中田佳子議員の一般質問 令和6年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和6年第4回定例会(第2号)
1番(中田佳子)
本年9月に行われました泉南市議会議員選挙におきまして、初当選させていただきました公明党 中田佳子でございます。
住みやすいまち・泉南、住みたくなるまち・泉南を掲げ議員になりました。泉南市のためにと御尽力されている山本市長、また議員の皆様、市職員の皆様に仲間入りをさせていただき、私自身も泉南市のためにと力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
本日、傍聴にお越しくださった皆様、インターネット中継を御視聴の皆様も大変にありがとうございます。
議長に発言の許可をいただきましたので、これより通告に基づきまして、本定例会における一般質問をさせていただきます。初めてのことで、不慣れではございますが、市民の皆様のお声をしっかり届けてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、大綱1、子どもの支援について。
初めに、給食費の補助について質問させていただきます。
現在、世界情勢や円安の影響を受け、物価が大幅に上昇し、成長期の子どもたちを抱える子育て世帯の経済的な負担は大変なものとなっております。
国は、昨年6月閣議決定しましたこども未来戦略方針におきまして、学校給食費無償化の実現に向けての調査、具体的方策の検討を掲げております。
そのような中、青森県で全県レベルでは初となる県内全ての小中学生の給食費の完全無償化が、本年10月よりスタートいたしました。
子育て支援の一環として、各自治体で学校給食費を無償とする動きが全国的に広がっておりますが、本年令和6年度における本市の小中学校給食費への補助内容をお教えください。
副議長(石橋正敏)
ただいまの中田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
学校給食の根拠法令であります学校給食法におきましては、学校給食に要する経費のうち、その設備や人件費等の経費につきましては、市の負担とされておりまして、その食材費については、保護者の負担という形で、学校給食に対する役割分担というものが明記されておるところでございます。
また、本市において、教育費の面で困難を感じられている御家庭に対しましては、就学に必要な費用の一部として学校給食の実費分を援助しているところでございます。
このような背景の下、物価が高騰する中、保護者の経済的負担を軽減するため、国の交付金を活用して、本市では小中学校ともに、4月から毎月の学校給食費について、1人当たり500円の補助を実施していたところでございます。
また、いまだに収束しない物価の高騰に対しまして、さらに保護者の負担を軽減するための追加の支援策といたしまして、国の交付金を活用して令和7年の1月から3月までの3か月間、小中学校の給食費無償化の実施、それと併せまして、食物アレルギー等により欠食する子どもさんに対しまして、食物アレルギー対応補助というものを実施する予定をしております。
以上です。
副議長(石橋正敏)
中田議員。
1番(中田佳子)
令和7年1月から3月までの小中学校給食費無償化の実施は、保護者の皆様にとりまして、大変にうれしいことでございます。ありがとうございます。
続きまして、近隣都市の給食費への補助についてお尋ねいたします。
令和6年度におきます岸和田市以南の給食費無償化状況につきまして、通年での実施なのか、または一部期間での実施なのかという内容も含めて教えてください。
副議長(石橋正敏)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
令和6年度におきます岸和田市以南の市町の学校給食に対する支援援助施策につきまして、10月に聞き取りを行ったところ、学校給食費の無償化を恒常的に制度化している市町につきましては、田尻町の小中学校と岬町の小学校と聞いております。
また、令和6年度に臨時的に支援援助政策を実施している自治体は、小学校で岸和田市、泉佐野市、泉南市、そして中学校給食におきましては岸和田市、泉佐野市、熊取町、泉南市となっております。
そのうち、一部の期間で実施、もしくは実施予定の自治体につきましては、小中学校給食で岸和田市と泉南市、それから熊取町の3市町であるというふうに認識しております。
以上です。
副議長(石橋正敏)
中田議員。
1番(中田佳子)
