ページを御覧ください。 　２の継続費の補正につきましては、（仮称）西信達義務教育学校等整備事業について、総額及び令和７年度から11年度にかけての年割額について、それぞれ変更するものでございます。 　次に、11ページを御覧ください。 　３の繰越明許費の補正につきましては、追加といたしまして、13の事業について、年度内にその支出が終わらない見込みであることから、翌年度に繰り越して使用できるよう、あらかじめ繰越明許費の設定を行うものでございます。 　次に、12ページを御覧ください。 　４の地方債の補正につきましては、記載のある５つの事業につきまして、歳入歳出予算の補正に合わせ、各事業債につきまして、限度額の変更を行うものでございます。 　以上、議案第14号の概要の説明とさせていただきます。 　続きまして、議案資料４、令和８年度一般会計予算概要をお開き願います。 　議案第16号、令和８年度大阪府泉南市一般会計予算について、その概要について説明いたします。 　まず、予算の規模でございますが、歳入歳出予算の総額をそれぞれ318億878万3,000円とするものでございます。 　前年度予算に対し、額で１億3,853万1,000円、率で0.4％の増加となっております。 　なお、借換債を除く実質的な予算規模につきましても、本年度、前年度ともに借換債の発行はなく、同額となりますので、この場合の前年度予算に対しましても、同じく額で１億3,853万1,000円、率で0.4％の増加となっております。 　次に、主な歳入予算について御説明申し上げます。 　まず１つ目でございますが、歳入の根幹である市税でございます。総額で92億5,802万9,000円を計上しております。 　これは、前年度予算より額で１億1,999万3,000円、率で1.3％の増加でございます。市民税は増加の見込み、固定資産税については、償却資産における減価償却等により減収を見込み、それぞれ予算に反映しております。 　次に、２つ下、各種交付金でございます。21億3,350万円の計上で、対前年度２億8,100万円、15.2％の増加でございます。特に地方消費税交付金の増加の見込みを反映しております。 　次に、一番下、地方特例交付金については、7,840万円の計上で、対前年度3,540万円、82.3％の増加となってございます。各種交付金における環境性能割交付金の減収分に伴う交付金措置等を反映しております。 　次に、２ページを御覧ください。 　地方交付税についてでございますが、地方財政計画における伸び率、市税収入等の見込額等に基づき43億8,940万円の計上としております。前年度予算より額で１億6,380万円、率で3.9％の増加でございます。 　次に、繰入金は25億4,050万4,000円で、対前年度１億2,881万2,000円、4.8％の減少でございます。 　次に、市債でございます。18億6,550万円を計上しております。これは、本年度、前年度ともに借換債の発行はなく、実質的な市債の計上額は発行額と同額でございますので、対前年度４億3,490万円、18.9％の減少でございます。内訳でございますが、建設公債であります普通債は18億6,550万円、普通交付税から地方債に振り替えられる特例債であります臨時財政対策債は、交付税が全額経費措置されることから、未計上としております。 　次に、歳出予算の概要について御説明申し上げます。性質別の主な増減要因について御説明申し上げます。 　資料は３ページを御覧ください。 　義務的経費の１つである人件費につきましては52億8,547万8,000円の計上で、対前年度６億1,153万2,000円、13.1％の増加となっております。主に制度改正に伴う定年延長により、令和７年度においては制度上の経過措置により退職手当が未計上となることや、同じく制度改正に伴う地域手当の増が主な要因となってございます。 　次に、物件費でございます。41億480万8,000円の計上で、対前年度７億6,482万5,000円、15.7％の減少となっております。前年度において計上したＧＩＧＡスクール構想に係るタブレットの購入費等が減少したことが主な要因となっております。 　次に、扶助費でございます。77億1,293万4,000円の計上で、対前年度１億7,274万8,000円、2.3％の増加となっております。主に、社会福祉関係経費における障害者自立支援給付費等が主な増加の要因となっております。 　次に、４ページを御覧ください。 　公債費でございますが、22億416万1,000円の計上で、対前年度173万7,000円、0.1％の増加となっております。内訳としましては、元金の償還金が20億7,436万6,000円、利子の償還金が１億2,838万6,000円となっております。 　次に、投資的経費につきましては29億1,069万8,000円の計上で、対前年度比３億6,193万9,000円、11.1％の減少となっております。これは、令和８年度当初予算は市長選挙が４月に予定されていることから、骨格予算として継続事業や施工時期及び工期の関係により計上するものなど、必要最小限の普通建設事業に限定し、計上したためでございます。 　個別事業につきましては記載のとおりでございますが、事業費の大きなものといたしましては、土木費関係の４つ目、市営住宅整備事業が４億2,684万3,000円の計上で、内容は市営前畑住宅の新築工事の進捗に伴い必要となる経費を計上するものでございます。 　次に、教育費関係の１つ目、義務教育学校施設整備事業17億470万7,000円でございます。これは義務教育学校の開校に向けた建設工事等の経費を計上するものでございます。 　次の５ページを御覧ください。 　ここには主な新規や拡充事業を記載しております。投資的経費と同じく骨格予算として編成したことから、政策的経費につきましても継続事業や制度改正に伴うものなど、必要最小限の事業を中心に計上しております。特に予算額の大きいものといたしましては、教育費関係の学校給食充実化支援事業が１億9,485万6,000円の計上で、小学校給食の無償化等に伴う経費を計上するものでございます。 　以上、議案第16号の概要の説明とさせていただきます。 　私からの説明は以上でございます。 ◯堀口和弘委員長　ただいまの理事者からの説明に対し、質問等はありませんか。 ◯谷藤麻由奈委員　ちょっと確認のため何点かお聞きしたいなと思うんですけれども、３ページの報告事項ですね、まず。こちらの報告第２号でお聞きしたいんですけれども、こちらの歳出のところで、選挙費の選挙管理委員の人件費事業で計上されているんですけれども、こちらは何人ぐらいの方が携わったのか、この選挙費に関して市の持ち出しはあったのかどうか、もしあったらどれぐらいの金額になるのか、その点を教えてください。 　次に、５ページの包括外部監査の契約の締結についてなんですが、こちらのテーマはどのように決められるのか教えていただきたいのと、例えば、幾つかテーマが絞られた中で、議員が選んだりとか、あるいは要望を行うことはできるのかどうか、その点についてもまず教えていただきたいです。 　次に、予算のところです。令和７年度の一般会計補正予算のあらましのところで、こちらの４ページです。 　こちらの財産収入のところで不動産の売却収入とあるんですが、その不動産というのは、今回どちらの不動産なのか教えていただきたいのと、販売先も、もし分かればその点についてちょっとお伺いしたいです。 　以上です。 ◯堀口和弘委員長　谷藤委員に申し上げます。一応事前審査に当たる部分も含まれるかと思いますので、ちょっと答弁はその辺はしょりながら、事前審査に当たる部分は除いていただいて結構ですので。 ◯谷藤麻由奈委員　可能な範囲でお願いします。 ◯堀口和弘委員長　令和７年度当該の委員やからね、補正予算に関しては。 ◯谷藤麻由奈委員　予算で聞いたほうがいいですか。 ◯堀口和弘委員長　それはもちろん詳細は委員会で聞いてください。それ以外の部分で答えられる部分を。 ◯清野総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事　すみません、分かる範囲で答えさせていただきます。 　まず、恐れ入ります、人件費事業の人数につきましては、ちょっと持ち合わせておりませんので、また報告させていただきます。 　持出しの件なんですけれども、全額歳入がございますので、市としての一般財源の持出しはございません。 　包括外部監査のテーマの決め方なんですけれども、前提といたしまして、外部監査ということになりますので、監査人からの提示というのが大前提という形でございます。 　以上です。 ◯谷藤麻由奈委員　それは、要望は行うことはできないということですかね、特に議員から。 ◯堀口和弘委員長　それは議会内で協議せなあかんよね。基本的にはないね。 ◯山本市長　従来からも議会でお答えをしているとおりですけれども、基本的には総務部長の答弁のとおりです。要望したとしても、それが採用されるかどうかは全く分からない。あくまでテーマ設定に関しては包括外部監査のほうの要はルールがありますので、それにのっとっていわゆる外部性、中立性、第三者性に基づいて決められることになりますので、その点、御理解いただければと思います。 ◯堀口和弘委員長　ほかにないですかね。────以上で今定例会に提出予定の議案の説明を終わります。 　市長はこの後、別の公務がございますので、これにて退席されます。 　　〔山本市長退席〕 ◯堀口和弘委員長　次に、第１回定例会の議事運営についてでございます。 　それでは、タブレットに掲載しております議事運営計画（案）について事務局より説明を求めます。 ◯山口議会事務局次長　それでは、議事運営計画（案）について御説明を申し上げます。 　初めに、開会の宣告の後、会議録署名議員の指名がなされます。 　続きまして、会期の決定でございますが、本日の告示に伴いまして、３月４日水曜日が開会日となっております。会期の決定に当たりましては、ただいま理事者から議案等の説明をいただきましたが、一般質問及び議員提出議案等を御勘案の上、後ほど御決定いただきたいと考えております。 　なお、昨日締切りでございましたが、議案に対する発言通告書の提出はございませんでした。 　次に、市長から御挨拶いただいた後、議長から諸般の報告が行われます。こちらがタブレットの議員派遣の件（閉会中）（案）にございますが、内容といたしまして、議長会等の公務により議長、副議長等に御出席いただいた会議となっております。 　次に、議員派遣についてでございますが、タブレットにございます議員派遣について（開会中）（案）を御覧ください。 　今定例会の会期中に議員派遣予定でありますため、地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定によりまして、議会の御議決をいただくものです。 　内容といたしましては、国へのアスベスト要望のため、正副議長に上京いただく予定のものでございます。 　続きまして、一般質問につきましては、タブレットにございます一般質問通告書のとおり、13名から一般質問の通告を受けております。 　なお、一般質問の順位及び質問時間につきましては、後ほど御決定いただきます。 　続きまして、議案審議に入りますが、初めに、泉南監報告の第14号及び第16号の２件につきまして、監査委員から例月現金出納検査結果の報告がなされます。 　次に、報告第１号から議案第33号までの議案内容につきましては、先ほど理事者から説明をいただきましたので、省略をさせていただきます。 　また、欄外を御覧ください。 　議員提出議案として意見書２件の提出を受けております。議員提出議案につきましては、後ほど提案者から御説明をいただき、御協議をいただきたいと考えております。 　最後に、閉会中の継続調査について、議会運営委員会及び総務産業常任委員会、厚生文教常任委員会において、議会閉会中、必要に応じて委員会活動を行うべく議決をお願いするものでございます。 　議事運営計画（案）につきましては、以上でございます。 ◯堀口和弘委員長　ただいまの事務局の説明に対し、質問等はございませんか。なしでよろしいですか。────以上で質問等を終わります。 　次に、議案審議の方法について御協議いただきたいと思います。 　今定例会において、報告案件が２件及び人事案件１件が予定されております。これまで報告及び人事案件につきましては、本会議即決としてまいりましたが、今定例会におきましても、これまでどおり本会議即決といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯堀口和弘委員長　御異議なしと認めます。よって報告案件２件及び人事案件１件につきましては、本会議即決とすることに決定いたしました。 　次に、議案第２号から議案第10号までの以上14件の議案審査について御協議いただきたいと思います。 　これまで議案の審査につきましては、所管の委員会に付託してまいりましたが、今定例会におきましても、所管の委員会に付託することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯堀口和弘委員長　御異議なしと認めます。それでは、各議案の付託委員会について事務局に説明をさせます。 ◯山口議会事務局次長　それでは、先ほど本会議即決と御決定いただきました人事案件を除いた議案第２号から第15号までの各議案の付託先の委員会を御報告いたします。 　議案第２号、第３号及び議案第７号から議案第９号までの５議案につきましては総務産業常任委員会へ、次に、議案第４号から議案第６号及び議案第10号から議案第13号の以上７議案につきましては厚生文教常任委員会へ、次に、議案第14号及び議案第15号の２議案につきましては令和７年度予算審査特別委員会へ、それぞれ付託をお願いしたいと考えております。 　以上でございます。 ◯堀口和弘委員長　次に、議案第16号から議案第33号までの令和８年度各会計予算について御協議いただきたいと思います。 　令和８年度各会計予算につきましては、今定例会において、令和８年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯堀口和弘委員長　御異議なしと認めます。よって令和８年度各会計予算18件につきましては、令和８年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託することといたします。 　なお、令和８年度予算審査特別委員会の委員につきましては、さきの臨時会の各派代表者会議において、別紙の予算審査特別委員会名簿のとおり御決定をいただいておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、委員会における予算審査の方法につきましては、これまでどおり理事者の密集・密接を避けるため、事前に質疑の通告を行い、予算の各款ごとに歳入歳出一括で行いたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯堀口和弘委員長　御異議なしと認めます。よって予算審査の方法につきましては、各款ごと、歳入歳出を一括して行うことと決定いたしました。 　なお、質問の通告の締切りにつきましては、３月９日月曜日午後５時までといたしたいと思いますので、締切りまでに議会事務局に提出をお願いいたします。 　次に、一般質問の順番等について御協議いただきたいと思います。 　今定例会には13名から通告書が提出されております。一般質問の質問時間につきましては、これまでどおり理事者の答弁を含め、１人60分といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯堀口和弘委員長　御異議なしと認めます。よって一般質問については、理事者の答弁を含め１人60分とすることに決定いたしました。 　次に、一般質問の順位について抽せんを行います。 　それでは、一般質問の抽せんを行います。事務局長よろしくお願いいたします。 ◯古木議会事務局長　それでは、私のほうで順にくじを引かせていただきます。１番の方から順に引かせていただきます。 　まず、１番　谷藤麻由奈議員、２番　竹田光良議員、３番　古谷公俊議員、４番　田畑　仁議員、５番　竹田祐平議員、６番　石橋正敏議員、７番　大森和夫議員、８番　工藤智恵子議員、９番　堀口和弘議員、10番　添田詩織議員、11番　松本直也議員、12番　中田佳子議員、13番　楠　成明議員となりました。 　以上です。 ◯堀口和弘委員長　それでは、ただいま決定いたしました順序で一般質問を行いますので、各会派に戻られましたらお伝えいただきますようお願いいたします。 　次に、会期の決定について御協議いただきたいと思います。 　タブレットに掲載いたしております会期予定（案）について事務局に内容の説明を求めます。 ◯山口議会事務局次長　それでは、会期予定（案）について御説明を申し上げます。 　タブレットに掲載してございます令和８年第１回定例会会期予定（案）について御覧いただけますでしょうか。 　３月４日水曜日を開会の第１日目といたしまして、開会後、会議録署名議員の指名、会期の決定の後、市長から開会の御挨拶をいただき、その後、諸般の報告、議員派遣についてを予定しております。 　一般質問の通告が13名ですので、４日水曜日に４名、５日木曜日に５名、６日金曜日に４名を予定しております。 　６日金曜日は議案審議には入らず、散会の手続を行い、土日を挟みまして、９日月曜日に議案審議に入っていただき、委員会付託の手続までお願いしたいと考えております。 　また、本会議終了後に正副委員長の互選のため、令和８年度予算審査特別委員会を開催していただく予定でございます。 　翌10日火曜日以降につきましては、それぞれの所管の委員会に付託されました議案審査を予定しております。 　10日火曜日は総務産業常任委員会を、翌11日水曜日は厚生文教常任委員会を、翌12日木曜日は令和７年度予算審査特別委員会を、そして翌日の13日金曜日と土日を挟みまして、16日月曜日から19日木曜日までの５日間につきましては、令和８年度予算審査特別委員会の開催をお願いしたいと考えております。 　また、土日を挟んで23日月曜日から25日水曜日の３日間を事務整理日とさせていただき、休会とし、翌日の26日木曜日を最終本会議とする会期23日間の予定（案）となっております。 　なお、13日には中学校の、17日には幼稚園の、18日には小学校の卒業式がございますので、御参考までに御報告申し上げます。 　説明につきましては、以上でございます。 ◯堀口和弘委員長　ただいまの事務局の説明に対し、質問等ございませんでしょうか。ないですか。 ◯竹田光良委員　特に質問ではないんですが、ちょっと確認で、今回一般質問が13人ですか。たまたま初日が４名、２日目が５名、それから３日目が４名という、４・５・４というような流れにしていただいたんですが、これは特段何か意味はあるのかなと。別に４・４・５でもよかったかなというふうに思うんですけれども、あえて４・５・４にしているということは、例えば金曜日、その後何かあるのか、特段別になければないで結構なんですけれども。 ◯古木議会事務局長　先ほどの４・５・４ですけれども、一定３日間を予定してございまして、最終日の一般質問終了後にはちょっと議会報の編集委員会を予定してございますので、できれば最終３日目は４名で終わりたいなというところでございます。 　ただ、１日目、２日目については、どちらが４名、５名という差はございませんけれども、初日、冒頭にいろんな手続等の報告が若干、質問の前にございますので、中に５名という形にしたところでございます。 　以上です。 ◯竹田光良委員　以前からこの人数というのは、いろいろと、そのときそのときにケース・バイ・ケースでやっておるんですけれども、その前に一般質問の順位表を先に決めてしまいましたので、もうこれで決めてしまうと、なかなかこの人数はいらうことができんようになっていますので、その辺もまた今後ちょっと御配慮いただければなというふうに、特段問題ないと思いますので、結構です。 ◯大森和夫委員　ちょっと申し訳ない話なんですけれども、この日程とか、予定とかを見て、令和８年度予算審査特別委員の名簿なんやけれども、もう案からこれは決まったのかもしれんけれども、変更というのは無理ですかね。 　僕を楠議員に代えてもらうとかいうのは、もうこれはもう全然あかん中身なのかな。 ◯堀口和弘委員長　各派代表者会議で決めてもうているからな。 ◯大森和夫委員　各派代表者会議があるけれども。 ◯堀口和弘委員長　もう１回開いてもらうか。 ◯大森和夫委員　今日、各派代表者会議がありますよね。そのとき提案して。 ◯竹田光良委員　委員会の指名というのは本会議で多分やると思うんですよね。予算審査特別委員会については、これはまだ多分していなかったんではないかと思います。 　ですから、当然、要するに予算審査特別委員はこのメンバーですよという指名して行われますので、その前でしたらチェンジは全然可能だというふうに思います。 ◯大森和夫委員　各派代表者会議のときに提案させてもらいますわ、取りあえずね。 ◯堀口和弘委員長　それでは、各派代表者会議で決めていただいて、取りあえずここでチェンジする可能性があるということだけ、皆さんに御了承いただくという形でよろしいですかね。 ◯大森和夫委員　ありがとうございます。 ◯竹田光良委員　正式にしていいのと違いますか。 ◯堀口和弘委員長　もう正式に。 ◯竹田光良委員　委員会なんやから。 ◯堀口和弘委員長　もういいですか。 ◯竹田光良委員　逆に各派代表者会議はあれでしょう、正式ではないし。こっちのほうが正式なんやから、このメンバーで決めておけば、あとは本会議で指名したら、もうそれでええのと違いますか。 ◯堀口和弘委員長　分かりました。もうそれで行きましょうか。そうしたら変更で。 ◯大森和夫委員　そうしたら、変更をしたいので、変更させていただきたい。 ◯堀口和弘委員長　そうしたら、ただいま大森委員から通告がありました委員の差し替えについてなんですけれども、大森委員から楠委員に令和８年度予算審査特別委員の変更ということで、皆さんよろしいでしょうか。────それでは、そのように取扱いをさせていただきたいと思います。 　それでは、今定例会の会期につきましては、会期予定（案）のとおり、３月４日から26日までの23日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯堀口和弘委員長　御異議なしと認めます。よって会期は、３月４日から26日までの23日間といたします。 　次に、議会運営委員会の閉会中の継続調査の申出についてお諮りいたします。 　本委員会の所管事項につきましては、調査研究のため、引き続き閉会中の継続調査の申出を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯堀口和弘委員長　御異議なしと認めます。よって議長に対し、閉会中の継続調査の申出を行うことに決定いたしました。 　なお、閉会中において調査を行う事件につきましては、委員長に一任いただきたいと思います。 　以上で本年第１回定例会議事運営についてを終わります。 　理事者におかれましては以上でありますので、退席していただいて結構です。ありがとうございました。 　〔理事者退席〕 ◯堀口和弘委員長　それでは、議員提出議案の取扱いについて御協議いただきたいと思います。 　