中田佳子 議員
1番 なかた よしこ
公明党
一般質問をした会期:7回(令和6年第4回〜令和8年第2回)
質問の年表
- 令和8年第2回 全文を読む「それでは、大綱1、エレベーターの地震対策について。」「それでは、大綱2、通学路の安全について質問させていただきます。」「それでは、大綱3、市指定ごみ袋について質問させていただきます。」
- 令和8年第1回 全文を読む「続いて大綱2、泉南阪南共立火葬場について質問させていただきます。」「大綱2、残骨灰について伺います。」「続きまして、大綱3、RSウイルス母子免疫ワクチンの定期接種についてお伺いいたします。」「大綱4、市の多彩な人材活用について質問させていただきます。」「続きまして、大綱5、軟骨伝導イヤホン導入開始に伴う活用促進についてお伺いしたいと思います。」
- 令和7年第4回 全文を読む「大綱1、子宮頸がん検診について。」「それでは、続きまして大綱3、認知症高齢者の支援についてお伺いいたします。」「それでは大綱4、公園の除草と維持管理について質問させていただきます。」
- 令和7年第3回 全文を読む「大綱1、流産・死産後のグリーフケアについて質問させていただきます。」「それでは、続きまして、大綱2、新たな市民サービスについてお伺いいたします。」「それでは、続きまして、大綱3、樹木について質問させていただきます。」
- 令和7年第2回 全文を読む「大綱1、砂川台団地の漏水について質問させていただきます。」「続きまして、大綱2、ネット・SNSから子どもを守る取組についてお伺いします。」「続きまして大綱3、終活支援について質問させていただきます。」「それでは次に、最後の大綱4、軟骨伝導イヤホンについて質問させていただきます。」
- 令和7年第1回 全文を読む「大綱1、未就学児の健診について。」「それでは、大綱2、教育について。」「大綱3、市民サービスについて質問させていただきます。」
- 令和6年第4回 全文を読む「まず、大綱1、子どもの支援について。」「続いて、大綱2、移動手段の拡充について。」「続いて、大綱3、帯状疱疹ワクチン接種費用の助成について伺います。」「続きまして、大綱4、安心で安全に使用できるトイレの設置につきまして、まずは庁舎内のトイレについて伺います。」
各会期の下の「 」は、本人が質問の中で述べた見出しの文を、議事録の文面のまま抜いたものです(言い換えていません)。見出しを述べていない会期は何も出ません。
会期ごとの質問と答弁の要約
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令和8年第2回(13項目) 全文を読む
大綱1 エレベーターの地震対策について(市役所と総合福祉センターあいぴあ泉南での実施状況)
質問国が義務づけ推奨している地震対策が、泉南市役所と総合福祉センターあいぴあ泉南のエレベーターで本市においてどこまで実施されているか、現状を尋ねた。
答弁総務部長(清野智久)は、法定点検は建築基準法に基づき年1回、保守点検委託業者による検査を実施していること、本庁のエレベーターは平成6年4月に設置されたもので既存不適格箇所は戸開走行保護装置の未設置であること、震度3から4以上の揺れを感知すると地震時管制運転装置が働き最寄りの階に停止して緊急のアナウンスとともに扉が開くこと、停電の際は非常用自家発電装置が起動して一定の範囲でエレベーターへ電力供給が行われること、毎月1回保守点検委託業者が運転の確認や部品の消耗度合いなどの点検を実施していることを答えた。福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)は、総合福祉センターのエレベーター(定員11名が2基、定員20名が1基の計3基)は2009年施行の建築基準法の改正に伴い義務づけ、推奨された地震対策の基準を既に満たしていること、地震時は初期微動を感知すると最寄りの階に停止してドアが開き、停電時は非常用バッテリー電源に切り替わり最寄りの階まで稼働してドアが開くこと、火災時は自動で1階へ可動した後ドアが開くこと、法定点検を年1回実施し現状問題はないと答えた。
地震時管制運転装置を設置していても閉じ込めが起こり得ることへの認識
質問平成30年の大阪北部地震で地震時管制運転装置が設置されていたにもかかわらず閉じ込められたケースが139件あったことを挙げ、閉じ込めが起こり得ることについて市の認識を尋ねた。
答弁総務部長(清野智久)は、本庁エレベーターは過去に地震時以外でも籠の停止位置のずれや扉が開かないといった事象があったため籠内に閉じ込められることが起こり得るという認識はあること、閉じ込めがあった場合は籠内のインターホンを押すと1階エレベーター乗り口横のブザーが鳴り常駐の警備員等に知らせること、保守点検委託業者に緊急停止の連絡が入ると現場から最も近くにいる作業員が駆けつけること、ドアを強制的に解錠する装置は備えているが階の途中で停止した場合は危険であるため基本的には保守業者の作業員の到着を待つことになると答えた。福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)は、総合福祉センターのエレベーターは全フロアに停止する仕様で開口はおおむね4.5メートルのため緊急停止しても階の途中で停止することは想定しにくいが、突然の機器の故障などで想定しない事態が発生する可能性は低いもののゼロではないと認識していると答えた。
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閉じ込め発生時の待機環境の整備(防災キャビネットの設置計画と市民への啓発)
質問貝塚市役所で確認した防災キャビネットを示し、市の公共施設等のエレベーターで防災キャビネットの設置を優先的に進めていくべきと考えるが今後の計画を、また市内の皆様にも設置を広く啓発していくことの計画を尋ねた。
答弁総務部長(清野智久)は、本庁エレベーターの籠の上部には非常救出口があり、飲料水など非常用物資の提供も可能だが安全面から保守業者の作業員が到着してからの対応となること、本庁エレベーターには防災キャビネットは設置しておらず設置の予定は現在のところないが、防災担当部局とも調整の上、他自治体事例の情報収集を行っていきたいこと、啓発については、一定の効果が期待される設備と認識しているが設置に当たっては建物の構造や管理形態に応じた検討が必要で導入費用や維持管理の方法も整理すべき課題があり、有効性や運用面について検証を進めている段階であるため市民や事業者に広く啓発を進める段階にはないと考えていると答えた。福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)は、防災キャビネットは閉じ込められた際に利用者の不安を和らげることに有効的な手段であると認識しているが、総合福祉センターのエレベーターには設置しておらず、地震や火災時は建物全体の監視設備と連動して緊急避難の際に自動的に可動する仕様で、機械の故障などで自動的に移行しない場合は非常ボタンを押して外部のエレベーターの管理者と連絡を取りながら救助を待つことになると考えられること、福祉保険部において先んじて防災キャビネットの設置を検討するまでには至っておらず、民間の設置管理者に補助金を出している海老名市や松江市の例はあるが福祉部としてそのような形で検討する段階には至っていないと答えた。