同じ地域で子育てをしていても、泉南市に隣接しています田尻町、泉佐野市では、一年を通して給食費が無償に、そして熊取町では、本年度は2学期から給食費が無償になっております。
このように、住んでいる市町によって格差が生まれておりまして、近隣市町の方とは、市民の皆様、日常的に交流がありますので、泉南市でも無償化を望むという声が大変高まっております。
先日お話を聞かせてくださった方、道を挟んだ向かいの家は田尻町という方でありました。そのため、向かいの御家庭の給食費は無償、自分は泉南市なので、給食費を支払っているという、そのような格差を目の当たりにする状況が今、生まれているということを、お知りおきいただきたいと思います。
次に、小中学校の毎月の保護者負担金について伺います。
小中学校は義務教育とはいえ、保護者の皆様には、給食費以外にも負担金がございます。学校における保護者負担金の現状についてお教えください。
副議長(石橋正敏)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
本市の市内の小中学校におけます保護者の負担金につきましては、その費目、集金期間、それから方法が、学校ごとに異なっているものでございますけれども、その主なものとして、給食費のほか、教材費、遠足費、生徒会費、日本スポーツ振興センターの掛金、卒業アルバム費等の学年の会計費、それから春の遠足費、臨海学習費、修学旅行費に充当する積立金等がございます。
給食費を含めて、その負担金を合計した結果、児童生徒1人における保護者の毎月の負担額、これを平均したところ、宿泊行事のない小学校1年生から4年生までは約5,000円から6,000円の間、それから宿泊行事のある5年生、6年生では7,000円を超える金額、そして中学生は約1万円となると考えております。
以上です。
副議長(石橋正敏)
中田議員。
1番(中田佳子)
保護者の負担軽減と、様々御尽力をいただいているところかと思います。
保護者負担金は、中学生で毎月1万円とのこと。年間では12万円となります。小学校5・6年生でも、事前に頂いた資料で私が計算しましたところ、毎月7,500円を超える負担金額であり、年間では9万円を超えてまいります。
これは、子ども1人の金額でありまして、2人、3人となりますと、その負担金額は2倍、3倍となり、各家庭への負担は増大してまいります。
令和6年第1回定例会におきまして、山本市長は、令和6年度の予算編成に対して75点と自己評価をされ、その減点分の一因として、学校給食費を無償化する1.5億円の予算の確保ができなかったことを上げておられました。
この市長の思いを聞かれた方々は、子育てに力を入れてくださっている山本市長だからこそ、給食費が無償化される日も近いと期待を寄せられていると思います。
令和7年度の給食費無償化についての本市の見解をお聞かせください。
副議長(石橋正敏)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
本市におきましては、令和4年度、5年度に、学校給食費の無償化を実施してきておりまして、本年度についても、先ほど御答弁させていただきましたとおり、令和7年1月から3月までの3か月間、国の交付金等を活用して小中学校の児童生徒全員の学校給食費無償化を実施する予定としております。
小中学校全ての児童生徒について、今後、学校給食費を無償化していくためには、総額で1億5,000万円程度の追加の財源が必要となるため、国の交付金がない場合、市単独での無償化というのは課題が多いものと認識しております。
ただし、本市といたしましては、学校給食費の無償化による負担の軽減効果について認識しておりますので、引き続き、国の経済対策や交付金等の動向等を注視しながら、総合的にその必要性を判断していくことが必要であると考えております。
以上です。
副議長(石橋正敏)
中田議員。
1番(中田佳子)
小中学校の給食費無償化の通年での実施には、先ほどありました総額1億5,000万円の追加財源が必要であるということですが、それでは令和7年度におきまして、無償化の一部実施は実現可能でありましょうか。
例えば、今年度のように3学期だけを無償にするとか、また受験を控えて、一番お金のかかる中学3年生だけを無償にするなど、部分的な給食費の無償化を実施していくことから開始していくというお考えはございますでしょうか、お聞かせください。
副議長(石橋正敏)
山本市長。
市長(山本優真)