今定例会には、タブレットに掲載のとおり、議員提出議案として意見書２件が提出されております。 　議員提出議案につきましては、提出者に内容の説明を求め、理解を深めた上で議案上程の可否について御判断をいただき、本会議に臨んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは初めに、トランプ米大統領の核実験再開指示の撤回を求める意見書について、提出者の大森議員に内容の説明を求めます。 ◯大森和夫議員　まず最初に、案文を朗読させていただきます。それで、簡単な説明だけさせていただきます。 　トランプ米大統領の核実験再開指示の撤回を求める意見書（案）。 　トランプ米大統領が昨年（2025年）10月30日、国防総省に、33年間停止していた核実験の再開を指示したことが明らかになった。 　核実験の再開は、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）第６条が定める核保有国の核軍縮義務に真っ向から反するものであり、同時に現在の緊迫した国際情勢の中で、第２次世界大戦後に目指した平和構築体制そのものを揺るがすもので、断じて容認できない。 　国際社会では、被爆者を先頭にした核使用の危機を打開する世界の努力により、核兵器禁止条約が発効し、この条約を広げる努力がすすめられている。 　唯一の被爆国である日本政府は、ＮＰＴ再検討会議の準備会（昨年４月28日）において、各国に対し、「核軍縮・不拡散に関する唯一の普遍的な枠組みであるＮＰＴ体制を維持・強化し、「核兵器のない世界」を実現に向けて前進するために、一致できる点を見いだしていく責任を果たすべきである」と表明したところである。 　さらに、「非核平和都市宣言」を行う泉南市としても核実験の再開は容認できない。よって、以下のとおり日本政府に求める。 　　　　　　　　　　　記 　トランプ米大統領に対し、核実験再開指示の撤回を強く求めること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　泉南市議会、令和８年（2026年）３月　日ということで、これについては、核禁止の動きが、被団協の皆さんがノーベル賞を受賞したりということで、核兵器廃絶に向けて、世の中がもう混沌とする中で、戦争の危険なんかが広がる中で、こういう声が、それに対抗するような形で、核兵器、核戦争だけはやめようというようなことの意見が強まっている中で、トランプさんがこういう発言をされたと。 　トランプさんが実際指示するかどうかというのは難しいところで、脅しみたいなところ、脅しというか、自分の権力を見せるようなところもあるという指摘がありますけれども、今言うた被団協の皆さんとかから、こういう撤回を求める意見が出されて、それを受けてやりたいということです。 　皆さんも御存じやと思いますけれども、３月１日にはビキニデーということで、日本というのは長崎・広島の被爆と、あと、３つ目の被爆ということで、ビキニでの、ビキニ環礁でのアメリカの水爆実験で被爆者と、３回そういう悲劇があったということで、こういう時期に意見書を出す意味があるのではないかということです。 　アメリカの原子科学雑誌が出している終末時計、核戦争の危機とか、それから、人類滅亡を午前零時に見立てた終末時計で言うと、残り時間が35秒ということで、史上最悪を更新したということですよね。 　だから、そういう中でやっぱり核兵器廃絶ということを訴える、核実験をしていかないと。泉南市が非核平和都市宣言を行っているということでは、こういう意見書はとても大事ではないかということで提案させていただきました。皆さんの御協力よろしくお願い申し上げます。 　以上で説明を終わります。 ◯堀口和弘委員長　ただいまの提出者の説明について質疑等ございませんか。ないですか。────以上で本議案の提出案に対する質疑等を終わります。 　この際、お諮りいたします。本議案を本会議へ上程することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 ◯堀口和弘委員長　異議ありの御発言がありましたので、本件について、起立にて採決をいたしたいと思います。 　お諮りいたします。本議案について本会議に上程することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 ◯堀口和弘委員長　採決の結果、可否同数であります。よって本件については、委員長において採決をいたします。 　本件については、委員長は否決といたします。よって本議案については、本会議に上程することは否決されました。 　次に、死刑制度の廃止等を求める意見書について、提出者の楠議員に内容の説明を求めます。 ◯楠　成明議員　それでは、よろしくお願いをいたします。 　死刑制度の廃止等を求める意見書（案）ということで、皆さんには事前に読んでいただいておりますので、簡単にちょっと説明だけをさせていただきたいと思います。 　この死刑制度の廃止等を求めるということなんですけれども、この文章自体は日本弁護士連合会が、昨年12月19日に要請書ということで出したのを基に、今回意見書として出させていただきました。 　死刑というのが基本的人権の核をなす生命に対する権利を国が剥奪する刑罰ということで、やはり最も苛烈な刑罰ということで、世界的にも死刑廃止国が増えてきているということです。 　ＯＥＣＤ加盟国の中ではアメリカ、韓国、日本ということなんですけれども、アメリカでも廃止している州もあれば、まだ実行という死刑をしている州もあったりします。 　韓国自体は、もう1997年から執行していないということで、国家として死刑を執行している先進国は日本だけということになっております。 　そして、あと、刑罰制度というのが2025年６月に懲役刑と禁錮刑が一体化をされて、拘禁刑に再編されたということになっておりまして、これが今までは応報を主眼とする刑罰制度というのから、更生と教育を主眼とする刑罰制度への移行に変わってきているということですので、罰によって、人を罰するんじゃなくて更生の機会を与えましょうということで、刑罰制度自体も変わってきています。やはりその中でも、死刑制度はちょっと異質なのではないかということも言われております。 　日本の死刑制度について考える懇話会というのでも話し合われておりまして、もっと議論を進めてくださいということだと思いますので、今回上記のような文書とともに、１、死刑制度を廃止する立法措置を講じること、２、死刑制度が廃止されるまでの間、全ての死刑の執行を停止すること。そして３、死刑制度に関する根本的な検討を任務とする公的な会議体を設置すること。ということで、提案をさせていただいております。 　以上です。よろしくお願いします。 ◯堀口和弘委員長　ただいまの提出者の説明について質疑等はございませんか。 ◯谷藤麻由奈委員　ありがとうございます。確認なんですけれども、死刑制度には重大犯罪に対する抑止力としての側面があって、これを廃止するということは、凶悪犯罪の増加につながるおそれがあるというふうに考えるんですけれども、その辺りはどのようにお考えなのか、刑務所が足らない現状もありますけれども、その点、ちょっとお聞きしたいです。 ◯楠　成明議員　先ほど言われたように、凶悪犯罪への抑止力ということで、そういう側面もあるのではないかというのは、やはり今までもずっと話合いがされてきたかと思います。 　その中でも、1988年、1996年には実際に調査が行われておりまして、これはアメリカのほうの調査だったんですけれども、専門家によりますと死刑のほうが終身刑より犯罪の抑制として効果があるという科学的証拠はないというような結果も出ております。 　専門家の約80％から90％が死刑に抑止効果がないだとか、死刑をもっと増やせば抑止効果が出るかという説も否定されたりで、現状を見ていただいても、凶悪犯罪で言うと死刑を執行している国、結構あると思うんですけれども、麻薬とか反政府行為とかがあるんですけれども、実際、麻薬関連で捕まった方が死刑にされているのは、今もされているんですけれども、犯罪が少なくなっているのかと言えば、犯罪は減っていないという結果も出ていますので、死刑が一概にというか、それ自体が犯罪の抑止力としての効果が絶対あるかと言われれば、今のところちょっと専門家としても疑問視が出ていると。 　あと、本文にも書いているんですけれども、この日本でも、死刑制度、死刑判決が出てから無罪になったという件数が、皆さんも御存じだと思うんですけれども、袴田事件をはじめ４件あるということですので、冤罪を受けているという方々がおられる可能性があるのに死刑制度自体を執行するというのは、やはり人道的に間違っているのではないかということがありますので、冤罪もありますし、死刑ではなく更生をというところを目指していくべきではないかということで、今回提案をさせていただいております。 ◯谷藤麻由奈委員　ありがとうございます。軽犯罪については一定慎重になるべきかなというのもありますし、冤罪に関してもしっかり慎重に調査をするべきだというふうに私も考えるんですけれども、重大犯罪、例えば殺人事件とか、無差別殺人事件とか、そういう重犯罪に関して、今、刑務所が足らないような現状がありますので、その点について、死刑を廃止するということはなかなか抑止にならないんじゃないかというふうに考えるんですけれども、その辺はどうですか、重犯罪に関して。 ◯楠　成明議員　そうですね。重大犯罪、殺人、今日本でよく言われているといいますか、日本で殺された方、被害者の方の心情とかを考えると、死刑制度というのは必要ではないかという意見もあったりするのは確かにあると思うんですけれども、先ほども言うたように、重大犯罪に対しても、その人を死刑にしたからといって、今後その重大事件も減ってはいかない、減らない。何て言うんですか、連続殺人、死刑を執行されたからというて、それを見てやめる人が出てくるかというと、なかなか出てきていない状況だと思うんです。 　刑務所が足りてきていないというのも、だからって、何て言うんですか、刑務所が足りへんから重大犯罪の人は殺しましょうという話でもないと思うんですよ。 　重大犯罪を起こした人の死刑判決を出した裁判官が報復されたりとかいう事件もあるというのが、ニュースでも出ていましたので、憎しみは憎しみを生んでいくという連鎖も実際にあると思うので、やはり死刑自体はなくしていかなければならないんじゃないかなと思っております。 ◯谷藤麻由奈委員　憎しみが憎しみを生むというお言葉が今あったんですけれども、それこそもし死刑をなくしてしまうと出所されて、もしかしたら犯罪を繰り返されるかもしれないというような遺族の方に対して、御家族の方に対して、不安というのが出てくるかと思うんです。その辺についてはどうですか。 ◯楠　成明議員　谷藤委員のおっしゃることやと思うので、その辺も含めてやっぱり死刑制度自体をなくす、これは死刑制度の廃止等を求めるということなので、絶対にこれで廃止にしてくださいという話ではなくて、しっかりと廃止に向けて話合いをする場も設けてくださいと、設置してくださいということも書いていますので、廃止はしてほしいのはあるんですけれども、そういう感情があるというのも十分御理解しますので、そこも含めて話合いの場も設置していただくようにということで提案をしております。 ◯大森和夫委員　さっきの袴田さんの話が出ましたけれども、例えば池田小学校、大阪教育大学附属池田小学校で、子どもさんをたくさん殺した宅間という方やったかな、なんかは自分のやったことを反省せず、殺してくれと、死刑にしてくれというふうに言うて死刑になったと。 　あれは、結局どういう効果があるかと、負の部分で言えば、その宅間というのを英雄視する、もう死刑にしてくれというようなことをまた受け入れたりすると、英雄視するような影響が出てくるとかね。 　それから、オウム真理教の松本何とかというのはもう死刑になりましたけれども、あの人は大分精神的にも病んだ部分があるけれども、結局早く死刑にすることによって、オウム真理教みたいなのがどうやってできてきたのかとか、弁護士さんを殺されましたよね。ああいうものの真相究明が結局できないままになると。 　つい最近も福岡かなんかでありましたけれども、ずっと無罪を言うていた人がもう早く、マスコミなんかもあの事件は冤罪と違うかというようなことを声を出してきたときに死刑が執行されて、結局その真偽が分からんままになったと。 　これは、つい最近、去年か２年ぐらい前に、関西テレビでドラマにもなったので、御存じかな、もうちょっと題名が片仮名やったんでよう覚えんねんけれども、そういう死刑のせいで真相解明できなかったというふうなことでドラマをやっていましたわ。 　だから、そういうふうなことがあるので、死刑と、もう死ぬまで長期に、たくさん人をあやめたりしたので、刑務所にいると、どっちがつらいのかというと、それは刑務所にずっとおるほうがつらいというふうな意見も聞いたことありますわ。死刑は今言うたように、殺してくれとか言うて英雄視されるようなところもあるけれども、ずっとそこは出られへんのやというふうなほうが罰としては厳しいんじゃないかというふうなこととか。 　そんなこともやっぱり考えるべきじゃないかということが１つ質問のことと、もう１つは、そういう死刑判決を検察が出してきたことに対して、死刑判決を、死刑を取り消した裁判官の話、ドラマをね、ドキュメンタリーをしていましたけれども、遺族の方は、裁判官についてはもう賛成できへんと。それから、もちろん殺人事件を起こした人に対しては、遺族はもう絶対許されへんということについて、その裁判官の人はどう思いますかというて、その裁判、ドキュメンタリーでインタビューがあったんやけれども、裁判官の人は、それはもう当然やと、遺族の者がもうそんなもの許されへんというのは当然やと。 　しかし、今言うた世界の趨勢とかいうようなことを考えれば、やっぱり死刑判決は出せなかったということを言うていました。 　それで、裁判なり、やっぱりみんなで被害者の家族の方に寄り添うようなことは必要やと思うというふうに言うておったし、そういう遺族の方がそういう感情を持つのも、もう当たり前のことで、それを別に否定しようとかいうようなことを考えてのことじゃないというふうに思うので、その辺のことも死刑判決の中に出てくると思うんですけれども、死刑をなくしてほしいと、日弁連の人が言うているところがあると思うんやけれども、その点はどんな、提案者として何か考えがあれば、答えてもらえますかね。 ◯堀口和弘委員長　大森委員は賛成者なので、提案者側なのであれですけれども、楠議員、どうぞ。 ◯楠　成明議員　凶悪犯罪に関しては、人の命を奪った犯罪者に、殺されたほうには人権がなくて、犯罪を犯したほうの人権が守られてとか、やはりいろんな問題があると思うんですけれども、だからといって人が人を殺すというのは、法に基づいてしても人権問題として、ちょっと簡単にしているわけじゃないですけれども、もっと議論も重ねてもうて、廃止に向けていっていきたいということです。 ◯竹田光良委員　難しい問題だと思います。ちょっと単純に１点お伺いしたいのは、確かにこれは様々な議論があって、いろいろと世界からも指摘される部分があるんですが、死刑を執行する制度そのものというのは、確かにこの文面に書いていただいているように、だんだん少数になっていることは間違いないと思うのね。 　ただ、日本がいまだにこの制度というのをそのまま維持しているということについて、この辺、提案者として、なぜ日本がそのまま維持することになっているのか、その辺はどういった分析というか、お考えをお持ちなのか、１つお尋ねをしたいと思います。 　２つ目には、「記」というところから具体的に３点書いていただいています。２ですが、死刑制度が廃止されるまでの間、全ての死刑の執行を停止することというふうにあります。通常死刑制度、死刑が確定されるまでは、恐らく最高裁まで行くケースが非常に多いんだろうというふうに思うんですが、基本的にそういった裁判の要は決定を、執行するのは総務大臣でしたか、（「法務大臣」の声あり）法務大臣、法務大臣が執行すると思うんですよね。 　基本的に裁判を通じて、そして、刑が確定して、法務大臣が執行するんですけれども、この場合、ここに書いているとおり、死刑の執行を停止するということは、法務大臣の所管になるのかなというふうに思います。 　とすると、要は求める意見書がもし可決された場合、これは法務大臣のほうに行くということなるんですかね。通常、内閣総理大臣ですけれども、法務大臣のほうにも行くのか、また、要するに地方の意見書が、そういった法務大臣を動かすことができるのかなというのは、ちょっとよく分からないんですけれども、その辺の見解をお聞かせいただきたいなと思います。 　もう１点は、３点目の要はこの内容にも書いていただいていますけれども、公的な合議体、これは非常に大事だと思うんですよね。しっかりとそこで国レベルで議論していただかないとあかん話で、なかなか地方で議論しても前に進まないと思うんですよね。 　そういった、こういう公的な合議体、これは今のところ動きとしては、その前の段階では設置するようにということになったというふうにありますけれども、現状はどうなのか、その点についてお答えいただきたいと思います。 　以上、お願いします。 ◯楠　成明議員　２点ということで、この日本でもなぜ死刑制度が執行されているかというところだったと思うんですけれども、先ほどから話をさせていただいているとおりというか、重大被害を受けたけれども、殺された方とかの遺族の方の心情が、やはり大きく出ているのではないかなというようには思っております。 　ニュースとかでも見ていて、遺族の方が記者会見等で出てきても、極刑といいますか、重大な罰をという話を、よく私自身も聞くんじゃないかなと思っています。やはり遺族の心情を重く見ているというところが１つあるのかなということで思っております。 　あと、２点目のほうですけれども、この日弁連のほうが、今回2025年12月に、平口法務大臣に提出をしているということですので、昨年12月に提案されたのを、議会としても法務大臣、内閣総理大臣とか法務大臣とか所要の方たちに送りたいということで、今回、提案をしております。（「会議体という話は」の声あり）そうですね、話自体が進んでいるのかというのは、すみません、ちょっと分かりません。 ◯竹田光良委員　いまだに日本において、この死刑制度がそのまま維持されている背景の中には、幾つかの要素があると思うんですが、今提案者がおっしゃったとおり、確かに遺族の心情というのは重く見るというのはあると思うんです。 　その背景には何かというと、やっぱり裁判員制度というのは、昔はなかったんですけれども、日本も取り入れましたよね。一般の市民の方がランダムでこれを採用というのか、抽出というのか、裁判員として裁判に向かうと。 　特段この裁判員制度というのは、重大な刑事事件を犯した事件について、ということは、いわゆる殺人であったりとか、先ほどから出ているような極刑に値するような事件を担当することが多いんだというふうに思うんです。 　だから、そうなりますと遺族の心情ということであったり、また、その事件の重要性を鑑みたときに、やっぱり極刑を望む声というのは直接聞かれるわけですから、どうしてもそちらに、何て言うかな、できるだけ重きに置くというのは、それはあることだろうなというふうに思うんです。 　ただ、この制度がどうのこうのというわけではないんですが、私が言いたいのは、そういった方々の意見もひっくるめて国のほうでさらに深掘りして、どうしていくかというのをしっかりと議論を重ねていただくことがやっぱり大事だろうと思います。 　これは、遺族側あるいは先ほど袴田さんの話もありましたけれども、こちら側に立つのと、これはまた全然見解が変わってくるんだろうなと思いますので、今後も地方議員として、お互いにこのことをどうするかというのは、地方でどうのこうのではないと思うんですけれども、また、しっかり議論は深めていき、そして国のほうで、しかるべき会議体のほうでしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。ちょっと意見に代えさせていただきます。 　以上です。ありがとうございます。 ◯石橋正敏副委員長　冤罪ということで、袴田事件の話があったんですけれども、私たちというのは犯罪について知ることというのは、専門家でもないですし、傍聴に行くわけでもないので、いわゆるマスメディア、特に新聞。僕は袴田事件のときに全紙、毎日・朝日・産経・読売・日経、それぞれ株式会社なので、テレビと違って、免許制でもないので、やっぱりそれぞれの個性があるじゃないですか、新聞社というのは、政府寄りであったりとか。 　それを５つ読んだ中で、どの新聞か覚えていませんけれども、今回の冤罪が立証されたのは、死刑判決があったから、いわゆるそういう動きがあって、これが例えば無期懲役であったりとか、その間、恩赦があると、そういった市民の動きもひょっとしたらなくて、そのまま刑を受けたままというふうなこともという記事が書いてあったわけです。 　その辺があったので、すみません、５つのうちのどれかですけれども、それぞれ個性があるので。その死刑判決があったからということがあったのでという、署名記事やったと思いますけれども、その辺のことも踏まえて、もしお考えがあったら聞かせていただければ。 　我々は、結局新聞紙上でしか知らないということが多いと思うので、その辺で、そういう意見もあるということで教えていただきたい。 ◯楠　成明議員　そうですね、その犯罪、すみません、ちょっと答えになっているかどうかあれなんですけれども、今日本に、日本にといいますか、刑罰の中で、終身刑とか、禁固刑とかあると思うんですけれども、やはり人の命を奪うという、この死刑というこの制度は、安易には出していないんでしょうけれども、もっとしっかりと本当にやってもいいんですかというのを考えていかなあかんのではないかなというのがあります。 　メディア等、大々的に冤罪、この死刑に関する犯罪だけじゃなくて、いろんな犯罪がある中で、その中でも冤罪と言われる事件もありますので、今回に関して言いますと、刑罰の中でも一番重い死刑について、議論をしていただきたいということと、廃止もぜひとも講じてほしいということで出しました。すみません、ちょっと答えになっているかどうか分かりませんが。 ◯堀口和弘委員長　ほかよろしいですか。────以上で本議案の提出者に対する質疑を終わります。 　この際、お諮りいたします。本議案を本会議に上程することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 ◯堀口和弘委員長　異議ありの発言がございましたので、本件について起立にて採決をいたします。 　お諮りいたします。本議案について本会議に上程することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 ◯堀口和弘委員長　起立少数であります。よって本議案については、本会議に上程することは否決されました。 　ただいま御決定いただきましたとおり、今定例会における意見書等の議員提出議案はございませんので、御報告いたします。 　以上で本年第１回定例会議事運営についてを終わります。 　以上で本日予定しておりました案件につきましては、全て終了いたしました。本日決定をいただきました内容等につきましては、会派の皆さんにお伝えいただきますようよろしくお願いいたします。 　