大綱2 通学路の安全について(通学路の安全点検の体制と頻度)
質問子どもたちの通学路の安全点検は、本市においてどのような体制でどのような頻度で行っているかを尋ねた。
答弁教育部長(桐岡秀明)は、毎年、市内小学校における通学路の安全点検と要望を取りまとめ、市の道路管理課、岸和田土木事務所、大阪国道事務所、泉南警察署、保育子ども課、指導課で構成する泉南市通学路安全プログラム会議を開催し、毎年危険箇所について協議を行っていると答えた。
通学路のグリーンベルト沿いの危険なブロック塀の把握
質問通学路のグリーンベルトにおいて基礎部分の破損や劣化が見られる塀の存在を把握していたか、倒壊のリスクについて、控え壁が確認できないこの箇所を2018年の点検時に危険箇所として把握していたかを尋ねた。
答弁教育部長(桐岡秀明)は、指摘の箇所の当該ブロック塀は、これまでの通学路交通安全プログラム会議では危険箇所としての報告は上がっておらず、平成30年の大阪北部地震の際に実施された通学路におけるブロック塀等の安全点検でも報告は上がっていないと答えた。
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グリーンベルトを設置する際の市の基準と沿道のリスクの考慮
質問グリーンベルトを設置する際の市の基準や、交通事故対策のみに特化し沿道のリスクが考慮されずに引かれているのかを尋ねた。
答弁教育部長(桐岡秀明)は、グリーンベルトの設置は交通安全プログラム会議で協議した結果で引く箇所等を決定してきたと聞いていること、同プログラムは令和5年3月に改定し、改定前は対策の検討対象が交通安全のみだったが、改定以降は防災教育のようなソフト事業、危険箇所の所有者への適正管理の啓発、防犯、防犯教育、警察による警戒パトロール、注意喚起等も対象として追加して活動を継続していると答えた。質問者は、この箇所は地元区からの要請を所有者が受け入れ、ブロック塀の除去及び軽量フェンス等への改修を進めてもらえる運びとなったと述べた。
危険ブロック塀を解消するための補助制度(民有地の危険ブロック塀の撤去補助制度の創設)
質問国の補助制度を活用し、危険なブロック塀除去への補助制度を創設すべきと考えるがどうかを尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、平成30年の大阪北部地震を受けて2か年の時限措置として泉南市ブロック塀等撤去補助交付要綱を策定し、補助金の構成は国庫が2分の1、大阪府が4分の1、本市が4分の1であったこと、民間ブロック塀の補助実績は平成30年度2件、令和元年度9件の合計11件で、本市の補助制度は令和元年度をもって終了し大阪府のブロック塀等除却緊急促進事業も令和3年度末をもって終了したこと、国庫補助制度自体は現在も存続していること、大阪府の補助制度が終了しているため現状では国庫補助金のみの活用となること、ブロック塀等の工作物の安全確保は建築基準法に基づく適法な維持管理及び民法上の土地工作物責任に基づき第一義的には所有者自身で適切な管理を行うべきものと認識していること、以上の理由から現時点においてブロック塀等の改修に対する補助制度を再開する予定はないと答えた。
近隣自治体との安全対策の差、通学路やグリーンベルト沿いに限定した補助制度の創設
質問泉佐野市の補助制度(撤去に最大15万円、軽量フェンス等の設置に最大20万円)を挙げ、近隣自治体との間に安全対策の差が生じていることをどう認識しているか、また通学路やグリーンベルト沿いなど子どもたちの安全確保を最優先する箇所に限定した補助制度の創設を検討すべきではないかを尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、近隣市との補助制度の差異は各自治体の財政規模の相違が背景にあると認識していること、府の補助制度が終了した現況で市の単独予算のみで近隣市と同規模の補助制度を創設することは本市の財政状況を鑑みると極めて困難と言わざるを得ないこと、自治体の財政規模によって市民の安全確保に関わる施策に格差が生じることは本来あるべき姿ではなく、国や府による広域的な補助制度のさらなる充実が必要不可欠と強く認識していること、限定した補助制度については安全確保は第一義的には所有者自身が管理すべきものと認識し、危険なブロック塀は空き家に付随しているケースが多々見受けられるため空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づく対応と連携して除去を促進していくこと、新たに補助制度を創設する場合は国庫補助3分の1以外の費用負担の在り方の精査が必要で、中長期的な財政計画の中に位置づける必要があり慎重な検討を要すること、国庫補助制度の継続拡充と大阪府による支援制度の再開を強く望むとともに国・府の動向を注視しながら現実的かつ効果的な施策について引き続き検討していくと答えた。
令和6年第1回定例会での市長答弁(空き家を伴わない塀が通学路にあった場合の優先的な対処)についての研究の進捗
質問令和6年第1回定例会で市長が、空き家を伴わない塀が通学路にあった場合にどのように優先的に対処するかについて研究すると答弁したことについて、その後の研究の進捗状況を尋ねた。
答弁市長(山本優真)は、ブロック塀は土地工作物責任があるため大前提としては個人の責任が問われるべきであり、個人的には空家特措法のように個人に対して勧告ないし指導をしていく方向性で制度を設計すべきと考えていること、やり始めると切りがなくなり、公が市民から預かっている税金を特定のところに出すことは本来どうなのかというのが基本的な考え方であること、通学路の子どもたちの命という観点では短中期的には行政も何らかの対処を検討せざるを得ないという認識に立っていること、他市の状況を調べ、近隣では泉佐野市、岬町、忠岡町が継続していること、現時点で大阪府内で独自にブロック塀補助を継続的にやっていくと決めている自治体は11自治体で、単年度ごとに判断する自治体が6つか7つ程度あると考えていること、泉南市でも危険とされる場所が通学路にどれぐらいあるかをまず把握する必要があると思っていること、信達市場の2333番地、ファミリーマートの上の部分の空き家に付随するブロック塀は既に空き家特措法に基づく協議会の中で危険なものと認識して議論を進めていること、空き家ではないものは危険箇所がどれだけあるかを把握した上で政策決定をしていきたいと答えた。