それぞれ御質問、ありがとうございます。この学校給食費無償化に関しましては、私も日頃からたくさんの方にお話をいただいておりますので、私の考えを改めて答弁させていただきます。
まず、全国的にもこの学校給食費無償化の自治体の数というのは、40%程度増えておるんですけれども、その中を詳しく見ていきますと、恒久的に実施している自治体と、臨時的に実施している自治体に分かれる部分でございます。
一方で、先ほど中田議員がおっしゃられましたように、自治体間で学校給食費無償化の差が生じていることに対しても、やはり市長会で問題認識がございまして、まさに国会のほうでも、今、御議論いただいているところかと思います。
そんな中で、学校給食費無償化をやろうとすれば1億5,000万円、これは、泉南市で自由に使えるお金、いわゆる経常的事業費を圧迫するものになりますので、これからやろうとするコミュニティバスを増やしていこうか、それこそ後から質問がありますけれども、公共交通の議論をこれから実施していく、様々ある中で総合的な判断が必要になってきます。
ただし、とはいえお金がないという一点張りで何もしないというわけにもいかず、やはり物価高騰等経済的事情で、子どもにしわ寄せが行っているという実情もございますので、こちらの一部実施が可能かどうかというのは、まさに市長として数字を見ながら、市長は数字を見られないとできませんから、これを見ながら、どのようにして予算編成の中に入れることができるのか。
もしくは、今回のように国から臨時交付金をいただいたタイミングで、一部実施ができるかどうか、こういったものを総合的に判断していくことになろうかと思いますので、この前75点というふうに言ったときの私の思いは、今も変わっているものではございませんので、引き続き数字を見ながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。
副議長(石橋正敏)
中田議員。
1番(中田佳子)
市長の熱い思いを聞かせていただきまして、大変にありがとうございます。
2022年我が国の出生者数は77万人となり、1899年以降、初めて80万人を割り込みました。そして日本総合研究所は、つい先日の12月3日、2024年の日本人出生数が、前年比5.8%減の68.5万人に達するとの試算を公表しました。
2022年出生率が80万人を切ったと大変な話題でありましたが、そのわずか2年後の本年には、70万人を割り込む見通しと、出生数減少への歯止めがかからない状況になっており、その急激な減少は国難とも言われております。
少子化の要因の1つに、経済的不安定があり、若年層の所得が伸び悩み、結婚、出産へのハードルが高いことが上げられております。
給食費の無償化には、子育てに多額のお金が必要と考える若年層の経済的な不安を払拭する意味で、大きな効果があると思われます。
また、先ほども申し上げましたが、近隣市町との格差を考えたとき、子育て世代の市外流出等につながり、人口減少へ深刻な影響を与えるものと危惧いたします。
財源の話もございましたが、給食費無償化を実施している自治体は、ふるさと納税寄附金以外の自己財源を財源とするところが最も多くなっており、各自治体での懸命な努力がうかがえます。
泉南市に住む子どもたち、また子育て世代への一日も早い給食格差の解消のため、他の市町の動きも踏まえ、泉南市としても学校給食費無償化に大きく踏み出していただきたいということをお願いし、大綱1の質問を終わります。
続いて、大綱2、移動手段の拡充について。
まずは、チョイソコせんなんの実証実験についてお尋ねさせていただきます。
何もないところからスタートし、このようなチョイソコの実証実験に至るまで、その過程での御苦労、御尽力は大変なものであったと推察いたします。
実証実験が行われた地域の住民の方より、「市は私たちの不便さを分かってくれていた。」「本当に安心した。」「今後どうやって暮らしていこうかと思っていた。」「これがあれば、これからもここで暮らしていける」と、たくさんの安心と喜びの声が上がっておりました。
また、市の担当の方に会ったら、ぜひ御礼をお伝えしてほしいとの声も預かってまいりましたので、この場をお借りしまして、お伝えさせていただきました。本当にありがとうございました。
そして、チョイソコせんなんを利用された皆様からの反響は大変よく、ぜひとも存続させてほしいとの声を一様に伺いました。
それでは、チョイソコせんなんについて、少し振り返らせていただきたいと思います。
実証実験の期間は、本年令和6年2月2日から3月22日まで、日数にして50日間ですが、実際は、月・水・金曜と土・日の運行で、実質運行日数は36日間、そして午前9時から午後5時までの運行期間でございました。