これをもちまして、議会運営委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午前１１時４０分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） === 6966_令和８年議会運営委員会_本文 === # 令和８年議会運営委員会　本文 # DocumentID: 1966（2026-10-20 取得。会議録検索システムの「ダウンロード」） 2026年03月09日：令和８年議会運営委員会　本文 　　　　　　午前９時３０分　開会 ◯堀口和弘委員長　皆さん、おはようございます。委員各位におかれましては、本会議前のお忙しい中、御出席をいただきましてありがとうございます。 　ただいまから議会運営委員会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　本日の案件につきましては、今定例会における追加議案について理事者からその内容の説明を受け、その後、議事運営について御協議いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　初めに、会議に先立ち理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。 ◯山本市長　委員長のお許しを得ましたので、議会運営委員会の開会に当たりまして、一言、御挨拶を申し上げます。 　堀口委員長、石橋副委員長をはじめ、委員の皆様方におかれましては、本会議前のお忙しい中にお時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 　本日の委員会は、議案第34号、令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第11号）について新たに追加提案させていただきたく、議事運営について御協議、御決定をいただくものでございます。 　詳細につきましては、後ほど担当から説明をさせていただきます。 　どうかよろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯堀口和弘委員長　それでは、今定例会に提出予定の追加議案について、内容の説明を求めます。 ◯川端行政経営部長　それでは、御説明させていただきます。 　議会運営委員会の資料をお開けいただきますと、令和８年３月９日追加分というところで議案資料をお入れしております。 　議案第34号、令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第11号）でございます。 　めくっていただきまして、２ページでございます。 　今回、補正予算をお願いする分につきましては、退職者が出ましたので、その退職手当分２名分を追加するものでございます。 　歳入歳出予算補正の補正額2,394万3,000円を増額し、補正後予算額を333億4,614万4,000円とするものでございます。 　歳入部分につきましては、財政調整基金から繰入れを2,394万3,000円補正するもので、歳出補正予算につきましては、総務費、総務管理費、人事管理費、人件費事業を2,394万3,000円追加するものとなっております。 　説明は、簡単ですけども、以上となります。よろしくお願いいたします。 ◯堀口和弘委員長　ただいまの理事者の説明について、質問等ございませんか。 ◯大森和夫委員　退職金をどんな形で出すのかということをお聞きしたいというふうに。予算はこのように退職者の方が出たら財政調整基金から補正予算みたいな形で組んでいくのか、それか事前に、定年退職の場合でしたら、定年の場合、多分、人数が分かると思うので、それを当初予算に組み入れてやるのか。そういう点と、この２名というのは、それで言うたら定年の方なのかそうでないのか、ちょっと出し方、その辺のところ。２名、そんな形で急に上がってきたので、ちょっとその辺のところを説明してもらえますか。 ◯堀口和弘委員長　その経過の部分だけで結構です。 ◯阿児副市長　当該年度の退職金につきましては、３月31日で必ず退職される方、役職定年で退職される方、これは数が分かります。それと、定年前に自己都合なり前倒しで退職される方については、意向調査を行いまして、それで数を把握するということでございます。 　それで、一定、数を把握しましたら、いわゆる今回の第１回定例会での補正予算で、全体の人件費事業、減額をする補正予算を提出いたします。その後に退職の手が挙がったときには、もうお金を減額してしまっていますので、増額せんと今度またお金が払えないということになりますので、今回の追加提案ということになった次第でございます。 ◯大森和夫委員　だから、予定していなかった方が退職したということですね。病気によるものだとか、それこそちょっと今、職員さんのメンタルのこととか、それから過労のことなんかが心配されていますので、辞める方も増えていて、その対応なんかもいろいろやってもろてると思うんですけども、でも、なかなか退職が続いているように見えるので、ちょっと何か、原因とか、それから対策とか、辞めた後の補充の問題とか、ちょっとその辺のところ、分かれば教えてください。 ◯堀口和弘委員長　プライバシーに関わる部分は避けていただいて結構です。 ◯阿児副市長　急に辞めた、辞める意向を示されたというよりも、退職意向調査をした後に新たに退職意向を示されたという趣旨でございますので、それの理由等については、それぞれのいろんな御都合が、それぞれに御事情があるということで、この場ではちょっと説明は控えさせていただきます。（「体制とかはどんなふうに」の声あり） ◯堀口和弘委員長　体制の部分ね。 ◯阿児副市長　体制につきましては、毎年度の当初異動、人事異動の中で編成するということになります。 ◯大森和夫委員　当初ということは、来年度予算の中で。 ◯堀口和弘委員長　いやいや、だから、来年度の人事の中で対応しますということです。 ◯大森和夫委員　来年度の人事の中でということですね。来年度までは、今の人が減った分は何とか補っていくと、人を入れずにというか。来年度で減った分を補っていくような形になると。でも、来年度になるということやね。来年度予算の中でやるというか、新年度予算でやると。 ◯堀口和弘委員長　人事ね。 ◯阿児副市長　退職される方は３月末日で退職されますので、４月１日以降の定期異動の中で措置するということになります。（「はい、分かりました」の声あり） ◯堀口和弘委員長　ほかに。────以上で議案等に対する質問等を終わります。 　ただいま説明のありました追加議案１件の取扱いについて、御協議いただきたいと思います。追加議案の審議方法につきましては、所管の令和７年度予算審査特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯堀口和弘委員長　御異議なしと認めます。よって、追加議案１件については令和７年度予算審査特別委員会に付託することに決定いたしました。 　なお、ただいま御決定いただきました追加議案の議事日程につきましては、本日の日程の最後に組み入れてまいりたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯堀口和弘委員長　御異議なしと認めます。よって、追加議案１件の取扱いにつきましては、ただいま御決定いただきましたとおり、本日の日程の最後に組み入れてまいりますので、よろしくお願いいたします。 　あと、予定しておりました案件は全て終了いたしておりますけれども、先般の一般質問における理事者からの答弁につきまして、上程前の予算案についての言及があったということで、ちょっとこれも、理事者側は関係ないんですけど、議会運営委員会のほうで、今後、上程の在り方、一般質問を先にするのか上程を先にするのかというところの部分も含めて、ちょっと議論していきたいなというふうに思います。引き続き協議させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、ただいま御決定いただきました内容等につきましては、会派に戻られましたら会派の皆さんにお伝えいただきますようよろしくお願いいたします。 　これをもちまして、議会運営委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午前９時３８分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） === 6968_令和８年議会運営委員会（１）_本文 === # 令和８年議会運営委員会（１）　本文 # DocumentID: 1968（2026-10-20 取得。会議録検索システムの「ダウンロード」） 2026年03月26日：令和８年議会運営委員会（１）　本文 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯堀口和弘委員長　おはようございます。委員各位におかれましては、本会議前のお忙しい中、御出席をいただきましてありがとうございます。 　ただいまから議会運営委員会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　本日の案件につきましては、令和８年第１回定例会追加議案についてでありますが、大森和夫議員から、「イランを巡る軍事行動の即時停止と平和的解決を求める決議」についてを日程追加の上、審議願いたい旨、申出がありましたので、御協議いただくものであります。 　まず、提案者である大森議員から内容の説明を受けた後、議事運営等について御協議いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯大森和夫議員　お忙しい時間、御協力いただきましてありがとうございます。 　イランをめぐる軍事行動というのは大問題になっていて、決議は事前に読んでいただいたり、それから、各会派の幹事長の皆さんにはお電話させてもらったり、意見を聞かせてもらいまして、修正をしてきたので、短い文章ですけれども、ちょっと読むことはやめたいというふうに思っています。 　そういうお話を聞く中で、国際法上違反という文言があったんですけれども、それは削らせてもらいました。 　３月24日に京都市会で全会一致で可決したものを基本に、その中には国際法上違反という言葉があったんですけれども、これは今、国会でいろんな議論をされているところなので、省いたほうがいいんじゃないか、これがあると、ちょっと違和感を感じるという意見もいただいたので外しました。 　それと、意見書にするか決議にするかというようなこともどうなのかということで、考え方を聞かれたりしたんですけれども、全国でこういう決議、意見書が出ているんですけれども、決議のほうが多いような感じがしました。 　国も一生懸命いろんなことを対応している中で、政府との政党の違いなんかで、意見が違うから賛成できないというようなことにならんようにするためには、決議のほうがいいのかなというふうなことは思いました。 　法的にどうなのか、自治法で決議か意見書かということはちょっとよく分かりませんけれども、決議でも意見書でも、どちらでもいいというのは間違いないと思いますので、この決議で問題ないと思います。 　あと、泉南市で過去こういうことで決議なり意見書なりを上げてきたのかといって調べましたけれども、ウクライナの侵略のときには、議長と、それから、市長が連名で抗議文を出しています。あのときには国際法上違反ということで、ロシア何とかかんとか、プーチン閣下殿ということで、抗議文という形で出しているんです。これは日本の行政で言うたら、抗議文をイスラエルやアメリカやイランに出すということはちょっと考えられないことなので、そういう形はないだろうというふうには思いました。 　ただ、ロシアに出して、今のイラン攻撃に対して何も出さないでいいのかということとか、これから東アジアの中でも武力を背景にした、今でも力の変更を求めるような動きというのは、中国などで見られているのはありますので、そういう中で、ダブルスタンダード的に、これは言うてこれは言わないとかというようなことにはやはりできないので、ぜひこの決議を可決させたいというふうに思っていますので、皆さんの御協力をお願いしたいというふうに思います。 　以上です。 ◯堀口和弘委員長　ただいまの提出者の説明について、質疑等ありませんか。 ◯竹田光良委員　ちょっと１点だけ確認ですが、先ほど意見書と決議ということでお話しいただいたと思います。今回決議なんですが、最後のくだりで、日本政府には云々で、「邦人保護に全力を尽くし、そのうえで即時停戦と対話再開に向けた積極的な外交努力を主導することを求める」とありますので、これは当然決議がなった場合については、日本政府には一応この決議というのは提出するという、そういうことでよろしいんですかね。その１点です。 ◯堀口和弘委員長　そういうことになります。 ◯大森和夫議員　決議なのに、国に、何か政府に言うのかというようなことも考えたりしたんですけれども、これは今の政府がこれをやるというふうに言うていることの中身なので、特別新たな何か課題を押しつけるとか、やっていないんじゃないかとかいう中身じゃないので、問題ないというふうに思っています。 ◯堀口和弘委員長　ほかに。 ◯谷藤麻由奈委員　戦争を止めるべきという点は、私も含めてここにいる皆さん全員が同じ認識だというふうに思うんですけれども、ちょっと確認なんですが、「本決議では、先制攻撃や国際法違反につながる」と記載があるんです。 ◯堀口和弘委員長　そこは抜けている。 ◯谷藤麻由奈委員　国会の答弁において、日本政府は法的評価を差し控えている状況なんですけれども、この決議における国際法上の評価、どの情報とか根拠に基づいて断定されているのか、その辺りをお示しいただきたいなと思います。 ◯堀口和弘委員長　今回、そこの法的評価は省いているよね。そこの法的評価の部分については削除されていますので、角度を変えて質問していただけたらと。 ◯谷藤麻由奈委員　そうですね。すみません。失礼しました。 　国際情勢において、ほかの地域でも武力の衝突が発生しているんですけれども、本件のみを対象とされている理由。 ◯大森和夫議員　今一番大事な問題だから。 ◯谷藤麻由奈委員　ほかの紛争とか関係国を含めていない理由をお聞かせいただけたらと思います。 ◯大森和夫議員　ちょっとよく分からない。イランとアメリカとイスラエルのことを書いているので、関係国のことは書いていると。中東にもこういう被害が拡大していっているということは、報復攻撃とかが湾岸諸国にも拡大しているということを書いていますので、ほかのいろんな、それはベネズエラのことを、そんなん言わんでええのかとかいうことも議論はあるかもしれませんけれども、ここはイランのことについて。 　谷藤さんが最初に言うてくれはったように、戦争はあかんと。もちろんこういう意見書とか決議を出しているとか、出してくださいとかいう人の話を聞いても、中にはもっともっと、僕らは軍事費と言いますけれども、防衛力をもっと増やすべきだとか、中国のこととかが心配やしなとか、抑止力は必要だとかいう人を含めて、取りあえず今、一番課題になっているイランについて。これは言うたら、ウクライナ侵略がありましたやんか。それと匹敵するぐらい大きな問題ということで取り上げている。 　あと、今のイランへの攻撃をいかに止めるかということで考えていただきたいと思うんです。だから、ほかのことがないからとか、ほかのことをどうするんですかといって、僕の意見を聞いて、それが気に入らんから賛成できませんみたいなことにはしたくないので、僕も答えようがないですよね。僕の意見は意見として持っていますけれども、それは関係ないことで、イランの今のこういうたくさんの被害者の人が、なかなかみんな停戦に向けて声を上げているけれども、うまいこといっていない状況というのがありますやんか。それを早くやる後押しの１つとして、この決議を上げると。 　おっしゃったように、この攻撃をいかに早く即時に抑えていくかと。原油なんかも関わってきていますので、それを目的にしたもので、ほかのことは、戦争とか紛争については、谷藤さんなりに考えてもらって行動してもらうことは否定してへんし、そうしてもらっていいんじゃないですかね。 　ここはイランのことだけ取り上げてやっている。今のことを取り上げてやっています。 ◯谷藤麻由奈委員　おっしゃることは物すごくよく分かるんですけれども、ウクライナ・ロシアとか、ほかの地域の紛争とか、そういった全ての紛争地域に対しての発信だったら理解はできるんですけれども、特定の地域となると、外交的にどうなのかなという、ちょっと懸念がありまして、バランスとかですね。特定の地域だけを取り上げるというのは、すごく今後の外交で、何というのかな、うまいこと国が関係性を築いていっていると思う中で、難しくなるんじゃないかなというふうな懸念もありますので、その点がどうなのかなというところがあります。 ◯大森和夫議員　申し訳ないけれども、イラン以外でどんなことが、今回のやつはいろんな、幹事長とかに意見も聞いたりして、今も言ったように、国際法違反というところがよくないよとかいったときには、どうしたらいいですかというふうに聞いたりしたので、谷藤さん、そうしたら、どうですか。 　イランの軍事衝突、今のこういうことを止めるには、ほかの紛争地域のことも言うべきだとおっしゃったけれども、どういう地域のことをどんなふうに書けば、この決議は賛成してもらえるのか。 　どんなふうに、ベネズエラのことを言えとか、どうですか。そんなことをすると、アメリカの批判なんかにつながると、それはもうそんなの、反対に、決議に賛成できないよというふうなことになってきますよ。（「決議することに執着して内容がないからこんなのになるんや」の声あり） 　この中身というのは、今も言いましたけれども、京都やほかのいろんなところで可決している中身なので。だから、今のこの状況をどう見るかですよね。これを通したらますます戦争がひどくなると思っているのか、もっと紛争が増えると思っておられるのか。 　この決議が、どういう問題があるのか具体的に言うてもらったほうが分かりやすいです。 ◯谷藤麻由奈委員　国が答弁を今、差し控えている状況ですので。 ◯大森和夫議員　それは国際法に関してでしょう。 ◯谷藤麻由奈委員　それを飛び越えて、地方議会がこの提案をしてもいかがなものかなというところで、ちょっと維新としては、今回はというところですね。 ◯大森和夫議員　そんなことを言い出したら、今も言ったような抗議文、議長と、議長が田畑さんのときですよね。市長は竹中さんですよ。抗議文を出しているんですよ。これもそんな否定するのか、ウクライナのことだけ言うのかとかなってきます。 　だから、そういうことさえ否定するようなことを僕は言うているんじゃない。今まで維新の方が、このウクライナのときに維新の方がどんな対応か。でも、多分、議会で、僕の覚えている経過で言えば、議会で上げましょうと提案したときに、いや、これはちょっと大きな問題だから、市長もやりたいと言うているから一緒に上げましょうと、決議どころか抗議文やからね、中身というのはね。もっときつく言うているわけで抗議すると言うてる、名前も挙げて。プーチンの名前を挙げてやっているわけでしょう。 　その時代時代でいろいろあるけれども、この決議を反対する理由、今みたいな理由で反対するんだったら、これから例えば中国がやった場合にも反対するのかと。中国が力を背景にしてしているときに、これも言うてない、あれも言うてない、こんな状況があるのに書いていないから言われへんというふうな態度を取るということになりかねへんので、それはちょっと考えていただきたいなと思います。 ◯谷藤麻由奈委員　我々としては、国の動向とかそういうのをきっちり見極めた上で結論を出したいなと思いますので、今、全否定しているわけではなくて。 ◯大森和夫議員　全否定しているのと一緒やん。 ◯谷藤麻由奈委員　今の時点では、動向とその答弁とか、そういったものが明確に出ていないので、その辺は慎重に議論して検討しないといけないなというところで、今回はちょっと見送りたいなという結論に至りました。 ◯堀口和弘委員長　まだ賛否は聞いていないので。 ◯大森和夫議員　簡単にします。慎重に情勢を考えてというんだったら、今も言うているように、昨日から谷藤さんにも石橋さんにも、こういう状況でといって言うているんだからね。今、国がやっていることというのは、ここにもあるように、邦人保護に全力を尽くして、即時停戦と対話再開に向けたことをやっているわけで、その内容、政府がやっていることを書いているだけの話であってね。 　政府がこういうことをしていないから、していないと思っているわけですか。ここにだから、そういうことを書いているのはおかしいというのは、日本政府は邦人保護に対して全力を尽くしていないと。その上で、即時停戦や対話に向けた積極的な外交を進めようとしていないと。してないときにこういうことを書くのはおかしいというふうに言っているわけでしょう。 　この内容で今政府がやっているんだったら何も問題ありませんやんか。政府の動向を見ると言うけれども、違いますか。 ◯堀口和弘委員長　提案者からの反問権は認めていないので、そこは意見として承ります。 ◯石橋正敏副委員長　実際、戦争をやめなければならないというのは、先ほど谷藤さんおっしゃったし、全員共通した意見なんですけれども。確認したいことがあって。決議がいわゆる議会として成立するかという点で確認いたします。 　今、３月２日に予算委員会で田村委員長がその質問をされていて、茂木外務大臣と高市総理が、法的評価を差し控えているということで、その点については、先ほど国際法違反というのは削除されているんですけれども、現在は最後、先ほど竹田幹事長が聞かはったみたいに、国に出すということなので、現状で日本政府がいろいろ連携しながら外交対応を行っている中で、決議の内容が、この部分と多少でも異なるメッセージが発生する可能性があると思うので、可能性ですよ。その点についてどういうふうに、という点をお聞かせいただきたいのと、あと、泉南市の非核平和都市宣言との関係について書いてあるんですけれども、今回の特定事案を取り上げていることの位置づけについて、書いてはる以上、どのように整理されているのか、その点をちょっと確認させてください。 ◯大森和夫議員　質問の趣旨が分からないです。整理されているんですかという、どこが整理されてないということを言うてくれへんかったら分からへん。田村委員長がどうのこうのとか言うて、この決議に基づいて言うてくれへんかったら、全くそんな反対するための言い訳みたいなことで質問されても、答えようがないんです。何を答えたって反対すると言うているんやからね。そんな質問はやめたらどうですか。そんなのだったら、討論でこういう理由で反対しますと言うてもうたほうが分かりやすいんですよ。そんなもの、人の何か試すみたいな、駄目にするみたいな議論ばっかり質問して、何がやりたいか分からないです。 ◯石橋正敏副委員長　決議として成立するかどうかのために確認をしているということを申し上げているので。 ◯大森和夫議員　何を確認しているの。 ◯石橋正敏副委員長　だから、確認したじゃないですか。 ◯大森和夫議員　何をよ。 ◯石橋正敏副委員長　非核平和都市宣言ということを書いて。 ◯竹田光良委員　議事進行。 　