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大綱3 市指定ごみ袋について(ナフサに由来する影響:今後の販売価格)
質問原材料費や製造・輸送コストの高騰が続いた場合に、市民が購入する指定ごみ袋の代金の値上げを検討しているかを尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、ごみ収集の有料化に伴い市民にごみ収集運搬手数料を負担してもらっており、使用料・手数料は原則として4年ごとに見直しを行っているが現時点で収集運搬手数料を直ちに改定する予定はないこと、今後はナフサの原材料不足、資材価格の高騰、製造メーカーからの供給状況やコストの推移を慎重に見極めながら検討することになると考えていること、まずは現在の価格で安定して市民に届けられるよう努めていきたいと答えた。
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市指定ごみ袋の新たな販売単位(1枚単位での販売、ばら売り)
質問市指定ごみ袋の1枚単位での販売(ばら売り)について、プラスチックごみの削減の効果、市民サービス向上の観点も含め、どのように認識しているかを尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、指定ごみ袋の販売方法は市民の購入時の利便性と取扱店における円滑な販売、販売業務のバランスを考慮し、現在は10枚1組でのパッケージ販売としていること、ばら売りは少量のみを必要とする世帯やごみの減量に取り組む市民にとって利便性の向上や経済的負担の軽減につながるものと認識していると答えた。
市指定ごみ袋への広告掲載
質問民間の意欲を問う募集要項を速やかに整備し、いつでも広告の受入れを可能とする受皿を構築しておくべきと考えるが見解を尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、本市では自主財源を確保するため広報、市ウェブサイト、公用車、封筒など様々な資産を活用した広告事業を実施していること、市指定ごみ袋は全ての世帯が定期的に購入し日常的に使用するため市民の目に触れやすく事業者にとってもPR効果が高い広告媒体になると認識していること、過去2回ごみ収集有料化開始当時に広告の掲載募集を行ったが応募者がなかったため募集を停止している状況であること、今後の再開は、指定ごみ袋の有料広告を実施している他自治体の募集実績や広告収入と販売等の経費を差し引いた実質的な費用対効果、広告掲載基準の運用方法などを調査研究し、可能な状況であれば再開に向けて検討していきたいと答えた。
市内公共交通について(グリーンスローモビリティの導入)。質問者は「時間の関係で、グリーンスローモビリティの導入につきまして質問させていただきます」と述べた。
質問阪南市の緑ヶ丘地域でお披露目されたグリーンスローモビリティについて、本市としてその特性や有効性をどう認識しているか、本市での導入の可能性を尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、グリーンスローモビリティは国土交通省の定義で時速20キロ未満で公道を走ることができる電動車両を活用した小さな移動サービスの総称であり、本市でも単なる交通機関ではなく市民生活の利便性と持続可能性を兼ね備えた包括的な移動支援システムであると考えていること、チョイソコせんなんの実証実験で山手地域における交通手段が不足している現状と市民の大きなニーズがあることが明らかになった一方、採算性の確保が大きな課題であり、デマンド型交通の運行費用はコミュニティバスに比べて40倍以上に上がることが判明し、グリーンスローモビリティの導入に当たっても同様の課題が想定されること、本市への導入は既存の公共交通機関を補完し多様化するニーズに対応するための有力な選択として考えているが、成功には地域住民の主体的な参画と安定した採算性の確保が不可欠であること、直ちに本格導入を前提とするのではなく先行事例の調査や費用対効果の分析、地域での実証実験などを通じた段階的な検証を必要とすると考えていること、今後は地域公共交通協議会で協議を重ね令和8年度末までに計画を策定する予定で、その結果を十分に評価した上で導入の是非を判断していきたいと答えた。
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令和8年第1回(16項目) 全文を読む
大綱1 地震災害に備えて 感震ブレーカーについて(広報の強化と設置促進)
質問市として感震ブレーカーの有効性をどう認識しているか、これまでの周知啓発の具体的な内容、今後の設置率向上に結びつく広報強化をどう展開するか、学校の防災授業で感震ブレーカーを紹介し保護者向けチラシを配布するなどの協働についての考えを尋ねた。
答弁行政経営部長(川端 豊)は、先日の泉州南消防組合消防議会で火災予防条例が改正され、住宅火災の予防の推進施策の1つに記載される予定であること、感震ブレーカーは地震後に発生しやすい通電火災を未然に防止する有効な手段であると認識していること、名称や機能、設置効果が市民に十分浸透しているとは言い難い状況にあり、役割や有効性を分かりやすく伝える広報の強化が必要と考えていること、今後は市広報紙、ホームページ、市のLINE、防災アプリでの情報発信、電子メール講座、自主防災組織などと連携した啓発活動、泉州南消防組合と連携した火災予防の強化支援を行いたいこと、学校における防災講話で感震ブレーカーに触れ、保護者世代への啓発につなげていきたいと答えた。
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感震ブレーカーの購入設置費用の助成
質問購入費の一部助成制度の創設、高齢者世帯や火災リスクの高い地域への優先的支援、自立設置が困難な世帯への取付け支援などについて、どう検討しているかを尋ねた。