このような実証実験をされている他の自治体と比べてみますと、類似期間での実施ももちろんございますが、3か月、6か月、1年という実証実験期間を取っている自治体もございまして、泉南市の実証実験期間は、比較的短い期間での実証実験であるといえると思います。
また、登録については、ネットでの申込みはすぐに完了できますが、郵送での申込みは、申込書のやり取りに時間がかかったということで、チョイソコせんなんを知って申し込んだが、少しの期間しか利用できなかったという方もおられました。
そして、予約しようと思ったら実証実験が終わっていたという方、チョイソコが今もやっていると思われていて、手続方法を聞きに来られる方、スマホを持っていないから登録できないと思っておられる方、また実証実験を実施している自治体に住みながらも、チョイソコの存在を知らなかったという方、本当に様々な方がおられまして、周知が十分に行き届いていたとは思えない状況下の実証実験であったのではないかと、私自身、感じている状況でございます。
市としましては、このことにつきましてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
副議長(石橋正敏)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
チョイソコせんなんにつきましては、令和6年2月から約2か月間で、今後の新たな移動手段の可能性の検証を行うことを目的としまして、一部市域で実施しました。
実証実験の期間につきましては、本市より長期のスパンで実施している自治体があることは認知していたものの、先行する自治体の中で近隣自治体が約2か月の実施ということで、本市における比較検討がしやすいという点と、また国の交付金を活用しました年度内事業であることを考慮いたしまして、期間を約2か月と設定したところでございます。
また、手続等を含めた周知方法につきましては、ホームページや各種SNSのデジタル媒体での情報発信に加えまして、事業実施期間、事業実施前の「広報せんなん」の1月号での記事掲載、2月号での全面特集と、事業実施中の3月号で再告知と実施するとともに、対象地域の区や自治会にお願いいたしまして、周知パンフレットを回覧なりでするなど、紙媒体のほうも手厚くやってきたつもりではございます。
また、対象地域の和泉砂川駅であったり、新家駅のポスター掲示など、デジタルとアナログ両面のほうで周知啓発をしてきたということは認識しております。
しかしながら、利用者や利用しようとする方々の中で、高齢者の方が多かったという状況で、登録申込みや利用申込みの手段としては、メインがLINE登録であったり、デジタル系の手続面が煩雑であったということ、及び停留所数が約70あるなど、運用面の情報量の多さもありまして、周知が不十分であったという意見をいただいております。
その辺の部分に関しましては真摯に受け止めて、これ以降の類似事業を実施する際の周知啓発の参考とさせていただくとともに、改善できることを追求して、さらなるたくさんの事業効果が高まるよう、発信力の強化につなげていきたいと思っております。
副議長(石橋正敏)
中田議員。
1番(中田佳子)
ありがとうございます。市のほうといたしましては、でき得る限りの周知をしてくださったことと思います。しかし、このような周知は、隅々までなかなか行き届くものではなく、また行き届くには、ある程度の時間を要するため、実証実験が行われた地域住民の皆様より、先ほどのような声が聞かれたものだと考えます。
次に、他の市町村の状況についてお尋ねいたします。
現在泉南市では、主な交通手段としてコミュニティバスが展開されております。しかし、コミュニティバスは、ある程度の道幅がある道路でしか運行ができないため、バス停が遠く、バス停まで歩いて行くことが困難な方は、その恩恵を受けることができておりません。
また、前回の定例会において山本市長は、チョイソコせんなんの大きな成果として、山手地域における交通手段が不足している現状と、市民からの大きなニーズがあるということが分かったことというふうに上げられておりました。
そして、今後何かしらの対策を取っていかなければならないとの認識を示してくださいました。やはりチョイソコせんなん、もしくはそれに類似するような交通手段の展開は、喫緊の課題であると思われます。