今ちょっと議論を聞いていますと、これ以上なかなか難しいのかなというふうに、非常に思います。 　決議ですので、泉南市議会として決議するということは、非常に重たい決断だと思うんですよね。ですから、私は決議をする限りは、基本的には全会一致が望ましいと思っています。賛否よりも、全会一致が望ましいと思います。 　そういった意味においては、今この場で水かけ論のようなことをするというのは、ちょっとなじまないのかなと。そういう意味では、一定もう一度時間を取るのか、それとも、要は議運というのは本会議へ提出するかどうかですので、もう採決を採っちゃうか、ちょっとその辺の整理をしていただくほうがいいのかなという気がします。 　決議ですので、できれば賛成が１票、２票とかそういうので決まるんじゃなしに、泉南市議会全体が、要するにこれはそうだなと、決議をするべきだなということで全会一致が望ましいです。それに移行するならば時間が欲しいというならば取る。そうでなければ、もうここで採決して、本会議に臨むというふうなことにするか、もう１つ違う意味があるのか、その辺の委員長の整理をお願いしたいと思います。 ◯大森和夫議員　石橋さん、質問しはるけれども、谷藤さんも賛成できませんと。質問に答えたってできませんというふうに、もう言うているんやからね。その上で質問されたって、何の意味があるのかというふうに思うので、特別の質問、今言ったように、建設的に、竹田さんが言ってはるように、例えば全会一致に持っていくように、こんなふうに変えたらどうですかとか、ここは不明瞭だから変えたらどうですかという、そういう質問だったら、もちろん変えてしましょうというふうにはお答えしますけれども、今みたいな、何を聞いているかもよく分からないようなことで、抽象的に確認、確認とかとおっしゃっても答えようがないので、できたら副委員長の質問は終わってもらって、ほかになかったら採決してもらって、普通の意見書の取扱いと同じようにしてもらって結構です。 　できたら、維新の人には反対の討論みたいなことはしてもうて、ちゃんと何か反対の理由を述べてほしいと思います。それはもうつくづく思います。 ◯堀口和弘委員長　分かりました。 　本日は本会議最終日でもありますので、大森議員も言っていただきましたけれども、賛否のほうを採らせていただきたいというふうに思います。 　この議論につきましては、昨日突然だったので、各会派でもちゃんとした議論がなかなかできていないというところもあるかと思いますので、その辺も踏まえて、採決のほうを採らせていただきたいというふうに思いますが、よろしいでしょうか。────以上で本議案の提出者に対する質疑等を終わります。 　この際、お諮りいたします。 　本議案を本会議へ上程することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 ◯堀口和弘委員長　御異議がありますので、本件につきましては起立にて採決をいたしたいと思います。 　お諮りいたします。 　本件については委員会への付託を省略し、本会議即決とすることに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 ◯堀口和弘委員長　可否同数でございます。それでは、採決の結果、可否同数でありますので、よって、本件については委員長において裁決をいたします。 　本件については、委員長といたしましては否決といたします。よって、本会議に上程することは否決されました。 　以上で、本日予定しておりました案件は全て終了いたしました。 　なお、ただいま決定いただきました内容等につきましては、会派に戻られましたら会派の皆さんにお伝えいただきますようよろしくお願いいたします。 　これをもちまして、議会運営委員会を閉会いたします。 　　　　　　午前１０時２３分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） === 6970_令和８年議会運営委員会（２）_本文 === # 令和８年議会運営委員会（２）　本文 # DocumentID: 1970（2026-10-20 取得。会議録検索システムの「ダウンロード」） 2026年03月26日：令和８年議会運営委員会（２）　本文 　　　　　　午後１時３０分　開会 ◯堀口和弘委員長　それでは、委員各位におかれましては、本会議終了後のお疲れのところ、御参集いただきましてありがとうございます。 　ただいまから議会運営委員会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　本日の案件につきましては、既に御案内のとおり、泉南市議会情報セキュリティ基本方針（案）について、泉南市議会の個人情報の保護に関する条例施行規程の一部改正について及びその他について御協議いただくものでありますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、初めに泉南市議会情報セキュリティ基本方針（案）について、事務局の説明を求めます。 ◯山口議会事務局次長　それでは、初めに泉南市議会情報セキュリティ方針の策定の趣旨と経過について御説明をいたします。 　タブレットに掲載しております資料１、方針策定に関する総務大臣指針、Ｒ７、３月４日を御覧ください。 　この総務大臣指針では、改正の概要からセキュリティポリシーの現状、今後のスケジュール等々が示されておりますので、詳細は後ほど御一読いただければと思いますが、地方自治法の一部を改正する法律（令和６年法律第65号）が公布され、普通地方公共団体の議会及び長その他の執行機関は、改正法施行日である令和８年４月１日までに、市のそれぞれの機関が管理する情報システムの利用に当たって、サイバーセキュリティを確保するための方針を定め、公表することを義務づけられたという内容になっております。 　それに伴いまして、本市議会におきましてもセキュリティ方針を策定する必要が生じたわけなのでございますけれども、本件につきましては、令和７年３月に国からガイドラインが出されるなどしておりましたが、このガイドラインは行政の内容となっておりまして、議会版というものはございませんで、議会も策定する必要があるということは法で定められているものの、議会は自律的な機関でありますので、各議会で対応してくださいというスタンスでありまして、総務大臣指針には、市との共同策定が可能と記載されている一方で、府から派遣されるＣＩＯ補佐官、これはＤＸを推進する外部専門人材ですけれども、ＣＩＯ補佐官や人材シェアリング事業者と本市のデジタル推進課との協議の中では、共同策定は適切ではない旨の見解が示されたり、議会単独作成が必要との見解などが議長会などの研修の講師からも示されたりしておりまして、国や各方面からの情報も錯綜いたしておりまして、事務局としましても、デジタル推進課や近隣自治体とも情報共有をしながら、委員の皆さんにどのような案をお示ししていけばいいか、ちょっと苦慮したような状況がございました。 　年明け１月終盤頃の全国市議会議長会からの情報等々で、本市としては、やはり議会単独で策定する必要があるのかなという事務局側の判断になりまして、通常、条例や規程なんかの場合には、全国市議会議長会が基本的な案を策定してくださって、それにのっとって各市に合わせた形でやっていくんですけれども、この方針に関しては案の提供もございませんで、議会単独策定といいましても、御承知のとおりといいますか、議会事務局内には情報セキュリティに精通した職員はおりませんので、非常に困惑するような状況が続いておりました。 　また、市のセキュリティ方針との整合性が、当然事務局、市の職員が担っておりますので、整合性が必要なために、市の修正作業ですね、市の側のそういった方針の修正作業を待っておりまして、デジタル推進課のほうも非常に多忙な中、市の作業をようやく終えたというような状況で、３月中旬にようやくデジタル推進課との調整作業に入りました。 　非常に今回も議会でお疲れのところ、タイトな状況で申し訳ございません。恐縮ではございますが、本日ようやく案をお示しすることとなりましたので、ぎりぎりになりました件については御了承いただければと思います。 　これが一応経過で、具体のセキュリティ基本方針（案）の内容を御説明させていただきますので、次は資料の２のほうを御覧いただけますでしょうか。 　方針（案）になります。 　この「目的」というところは方針策定の目的を、「定義」では方針内で使用する用語をそれぞれ規定しております。 　「対象とする脅威」では、想定される脅威を規定しておりまして、４番の「適用範囲」ですけれども、議員及び議会事務局、正職員、任期付職員、任期付職員及び会計年度任用職員等と対象となる範囲を定めて、以下、議員等と表現する旨、規定をしております。 　「遵守義務」ですが、タブレットに掲載しております、参考という総務省の資料抜粋を見ていただいたほうが分かりやすいかなと思うんですけれども、三角のピラミッドになっている図を御覧いただきますと、泉南市議会が求められております情報セキュリティの全体像といたしまして、３層になっておりまして、上段が本日お示ししている基本方針になります。 　そして、中段が対策基準となっていまして、その２つを合わせて情報セキュリティポリシーというふうに言います。 　最下段には、いわゆるマニュアルに当たるものなんですけれども、実施手順というものを策定するという、この３段構えになっておりまして、これは市のほうも同じような形でやっています。 　そのため、この項目では、遵守義務の中では、議員等がこの方針と今後策定予定の対策基準を含めた情報セキュリティポリシーと、こちらも今後策定予定の実施手順を遵守する義務ということについて、５のところでは規定しているというところでございます。 　方針のほうをもう一度見ていただいて、６の「情報セキュリティ対策」というところですけれども、３で規定いたしました対象とする脅威から、情報資産を守るために行う対策について規定しております。 　８つの対策が規定されておりますけれども、一応、イメージしていただきやすいように、幾つか吹き出しで具体例などを記載させていただいておりますので、また後ほど御覧いただければなと思います。 　詳細につきましては、後段にいろいろ記載されておりますけれども、今後、情報セキュリティの対策基準や情報セキュリティ実施手順を策定する際に、吹き出しみたいな内容のことというのは細かに詰めてまいりたいというようなことになっております。 　７ですけれども、「情報セキュリティ監査及び自己点検の実施」では、情報セキュリティが保たれているかどうかについて、今後、監査や自己点検を実施させていただく必要があるということを規定しております。 　「情報セキュリティポリシーの見直し」、８番では、状況の変化に対応して見直しを行うということ、そして、９、「情報セキュリティ対策基準の策定」及び10、「情報セキュリティ実施基準の策定」では、先ほど説明でも触れさせていただきましたが、情報セキュリティ対策を具体的に実施していくに当たり、対策基準及び実施手順を策定する必要がある旨を規定しております。 　なお、この対策基準及び実施手順につきましては、公開することによりどのようなセキュリティ対策を行っているのか手の内を明かすようなことになりますので、一般には非公開としてよいことになっておりますので、非公開にすることを併せて規定しております。 　ですので、今回御了承いただきました暁には、４月１日でこの方針のみを公開するという予定になっております。 　以上でございます。 ◯堀口和弘委員長　それでは、ただいまの事務局の説明に対し、質問等ございませんか。ないですか、というか分からへんね。 ◯石橋正敏副委員長　すみません。今、議会改革懇談会で、議会報告会を取り組んでいこうということで、ＹｏｕＴｕｂｅ発信とかというのを考えると、これを意識して事務局と議会側でというふうにやっていくものと捉えていたらいいんでしょうか。 ◯山口議会事務局次長　おっしゃるとおりでございまして、通常の映像配信要綱で対応できる部分については、もう既にそういう要綱がございますので、沿っていただいたらいいかとは思いますが、もちろんそういった情報発信の際のことについても、意識していただく必要が出てくるかなと思います。 　一応このセキュリティポリシー自体は全国でつくられることになっておりまして、他市の市議会さんのもちょこちょこ出てき出していますけれども、おおむねベースが、市のベースに使っていきますので、似通ったような内容になっていまして、議員さんと言えども情報セキュリティといいますか、情報資産の管理といいますか、そういう面には当然遵守といいますか、意識をしていっていただくというのが基本になってまいります。 　以上です。 ◯石橋正敏副委員長　その場合に、若干ちょっと分からんまま進めると時間だけかかってしまうんですけれども、例えばデジタル推進課からこんなスタンスでやったほうがスムーズにいきますよとかいうアドバイスとかはもらえるのかと、あと、外部サービスの利用というか、クラウドサービスというのは、この辺がちょっと分かりにくくて、単純に作りました、ＹｏｕＴｕｂｅ配信します、作りましたというものでええのか、もうちょっと配信するに当たって、クラウドをちゃんと使わなあかんというのを相談させていただきたいと思うんですけれども、そのスタートラインが間違っていると徒労に終わりそうなので、その辺、今ちょっと答えられへんところもあると思うんですけれども、若干いつか、また学ぶ機会があったら学べたらなと思っていて、思いを今聞いていただけたらと思って質問しています。中途半端な質疑です。 ◯山口議会事務局次長　そうですね。ここら辺のところも、私どもも正直、なかなかデジタルに精通しているわけではないので、デジタル推進課のほうと打合せを取った際にも、一定そういった相談とか、今後基準をつくっていったり、手順をつくっていったりの中で、こういった今おっしゃっているようないろんな、こんなこともやりたいけれども、こんなのはどうかなということが出てくると思うんです。 　その際には、担当課のそういった精通した方々にも御相談させてもらって、協力してもらいたいということは申し上げさせてもらっていまして、細かい議会に完全に即したこととなると、担当課さんもなかなか難しいけれども、一般的なことで、こういうことは気をつけたほうがいいですとかそういうアドバイス的なことだったら、何かそういった機会を設けて説明させていただいたり、研修的なそういうことも取らせていただくことは可能やというふうなことは聞いていますので。 　そこは私どもも正直そこまで精通していないので、相談し合いながら、確認しながら進めていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ◯石橋正敏副委員長　ありがとうございます。現段階でそこまで相談していただいてありがとうございます。 ◯堀口和弘委員長　ほかにないですか。よろしいですか。────それでは、そのまま進めさせていただいてよろしいですかね。 　それでは、ただいま説明のありました方針（案）のとおりとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　なお、今後は実施基準や実施手順の作成をしていくことになりますが、その際にも必要に応じて本委員会において御協議いただくことといたしますので、御協力をよろしくお願いいたします。 　以上で泉南市議会情報セキュリティ基本方針（案）についてを終わります。 　次に、泉南市議会の個人情報の保護に関する条例施行規程の一部改正について、事務局に説明を求めます。 ◯山口議会事務局次長　それでは、タブレットに掲載しております泉南市議会の個人情報の保護に関する条例施行規程の一部改正（案）について御説明申し上げます。 　資料3)のほうが公布用の案でございます。 　資料4)が条例（案）となっておりますけれども、資料5)新旧対照表（案）のほうで御説明をさせていただきたいと思いますので、5)のほうを開けていただければと思います。 　左が改正前で、真ん中が改正後で、右端に備考をつくっておりますけれども、まず、２つの法改正によりまして、その法を引用しております本市議会の個人情報の保護に関する条例施行規程第３条中に、個人識別符号ということで列記しておりますもののうち、２点を改正する必要があるというものでございます。 　まず、（５）の出入国管理及び難民認定法の部分ですけれども、日本に適法に在留する外国人の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、在留カード及び特別永住者証明書と個人番号カードの一体化と、一体化したカードに係る地方出入国在留管理局または市町村における手続の一元的処理を可能とするとともに、在留カード及び特別永住者証明書の記載事項等を見直すなどの法改正によりまして、３号が削除となったため、５号が４号となるというものがまず１点でございます。 　次に、16の介護保険法のほうでございますけれども、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和５年法律第31号）第14条の規定によりまして、介護保険法が改正され、新たに設けられる被保険者番号等の利用制限等を規定します第201条の２第１項、これが新設されます。 　その中で、被保険者番号の定義が規定されることになりましたので、そこに規定の整備を行うというものでございます。 　こちらの施行日なんですけれども、資料３の公布のほうの資料になりますが、下のほうに附則のところで、公布の日なんですが、介護保険の部分の施行日というのは現在まだ通知されていない状態でございますので、施行の日から施行というような書きぶりで規定させていただいております。 　説明のほうは以上でございます。 ◯堀口和弘委員長　ただいまの事務局の説明に対し、質問等ございませんでしょうか。────それでは、ただいま説明のありました改正（案）のとおり手続を進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　次に、その他といたしまして、こちらから特段ございませんけれども、この際何かございましたら、御発言いただけたらと思いますけれども、ないですか。よろしいですか。────それでは、その他を終わります。 　以上で、本日予定しておりました案件につきましては全て終了いたしました。 　本日決定いただきました内容等につきましては、会派の皆さんにお伝えいただきますようよろしくお願いいたします。 　これをもちまして、議会運営委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後１時５０分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） === 6972_令和８年議会運営委員会_本文 === # 令和８年議会運営委員会　本文 # DocumentID: 1972（2026-10-20 取得。会議録検索システムの「ダウンロード」） 2026年06月03日：令和８年議会運営委員会　本文 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯堀口和弘委員長　皆さん、おはようございます。委員各位におかれましては、何かとお忙しい中、御参集いただきまして、ありがとうございます。 　ただいまから議会運営委員会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　本日の案件につきましては、既に御案内のとおり、来る６月12日から開会の本年第２回定例会議事運営等について御協議いただくものでありますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、これより今定例会に提出予定の議案等の説明を受け、その後、議事運営について御協議、御決定をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　初めに、会議に先立ちまして、理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。 ◯山本市長　委員長のお許しを得ましたので、議会運営委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　堀口委員長、石橋副委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃より市政各般にわたり深い御理解と御協力を賜っておりますことに対し、厚く御礼を申し上げます。 　私ごとではございますけれども、５月22日から２期目ということで、市長の任期がスタートをいたしました。改めて、また引き続きの御指導をどうぞよろしくお願いいたします。 　本日の委員会では、令和８年第２回の定例会に提出を予定しております議案について、御説明をさせていただき、その後、議事運営について御協議、御決定をいただくものでございます。どうかよろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯堀口和弘委員長　それでは、今定例会の提出予定議案について説明を求めます。 　なお、説明に当たっては、着座にて簡潔にお願いいたします。 ◯川端行政経営部長　それでは、本定例会に提出予定の議案について御説明を申し上げます。 　令和８年第２回泉南市議会定例会提出議案の資料を御覧ください。 　今定例会に提出予定議案の議案ですけれども、報告案件が７件と人事案件が16件、それと条例と補正予算の関係が13件、合計で29件の議案となっております。 　それでは、おめくりいただきまして、３ページを御覧ください。 　報告第１号、放棄した債権の報告についてでございます。 　これは、泉南市債権管理条例第19条第１項の規定に基づき、市の債権について、下記調書のとおり放棄したので、同条第２項の規定により報告するものでございます。 　債権の放棄日は、令和８年３月31日となっておりまして、放棄した債権につきましては４件、それと４件の合計金額が361万6,520円となっているものでございます。 　以上が報告第１号の説明となります。 　続きまして、４ページを御覧ください。 　報告第２号、専決処分の承認を求めるについて（泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）でございます。 　これは、地方税法等の一部を改正する法律が令和８年３月31日に公布され、市税に関する制度改正が、同年４月１日から施行されることとなったため、本市関係条例においても、これに併せて所要の措置を講ずる必要から専決処分したものとなっております。 　専決日は、令和８年３月31日でございまして、主な改正の内容は、１点目に、泉南市市税賦課徴収条例の改正で、軽自動車税の関係として、軽自動車税環境性能割の廃止に伴う条例改正となっております。三輪以上の軽自動車の購入時に、取得価格に対して燃費性能に応じて税率０から２％の範囲で課税される環境性能割が廃止されたことに伴う改正となっております。 　２点目の固定資産税関係では３点の改正がございます。 　地域決定型地方税制特例措置、いわゆる、「わがまち特例」なんですけれども、１点目が、再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置の拡充・延長について、固定資産税の課税標準の特例措置について特例率を拡充する等、重点化を図った上で３年間の延長を行うものでございます。 　