答弁行政経営部長(川端 豊)は、設置に当たっては住宅の配線状況や分電盤の形式、医療機器など電源遮断が生命に影響を及ぼす機器の有無、設置後の復電方法など各家庭の状況に応じた留意点があり周知する必要があること、インターネット販売などで性能や安全性が不透明な製品が流通しているとの指摘があり、市は特定の商品を推奨する立場にはないが、公的機関などが示す性能基準や認証の有無、極端に安価な製品に対する注意喚起などの情報提供を行うこと、購入に対する費用助成は現時点では市として助成制度の創設は考えていないこと、方式や価格帯が複数あり各家庭の住宅構造や生活状況に応じて選択される性格が強く市が助成対象や基準を定めることが必ずしも最適な選択につながらないと考えること、限られた財源の中で公助として優先的に対応すべき施策の整理が必要で総合的に判断していくと答えた。
大綱2 泉南阪南共立火葬場について(喫煙対策と火災防止、喫煙の実態と火災発生のリスク認識)
質問火葬場周辺における喫煙の実態及び吸い殻散乱の状況を市は把握しているか、火災発生のリスクについてどのような認識を持っているかを尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、健康増進法第28条で行政機関の庁舎その他これらに類する施設は敷地内禁煙となる第一種施設とされ、当該施設は地方公共団体が設置する公の施設でありこれに該当するものとして平成30年4月の利用開始以降敷地内禁煙の取扱いとなっていること、敷地内で喫煙できないため隣接する道路等で喫煙され吸い殻がポイ捨てされているなどの無秩序な喫煙の事例が見受けられ、施設管理者として対応に苦慮していること、当該施設は山間部に位置しており、たばこのポイ捨ては山林火災につながるおそれもあり、基本的には利用者のマナーに委ねられる部分が大きいが、火災予防の観点から市としても注視していく必要があると答えた。
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指定喫煙スペースの設置
質問屋外の限定された場所に適切な安全対策を講じた指定喫煙スペースを設置することについて、見解を尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、当該施設は健康増進法の規定により敷地内禁煙の取扱いであること、過去の施設利用者へのアンケートで喫煙場所が欲しいという意見は直近5年間でも数件あった程度であること、令和7年3月に策定した健康せんなん21で喫煙は様々な原因の1つとなるためあらゆる年代、立場の市民に向けた啓発活動が必要とされていることから、引き続き利用者に禁煙への協力を求めていきたいと答えた。
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注意喚起の表示や清掃体制の強化など当面の対策
質問少なくとも注意喚起の表示や清掃体制の強化など、当面の対策を講じる必要があると考えるがどうかを尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、指定管理者とも協議の上、施設利用者に対してより一層の注意喚起や、周辺での無秩序な喫煙に対する注意喚起、敷地内禁煙の協力依頼を行っていきたいと答えた。
残骨灰について(本市の現状:処理方法、年間の委託料、売却や資源化の検討)
質問現在、残骨灰がどのような方法で処理されているか、収集運搬、供養等にかかる年間の委託料、これまで売却や資源化について検討したことがあるかを尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、火葬場運営は指定管理者制度を導入しており残骨灰の処理も指定管理者が実施し、残骨は供養地へ搬入し、その他は処分地において適切に処分していること、収集運搬、供養等に係る費用は令和6年度で13万2,000円であること、有価物の売却は遺族の悲しみや追悼の心情、宗教的な感情に最大限配慮する必要があることから現時点で有価物の抽出や売却検討は行っていないと答えた。
指定管理者による残骨灰の売却や資源化の有無
質問指定管理者のイージス・グループ有限責任事業組合が残骨灰について独自に売却や資源化を行い収益を得ている事実があるか、市として把握している内容を尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、指定管理者から提出される事業報告書の収支報告や事業者からの聞き取りにおいても、収益を上げている事実はないと判断していると答えた。
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指定管理料と売却益の相殺関係、市が主体的に資源化を検討することと既存の契約
質問現在の指定管理料は残骨灰収益を前提とした算定ではなく、管理料と売却益の相殺関係は存在しないという理解でよいか、その場合に市が主体的に資源化を検討しても既存の契約内容を大きく揺るがすものではないと考えるがどうかを尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、有価物の売却は行っていないので管理料と売却益の相殺関係は存在しないものと認識していること、売却を検討することにより既存の協定に対して大きな影響はないものと現時点では考えていると答えた。
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残骨灰の資源化に向けた市民の意向の聞き取りと制度設計
質問尊厳に配慮しつつ選択できる仕組みを整え、市民の意向を丁寧に聞き取った上で制度設計を検討していくべきと考えるがどうかを尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、全国の自治体で残骨灰に含まれる有価金属等を分別売却し売却益を火葬場の改修費や運営経費に充当するなど市民に還元する自治体が増加していることは十分認識していること、今後の対応は遺族の心情への配慮を第一としつつ、次期の指定管理者の指定期間の更新時期を見据え、近隣他市の動向や先進事例、適正な処理方法等について幅広く調査していきたいと答えた。
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大綱3 RSウイルス母子免疫ワクチンの定期接種について(RSウイルス感染症)