そこで、他市町村におけるチョイソコせんなんのような交通手段の実証実験について伺います。本年度に実証実験を実施される自治体も含めまして、他市町村の実施状況をお教えください。
副議長(石橋正敏)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
他市町村の実施状況についてでございます。
現在、堺市以南の泉州エリアでは、AIを活用したデマンド交通の本格運用団体は、和泉市1団体のみで、公共交通のない空白地をカバーする目的で運行されていると聞いております。
また、堺市ではAIを活用しない電話予約による乗合タクシーの運行が、平成28年度から本格実施されております。
公共交通の空白地をカバーする目的で運行実施されており、その仕組みはルートや停留所時刻表を設定し、利用者から予約があった場合のみ運行するタイプの乗合タクシーであるというふうに聞いております。
その他、本市を含む阪南市、熊取町の3団体においては、実証実験を過去に行ったが、本格運行には至っていないと。その理由の1つとしては、運転手の待機時間が長く、経費が高くなり、公費負担が大きいことが上げられております。
今年度、岸和田市、貝塚市、泉佐野市でAIを活用したデマンド交通の実証実験を行う予定であるというふうに聞いております。
以上です。
副議長(石橋正敏)
中田議員。
1番(中田佳子)
地域の存続、活性化のために移動手段の確保は不可欠であり、地域交通の確保は取り組まなければならない重要課題であると考えます。
それでは、本市の新たな取組についてお伺いいたします。
高齢者の方が生き生きと活躍できる社会を構築するためには、高齢者への外出支援は欠かせません。免許返納された方、免許の返納を間もなく予定されている方などは、免許返納後の移動手段がないため、家でじっとしているしかないと大変嘆いておられ、何とかしてほしいと皆様懇願しておられます。
また、このままの状態が続くなら、不本意ながら引っ越すしかないと言われる方、また既に引っ越した方もおられます。
そのような市民の皆様の切実な声、新しい交通手段を望む熱い声は、市に届いておりますでしょうか。また、もう一度しっかりと周知した上で、もう少し長い期間でのチョイソコせんなん第2弾の実証実験をすることは、検討をされていますでしょうか。
また、チョイソコとは別の移動手段をお考えでしたら、それも含めまして、本市の現在の見解をお聞かせください。
副議長(石橋正敏)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
チョイソコの実証実験でございます。
現在運行しているコミュニティバスにつきましては、買物をはじめとした市民の方の生活交通や、交通手段の確保を目的に運行しているところでございますが、全てを補完できるものではなく、他の公共交通機関との連携や、様々な取組が重要な課題であると認識しております。
このような状況の中、ここ数年、財政負担の軽減や公共交通空白地域の解消に向け、路線定期型交通に代えて、予約型の運行形態の輸送サービスとして、小型バスやタクシーを活用したデマンド型交通を導入する自治体が増えていると聞いております。
人口密度が低く住居が点在する地域を、路線型定期交通で対応しようとした場合、全ての居住地をカバーすることができないなどの問題が発生するほか、運行ルートを固定しないデマンド型交通を一定の区域に導入することにより、公共交通空白地域をカバーすることが可能となります。
その一方、デマンド型交通の場合、路線定期型交通に比べ、利用者1人当たりの運行経費は高くなる傾向にあり、市の費用負担が増大する懸念がございます。
また、有料のデマンド交通を実施した自治体では利用者が少なく、運転手の待機時間が長いため、公費負担が高く撤退するケースも少なくないというふうに聞いております。
今年度、実証実験をされる岸和田市をはじめとする他の3団体の実験データ等も入手して参考にしながら、今後の持続可能な公共交通の在り方について、幅広く研究していきたいと考えております。
また、地域の公共交通に関しましては、各自治体によって抱える課題は様々であり、本市の現状を踏まえ、今後も生活交通の利便性の向上に向け、様々な先進事例の情報収集を行い、研究してまいりたいと考えております。
今後、コミュニティバスの次回のダイヤ改正に向け、令和7年度には、幅広い世代の方にも参加していただけるよう、QRコードによるウェブアンケートの実施や、様々な意見を収集できるような機会として、ワークショップの開催等を検討するなど、持続可能な公共交通の在り方を、市民の方と一緒に考えていきたいなというふうに考えております。