２点目のバリアフリー改修が行われた劇場や音楽堂等に係る税額の減額措置の延長は、固定資産税の減額措置について、特別特定建築物全般を対象とする等の見直しを行った上、３年間の延長を行うものでございます。 　３点目の住宅に係る固定資産税額の減額措置に係る面積要件の見直し・延長は、住宅の新築、耐震改修、バリアフリー改修に係る固定資産税減額措置について、床面積要件の見直しを行った上で、５年間の延長を行うものとなっております。 　ページをおめくりいただきまして、５ページに行っていただきまして、個人市民税の関係では、特定大口株主配当等の特定配当等への追加に伴う所得割の課税標準の変更で、自己の同族会社である法人と合計した株式保有割合が３％以上となる内国法人から支払いを受ける上場株式等の配当等について、支払時に住民税を課することとされたことに伴う改正です。 　その他といたしまして、肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例の延長は、事業所得に対する課税の特例措置について、３年間の延長を行うものでございます。 　優良住宅の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の延長は、優良な宅地造成事業等に提供するために、個人が保有する土地等を譲渡した場合に受けることができる長期譲渡所得の課税の特例措置を３年間延長するものでございます。 　また、地方税法等の規定を引用する部分について、条例の条項ずれ等、所要の規定の整備を行うものとなっております。 　施行期日は、令和８年４月１日からとするものでございます。 　以上が、報告第２号の説明となります。 　続きまして、ページをおめくりいただきまして、６ページを御覧ください。 　報告第３号、専決処分の承認を求めるについて（泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）でございます。 　これは、地方税法等の一部を改正する法律が令和８年３月31日に公布され、都市計画税に関する制度改正が同年４月１日から施行されることとなったため、本市関係条例においても、これに合わせて所要の措置を講ずる必要から専決処分したものでございます。 　専決日は、令和８年３月31日となっておりまして、地域決定型地方税制特例措置、先ほどもありましたけれども、わがまち特例の関係で、バリアフリー改修が行われた劇場や音楽堂等に係る税額の減額措置の拡充・延長については、都市計画税の減額措置について、特別特定建築物全般を対象とする等の見直しを行った上で、３年間の延長を行うものとなっております。 　また、地方税法等の規定を引用する部分について、条例の条項ずれ等所要の規定整備を行うものとなっておりまして、施行期日は、令和８年４月１日からとするものでございます。 　以上が報告第３号の説明となります。 　続きまして、報告第４号、専決処分の承認を求めるについて（令和７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第12号））でございます。 　これは、繰越明許費の変更について、緊急に予算措置する必要が生じたことから専決処分したものでございます。 　次ページに行っていただきまして、繰越明許費補正で表におまとめしております土木費、都市計画費、砂川樫井線新設事業のうち、補正後予算額を３億6,202万円とするものでございます。 　専決日は、令和８年３月31日としております。 　以上が報告第４号の説明となります。 　続きまして、報告第５号、令和７年度大阪府泉南市一般会計継続費繰越計算書についてでございます。 　これは、令和７年度大阪府泉南市一般会計の継続費年割額に係る経費の全額のうち、支出の終わらなかったものについて次のとおり逓次繰越ししたので、地方自治法施行令第145条第１項の規定により報告するものでございます。 　教育費、教育総務費、（仮称）西信達義務教育学校等整備事業のうち、令和７年度継続費予算現額の予算計上額１億2,678万9,000円のうち、支出済額及び支払見込額を１億2,678万8,310円とし、翌年度逓次繰越額として690円を繰り越すものでございます。 　以上が報告第５号の説明となります。 　続きまして、報告第６号、令和７年度大阪府泉南市一般会計繰越明許費繰越計算書についてでございます。 　これは、令和７年度大阪府泉南市一般会計の繰越明許費に係る経費について、次のとおり繰り越したので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により報告するものでございます。 　恐れ入ります。次ページに行っていただきまして、表におまとめをしております総務費関係で５件、民生費で１件、商工費で４件、土木費で２件、教育費で２件、合計14件の繰越しとして、翌年度へ繰り越す額を14億5,614万6,900円とするものでございます。 　以上が報告第６号の説明となります。 　続きまして、報告第７号、令和７年度泉南市下水道事業会計予算繰越計算書についてでございます。 　これは、令和７年度泉南市下水道事業会計予算に係る建設改良費の一部を地方公営企業法第26条第１項に基づき、次のとおり繰り越したので、同条第３項の規定により報告するものでございます。 　恐れ入ります。次ページに行っていただきまして、３件の繰越しを行うもので、資本的支出、建設改良費のうち３件の繰越しを行うものでございます。 　予算計上額は２億2,072万2,000円、翌年度へ繰り越す額を１億6,321万7,000円とするものでございます。 　以上が報告第７号の説明となります。 　続きまして、議案第１号、泉南市副市長の選任についてでございます。 　これは、阿児　和成氏は令和８年７月31日をもって副市長としての任期満了となるが、引き続き、副市長として最適任者と認め選任したいので、地方自治法第162条の規定により議会の同意を求めるものでございます。 　住所、氏名、生年月日、職業は記載のとおりとなっております。 　以上が議案第１号の説明となります。 　続きまして、議案第２号、泉南市教育委員会委員の任命についてでございます。 　これは、泉南市教育委員会委員の湊　久晶氏は、令和８年７月11日をもって任期満了となるが最適任者と認め、再任したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 　住所、氏名、生年月日、職業は記載のとおりとなっております。 　以上が議案第２号の説明となります。 　続きまして、10ページを御覧ください。 　議案第３号から議案第16号については、泉南市農業委員会委員の任命についてでございます。 　これは、次の者を泉南市農業委員会委員に任命したいので、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定により議会の同意を求めるものでございます。 　議案それぞれ説明ではなく表におまとめをしております。一番左側に議案の番号、それから氏名、生年月日、住所、職業を一覧としておまとめしておりますので、こちらにつきましては、後ほど御確認をいただければと思います。 　また、下のほうに認定農業者と認定農業者に準ずる者の説明書きを記載しておりますので、参考にしていただければと思います。 　以上が議案第16号までの説明となります。 　続きまして、11ページを御覧ください。 　議案第17号、指定金融機関の指定についてでございます。 　これは、市の公金の収納及び支払いの事務を取り扱わせるため、指定金融機関を指定するに当たり、地方自治法第235条第２項及び地方自治法施行令第168条第２項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　指定の概要といたしまして、指定金融機関の名称、それと契約予定額、契約の方法、指定の日を記載しておりますので、御確認をお願いいたします。 　以上が議案第17号の説明となります。 　続きまして、議案第18号、大阪府後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議についてでございます。 　これは、社会保険診療報酬支払基金法の改正により、社会保険診療報酬支払基金の名称が、令和８年10月１日から医療情報基盤・診療報酬審査支払機構に変更されることに伴い、大阪府後期高齢者医療広域連合規約の変更の協議について、地方自治法第291条の11の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　ページをおめくりいただきまして、改正の内容につきましては、第17条第１項第４号中の名称の変更となっております。 　施行期日は、令和８年10月１日からとするものでございます。 　以上が議案第18号の説明となります。 　続きまして、議案第19号、大阪府広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議についてでございます。 　これは、地方自治法第286条第１項の規定により、大阪広域水道企業団の共同処理する事務に、泉大津市、箕面市、門真市に係る水道事業の経営に関する事務を追加すること、並びにこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更について、関係市町村と協議するものでございます。 　改正の内容につきましては、大阪広域水道企業団規約の一部変更となっておりまして、別表第２中の「岸和田市」の次に「、泉大津市」を「富田林市」の次に「、箕面市」を「柏原市」の次に「、門真市」を加えるものでございます。 　施行期日は、令和９年４月１日からとするものでございます。 　以上が議案第19号の説明となります。 　続きまして、13ページを御覧ください。 　議案第20号、泉南市長の退職手当の特例に関する条例の制定についてでございます。 　これは、市長の退職手当について、不支給の特例措置を行うため、本条例を提案するものでございます。 　条例の内容につきましては、施行の際、現に市長の職にある者が任期満了し、または退職する場合には、退職手当を支給しないとするものでございます。 　施行期日は、公布の日とし、この条例の執行につきましては、この条例の施行の際、現に市長の職にある者の退職に限り、その効力を失うとするものでございます。 　以上が議案第20号の説明となります。 　続きまして、議案第21号、泉南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 　これは、令和８年７月１日からの組織再編により、公共施設再編室を廃止し、その事務を総務部へ編入することに伴い、所要の措置を行う必要から、本条例を提案するものでございます。 　改正の主な内容は、公共施設再編室の廃止に伴い、総務部に公共施設再編課を設置することから、その事務を加えるもので、事務分掌条例の改正を行うものでございます。 　総務部の事務分掌に、次に掲げる事務を加えるもので、公共施設の再編に関することを加えるものでございます。 　次ページに行っていただきまして、参考として組織図をつけております。 　また、関係条例の改正では、泉南市議会委員会条例の一部改正で、泉南市議会委員会条例第２条の総務産業常任委員会の所管中、公共施設再編室の所管に属する事項を削るものでございます。 　施行期日は、令和８年７月１日からとするものでございます。 　以上が議案第21号の説明となります。 　続きまして、議案第22号、報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 　これは、泉南市農業委員会の報酬額について、活動実績に応じた報酬額の改定を行うため、本条例を提案するものでございます。 　改正の内容は、報酬及び費用弁償条例の一部を次のように改正するもので、別表、農業委員会会長の項中22万5,000円を30万円に改め、同表、農業委員会会長の項の次に、次のように加えるものでございます。 　次ページに行っていただきまして、農業委員会会長職務代理者、年額22万5,000円とするもので、別表、農業委員会委員の項及び同表、農地利用最適化推進委員の項中、12万円を18万円に改め、同表農業委員会委員補助員の項中、年額２万2,000円を日額7,500円に改めるものでございます。 　施行期日は、令和８年７月20日から施行するもので、経過措置として、この条例による改正後の報酬及び費用弁償条例の規定は、この条例の施行日以降に支給すべき事由が生じた報酬及び費用弁償について適用し、同日前に支給すべき事由が発生した報酬及び費用弁償については、なお従前の例によるものとするものでございます。 　以上が議案第22号の説明となります。 　続きまして、議案第23号、特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 　これは、特別職の給料月額の減額に係る特例を定めるため、本条例を提案するもので、改正の内容につきましては、特別職の職員の給与に関する条例の改正で、給与月額の特例の期間を令和８年７月１日から令和12年５月21日までとし、現市長の在任中とするもので、給料月額の特例の設定につきましては、表におまとめをしておりますとおり、市長、副市長、教育長それぞれ減額率を20％、９％、５％に、令和８年７月１日以降するものでございます。 　次ページに行っていただきまして、３点目には、給与月額の特例の適用範囲、４点目に附則の条項整理を、施行期日として、令和８年７月１日からとするものでございます。 　以上が議案第23号の説明となります。 　続きまして、議案第24号、泉南市職員旅費条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 　これは、国家公務員等の旅費制度の改正を踏まえ、本市の旅費支給に係る規定について所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものでございます。 　主な改正の内容につきまして、交通費に係る支給の内容は、鉄道賃のうち、運賃の部分で、改正後は鉄道及び軌道の利用に係る運賃とするもので、急行料金、寝台料金、座席指定料金、付随費用につきましては、公務のため特に必要な場合と改めるものでございます。 　また、航空賃につきまして、運賃は、改正前と同様、航空機の利用に係る運賃とし、座席指定料金、付随費用につきましては、公務のため特に必要な場合と改めるものでございます。 　次ページに行っていただきまして、船賃につきましては、運賃の部分で改正前と同様、船舶の利用に係る運賃とし、寝台料金、座席指定料金、付随費用につきましては、公務のため特に必要な場合と改めるものでございます。 　その他の交通費につきましては、運賃の部分で、鉄道、航空機、船舶以外の利用に係る費用に改め、バス等利用、タクシー等利用、レンタカー等利用、付随費用につきまして、新設を行い、公務のため特に必要な場合とするものでございます。 　２点目の宿泊に係る支給の内容につきまして、宿泊費につきまして、改正後を宿泊地に応じた宿泊費基準額を支給するもので、実費を上限とするものとなっております。 　国家公務員のうち、職務の級が10級以下の者に適用される宿泊費基準額を適用するもので、参考として、東京の場合は２万1,000円、大阪の場合は１万6,000円を上限とするものでございます。 　また、次に、包括宿泊費の新設につきましては、旅行業者等が提供する移動及び宿泊が一体となったパック旅行等の経費として、交通費の額と宿泊費基準額の合計額を上限として実費支給するものでございます。 　宿泊費、宿泊手当の日当の廃止、宿泊手当の新設につきましては、１夜について2,400円、宿泊費または包括宿泊費に、朝食または夕食のいずれかに相当するものが含まれる場合は1,600円、宿泊費または包括宿泊費に朝食及び夕食に相当するものが含まれる場合は800円とするものでございます。 　18ページに行っていただきまして、転居に係る支給の内容につきまして、転居費について、改正後は、転任する職員等を対象とし、運送事業者費用等を実費支給するものでございます。 　着後滞在費につきましては、改正後は５夜分を限度とし、現に宿泊した夜数に係る宿泊費及び宿泊手当の合計額とするものでございます。 　家族移転費につきましては、生計を一にする同居家族を移転する場合に支給するもので、扶養要件の廃止を行うものでございます。職員相当の交通費、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当及び着後滞在費の合計額とするものでございます。 　施行期日は、公布の日から施行するものでございます。 　以上が議案第24号の説明となります。 　続きまして、議案第25号、泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 　これは、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、非常勤消防団員等に対する損害補償に係る葬祭補償の額の改定を行う必要から、本条例を提案するものでございます。 　次ページに行っていただきまして、改正の主な内容は、葬祭補償額の改定で、第18条の非常勤消防団員等が公務等により死亡した場合における葬祭補償の定額部分を31万5,000円から33万円に引き上げるものでございます。 　施行期日は、公布の日とし、適用日を令和８年４月１日からとするものでございます。 　以上が議案第25号の説明となります。 　続きまして、議案第26号、泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 　これは、令和８年度税制改正による地方税法の一部改正に伴い、泉南市関係条例において所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものでございます。 　主な改正内容は、寄附金税額控除の第23条中、防衛特別所得税の創設及び復興特別所得税の課税期間の延長に伴う改正となっておりまして、地方税法において、防衛費増額の財源の一部として、当分の間、所得税額の１％を新たな付加税とし、令和９年分以降の所得に適用することとする一方で、復興特別所得税の税率を現行2.1％から1.1％に引き下げるとともに、令和29年まで10年間延長されることにより、引用規定の改正を行うものでございます。 　こちらにつきましては、施行期日を、令和10年１月１日からとするものでございます。 　２点目には、個人の市民税に係る公的年金等受給者の扶養親族等申告書についての第27条の３につきましての見直しは、国税において源泉徴収の対象外となり、扶養親族等申告書の提出が不要となる場合であっても、個人住民税の課税対象となる場合は、必要な情報が得られるよう、当該申告書の提出義務の範囲が拡大されたことに伴う改正となっております。 　施行期日は、令和９年１月１日からとするものでございます。 　20ページに行っていただきまして、固定資産税の免税点関係の第52条の関係は、家屋・償却資産に係る固定資産税の免税点の引上げとなっておりまして、物価指数等が上昇していることから、固定資産税の免税点を家屋において20万円から30万円に、償却資産において150万円から180万円にそれぞれ引き上げるよう、見直しを行うものでございます。 　こちらにつきましては、施行期日を、令和９年４月１日からとするものでございます。 　４点目には、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例の附則第５条の改正につきましては、セルフメディケーション税制の適用期限の延長となっております。 　こちらにつきましては、健康の保持増進及び疾病の予防への取組として、一定の取組を行っている方が、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合に受けることができる医療費控除の特例が延長されたことに伴う改正となっております。 　施行期日は、令和９年１月１日からとするものでございます。 　５点目の個人の市民税の住宅借入金特別税額控除、附則第６条の２の３の改正は、住宅借入金特別税控除額について、省エネ性能の高い既存住宅や子育て世帯等への借入れ限度額の上乗せ措置及び適用期限が５年間延長されたことに伴う改正となっております。 　施行期日は、令和９年１月１日からとするものでございます。 　６点目の寄附金税額控除における特例控除額の特例につきましては、登録された国内の交換業者を通じた特定暗号資産の譲渡等に生じる所得に限り、他の所得と分離して課税すること及び、特定暗号資産の寄附した際に適用される寄附金控除の規定が見直されることに伴う改正となっております。 　施行期日は、金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律の施行日の日の属する年の翌々年の１月１日からとするものでございます。 　21ページに行っていただきまして、７点目の優良住宅地の造成等のために、土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例につきましては、個人が保有する土地を優良な住宅供給や都市整備に提供した際の長期譲渡所得に係る課税の特例措置が見直されることに伴う改正で、施行期日は、令和10年１月１日からとするものでございます。 　８点目の地方税法等の規定を引用する部分についての条例の条項ずれ等、所要の規定を整備するもので、こちらにつきましては、令和９年１月１日からとするものでございます。 　以上が議案第26号の説明となります。 　続きまして、議案第27号、泉南市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 　これは、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、引用条文に条ずれが生じることにより、所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものでございます。 　改正の内容は、第５条中第243条の２の８第８項を第243条の２の９第８項に改めるもので、施行期日は、令和８年９月24日からとするものでございます。 　以上が議案第27号の説明となります。 　続きまして、22ページに行っていただきまして、議案第28号、泉南市立学校給食センター設置条例の廃止についてでございます。 　これは、泉南市立学校給食センターについては、市立小学校の調理を終了したことから本条例を提案するもので、主な改正内容は、泉南市立学校給食センター設置条例は廃止とするもので、施行期日を、令和８年７月１日、報酬及び費用弁償条例のうち、別表、学校給食センター運営委員会委員の項を削るものでございます。 　以上が議案第28号の説明となります。 　続きましての議案第29号につきましては、総務部長のほうから説明がございます。 ◯清野総務部長　続きまして、議案第29号、令和８年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）の概要について説明いたします。 　