質問RSウイルス感染症の特徴、生後間もない乳児における重症化のリスク、感染の状況や入院事例、その後の子どもへの影響を尋ねた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二)は、RSウイルスは特に小児や高齢者に呼吸器症状を引き起こすウイルスで、1歳までに50%以上が、2歳までにほぼ100%の乳幼児が少なくとも1回は感染するとされること、2日から8日の潜伏期間の後に発熱、鼻汁、せきなどの症状が数日続き、一部で気管支炎や肺炎などの下気道症状が現れること、初めて感染した乳幼児の約7割は軽症で、約3割は喘鳴や呼吸困難、細気管支炎の症状が出るなど重症化するケースがあること、生後数か月以内の乳児や低出生体重児では突然無呼吸発作を起こすなど急激に重症化し入院加療が必要となる事例も少なくないこと、2010年代では生後24か月未満の乳幼児における年間発生数は12万人から18万人でそのうち3万人から5万人が入院を要したとされること、重症化した乳児は非感染児に比べ将来のぜんそく発症率が約3倍から4倍高まるという研究結果があると答えた。
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ワクチン接種の効果とその対象者
質問本ワクチンの重症化予防効果や安全性についての市の認識、定期接種の対象となる妊婦の範囲、接種可能な時期、自己負担、実施医療機関体制を尋ねた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二)は、妊婦に接種すると母体の体内でRSウイルスに対する抗体がつくられ、胎盤を通じて胎児へ移行し出生直後より新生児を守る効果が期待されること、臨床試験で重症化を防ぐ効果は生後90日までが81.8%、生後180日までが69.4%とされること、対象者は妊娠28週0日から妊娠36週6日までの妊娠とされること、大規模な臨床試験により国内でも高い安全性が認められていること、令和8年4月1日より予防接種法のA類疾病に位置づけられる定期接種とされ市町村が費用を負担するため自己負担額は無料となること、実施医療機関は現在近隣市町の各医療機関へ実施可否の意向調査を進めており、決まり次第速やかに市民へ情報発信を行っていきたいと答えた。
RSウイルス母子免疫ワクチンの周知
質問妊娠届出時の説明や医療機関との連携、市ホームページやSNSの活用など具体的な周知の方法、現在妊娠後期の方への迅速な対応、不安を払拭するための分かりやすく伝える工夫についての市の見解を尋ねた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二)は、令和8年4月1日より新たに定期接種となるため対象となる全ての妊婦に案内を行う予定であること、接種への不安を抱えている方には厚生労働省作成の周知用チラシなどを活用してメリットとリスクを分かりやすく伝え納得して選択してもらえるよう丁寧に対応すること、個別周知として妊娠届出時の面談で保健師などが直接案内し、4月1日の定期接種化の直後に接種期限が到来する方には開始時期までに個別通知を行うこと、近隣の産婦人科等医療機関に実施案内を配布して妊婦への周知を依頼すること、市のホームページ、「広報せんなん」、市公式LINE、母子健康手帳アプリ「せんくまっ子ナビ」などで市民へ広く周知を行うと答えた。
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里帰り出産される方への対応
質問里帰り出産を想定した事前の説明、本市に住民票がある妊婦が里帰り先で接種を希望した場合の対応、他の市町村に住民票があり本市に里帰りした妊婦が接種を希望した場合の対応を尋ねた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二)は、本市に住民票がある妊婦が里帰り先での接種を希望する場合は、接種を受ける前に本市へ予防接種実施依頼交付申請書を提出する必要があること、費用は里帰り先の医療機関窓口で一度自費で支払い、後日本市に申請することで公費負担分を全額払い戻す償還払いとなること、事前申請が必要な点などを妊娠届出時など早い段階から丁寧に説明、周知していきたいこと、他市町村に住民票のある妊婦から本市に里帰りした際の接種の問合せがあった場合は、事前に住民票のある市町村へ手続について問い合わせてもらうよう丁寧に案内していきたいと答えた。
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大綱4 市の多彩な人材活用について(地域で活躍されている人材の把握)
質問泉南市にゆかりなどを持ち多様な分野で活躍している方々の情報をどのような方法で収集、把握しているか、把握した情報は部局を超えて庁内で共有、活用されているかを尋ねた。
答弁成長戦略室長(伊藤公喜)は、効果的なシティプロモーション実現のために様々な人たちと連携協力を実施してきたこと、市にゆかりのある人を本市出身及び在住で広く各方面で活躍されている人、大きな発信力を持っている人らとして、その強みを生かして市の認知度向上や関係交流人口の拡大につなげてきたこと、新たな才能との出会いや可能性の開拓という視点で未知の人材を発掘し、有効性が高いと判断した場合は市の事業に連携・協力をいただいてきたこと、人選は公平性や透明性などを十分に担保した上で入念なリサーチを行い、その人の強みが本市のプロモーションにとって非常に有効であると判断した場合に連携に向けたステップへ進んでいると答えた。
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公募型の仕組みづくり(人材活躍のプラットフォーム的な仕組み)
質問せんなんっ子応援事業のように客観的な実績基準を設けた上で、自薦・他薦など幅広く声を届けられる公募型の仕組みや、人材活躍のプラットフォーム的な仕組みを検討してはどうかを尋ねた。
答弁成長戦略室長(伊藤公喜)は、様々な分野で活躍され本市の行政課題について認識を共有いただける方であれば連携や協働をお願いしたいこと、人材活用のプラットフォーム的な考え方も参考にしながら、より多くの人たちと連携する仕組みづくりに取り組んでいきたいこと、庁内では従来の観光大使やせんなんアンバサダーの枠を超え、仮称で「せんなんファンクラブ」という座組みを検討研究していること、本事業はあくまで検討段階であること、検討項目の1つとして本市に愛着を持っている市民や二拠点生活で泉南市を選んでいる人たちとの連携協力を議論していること、公平性や透明性を担保して事業実現にチャレンジしたいこと、国が検討しているふるさと住民登録制度の詳細が分かれば新しい制度との親和性、関係性、相乗効果なども検討課題としていきたいと答えた。
大綱5 軟骨伝導イヤホン導入開始に伴う活用促進について(窓口での運用方針)