以上です。
副議長(石橋正敏)
中田議員。
1番(中田佳子)
様々な新しい交通手段も検討してくださり、ありがとうございます。人生100年時代において、高齢者の皆様の外出は社会参加の促進につながり、経済の活性化や健康の増進、医療費や介護費の減少、また定住対策等々様々な分野に、その効果は波及してまいります。
現在の泉南市の年齢別の人口を見ますと、今後運転免許を返納される方の増大は明らかであります。皆様が生き生きと暮らせますよう、泉南市でも取り入れ可能な移動手段の検討、また早期取り入れを熱く要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
続いて、大綱3、帯状疱疹ワクチン接種費用の助成について伺います。
帯状疱疹は、80歳までに約3人に1人が発症すると言われ、また以前は帯状疱疹は一生に1回しかかからないなどと言われておりましたが、平均寿命の伸びに伴い、近年では2回以上かかってしまう方もおられます。
厚生労働省は、帯状疱疹を予防するワクチンについて、生ワクチンと不活化ワクチンのいずれについても有効性や安全性が確認でき、また費用対効果についても、効果が期待できるとして、ワクチン接種費用を公費で補助する定期接種に位置づける方針を、本年6月に固めております。
接種の対象年齢などについて、専門家会議で議論した上で、正式に決めるということでしたので、本日の質問内容として、定期接種化に関する情報はございますかという質問をする予定でありました。
しかし、先週の終わりに、厚生労働省は、来年4月から高齢者を対象に、帯状疱疹ワクチンを定期接種化する最終調整に入ったとの情報がございました。現時点で分かっている情報がございましたら教えていただけますでしょうか。
副議長(石橋正敏)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
それでは、私のほうからは、帯状疱疹に関する現在の情報についてお答えさせていただきます。
帯状疱疹につきましては、体内に潜伏していた水ぼうそうと同じウイルスが、加齢や疲労などによる免疫力の低下で活性化され、痛みを伴う水ぶくれが帯状に現れる皮膚疾患でございます。
患者は50歳以上に多く、70歳代がピークと言われ、長く神経痛などの合併症を引き起こすおそれがございます。
これまでの国の動きでございますが、定期接種に含める方針の決定後、予防接種基本方針部会において、対象年齢など、さらに具体的な内容が議論された上で、正式に決定する予定となっております。
議員が今御紹介いただきましたように、先週末に来年4月より、65歳を対象に定期接種を始める方向で、厚生労働省が検討しているとの報道もございました。ただ、国のほうからは、現段階では正式な連絡はございませんので、今後、国の動向に注視してまいりたいと考えております。
以上です。
副議長(石橋正敏)
中田議員。
1番(中田佳子)
それにつきまして、質問させていただきたいと思います。
帯状疱疹ワクチン接種費用の助成につきましては、多くの方が数年も前から、今か今かと待ち望んでこられました。来年4月からの定期接種化が正式に決定されましたら、大変喜ばしいことでございます。
国が4月からの定期接種を決定した場合、泉南市では4月から定期接種をしていただけるのでしょうか。もしくは何月頃からの定期接種になる予定でありましょうか。その辺、お分かりでしたらお聞かせいただきたいと思います。
副議長(石橋正敏)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
本市といたしましては、他の予防接種と同様に、任意接種での帯状疱疹ワクチンの助成は、現在のところ考えていないというところでございます。
国におきまして、定期接種化が正式に決定されれば、接種体制を整えていくことになり、ワクチン代や委託料、府内の市町村、また近隣市町の状況等を勘案し、自己負担額についても検討が必要と考えているところでございます。
定期接種予防につきましては、市町村の責務ではございますが、今年度から定期接種となった新型コロナワクチンなど、高額なワクチン接種が増加し、市町村の負担も厳しい状況となっているところでございます。
帯状疱疹ワクチンの接種につきましても非常に高額であり、制度の安定的な実施のためには、根本的な制度の見直しや、財政支援について国へ強く要望を行っていく必要があると認識しているところでございます。
以上です。
副議長(石橋正敏)
中田議員。
1番(中田佳子)