恐れ入りますが、議案資料１、補正予算のあらましを御覧ください。 　本議案は、当初予算編成後の状況の変化や事業実施に必要な経費等について、予算に変更を加える必要が生じたため補正予算を調製し、議会の議決を求めるものでございます。 　今回の補正額は、歳入歳出それぞれ５億9,804万1,000円の増額で、補正後の予算額を324億682万4,000円とするものでございます。 　あわせて、債務負担行為に追加の補正と地方債に追加と変更の補正を行うものでございます。 　まず、歳出補正予算の主な内容について御説明申し上げます。 　４ページを御覧ください。 　歳出予算の１行目、議会費の議会活動補助事業202万2,000円の新規計上は、姉妹都市であるダバオ市渡航に係る経費でございます。 　次の総務費、総務管理費、一般管理費の庁舎管理事業791万3,000円の新規計上は、庁舎の電気工作物修繕に係る経費でございます。 　次の行政管理費の行政事務事業35万2,000円の新規計上は、処分取消請求事件に係る弁護士への成功報酬でございます。 　次の財政管理費の財政運営事務事業99万円の新規計上は、公会計システムの更新に係るシステム改修委託料でございます。 　次の企画費の国際化推進事業494万3,000円の新規計上は、ダバオ市渡航等に係る経費でございます。 　次の市民協働推進事業31万4,000円の新規計上は、タウンミーティングに係る経費でございます。次のシティプロモーション推進事業1,000万円の新規計上は、企業版ふるさと納税を活用した共創プロジェクト推進に係る経費でございます。 　続く同事業1,109万7,000円の新規計上は、ふるさと納税に関するＥＣサイト広告活用及び関連イベントへの出店に係る経費でございます。 　次の地域コミュニティ活動支援事業240万円の新規計上は、大苗代区に対するやぐら修繕に係るコミュニティ補助金でございます。 　次のりんくう中南エリア活性化プロジェクト事業１億4,846万円の新規計上は、令和９年オープン予定のブリッジパークの施設整備及び施設周辺の誘導路等の整備に対する補助金でございます。 　次の情報管理費の住民情報記録システム事業364万7,000円の新規計上は、サーバー室の空調更新に係る経費でございます。 　次の行政ＬＡＮ事業245万6,000円の新規計上はウイルス対策ソフト等のバージョンアップ及び庁内事務において活用する生成ＡＩの導入等に係る経費でございます。 　次に、５ページを御覧ください。 　自治体情報セキュリティ強化対策事業155万5,000円の新規計上は、大阪版セキュリティクラウド更新等に係る経費でございます。 　次の選挙費、大阪府知事及び府議会議員選挙費、選挙等執行事業1,170万7,000円の新規計上は、大阪府知事及び府議会議員選挙に係る経費でございます。 　次の民生費、社会福祉費、社会福祉総務費、泉南市老人クラブ連合会事務事業166万1,000円の新規計上は、泉南市老人クラブ連合会に係る事務の外部委託経費でございます。 　次の民生児童委員費、民生児童委員活動事業332万3,000円の新規計上は、民生委員児童委員協議会、保護司会及び更生保護女性会に係る事務の外部委託経費でございます。 　次の防犯費、防犯事業594万円の新規計上は、防犯カメラの設置に係る経費でございます。 　次の国民年金費、国民年金事務事業66万円の新規計上は、育児免除制度開始に伴う電算システム改修委託料でございます。 　次の障害福祉費、一般事務事業682万円の新規計上は、報酬改定に伴う電算システム改修委託料でございます。 　次の特別児童扶養手当事務事業18万7,000円の新規計上は、特定親族特別控除の開始に伴う電算システム改修委託料でございます。 　次の児童福祉費児童福祉総務費の子ども食堂応援事業65万円の新規計上は、寄附金を活用した子ども食堂サポート補助金でございます。 　次の保育・教育支援費の認定こども園事業857万5,000円の新規計上は、なるにっこ認定こども園の改修等に係る経費でございます。 　次の生活保護費の人件費事業88万3,000円の増額及び生活保護事業１億168万3,000円の増額は、最高裁判決を踏まえた生活保護費追加給付に係る経費でございます。 　次の介護保険費の介護保険施設整備事業524万6,000円の新規計上は、施設整備を実施する介護事業所への補助金でございます。 　次の農林水産業費、農業費、農業委員会費の人件費事業32万6,000円の増額は、委員報酬改定に伴う経費でございます。 　次に、６ページを御覧ください。 　農業公園費の農業公園維持管理事業の1,584万8,000円の新規計上は、農業公園再整備に伴う実施計画策定及びトイレ改修等に係る経費でございます。 　次のため池改修事業費、ため池改修事業305万円の新規計上は、狐池周辺の地山崩落に伴う現地測量等に係る調査委託料でございます。 　次の商工費、商工振興費の総合交流拠点施設関係事業357万円の新規計上は、総合交流拠点における高圧電気設備の更新に係る経費でございます。 　次の観光振興費の観光振興事業42万円の新規計上は、秋季祭礼プロモーションに係る補助金でございます。 　次の恋人の聖地環境保全事業18万円の新規計上は、ハートモニュメントの修繕に係る経費でございます。 　次の土木費、土木管理費、土木総務費の一般事務事業2,181万3,000円の新規計上は、インフラ包括管理委託事業者選定支援及びインフラ包括管理システム導入に係る経費でございます。 　次の道路橋梁費、道路維持費、道路維持管理事業6,000万円の新規計上は、各路線の道路舗装等に係る経費でございます。 　次の河川費、河川維持改良費、河川管理事業298万3,000の新規計上は、柳谷川管理用通路整備に係る経費でございます。 　次の浸水対策費の浸水対策事業1,806万2,000円の新規計上は、樽井Ｂ号ポンプ場排水管整備及び八幡山地内調整池しゅんせつに係る経費でございます。 　次の都市計画費、都市政策総務費、都市計画関連業務事業1,023万円の新規計上は、自転車活用推進計画の見直しに係る経費でございます。 　次の公園管理費の公園緑地等維持管理事業2,887万円の新規計上は、公園施設長寿命化計画改訂、新家宮ちびっこ広場の遊具更新及びりんくう南浜公園、俵池公園への防犯カメラの設置に係る経費でございます。 　次の住宅費、住宅管理費の市営住宅維持管理事業3,000万円の新規計上は、空き部屋修繕に係る経費でございます。 　次の市営住宅建替事業533万円の新規計上は、市営前畑住宅建替に伴う移転補償金でございます。 　次に、７ページを御覧ください。 　教育費、教育総務費、指導費の教育推進事業58万3,000円の新規計上は、（仮称）西信達学園の校章及び校歌作成に係る経費でございます。 　次の小学校費、学校施設整備費の施設保全整備事業2,784万3,000円の新規計上は、座頭池の復元工事設計、一丘小学校外壁調査及び砂川小学校高圧ケーブル取替えに係る経費でございます。 　次の小学校給食費の施設保全整備事業79万2,000円の新規計上は、給食センターの事務所移転及びセンター内の不用品廃棄に係る経費でございます。 　次の中学校費の施設保全整備事業789万3,000円の新規計上は、信達中学校外壁調査及び一丘中学校高圧ケーブル取替えに係る経費でございます。 　次の中学校給食提供事業104万2,000円の増額は、給食で使用する食缶の更新に係る経費でございます。 　次の幼稚園費、幼稚園施設整備費の施設保全整備事業380万円の新規計上は、旧雄信幼稚園の用地測量等に係る経費でございます。 　次の社会教育費、青少年教育費の二十歳のつどい開催事業100万2,000円の新規計上は、二十歳のつどいの景品に係る経費でございます。 　次の留守家庭児童会費の留守家庭児童会運営事業513万5,000円の新規計上は、信達第二留守家庭児童会の開設及び留守家庭児童会への入退室管理システムの導入に係る経費でございます。 　次の図書館及びホール費の図書館運営事業８万円の増額は、寄附金を活用した児童図書購入に係る経費でございます。 　次の保健体育推進費の保健体育団体推進事業33万2,000円の増額は、スポーツ協会70周年に係る補助金でございます。 　次の国際的スポーツエリア「ＳＥＮＮＡＮ　ＣＡＭＰ」創造事業377万1,000円の増額は、2027年開催予定のワールドマスターズゲームズの参加定員増加に伴う負担金でございます。 　次の泉州国際マラソン事業123万4,000円の新規計上は、ＫＩＸマラソンに係る負担金でございます。 　次の諸支出金、雑支出、返還金の国支出金・府支出金返還金事業36万8,000円の新規計上は、西信達中学校校舎の一部除却に伴う公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備国庫補助金、及び学校施設環境改善国庫交付金の返還金でございます。 　以上が主な歳出補正予算の内容でございます。 　恐れ入りますが、１ページにお戻りください。 　歳入補正予算の主な内容について御説明いたします。 　初めに、１行目から次の２ページ２行目にかけて記載の、国庫支出金及び府支出金の新規計上及び増額は、歳出に係るそれぞれの事業に対する特定財源として国・府から交付されるものでございます。 　次に、２ページを御覧ください。 　３行目の寄附金、総務費寄附金1,000万円の増額は、企業版ふるさと納税寄附金でございます。 　民生費寄附金65万円の新規計上は、子ども食堂寄附金でございます。 　次の教育費寄附金８万円の新規計上は、図書購入寄附金でございます。 　次の商工費寄附金100万円の新規計上は、プロモーションイベント共創寄附金でございます。 　次の繰入金、基金繰入金、財政調整基金繰入金5,104万3,000円の増額は、本補正予算における所要の一般財源として繰り入れるものでございます。 　次の公共施設整備基金繰入金5,570万円の増額は、本補正予算における施設整備に係る経費の財源として繰り入れるものでございます。 　次のふるさと泉南水なす基金繰入金１億7,263万4,000円の増額は、本補正予算における同基金を活用した事業の財源として繰り入れるものでございます。 　次のふるさと創生事業推進基金繰入金494万3,000円の増額は、本補正予算における同基金を活用した国際化推進事業の財源として繰り入れるものでございます。 　次の諸収入の雑入240万円の新規計上は、自治宝くじコミュニティ助成金で、本補正予算における地域コミュニティ活動支援事業の財源として交付されるものでございます。 　次に、３ページを御覧ください。 　次の雑入150万円の新規計上は、国際交流支援事業助成金で、既計上の国際教育推進事業の財源として交付されるものでございます。 　次の雑入100万円の新規計上は、ライフスポーツ財団子ども活動支援金で、本補正予算における公園緑地等維持管理事業の財源として交付されるものでございます。 　次の総務債から教育債にかけての各市債の新規計上及び増額につきましては、本補正予算における施設整備事業等の財源として計上するものでございます。 　以上が主な歳入補正予算の内容でございます。 　続きまして、債務負担行為の内容について御説明いたします。 　恐れ入りますが、８ページを御覧ください。 　２の債務負担行為の補正につきましては、５つの事業を追加するものでございます。 　１行目、中心拠点まちづくり推進事業は、令和８年度から９年度にかけての中心拠点、まちづくり基本構想策定の経費に対する債務負担行為を設定するものでございます。 　次の岡田浦駅周辺地区公共施設等再編事業は、令和８年度から９年度にかけて、岡田浦駅周辺エリアに係る施設整備計画策定等の経費に対する債務負担行為を設定するものでございます。 　次のグループウエアシステム等更新事業は、令和８年度から14年度にかけてのグループウエアシステム及びクライアント運用管理ソフトウエアの更新、保守の経費に対する債務負担行為を設定するものでございます。 　次の行政ＬＡＮシステム（インターネット系）更新事業は、令和８年度から14年度にかけてのインターネット系システムの公開保守の経費に対する債務負担行為を設定するものでございます。 　次の大阪府知事及び府議会議員選挙執行事業は、令和８年度から９年度にかけての大阪府知事及び府議会議員選挙執行に係る経費に対する債務負担行為を設定するものでございます。 　次に、９ページを御覧ください。 　３の地方債の補正につきましては、歳入歳出予算の補正に合わせ、６つの事業債について追加と、３つの事業債について限度額の変更を行うものでございます。 　以上、議案第29号の概要の説明とさせていただきます。 　私からの説明は以上でございます。 ◯堀口和弘委員長　ただいまの理事者からの説明に対し、質問等ありませんか。────なしでよろしいですか。 　以上で今定例会に提出予定の議案の説明を終わります。 　市長はこの後、別の公務がございますので、これにて退席されます。 　〔山本市長退席〕 ◯堀口和弘委員長　次に、第２回定例会の議事運営についてでございます。 　それでは、タブレットに掲載しております議事運営計画（案）について事務局に説明を求めます。 ◯山口議会事務局次長　それでは、議事運営計画（案）について御説明をいたします。 　まず初めに、開会の宣告の後、会議録署名議員の指名がなされます。 　続きまして、会期の決定でございますが、本日の告示に伴いまして、６月12日金曜日が開会日となっております。 　会期の決定に当たりましては、ただいま理事者から議案等の説明をいただきましたが、代表質問、一般質問を御勘案の上、後ほど御決定いただきたいと考えております。 　なお、議案に対する発言通告はございませんでした。 　次に、議長から諸般の報告が行われます。こちらがタブレットの議員派遣の件（閉会中）にございますが、内容といたしましては、議長会等の公務により議長、副議長に御出席いただいた際の会議等の内容となっております。 　続きまして、市長の市政運営方針を予定しております。 　次に、代表質問に移りますが、タブレットにございます代表質問通告書のとおり４会派から通告を受けております。 　さらに、代表質問終了後、引き続き一般質問に移りますが、本件につきましても、タブレットにございます一般質問通告書のとおり、９名から通告を受けております。 　なお、代表質問及び一般質問の順位につきましては、後ほど御決定いただきたいと思います。 　続きまして、議案審議に移りますが、まず初めに、泉南監報告第18号、19号、20号の以上３件につきましては、監査委員から例月現金出納検査結果の報告がなされます。 　次の報告第１号から７号までの報告議案、並びに議案第１号から議案第29号までの以上38件の議案内容につきましては、先ほど、理事者の方から説明をいただきましたので、省略をさせていただきます。 　また、欄外を御覧ください。 　委員会提出議案第１号といたしまして、泉南市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを予定しております。内容につきましては後ほど御説明をさせていただきます。 　議員提出議案として意見書２件の提出を受けております。議員提出議案につきましては、後ほど提案者から御説明をいただき御協議をいただきたいと考えております。 　最後に、閉会中の継続調査について、議会運営委員会及び総務産業常任委員会、厚生文教常任委員会において、議会閉会中必要に応じ、委員会活動を行うべく議決をお願いするものでございます。 　議事運営計画（案）につきましては以上でございます。 ◯堀口和弘委員長　ただいまの事務局の説明に対し、質問等はありませんか。────以上で質問等を終わります。 　次に、議案審議の方法について御協議いただきたいと思います。 　今定例会には、報告関係が７件及び人事案件16件が予定されております。 　これまで報告及び人事案件につきましては、本会議即決としてまいりましたが、今定例会におきましても、これまでどおり本会議即決といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯堀口和弘委員長　御異議なしと認めます。よって報告案件７件及び人事案件16件につきましては、本会議即決とすることに決定いたしました。 　次に、議案第17号から議案第29号までの以上13件の議案審査について御協議いただきたいと思います。 　これまで議案の審査につきましては、所管の委員会に付託してまいりましたが、今定例会におきましても、所管の委員会に付託することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯堀口和弘委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、各議案の付託委員会について事務局に説明をさせます。 ◯山口議会事務局次長　それでは、先ほど、本会議即決と御決定いただきました人事案件を除きました議案第17号から第29号までの各議案の付託先の委員会を御報告いたします。 　議案第17号、議案第19号から議案第21号、議案第23号から議案第27号までの以上９議案につきましては総務産業常任委員会へ、そして議案第18号、議案第22号及び議案第28号の以上３議案につきましては厚生文教常任委員会へ、次に、議案第29号につきましては令和８年度予算審査特別委員会へそれぞれ付託をお願いしたいと考えております。 　以上でございます。 ◯堀口和弘委員長　次に、代表質問及び一般質問の順番等について御協議いただきたいと思います。 　今定例会には４会派から代表質問の通告が提出されており、一般質問につきましては９人から通告書が提出されております。 　代表質問につきましては、これまでどおり会派人員に応じた質問時間とし、理事者の答弁を含め、大阪維新の会は90分、公明党は70分、自由民主党は70分、日本共産党は60分とし、一般質問の質問時間につきましては、これまでどおり理事者の答弁を含め、１人60分といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯堀口和弘委員長　御異議なしと認めます。よって代表質問は、理事者の答弁を含め、大阪維新の会は90分、公明党は70分、自由民主党は70分、日本共産党は60分とし、一般質問については、理事者の答弁を含め１人60分とすることに決定いたしました。 　次に、代表質問及び一般質問の順位について抽せんを行います。 　初めに代表質問につきましては、申合せにより、代表質問における発言順位については、会派人員の多い会派から行うこととなっており、１番目は大阪維新の会、４番目は日本共産党、２番目、３番目は公明党、自由民主党の２会派で抽せんにより決定いたしますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、代表質問、一般質問の順に抽せんを行います。 ◯古木議会事務局長　それでは、私のほうで代表質問の順位から抽せんを行っていきたいと思います。 　抽せんくじですけれども、各会派の代表者の名前を明記したものを２枚入れさせていただいて、抽せんをさせていただきます。 　先に引いたほうが先に質問を行うということにさせていただきます。 　自由民主党、それと公明党という順番でよろしくお願いしたいと思います。 　次に、一般質問の順位の抽せんを行います。 　一般質問の方のくじを全部入れさせていただきます。 　それでは、１番から順番にくじを引かせていただきたいと思います。 　１番　竹田祐平議員、２番　工藤智恵子議員、３番　古谷公俊議員、４番　松本直也議員、５番　谷藤麻由奈議員、６番　中田佳子議員、７番　添田詩織議員、８番　楠　成明議員、９番　田畑　仁議員の順番で一般質問をよろしくお願いしたいと思います。 ◯堀口和弘委員長　それでは、ただいま決定いたしました順序で代表質問及び一般質問を行いますので、各会派に戻られましたらお伝えいただきますようよろしくお願いいたします。 　次に、会期の決定について御協議いただきたいと思います。 　タブレットに掲載いたしております会期予定（案）について事務局に内容の説明を求めます。 ◯山口議会事務局次長　それでは、令和８年第２回定例会会期予定（案）について御説明いたします。 　６月12日金曜日を開会の第１日目といたしまして、開会後、会議録署名議員の指名、会期の決定、諸般の報告の後、市長の市政運営方針を予定しております。 　続きまして、代表質問に入りますが、午前中は大阪維新の会、そして午後からは、先ほどの抽せん結果のとおり、自由民主党、公明党の２会派の代表質問を予定しております。 　土日を挟みまして、15日月曜日には、共産党の代表質問を予定しております。 　代表質問終了後は、一般質問を午前に１名、午後に２名を予定しております。翌16日火曜日は、午前中に２名、午後からは２名の一般質問を予定しております。 　翌17日水曜日は，引き続き午前に２名の一般質問を予定しており、一般質問の終結後、午後から議案審議に入っていただき、委員会付託の手続までお願いしたいと考えております。 　翌18日木曜日以降につきましては、それぞれの所管の委員会に付託をされました議案審査を予定しております。 　18日木曜日は総務産業常任委員会を、翌19日金曜日は厚生文教常任委員会を、土日を挟んで22日月曜日、23日火曜日の２日間で、令和８年度予算審査特別委員会を、そして翌日の24日水曜日から26日金曜日を事務整理日とさせていただき休会とし、土日を挟みまして、29日月曜日を最終本会議とする会期18日間の予定（案）でございます。 　以上でございます。 ◯堀口和弘委員長　ただいまの事務局の説明に対し質問等はありませんか。────それでは、今定例会の会期については、会期予定（案）のとおり、６月12日から29日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯堀口和弘委員長　御異議なしと認めます。よって会期を６月12日から29日までの18日間といたします。 　次に、議会運営委員会の閉会中の継続調査の申出についてお諮りいたします。 　本委員会の所管事項につきましては、調査研究のため、引き続き閉会中の継続調査の申出を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯堀口和弘委員長　御異議なしと認めます。よって議長に対し、閉会中の継続調査の申出を行うことに決定いたしました。 　なお、閉会中において調査を行う事件につきましては、委員長に一任いただきたいと思います。 　以上で第２回定例会議事運営についてを終わります。 　理事者におかれましては、以上でありますので、退席していただいて結構です。お疲れさまでした。 　〔理事者退席〕 ◯堀口和弘委員長　次に、委員会提出議案第１号「泉南市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」事務局に内容の説明を求めます。 ◯山口議会事務局次長　それでは、令和８年第２回泉南市議会定例会議会議案書と、新旧対照表をタブレットに掲載させていただいておりますので、そちらの新旧対照表のほうで御説明をさせていただきたいと思います。 　左が改正前で右が改正後という形になっておりまして、今回の改正につきましては、令和８年７月１日に予定されております、先ほども説明ありましたが、組織再編によりまして、公共施設再編室が廃止されることに伴うものでございます。 　