質問窓口の職員が聞こえにくそうな様子があるときに自分から声かけをし、自信を持って案内できる体制を取っているか、運用方針を尋ねた。
答弁総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事(清野智久)は、窓口用の軟骨伝導イヤホンは耳の軟骨に振動を与えて音を伝える機器で、特に軽度から中等度の難聴の方や高齢者に効果が期待できるとされる一方、感音性難聴の一部など神経に原因がある場合は効果が限定的で全ての方に適した機器ではないこと、イヤホン部は穴や凹凸のない球体でアルコールウエットティッシュなどで除菌清掃ができること、各課の窓口への掲示、本市ホームページ及び公式LINEでの周知を行っており4月号の「広報せんなん」にも掲載を予定していること、導入前に職員に視聴する機会を設け使用方法の説明を行ったこと、今後は窓口に携わる職員に対してイヤホンの利用について積極的な声かけを行うよう周知を進めること、イヤホンを利用してもなお聞きづらい方には状況に応じ関係部署につなぐなど適切な支援が行えるよう窓口対応部署へ周知すると答えた。
令和7年第4回(16項目) 全文を読む
大綱1 子宮頸がん検診について 1 本市における子宮頸がん検診の現状と課題
質問二十歳以上の女性を対象とした細胞診法による本市の子宮頸がん検診の現状と、現時点で抱えている課題を尋ねた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二)は、対象者は20歳以上の女性で2年に1回実施していること、保健センターの集団検診と指定医療機関の個別検診があり自己負担額はいずれも600円であること、細胞診で子宮頸部から採取した細胞を確認しがん細胞や前がん病変の有無を調べていること、受診率は令和5年度が14%、令和6年度が14.2%で、令和5年度は大阪府内平均の12.9%を上回っているものの水準としてはまだまだ十分ではないことが課題と認識していると答えた。
HPV検査の有効性(対象年齢、有効性)
質問厚生労働省が公的検診として推奨したHPV検査単独法について、対象年齢と有効性を尋ねた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二)は、対象は30歳から60歳の女性で、採取した細胞にウイルスの遺伝子が含まれているかを調べ、将来的に子宮頸がんを発症するリスクのある感染者を発見することを目的としていること、有効性は高リスク型のウイルスの感染を検出でき、がんになる前段階での発見により早期発見・早期治療につなげることができ死亡率低下につなげることが期待されていること、結果が陰性の場合は検診間隔が5年に1回とされ受診者の負担軽減になると考えられていること、課題として、検診頻度が5年に1回となるため子宮内膜症や子宮筋腫といった他の疾患が発見される機会が減少する懸念があること、陽性者への長期の追跡を含む精度管理体制の構築が前提で、その体制が構築できない場合は効果が細胞診を下回る可能性が指摘されていることを答えた。
HPV検査導入の検討状況
質問HPV検査単独法の導入について、本市としてどう考えているか、検討状況を尋ねた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二)は、他市の状況等を踏まえ検討を行っていきたいこと、厚生労働省が令和7年5月から6月に実施した調査では導入済みが4自治体、令和7年度に導入予定が5自治体、令和8年度に導入予定が31自治体であること、導入には大阪府や地域の医師会、近隣市町、検診実施医療機関などの理解と協力が不可欠で、陽性者への精密検査や1年後の追跡検査、5年ごとの検診受診体制の整備、市民への周知などが必要となるため、関係機関と協議を行いながら導入についての慎重な検討を進めていきたいと答えた。
HPV検査単独法を全国に先駆けて取り入れること
質問本市の受診率14.2%に対し全国の平均は43.6%であることから、HPV検査単独法を全国に先駆けて取り入れるべきは泉南市ではないかを尋ねた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二)は、関係機関や3市3町の自治体、医師会との調整も必要となるので、その方々と慎重に検討していきたいと答えた。
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大綱2 ゼロカーボンシティに向けて 1 市の進捗状況
質問本市の脱炭素に向けた取組の進捗状況を尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、令和4年度に地球温暖化対策実行計画を策定し、2013年度を基準年度、目標年度2030年度に温室効果ガスの排出量を46%削減する目標であること、令和6年度までの削減率は38%で令和6年度単年度の削減率はマイナス1%であること、マイナスの要因は令和5年度と比較して令和6年度の電力使用量は減少しているものの本市が電力調達している電力会社の排出係数が上昇したことであること、令和7年度に実施する複数施設の照明のLED化をはじめ省エネ・省資源行動で排出削減に取り組むと答えた。
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電気式生ごみ処理機購入補助金の活用
質問補助制度の内容、交付件数、予算執行率など現在の活用状況、事業の市としての評価、次年度以降の継続について尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、平成12年度からごみ減量化対策の一環として電気式生ごみ処理機を購入した方に1世帯につき1台まで、購入費の消費税を含む2分の1以内で上限2万円を交付していること、申請件数は令和4年度が7件、令和5年度が10件、令和6年度が11件で令和6年度末までの延べ申請件数は397件であること、令和6年度の予算執行率は100%であること、ごみの減量化に対する市民意識の向上に寄与すると考えており今後も継続したいこと、平成22年度から生ごみ乾燥処理物を市指定の可燃ごみ袋と交換する制度も実施しており、乾燥処理物1キログラム当たり市指定可燃袋10リットル10枚と交換していると答えた。
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市指定ごみ袋へのバイオマスプラスチック製袋の導入