ありがとうございます。それでは、国からの発表に注視していただきながら、来年4月からの定期接種化決定の際には、市民の皆様への周知も含めまして、早期に円滑な定期接種が受けられますよう御準備をよろしくお願いいたします。
続きまして、大綱4、安心で安全に使用できるトイレの設置につきまして、まずは庁舎内のトイレについて伺います。
生活様式の変化によりまして、和式トイレの使用経験がなく、和式トイレを使用できないという子どもたち、また足腰が弱く和式トイレを使えない方がたくさんおられます。
妊婦の職員さんもお見かけいたしました。おなかが大きくなってくると、和式トイレの利用は大変であると思われます。市役所の庁舎という様々な方が来られる施設におきまして、一部のトイレで和式しかないという現状について、また、和式が洋式より多いというこの比率につきまして、今後の取組やお考えがございましたらお聞かせください。
副議長(石橋正敏)
清野総務部長。
総務部長(清野智久)
庁舎内の個室トイレにつきましては、本庁別館各フロアに26基設置しております。男子トイレは11基で、内訳といたしましては洋式が4基、和式が7基です。また女子トイレは15基で、内訳といたしましては洋式が4基、和式が11基となっております。
また、これらとは別に、本庁別館1階、2階の各フロアに、洋式の多目的トイレを合わせて4基設置しております。
洋式化につきましては、衛生面から洋式を嫌う方もいらっしゃると思われるため、全部の個室トイレを洋式化することは考えておりません。しかし、御指摘のとおり、和式トイレに慣れていない方が増えてきていることは承知しておりますので、和式のみとなっているトイレにつきましては、今後の洋式化について検討を進めてまいります。
副議長(石橋正敏)
中田議員。
1番(中田佳子)
洋式化への検討をどうぞよろしくお願いいたします。
次に、災害時等避難場所として利用されます小中学校の体育館ですが、そのトイレについて質問させていただきます。
学校のトイレ研究会、熊本地震避難所アンケート調査によりますと、熊本地震の際に避難された住民の方々にとって、地震直後の避難所で一番不便だったのはトイレでありました。
理由の1位は、和式便器が多いということ。2位は、温水洗浄便座がないこと、3位、床が濡れていることが多いでありました。
そして、多くの子どもや高齢者、障害のある方から、排泄を我慢することによる健康被害も様々報告されております。
2016年内閣府の避難所におけるトイレの確保ガイドラインでは、高齢者や障害者等にとって、和式便器の使用は、極度に困難であり、衛生環境の悪化は、生命に関わる問題となり得ることから、既設トイレを洋式便器化していくこと、災害時の水使用の観点から、節水型に置き換えていくこととされております。
このような観点から、常設トイレの洋式化の重要度はとても高く、いつ起こるか分からない災害に対して、早急な対応を取ることが求められると思いますが、学校体育館トイレの現状と、洋式化率を高めることへの本市の見解をお聞かせください。
副議長(石橋正敏)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
学校体育館のトイレにつきましては、その現状といたしまして、男子トイレについては、総数17基のうち、その内訳が和式が9基、洋式が8基、それから女子トイレにつきましては、総数35基のうち、その内訳が和式が21基、洋式が14基であり、また多目的トイレについては、洋式のみで4基となっている現状でございます。
また、小中学校別で見ますと、小学校では総数39基のうち、和式が25基、洋式14基、中学校におきましては総数17基のうち、和式が5基、洋式が12基となっているところでございます。
今後、洋式化率の上昇についての考えでございますけれども、学校体育館のトイレの洋式化につきましては、各校で若干違いがございますが、市内の小中学校全体で見ると、約5割程度の洋式化率となっているところでございます。
今後については、学校体育館のトイレの洋式化ということを、早急に整備していくことというのは、課題が多く認識しておりますので、学校からの意見等も得た上で、他の修繕箇所との優先順位というものを念頭に置いた上で、その必要性も含めて、検討に注力していきたいと考えております。
以上です。
副議長(石橋正敏)
中田議員。
1番(中田佳子)
前向きな御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。
それでは、手すりの設置について伺います。