第２条第２項では、常任委員会の委員定数及び所管について規定されておりますが、１号の総務産業常任委員会の所管から公共施設再編室の所管に関する事項を削除しまして、繰り上げて片仮名表記の「オ」を「エ」とし、「カ」を「オ」とし、「キ」を「カ」とし、「ク」を「キ」とするものでございます。 　また、この条例の施行日は、令和８年７月１日となっております。 　以上でございます。 ◯堀口和弘委員長　ただいまの事務局の説明に対し、質問等はありませんか。────それでは、本議案の取扱いでございますが、これまで慣例に従いまして、委員会提出議案として、私、議会運営委員長が提案をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　なお、本会議での取扱いにつきましては、会議規則第37条第２項の規定により、委員会提出の議案は委員会に付託しないこととなっておりますので、本会議即決といたします。 　また、本件議案の審議につきましては、最終本会議の日程に組入れさせていただきます。 　なお、本件の質問の通告の締切りにつきましては６月17日午後５時といたしますので、締切りまでに議会事務局に御提出をお願いいたします。 　次に、先ほど条例について御協議いただいたことに伴い、泉南市議会事務局処務規程の一部を改正する規程についても改正が必要な箇所が出てきておりますので、事務局に内容の説明を求めます。 ◯山口議会事務局次長　それでは、タブレットに掲載をしております泉南市議会事務局処務規程の、こちらも新旧対照表のほうを御覧ください。 　先ほど説明ありました市の組織再編におきまして、市のほうでも事務分掌の見直しも行われておりますことから、議会としましても、見直しを行うことといたしました。 　現在、総務係と議事調査係という２係を設けておりますが、係の統合により、業務の効率化を図るため１係としたものでございます。 　また、事務分掌につきましては、１係となりましたため、細分化して業務を定める必要がなくなりましたので、この際、内容の精査、簡素化を行ったものでございます。 　また、併せて文言整理も行っているところでございます。 　以上でございます。 ◯堀口和弘委員長　それでは、事務局の説明のとおり改正の手続を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、議員提出議案の取扱いについて御協議いただきたいと思います。 　今定例会にはタブレットに掲載のとおり、議員提出議案として意見書２件が提出されております。議員提出議案につきましては、提出者に内容の説明を求め、理解を深めた上で議案上程の可否について御判断をいただき、本会議に臨んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは初めに、関西国際空港・大阪国際空港と堺泉北港の「特定利用空港・港湾」への指定についての意見書提出について、提出者の大森議員に内容の説明を求めます。 ◯大森和夫議員　それでは、案文を読みながら説明させていただきたいと思います。 　最初に申し訳ありませんけれども、タブレットに表示されている文案の中で、最後になりますけれども、「記」の３行上のところで、「軍事利用反対にしてきた」とありますが「軍事利用に」、「に」を加えてください。「軍事利用に反対してきた」ということです。 　それでは、文案を読みながら説明させてもらいます。 　関西国際空港・大阪国際空港と堺泉北港の「特定利用空港・港湾」への指定についての意見書（案）。 　大阪府によると、堺泉北港と関西国際空港・大阪国際空港を「特定利用空港・港湾」の対象候補として検討しているとの説明が３月30日に国から行われた。 　今後、設置管理者（関西国際空港・大阪国際空港は新関西国際空港株式会社、堺泉北港は大阪府）が受け入れを認めれば、国との間で「確認事項」という書面を交わし、「特定利用空港・港湾」として指定されることになる。 　「特定利用空港・港湾」は、「安保三文書」の一つである「国家安全保障戦略」に基づき、自衛隊・海上保安庁が、必要な空港・港湾を円滑に利用できるよう指定し、整備などを進めるものである。民生目的で設置された空港・港湾を戦時に加えて平時でも自衛隊が訓練や人員・物資の輸送などで軍事利用しやすくするのが目的となっている。 　指定されれば、自衛隊と米軍による戦争に活用される危険が大きくなる。2024年５月９日の参議院外交防衛委員会で木原防衛相（当時）が、「米軍が今回の枠組みに参加することは想定していないが、米軍が利用する可能性は考えられる」と答弁している。 　ジュネーブ条約では民間施設への攻撃を禁じているが、軍事利用される施設は保護対象から外され、有事の際に攻撃目標となる危険が大幅に拡大する。 　関西国際空港は「平和の空港」として地元と共存共栄する空港として作られ、軍事利用は全く想定されていないと。 　これは、何度か軍事利用するということで、関西国際空港がそういう対象となって議論が起こったときに、行政側の向井元市長がこのような旨の趣旨の答弁を行っているということです。そこで、その文章を入れました。 　関西国際空港というのは３原則というのがもともとあって、地元の共存共栄、平和空港、それから、騒音等環境にやさしいという、そういうのが３つの原則ということで進められてきました。 　その都度、次に挙げるような議会では意見書を上げ、行政の側は軍事利用を想定して造ったものではないということで反対の声を上げてきたという経過があります。 　泉南市議会は「関西国際空港の軍事利用に反対する意見書」（1999年９月）、「米軍普天間基地の移設問題を受けて関西国際空港の軍事利用に反対する意見書」（2010年３月）を可決し、軍事利用に反対してきた。よって本市議会は、大阪府に対し、下記の事項を強く求めると。 　この意見書は、泉南市議会で可決したのと同時に、同内容の同趣旨のものが田尻町、泉佐野市でも可決してきました。よって、本市議会は、大阪府に対して、下記の事項を強く求める。 　　　　　　　　　　　記 　１、新関西国際空港株式会社に対し、関西国際空港及び大阪国際空港の「特定利用空港・港湾」への指定に同意しないよう要請すること。 　２、堺泉北港の「特定利用空港・港湾」への指定に同意しないこと。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　令和８年○○日 　泉南市議会 　以上です。 ◯堀口和弘委員長　ただいまの提出者の説明について質疑等はございませんか。────以上で、本議案の提出者に対する質疑等を終わります。 　この際、お諮りいたします。本議案を本会議へ上程することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 ◯堀口和弘委員長　異議ありの発言がございましたので、本件については、起立にて採決をいたしたいと思います。 　お諮りいたします。本議案について本会議に上程することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 ◯堀口和弘委員長　起立少数であります。よって本議案につきましては、本会議に上程することは否決されました。 　次に、イラン戦争による物価高・資材不足解決のための緊急対策を求める意見書について、提出者の楠議員に内容の説明を求めます。 ◯楠　成明議員　それでは、本文を読み上げて、提案とさせていただきたいと思います。 　イラン戦争による物価高・資材不足解決のための緊急対策を求める意見書（案）。 　イラン情勢が暮らしと経済に重大な影響を与えている。最大の対策は一日も早い戦争の終結である。 　日本政府は、米国とイスラエルに対し停戦の確実な実行と再攻撃を行わない保証のもとで早期終結の合意に至るよう、国際社会と連携した外交努力を引き続き強めなければならない。 　同時に、物価高・資材不足は、市場任せ、個別対応にとどまらず、暮らしと営業を守るための迅速かつ抜本的な対策が必要である。 　政府はこの間、資材などは「足りている」とのメッセージを繰り返しているが、現場の実態とはあまりにも乖離している。よって本市議会は、政府に対し、現状を直視し、以下の通り緊急に必要な手だてを講じることを求める。 　　　　　　　　　　　記 　１、暮らしと経済への大胆な支援策を緊急に実施することのできる補正予算の編成を行う。 　２、医療、食料、交通、物流、建設等、国民生活に欠かせない分野での調達を確保する。３、コストや金利の上昇による困難から中小企業と雇用を守る。４、原油及び石油製品の需給を正確に把握し、供給と価格の安定に責任をもつ。５、石油由来の燃料や原材料の需要抑制対策に取り組むとともに、中長期の視点にたった省エネ・再エネの抜本強化をただちに進める。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。よろしくお願いいたします。 ◯堀口和弘委員長　ただいまの提出者の説明について質疑等ございませんか。 ◯竹田光良委員　どうもありがとうございます。何というか、全体的には全く同意の話でありますし、非常に物価高・資材不足ということで大変業者さんもいろいろ苦しまれていることもございます。特に市民の生活も物価高でやっぱり大変な状況になっていると思います。 　１点気になるのが、要するに補正予算の編成なんですよね。多分、半月前ぐらいやったら、これはよかったなと思うんやけれども、既に補正予算については、総理がたしかもう明言されていますので、せやから若干、この補正予算の編成を行うことについては、ちょっと遅きに失していないかなと。 　だから、これは多分最終日、６月末ぐらいになりますので、そうすると国のほうは補正予算の概要、あるいはひょっとしたら衆議院・参議院も通ってしまっている可能性もあるかなと思うんですが、この辺のところは、どう考えられていますかね。 ◯楠　成明議員　ニュースとかでも、３兆円規模の補正予算を組むということで、高市首相もお話しされていますけれども、今回の意見書のところで、暮らしと経済への大胆な支援策をということで、そもそも高市首相の、何というんですか、原油不足の認識というのが目詰まりということで、この目詰まりを解消していくというようなことを重きに置いているんですけれども、実際、皆さんのほうにも、業者さんから御相談とかがあると思うんですけれども、私のほうでも、「来月から本当に原油、資材が入ってけえへんから仕事できへん」とか、あと、理髪店の方も、「材料が上がって、何か優先的に入れてもらうのも難しい」とか、やはり現場と今の政府の進めている状況にちょっと乖離があるかなと思いますので、大胆な支援策をということを入れさせていただきました。 　やっぱりこの物価高に見合った年金とか、生活保護の引上げとか、そういったことも考えていただいて、今、雇用調整助成金というのがあるんですけれども、これも使いにくいと。 　直近３か月の売上げが前年同期比で10％下がっていたら利用できるということですけれども、今の状況でいうと、本当にコロナ禍ぐらいせっぱ詰まっている業者さんが多いですので、この雇用調整助成金のほうもコロナ特例みたいな形で変えてほしいとか、そういうことも、国会議員のほうは提案をしているのかなと、提案するのかなと勝手に思っているんですけれども、大胆な支援策をということで、補正予算を組む予定ではありますけれども、必要なのかなと思って提案をさせていただいております。 ◯竹田光良委員　そのとおりだと思います。ただ、これから見ると、具体的には５点書いてもらっていますけれども、一番の肝は補正予算の編成なんですよ。恐らくこの意見書が作られたときには、補正予算を恐らく国のほうは言明していなかったがために、この意見書を作成されたと思うんです。 　中身から見ても、補正予算を編成をしろと、してほしいということが一番の肝からすると、若干の今おっしゃったとおり３兆円規模の補正予算、足らないと思いますよ、正直、まだやってほしいですし、やっぱり必要だろうというふうには思うんです。 　しかし、一応政府のほうはそういうふうに言明をしておりますので、若干この意見書の内容からすると、もうちょっと、作ってしまう補正予算というふうにしてはどうなのかなというふうには思いました。もう結構です。 ◯堀口和弘委員長　ほかにないですか────以上で本議案の提出者に対する質疑等を終わります。 　この際、お諮りいたします。本議案を本会議へ上程することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 ◯堀口和弘委員長　異議ありの御発言がございましたので、本件については、起立により採決をいたします。 　お諮りいたします。本件については、委員会への付託を省略し、本会議即決することへの賛成の委員の起立を願います。 　〔賛成者起立〕 ◯堀口和弘委員長　賛成少数であります。よって本議案については、本会議に上程することは否決されました。 　次に、本市議会活動において、添田詩織議員から婚姻に伴い、旧姓を使用したいとの申出がございますので、御協議いただきたいと思います。 　旧姓の使用に関しましては、本委員会終了後の各派代表者会議において、申合せ事項への追加を協議されるというふうにお聞きしておりますが、法的にも特段問題のないことから、本委員会として、本市議会での活動に関して旧姓の使用を認めたいと思いますが、御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯堀口和弘委員長　御異議がないようですので、本市議会での活動に関して旧姓を使用することを認めることといたします。 　なお、議長におかれましては、本委員会の決定に基づき、許可されますようよろしくお願いいたします。 　以上で本日予定しておりました案件につきましては全て終了いたしました。本日決定いただきました内容等につきましては、会派の皆さんにお伝えいただきますようよろしくお願いをいたします。 　これをもちまして、議会運営委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午前１１時２５分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） === 6974_令和８年議会運営委員会_本文 === # 令和８年議会運営委員会　本文 # DocumentID: 1974（2026-10-20 取得。会議録検索システムの「ダウンロード」） 2026年06月17日：令和８年議会運営委員会　本文 　　　　　　午後３時２４分　開会 ◯堀口和弘委員長　皆さん、改めまして、こんにちは。 　ただいまより議会運営委員会を開会いたしたいと思います。 　直ちに御協議いただきたい案件がございまして、急遽開かせていただきました。御了承いただきたいというふうに思います。 　それでは、本日、議事の日程で、本会議、議案上程のほうが進まなかったということで、一定日程の変更について御協議いただきたいと思います。 　皆さん、タブレットのほうを御覧いただいて、議会運営委員会のほうの変更（案）ということでお示しさせていただいております。 　一応これは委員長の提案ということで御提案いたしますので、よろしくお願いいたします。 　まず、明日18日につきましては、本来総務産業常任委員会でございましたけれども、明日は議案審議、委員会付託まで行います。 　翌19日は通常どおり付託事件審査、厚生文教常任委員会。 　22日の月曜日に付託事件審査といたしまして、総務産業常任委員会を10時から。 　それから、通常予算審査特別委員会が入っておりましたけれども、１日ずらさせていただきまして、23日、24日の２日間と。これは２日目は予備日ということで、取らせていただいております。 　閉会日につきましては、変わらず29日ということでございます。 　なお、もう１件、議案第１号、副市長選任の件についてなんですけれども、これについても明日の上程は見送りをさせていただいて、最終日に上程をさせていただくということで、こちらについても御了解いただきたいと思います。 　以上２点、あと、明日が本来休会日でございますので、明日、本会議を開くという宣告をまた後ほど議長からお願いする形になりますけれども、それについても併せて御了解いただけたらというふうに思っております。 　何か御質問ございましたら、どうぞ。ないですか。よろしいですか。────それでは、以上のように決めさせていただきたいと思いますけれども、御異議ございませんでしょうか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 ◯堀口和弘委員長　異議あり。 ◯谷藤麻由奈委員　当初、議長から日程を御提案いただきまして、皆さん賛成されましたので、やはりスケジュールどおり滞りなく再開をしていただきまして、何時になってでも議案審議に関しては本日中に再開していただきたいという思いから、維新として反対させていただきます。 ◯堀口和弘委員長　了解いたしました。これも全部、今、提案させていただいたものについてですね。 　それでは、ここで採決のほうをいたしたいと思います。 　私の提案に、賛成いただける方は御起立いただきたいと思います。 　〔賛成者起立〕 ◯堀口和弘委員長　賛否同数であります。 　委員長裁定によりまして、可決とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で予定しておりました日程につきましては全て終了いたしました。各会派に戻られまして、各議員の皆さんにお伝えいただきますようによろしくお願いいたします。 　これをもちまして、議会運営委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後３時２７分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） === 6976_令和８年議会運営委員会_本文 === # 令和８年議会運営委員会　本文 # DocumentID: 1976（2026-10-20 取得。会議録検索システムの「ダウンロード」） 2026年06月29日：令和８年議会運営委員会　本文 　　　　　　　　午後２時　開会 ◯堀口和弘委員長　皆さん、こんにちは。委員各位におかれましては、本会議終了後のお疲れのところを御参集いただきまして、ありがとうございます。 　ただいまから議会運営委員会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　本日の案件は、御案内のとおり、泉南市議会基本条例逐条解説及び運用基準の改正について、市民との多様な意見交換の場について及びその他となっておりますので、よろしくお願いいたします。 　初めに、泉南市議会基本条例逐条解説及び運用基準の改正についてですが、現在設置されております議会改革に関する懇談会に諮問されておりました諮問事項のうち、泉南市議会基本条例の目的達成に対する検証についての答申が先日議長に提出されております。 　本日は、答申において作成の報告がありました改正案について、御協議をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　なお、改正内容につきましては、委員の皆様は議会改革に関する懇談会議員でもありますので、説明を省略させていただきます。 　それでは、タブレットに掲載しております泉南市議会基本条例逐条解説改正（案）及び泉南市議会基本条例運用基準改正（案）について、案のとおり改正することに御異議ありませんでしょうか。 　〔「異議なし」の声あり〕 ◯堀口和弘委員長　御異議がないようですので、タブレットに掲載いたしております泉南市議会基本条例逐条解説及び泉南市議会基本条例運用基準につきましては、案のとおり改正することに決定いたしました。 　以上で、泉南市議会基本条例逐条解説及び運用基準の改正についてを終わります。 　次に、市民との多様な意見交換の場についての協議に移りたいと思います。 　先ほどの泉南市議会基本条例運用基準の改正に伴い、市民との多様な意見交換の場については、議長からの指示により、議会運営委員会において協議・検討を行うものとするとなっておりますため、早速検討を始めてまいりたいと思います。 　市民との多様な意見交換の場につきましては、議会改革に関する懇談会の議論の中でも様々御意見が出ていたところではありますが、御協議いただくための資料を作成しておりますので、事務局から説明をお願いいたします。 ◯山口議会事務局次長　そうしましたら、タブレットのほうに掲載しております市民との意見交換の場に関する検討資料、バージョン２と入っているんですけれども、ちょっと消し忘れていて、バージョン１は御提示していないんですけれども、すみません。 　この検討資料を基にちょっと簡単にまとめてありますので、御説明させていただきます。 　大ざっぱに言いますと、まずは開催形式をどんな形にするのかを決めていただいて、あとは開催時期とか回数とかということかなと思います。 　あと、開催形式なんかも過去の議論の中身を見てみますと、議会報告会形式にするものなのか、意見交換会とか、市政相談会的なカフェ的なものにするのか。はたまた、ちょっとほかに御意見があれば、皆様がまたそういう御提案をいただければいいんですけれども、事務局としては、この大まかに２つなのかなと。あと、ほかに御意見があったらいただきたいという形で分けています。 　報告会でやるとするならば、内容的にはどんなものなのかなというところで、直近の議会の審議内容等が報告されるような、議会の定例会の報告をされるような内容になるのか。あと、以前にもちょっとそういった御意見も出ていましたけれども、テーマを決めて、議会の取組などを報告されるのか、みたいな中身になってくるのかなと。 　ここもまた、ほかのやり方があれば、あくまでも事務局側で整理しただけなので、御提案いただければと思いますが、大まかにこの２つかなという感じで分けています。 　あと、それぞれのメリット・デメリット的なところも、ぱっと思いつくところで簡単にまとめさせていただいているだけなので、これが全てというわけではないんですけれども、例えば直近の議会の審議内容でしたら、対面で市民への報告ができるというところで、デメリットということでもないんですけれども、既に審議内容はもうユーチューブでも配信しています、議会だよりでも発行していますということで、ある意味、ちょっと重複するかなというところもあるんですけれども、ただ、お顔を見ながら報告できるというメリットもあるのかなということで、簡単に整理をさせてもらっています。 　あと、テーマを決めてというとこら辺は、どんなテーマにするのか、テーマを絞るとかいうのがあると思うんですけれども、そのテーマに沿って報告をするので、それた議題が出てきて対応をするのが難しいというようなことが過去にもあったというふうに聞いていますので、そういう部分には対応しやすいのかなと。 　ただ、デメリットとしたら、どういうテーマを選ぶのかということ、多岐にわたる内容からどのテーマを選ぶんやというとこら辺は難しいのかなと。 　今、一番泉南市議会としてどこに注目しているんやというところは、皆さん個人個人で違うのかというところもあるので、そこら辺は難しいのかなと思った次第です。 　また、この報告会であっても、ほかのやり方も、もしかしたらあるのかも知れないので、そこら辺はどんどん皆さんの御意見を出していただいて、決めていただく部分かなと思っています。 　