質問バイオマス配合率10%の指定ごみ袋が既に市場に出回っているか、配合率を10%に設定した判断理由を尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、国がプラスチック資源循環戦略で市指定可燃ごみ袋へのバイオマスプラスチックの使用を推奨していること、本市でも令和6年度に作成した市指定可燃ごみ袋の全種類(45リットル、30リットル、20リットル、10リットルの4種類)にバイオマスプラスチックを導入し今年3月に納品されており、在庫管理の理由から市内の主要な店舗で順次販売されていくことになると思われること、10%から始めた理由はごみ袋の強度や厚さ、性能が落ちる可能性や製造費用を考慮したことと、日本有機資源協会の基準でもあったためと答えた。
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バイオマス配合率の引き上げ、カーボンオフセット型の袋の導入
質問配合率をさらに引き上げる計画が現時点であるか、燃焼時のCO2が実質ゼロとなるカーボンオフセット型のごみ袋の導入の考えを尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、現在導入しているバイオマスプラスチックの配合率を引き上げることと、カーボンオフセット型の袋について、近隣市町の状況や製造メーカー等の意見を聞きながら今後調査研究し、環境負荷低減に貢献していきたいと答えた。
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再配達削減に向けた宅配ボックスの設置促進
質問宅配ボックスの設置促進について、市の見解を尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、宅配ボックスの設置で再配達が削減されCO2排出量の削減にも寄与すると考えていること、市民の行動によりCO2排出量の削減に取り組む意識を持ってもらうなど市、市民、事業者が市全体として排出量の削減に取り組むことも重要と認識していること、宅配ボックスの設置はCO2排出量の削減に向けた有効な取組の1つと認識しており、今後他自治体の取組などの状況を注視しつつ、本市におけるCO2排出量の削減に取り組んでいきたいと答えた。
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置き配バッグ配布事業の実施
質問泉佐野市が置き配バッグ3,000個を配布した例を挙げ、泉南市でもゼロカーボンシティの実現に向けた意識啓発として置き配バッグ配布事業を実施してはどうかを尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、現状は2030年度を目標年度とした地球温暖化対策実行計画事務事業編を進めている状況なので、まずは市の事務事業における当該計画に専念してCO2排出量の削減に取り組みたいこと、市民、事業者、行政が一体となる実行計画の区域施策編の策定については、事務事業編の目標年度である2030年度以降に検討する予定と考えていると答えた。
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大綱3 認知症高齢者の支援について(認知症高齢者見守りシール)
質問貝塚市で発行されている見守りQRコードシールを示し、本市として認知症高齢者見守りシールをどう考えるか、見解を尋ねた。
答弁福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)は、本市は認知症カフェの設置、認知症サポーターの養成、相談協力員とコミュニティーソーシャルワーカーの連携による地域での見守り活動などを進めていること、認知症高齢者見守りシールは、行方不明となるおそれのある方の氏名、特徴及び写真などの情報をあらかじめ登録してもらい、発見した際にシールのQRコードを読み込み、登録情報を民生委員や警察及び行政と共有することで早期発見へつなげるものと認識していると答えた。
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見守りシール導入の概算
質問国や府の交付金を活用した場合の本市で導入した場合の概算を尋ねた。
答弁福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)は、徘回SOSネットワーク事業の登録者数130名を対象に1人当たり10枚と仮定して配布すると、シール1枚当たり110円で14万3,000円と積算していること、交付金を活用すると14万3,000円のうち市の負担分が2万7,527円になると答えた。質問者は、導入の検討を要望した。
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認知症高齢者等個人賠償責任保険
質問認知症高齢者等を対象とした個人賠償責任保険制度の導入について、本市の考え、検討状況、今後の方向性を尋ねた。
答弁福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)は、この保険は認知症と診断された方が他人にけがをさせたり財産を壊したりして法律上の損害賠償責任を負った場合に備え、賠償に伴う費用面での不安を軽減する制度と認識していること、令和7年4月1日に認知症条例を施行したこと、今後の認知症に係る事業として、もの忘れ検診の促進、補聴器の購入費用の助成制度を普及させることによるフレイル予防、理学療法士会の協力を得た一般介護予防事業での運動機能の強化、地域全体で支え合う生活支援の充実を図っていきたいこと、この保険は認知症のある方とその家族にとって1つの不安を解消できる有効なものと認識しているが、現状は既存の事業の拡充と効果の検証を重ね、財源確保の状況や事業としての効果を今後見極めていきたいと答えた。
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大綱4 公園の除草と維持管理について 1 除草作業の現状と課題
質問夏に草が繁茂して遊べない公園が複数あったこと、シルバー人材センターへの委託での熱中症の危険、人手不足による除草待ち、除草費が年間約1,000万円であることについて、市としての現状認識と課題の整理を尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、雑草の生い茂る時期が梅雨時期から夏場にかけていっときに集中し、炎天下の作業で熱中症などのリスクが増大していること、人口減少、高齢化により草刈りを担う人材の確保が難しくなり、草刈り待ちの状況や雑草の繁茂による安全性の低下、生活環境の悪化など公園の利用状況への影響を認識していること、課題の整理は第1に安全性と作業効率の両立で、高温時には日中の作業を控え早朝夕方の作業時間へシフトする、休憩回数や水分補給の徹底により熱中症対策を強化する必要があること、人手不足への対応として地域の協力体制や外部委託の活用状況を含め作業量の増減に柔軟に対応できる体制づくりが必要と考えていると答えた。