トイレ内に設置する手すりは、立ち座りなどの動作の補助になります。また、負担を減らすという役割もございます。また狭い空間での体勢変更に伴う転倒防止にも役立っております。
手すりが設置されていないトイレも現在ございますが、手すりの設置については、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
副議長(石橋正敏)
清野総務部長。
総務部長(清野智久)
庁舎内トイレの手すりにつきましては、本庁別館の各フロアにある多目的トイレ及び洋式トイレについては、既に設置してございます。
一方、現状、和式トイレにつきましては、手すりが設置されていないところもございますので、御指摘のとおり、負担軽減や転倒防止の観点から、トイレの洋式化と併せて対応してまいりたいと考えております。
副議長(石橋正敏)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
中学校の体育館のトイレにおきましては、その手すりの設置については、施設の修繕予算の範囲内におきまして、各学校からの意見や要望を基にして、修繕箇所の優先順位を確認しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
副議長(石橋正敏)
中田議員。
1番(中田佳子)
前向きに御検討くださいましてありがとうございます。避難所のトイレに手すりがなくて怖かったとのお声も、先ほどのアンケート結果にありましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
今回、一般質問させていただくに当たりまして、様々なトイレのことについて調べてみました。
2015年、和式便器はJIS規格から除外になっております。そのため、製品として新たな品質の向上は見込めなくなりました。また、和式トイレは、その構造上、節水にも限界があります。庁舎内の和式トイレの一部のコストを調べてみました。
その庁舎内の和式トイレは、実容量が11リットルの水を要します。節水型では8リットルの水を必要とするものでございました。
それに対しまして、現在の節水型洋式便座では、大4.8リットル、小3.6リットルと、小で必要な水量は、現在のトイレの8リットルから3.6リットルと、半分以下となります。
洋式トイレは、水道料金を大幅に削減することができ、ランニングコストを低減させ、またSDGsの達成につながってまいります。
また、先ほど御答弁にもありましたが、衛生面についてでございます。トイレ内で最も汚れがひどいのは、和式便器の周りの床ということです。
和式は、その形状から、尿や便の飛散、臭いの拡散を防ぐということが、現実的にはできません。日本防菌防黴学会の報告ですが、洋式便座の床下の大腸菌数5に対しまして、和式便器周りの大腸菌数は820と歴然の差がございます。
そして、その和式便器周りの多くの大腸菌は、和式を使用した人の靴によって運ばれていくことになり、和式便器を1つでも残すと、トイレは非常に不衛生な状態になってまいります。誰が座ったか分からない洋式トイレに座るというのは抵抗感があるとの声もございます。その心情は非常に納得できますが、菌に関して言いますと、某大手メーカーの調査では、便器面よりも、手の方が雑菌の数が多かったとの結果が出ております。
また、災害時についてですが、和式便器を残すというのは、それは好みの問題ではなく、トイレを使えない人を多くつくっているということを、私たちは認識していかなくてはなりません。
そのため、災害時に確保するトイレ目標数につきまして、和式便器の数は、トイレの数としてカウントしてはいけないということであります。
少数の和式支持の声を受けて、一部和式を残したものの、結局、和式は使われず、10年もたたないうちに再工事となり、無駄な二重投資を強いられたという例もあり、トイレの改修には、将来を見越した計画と判断が必要でございます。
また、限られた予算では無理なこともございます。学校施設環境改善交付金や、緊急防災事業債の活用等、様々な観点からトイレについての検討をお願いいたします。
本年夏、多くの泉南市民の皆様に会う機会をいただきました。全市的に一番多い声が、新たな交通手段を望む声でございました。また、子育て世代の方々からは、給食費の無償化を望む声が圧倒的でございました。
山本市長をはじめ理事者の皆様、市職員の皆様が、市民のニーズにお応えしてくださることを切望し、私の一般質問を終えさせていただきます。最後まで御清聴いただきまして、ありがとうございました。(拍手)