あと、Ｂの意見交換とか、市政相談とかというとこら辺で言えば、市や団体等がされるイベントに参加させてもらって、そこにもともと人手があるので、ブースを設置して、意見交換とか、市政相談的なものをすると。 　そうすれば、集客については一定確保できるのかなというとこら辺の方法と、あと、そういうところに参加するのではなくて、議会単独でといいますか、議会として場所を借りて、そういったものを、例えば熊取町さんがやっているような、カフェ的なものになるのか分からないですけれども、そういう形でやるのかというイメージをちょっと持ったので、そういうまとめをさせていただいています。 　Ｃは、その他何かほかにも、もっとこんなんあるやんということでしたら、そういうことを御議論いただいたらいいなと思って、一応念のために書いています。 　ここら辺の同時進行でも、もちろんいいんですけれども、一定ある程度どんな形式でいこうかというとこら辺は決めつつ、あと、開催時期とか、ここには書いていないですけれども、開催回数とか、そういうところも決めていっていただけたらなということで、何かベースになるものがあったほうがいいかなと思って一応はつくっていますので、絶対これじゃないとというものではないです。 　開催時期としては、一定今のメンバーでやれるのが臨時会までということなので、そこが１つの基準かなという捉え方と、あと、年度中にやりますよとか、以前から出ていたミャクミャク像が設置されている間とか、そんないろんな御意見が出ていましたので、ここにまとめて書かせていただいています。 　一応、検討資料のほうは以上です。 ◯堀口和弘委員長　ただいま事務局から説明がありましたけれども、資料を参考にしていただいて、まずは開催形式、時期も含めて結構だと思いますけれども、御意見を順番に賜りたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯谷藤麻由奈委員　開催形式で言いましたら、直近の議会の審議内容の報告を、Ａの議会報告会の直近の議会の審議内容の報告があるんですけれども、まずはそこからスタートしてみるのもいいのかなと思います。 　テーマを決めてとなったら、なかなかそのテーマを選んだり、時間がかかってしまうし、現在、一番課題になっていることとか、そういうものがあるならば、そのテーマで絞ってやってもいいのかなと思うんですけれども、初めのまずスタートというところで、経験のない、私も含めて議員が多い中で、まずはその議会の取組内容を報告するほうが早く段取りもできるんじゃないかなというふうに思いますので、意見としては、そこからスタートしてはどうでしょうかというのが１つです。 　あと、テーマはその都度、何か重要課題でありますとか、市民さんと議論したいこととか、問題になっていることとか、共有したいこととかがあれば、決めて開催したらいいんじゃないかなというふうに考えております。 　形式に関してはそうですね。場所とかもですか。 ◯堀口和弘委員長　もうちょっとその辺も御意見を広くお伺いしたいと思います。 ◯谷藤麻由奈委員　場所は、まず初めてということもあるので、１回目は市役所はいかがでしょうかというような。人数とか、どれぐらいの応募があるかもちょっと分からない中で、予算面とかを考えたときに、市役所で開催してみて、あふれる場合はこういった第二委員会室とか図書室とかで傍聴とかもできますし、意見交換も順番にできるかなと思いますので、場所についても、まずは市役所はいかがでしょうかというふうに思います。 　最後までですか。 ◯堀口和弘委員長　時期も、もしあるんやったら。 ◯谷藤麻由奈委員　時期はいつでも結構です。 ◯竹田光良委員　それでは、正直まだ会派の中で、いつもちょっと話をしておりませんので、女性２人の議員のまた意見も今後はやはり聞いていきたいなというふうに思います。 　その中で、これは個人的な意見になってしまうんですが、開催形式としては、基本的に議会報告会でも全然問題ないだろうというふうに思っています。 　ただ、個人的には実はこの間、せんだって農業委員会の職員さんとちらっと話をしておったんですが、そのときに何の話をしたか。 　その前に、農業委員会さんと委員長は東京のほうに陳情に行っていただいて、そういう活動もされているんですが、最近議会の中で、なかなか農業に関して一般質問をされる議員がいなくなっていると。 　そうだなと。昔は本当に農業をされている議員さんがいらっしゃって、しかも農業委員会のほうに議員も派遣しておりましたので、農業委員会あるいは今の泉南市の農業の実態、そういったことが議会としても把握ができていたんですね。 　今は各議員の顔をそれぞれ見ますと、農業をしている議員は正直いない。そうなると、自然的に農業に携わる機会が少ない。また、そのことに対する問題提議、あるいは質問する機会がなかなかなくなっているなということは、私自身もそう思います。 　そのときに、一度あれだよねと。議会と農業委員さん、あるいは農業に携わる方で、そういう団体で意見交換もしてみたいねみたいな話をしていて、いや、もう絶対にやってみたいですねという、こういう話になったんです。 　ですから、農業委員会だけではなくて、漁業にしても林業にしても、また様々な各種団体があります。 　私、最近もう１点思っているのは、今ちょうどこの５月から３か月間で、プレミアム商品券も今やっていますよね。 　ですから、これについて、これは議会が主導で決めていったわけなんですけれども、きちっとその検証をしていく意味においても、例えば商工会さんと、それについて意見交換するなど、もう少し議会として踏み込んで調査研究する必要もあるのかなと。 　そういったときに、思い出すのはかつて特別委員会が、りんくうタウンの企業回りをして、そして、意見交換をしていたというような、そんなこともございました。 　ですから、単純に議会の報告会をするというのは、それはタイムリーでいいでしょうし、それもやらなあかん話かもしれませんけれども、今こそ様々な市民の意見、あるいは団体等との意見交換、その中から議会が政策づくりをしていくということは、福祉団体もそうですし、そういうこともやっていったらどうかなというのを、今非常に思っています。 　時期は、それは何をやるかというてからのことやと思いますので、またその点も議論しながら進めていければなというふうに思います。 　以上です。 ◯大森和夫委員　直近の議会審議の内容の報告でいいのと違うかなというふうに思います。委員１人５分とか決めて、５分は長いんか。そんなふうにして、あと、アンケートを採って、テーマを何か議会で取り上げて、そのときに終わった後でもアンケートを採る中で、議会で取り組んでもらいたいテーマはありますかみたいなふうにして、広がっていったらええなというふうに思っています。 　取りあえずは、議会の審議内容の報告会でいいんじゃないかと思います。 　以上です。 ◯石橋正敏副委員長　よろしくお願いします。副委員長の立場なんですけれども、河部議長の後任ということで、議会改革に関する懇談会の会長をさせていただいて、先ほど次長から説明がありましたが、市民との多様な意見交換の場ということで話を進めていって、その会議でも話というか、御相談をさせてもらっていたのは、長年やっていないので、とにかくどういう形であれ、一度開催してみたいと思っていまして、次はあくまでたたき台としての御提案なので、検討いただきたいんですけれども、市民がいる場所へ出向くということで、討論をしていただけたらと思っています。 　今、竹田委員からおっしゃってくださった農業委員会とか商工会、まさしく私が１つそういう形がええなと思うのが、いわゆる出向いていくという、従来の日時と場所を決めて市民に来てもらうというのではなく、一歩進んだ形でやれたらなと思うし、まさしく僕もちょっと６月議会云々と思っていたんですけれども、竹田委員からのタイムリーなネタということと、テーマを絞りやすいということでは、プレミアム商品券、商工会に出向くというのは、話をするのもまとまっていますし、とにかく１回目に大きく広げるよりは、関心のあるものなので、そこに市民の方も、じゃあ商品券だったら商工会に行こうかみたいな、従来の議会とは関係ない、興味を持ってくれた人が議会の存在を知ってくれはるかなという意味では、非常に私が相談したい内容を竹田委員がおっしゃってくださって、僕はある意味、テーマ的な旬の問題、絞りやすさ、話しやすさ、多くの市民が来られるという意味では、ベースは出向くということで、商工会とはどちらも賛成ぐらいの気持ちになっております。 　勝手を申しましたが、以上です。 ◯堀口和弘委員長　今るる御意見を皆さんから頂戴いたしましたけれども、基本的に考え方としては、多分、直近の審議内容の部分をまずやりたいという部分と、それから、先ほど竹田委員、石橋副委員長からもありました、市民のところに出向いていって、特定のテーマに沿って特定の議論を交わす、各種団体の皆さんと意見を交換するとかというところも、できたら分けて考えらんとあかんかなというふうには思っています。 　これも対市民なのか対団体なのかというところもありますので、その辺も踏まえて１回考えたいなというふうに思うんですけれども。 　どうですか。実際に以前、僕も１回だけしか経験がないんですけれども、議会報告会をやらせてもらったときは、議長が挨拶で副議長が司会やったんやね。 　所管の委員長が審議内容の説明をして、質疑も受けていたと思うんですよね。あのとき僕は厚生文教常任委員長をやらせていただいていたので、厚生文教常任委員会の説明をやらせてもらって、パワポを作った覚えがあるんですけれども、なかなか全議員が参加するというところには至らなかったという部分もありまして、大森委員がおっしゃったように、議員一人一人にスポットを当てるというところからすると、逆にそれぞれのテーマについて、それぞれの議員が何分か、５分というのは時間的にかなり大変になるので、２分、３分ぐらいの範囲でしゃべっていくというのも、ええかなというふうにも思いますし、また、交換の場ではないですけれども、例えば今議会のユーチューブがあって、それぞれの議員が今回の質問の要点についてみたいな、ポイントについてみたいなものをそれぞれ収録して流すというのも、１つの手やと思います。 　その辺、今日は多分取りまとめというのもなかなか難しいと思うので、今日は取りまとめようとは僕は思っていないのですけれども、できればその辺の議論をもっと深めていきたいなというふうに思いますので、その辺で自由に、フリートークでちょっとお話しいただけたらと思うんですけれども、どなたかないですか。 ◯竹田光良委員　今、前回のお話を若干委員長のほうからいただいたわけなんですが、はっきり言いまして、前回と同じにしていては面白くない。多分、市民の立場からしたら、もう何かうんざり、特に議員が、がっと出てきてしゃべられたら。 　やはりそこは工夫をしなければならない余地が多々あろうと思います。でないと、１回目、２回目は珍しさに来ますけれども、だんだんこっちも慣れてくるわ、向こうも同じ人ばかり来るようになってしまって、その辺の惰性的なものは打破していかなあかんと思うんです。 　今回、予算審査特別委員会の中で、僕もちょっと質疑をさせてもらったんですけれども、要するに、市長部局も同じように、また何だっけ、あれ。（「タウンミーティング」の声あり）タウンミーティングがあるんですよ。 　やはりタウンミーティングをするわけですよね。ここは、タウンミーティングに負けない質の高さと、そして、タウンミーティングより議会報告会に行こうやというものにしないと、僕はやる意味がないのと違うかなと思っています。 　だから、そういう意味においては、要は、この議会のことを報告します、それも大事なことなんですけれども、正直言って、ユーチューブでかなりの部分を見ることが可能ですので、それとまた違った、しかもタウンミーティングとまた違った、これは出て面白いぞというものにしていく意気込みで、僕は報告会をするんだったらしたほうがいいんじゃないかなと思います。 　それと、その前に申し上げた意見交換会については、やはり議会は政策をつくっていかなあかんと思うんですよ。だから、そういう意味においては、各種団体と様々な意見交換をしながら、副委員長が出向くと言いましたけれども、僕は出向くだけじゃなくて、例えばおいでいただいて、ここでまた意見交換するということもあるでしょう。 　また、議会さん、一回現場を見てくれと。現場に来てほしいんやという団体があれば、積極的に行かせてもらって、そこでやらせていただく。これは福祉の団体であってもそうやし、教育の場でもあってもそうですし、そこで政策を練り上げていくんだということが、基本的に大事な点じゃないかなと思いますので、そういった視点に立った意見交換会というのは、大いにやるほうが、意味があるのではないかと思います。 　以上です。 ◯石橋正敏副委員長　私もちょうど、今、竹田委員がおっしゃったように、タウンミーティングの話が予算審査特別委員会で出てきたときに、結局集計の結果は、行ける人が平日夕方で、行っている人にアンケートを取ったら、行きたい日は平日だということになるんだろうということと、本当に報告会を否定することは全くないんですけれども、プレミアム商品券で絞ってしゃべったら、それはいろんな意見が出てきて、商工会というのも１つの市民の代表でもあると思うので。これはあくまで理想ですよ。僕が思っているのは、たまたま議会改革に関する懇談会をやらせてもらっていて、うちへ来いというのも、もうエントリー式でもいいなと思っていて、申し込んでパソコンから、こんな団体ですけれども、一遍来てくれませんか。 　それが商工会であるのか、子どもの子育てサークルであるのか、そういうきっかけもいずれはやりたいなと思っていて、そういう意味では、やはりしゃべりやすいと思うんです、その１つのテーマがあって。皆さんが基本使ってきて、使う前とかを知っているという意味では、申し訳ないですけれども、めっちゃ僕は竹田委員のテーマに、大賛同しているということでございます。 　でも、プラス来てもらうという意味では、まずは商工会に出向くか、それこそどこかの場所を借りて、テーマをプレミアム商品券にしてもいいと思いますけれども、若干気持ちはプレミアム商品券でございます。すみません。 ◯堀口和弘委員長　先ほど来、各種団体との意見交換とかというところで言うと、それぞれの各委員会さん、所管の委員会さんの、これも委員長さんも含め、委員の皆さんからのお声を上げていただいて、委員会ごとに所管ごとにやってもらうというのが一番理想なのかなというふうには思っています。 　当然、まちづくり系の話だと、まちづくり等成長戦略調査特別委員会でも全然オーケーですし、公共施設系の話だったら、学校等公共施設調査特別委員会でも全然ええと思うので。そこら辺はそういう、何というかな、枠組み、フレームをつくっていくというところは、１つこれはもう決めてしまってもええのかなというふうに思っています。 　実際にそういう専門的な声を聞くというのが、我々の非常に重要なところやと思いますので、その辺は農業にしても商工会にしても、いろんな各種団体とのいろんな様々な意見をいただきながら、政策形成をしていくというところは非常に大事だと思います。 　それについては、ちょっと進めていきたいなというふうに思います。 　あと、議会報告会をやるやらないの話しなんですけれども、なかなか先ほど竹田委員がおっしゃったみたいに、ちょっとマンネリ化する部分と、それから、実際に抜けていく部分というのが、どうしても出てくると思いますので、タウンミーティングの手法はどういう形でやるかというのは、僕らもまだちゃんと聞いていないので、よう分かりませんけれども、それ以上に、市民のそれこそ一個人の意見ですら拾っていけるようなやり方というのは、何かというところは、今後議論していきたいなというふうに思います。 　それとあと、意見交換会とか、市政相談とかというお話もありましたけれども、今、実際に熊取町でやられている分については、そんなにたくさんは来られていないけれども、割とディープな話はできるというふうには、熊取町の議員さんからもお話はお聞きしましたけれども、そういう形でいいのかどうか。 　例えば、ただ単に自分の支持者がにぎやかしで来ているというようなケースも見受けられるそうでありますので、それも含めて今後、各会派でお持ち帰りいただいて議論はしていただきたいなというふうに思います。 　開催時期、これはもうちょっと、また議会運営委員会も頻繁に開かせていただいて、お話しをしたいなというふうに思うんですけれども、今のこのメンバーでやれるのか、臨時会までですので、臨時会までに何らかの形で開催をしたいということは、皆さんにお願いしたいなというふうに思います。 　本来であれば、ミャクミャクがいてる間とかいう話もあるんだけれども、８月末やったっけ。なかなか、今からと言うと、その告知も含めてタイトな部分があると思いますので、その辺については、ちょっと断念せざるを得んのかなというふうな印象を持っております。 ◯石橋正敏副委員長　すみません、常々言っているんですけれども、とにかく１回開催したいと思っていまして、これのテーマを一定絞らないと、テーマを絞るのにまたいつ、また集まって、それが11月10日までに、その間、９月議会もあってと思うと、とにかく１回、11月10日までやると言うと、プレミアム商品券に固執はしないですけれども、若干時期を考えると、僕はとにかく１回やるべきやと思うていて、その開催を。それの中身を議会の中身やとかすると、それをまた来月持ち合わせてやると、７月、８月、９月議会となると、時期も決められへんとかになると、若干その辺、検討いただけたらと。 　わがまま、とにかく１回早めにやりましょうという、早めとか、11月10日までにやりましょうというところでは、テーマを絞ったほうが、とにかく１回という意味では、すみません、御検討いただきたいと思います。 ◯堀口和弘委員長　これは日にちというか、開催時期については、臨時会までにやるという形でもういいですかね。ここはちょっと決めさせていただけたらなと思うんですけれども、ええですか。────開催時期については、臨時会までに必ず１度開くという形でいきたいと思います。 　開催形式についてですけれども、その意見交換会というところであれば、割と比較的動きやすいとは思いますので、プレミアム商品券でも結構ですし、先ほど農業委員会さんの話も、特に農業の課題は物すごく多岐にわたっていて、この間東京にアテンドさせていただきましたけれども、意外と国会議員も何も分かっていないというのが、どこのところへ行っても、何かとんちんかんな質問しか飛んでいなかったような印象でもあります。 　その辺、農業の現状とか、また、漁業でも、林業は林野組合ぐらいですけれども、そこら辺の専門的な知見をお持ちの方から、我々が吸収するというところも非常に重要かというふうに思いますので、それも含めて臨時会までに何らかの形で開催したいというふうに思います。 　またその辺を各会派に戻られたら、ちょっと次回までに、こういう形がええのと違うかみたいな話を、ある程度具体的なプランというのを上げていただけたらなというふうに思います。 　あと、ユーチューブについてなんですけれども、これは議会のユーチューブで、あれは撮影とかもできるんやな。そういう撮影とかをして、例えば議員の質問があって、質問のやつは都度上げてくれているやんか。 　それとは別に、市民向けにこういう意図でこういう質問をしたんですよというところのインタビュー的なやつができたらやりたいのね。そこから議員の質問にというところに、１時間の時間を最初からずっと見ていくのがなかなか苦痛やという声は結構あって、それだったらインタビューで、今回の質問はこういう形で、こういうふうに進めさせてもらいましたというふうに、興味を持ってもらったところだけ見てもらうという形も、できるかなと思うんですけれども、事務局的に手間やものね。 ◯古木議会事務局長　議会の一般質問のユーチューブは、あくまで議場の質問を、あんまり手を加えずにそのままお知らせするというものなので、それはそれで、あまり形を変えずに行きたいのは行きたいですけどね。 ◯堀口和弘委員長　なるほどね。割と府議会の広報番組は、見られたことはありますか。府議会の広報番組、僕も出たことがあるんですけれども、向こうに書いているせりふをずっと読むだけなんですけれども、意外とそれぞれの府の施策について深掘りした、何て言うかな、説明みたいなのができていて、割と好評やというふうには聞いているんです。 　できたら、そういうのも何か市民の皆さんから見てもらいやすいような、議会中継もそうですけれども、見てもらいやすい、ちょっとフレンドリーに感じてもらえるような形に持っていかれへんかなというのは、これは個人的な思いなので、また今後これも皆さんに御検討いただきたいなというふうに思います。 　今回の質問の意図はこうでしたよというような話も含めて、こういう意図を持ってこういう質問をしたんですよというところの、何ていうかな、解説動画みたいなものもできたら、本当のことを言うたら上げたいというのが、ちょっと僕、個人的には物すごく思っているんです。 　そこら辺は、議員のプレゼン力が上がっていくというところにもつながってくると思いますので、その辺も含めてちょっと１回議論をさせていただきたいなというふうに思っております。 ◯山口議会事務局次長　ちょっと補足なんですけれども、以前にも御説明を１回させていただいたかと思うんですけれども、映像配信の運営要綱というのがありまして、そこには何か議場で撮ったやつを上げるという決まりになっているので、別に今の御議論は皆さんでしていただいて、じゃあ運営要綱を変えましょうということであれば、ユーチューブにそれを上げていくということは可能かなと思います。 　現状の映像の要綱については、議場の本会議とか、ああいう委員会のものを上げるという内容になっているということだけ、ちょっと補足させていただきます。 ◯堀口和弘委員長　分かりました。これは他市の事例とかも踏まえて、別に11月までという話ではなくてもええと思いますので、検討していただきたいなというふうに思います。 　ほかに何か御意見はありませんか。議長ないですか。 ◯河部　優議長　だいたい懇談会にまず入っていないので細かな議論はわからないですけれども、まあそんな感じで。 ◯堀口和弘委員長　そうしたら、取りあえず今日はさわりの部分のお話をさせていただいたので、各会派のほうでちょっと一度御議論いただきたいなというふうに思います。 　その御議論いただいた内容について、ぜひともまた近々にもう一度お集まりいただいて話をさしていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。各派の案を御提示いただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、次回の日程につきましては、改めて御通知いたしますので、よろしくお願いいたします。 　ほかないですね。 　それでは、以上で本日予定しておりました案件につきましては、全て終了いたしました。 　本日決定いただきました内容等につきましては、会派の皆さんにお伝え、御検討いただきますようよろしくお願いいたします。 　これをもちまして、議会運営委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後２時３６分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）