維持管理体制の今後の在り方
質問利用状況、安全面、管理コストの観点から公園の維持管理体制を再考すべき時期に来ているとして、今後どのような方向性で維持管理体制を検討しているかを尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、本市の都市公園は136公園あり、そのうち約80公園程度を地域の自治会などに委託して除草、清掃を実施し、残る公園や緑地帯は職員の直営作業やシルバー人材センターへの委託を組み合わせていること、自治会などの高齢化や後継人材の確保困難という課題から現状の体制を長期的に維持していくことが容易ではなくなる可能性があること、今後の公園管理の方向性はめり張りのある公園管理を基本としつつ、草刈り機の活用を含む新たな作業手法の検討、公園ニーズの多様性に応じた公園の再編、集約の方向性を都市公園管理運営プランの枠組みの下で進めていきたいと答えた。
維持管理の効率化に向けた新たな取組
質問ラジコン式ロボット草刈り機、薬剤を使用しない高温水での除草、雑草が生えにくい表面構造の改良、利用実態に応じた維持レベルの差別化などを挙げ、新たな技術の取り入れも視野に試験的に実施するなど、新たな維持管理について見解を尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、除草剤の使用、ラジコン式草刈り機、高温水除草機といった方法を含む多様な選択肢が現場の実情と照らして検討課題となっていることを理解していること、これまでも除草剤の活用や地被植物の導入といった手法の提案をいただき効果検証を進めたところもあること、今後も新たな手法を含めそれぞれのメリット・デメリットを丁寧に比較検討した上で、部分的に試行するなどしながら現場状況に適した導入を判断していきたいと答えた。
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令和7年第3回(17項目) 全文を読む
大綱1 流産・死産後のグリーフケアについて(妊婦のための支援給付の変更点)
質問出産・子育て応援給付金から令和7年4月1日に妊婦のための支援給付制度へ移行したことで、対象者や給付内容にどのような変更があったかを尋ねた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二)は、子ども・子育て支援法に妊婦のための支援給付が創設され令和7年4月から施行されたこと、対象は本市に住民登録がある妊婦で、支援給付認定の申請後、妊婦であることの認定後に5万円を支給し、その後、妊娠している子どもの人数の届出を受けた後に1人につき5万円を支給する制度であること、従来の制度では流産や死産の場合は対象外だったが、本制度より、妊娠後に死産、流産、人工中絶された場合も、胎児の心拍数が確認されていれば1人につき5万円が給付されることが主な変更点であると答えた。
妊婦のための支援給付の合計金額
質問お一人当たりの給付の合計金額を尋ねた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二)は、妊娠された時点で5万円、その後妊娠している子どもの人数に応じて1人につき5万円で、子どもが1人の場合は合計10万円になると答えた。
本市における支援体制(給付以外の支援、流産・死産の連絡があった場合の対応)
質問給付以外の支援として本市が具体的にどのような支援を行っているか、流産や死産の連絡が入った場合に市がどう対応し、どのような関わりを持っているかを尋ねた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二)は、令和3年5月31日付の厚生労働省の通知により流産・死産も母子保健法の対象となり既存の妊産婦支援事業を活用しながら支援を実施することになっていること、本市では産婦人科や助産院への委託によるショートステイやデイサービスなどの産後ケア事業を実施していること、市ウェブサイトやチラシの配架で大阪府やこども家庭庁が設置する相談窓口等の周知を行っていること、流産・死産の連絡があった場合は保健センターで保健師、助産師等による個別相談や家庭訪問を行うこと、泉佐野泉南医師会や産婦人科にも対象者への支援の周知をお願いしていると答えた。
産後ケア事業の利用実績
質問産婦人科や助産院に委託している産後ケア事業の利用実績を尋ねた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二)は、平成30年4月から産後1年未満の産婦と乳児を対象に産後ケア事業を実施し、令和4年4月から流産や死産を経験した女性も利用できるよう見直したが、流産や死産をされた方の利用実績はないこと、令和6年度の産後1年未満の産婦、乳児の利用実績はショートステイが利用者11名・延べ22回、デイサービスが利用者2名・延べ3回、合計の利用者数13名・延べ25回であると答えた。
流産・死産を経験した方の産後ケア利用実績がない理由
質問産婦の利用実績はあるのに流産・死産の方の利用実績がないことについて、理由をどう考えるかを尋ねた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二)は、様々な要因が考えられるが、厚生労働省の発出文書でも、流産や死産を経験された方は産婦人科や助産院での乳児と同じ場での産後ケア等が精神的に大きな負担となるとの指摘があり、そのことも要因の1つではないかと考えられると答えた。
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今後の取組・支援(アウトリーチ型の産後ケア事業)
質問アウトリーチ型を産後ケア事業として本市でも実施し、利用場所も含め利用者が選択できるようにしてほしいがどうかを尋ねた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二)は、既に実施している産後ケア事業に新たに訪問型(アウトリーチ)を追加実施することを検討しており、10月から開始できるよう委託先の助産院と準備調整を進めていること、助産院が対象者の自宅に出向く訪問型となるため厚生労働省が指摘している精神的な負担の軽減にもつながり、利用しやすくなるのではないかと考えていると答えた。質問者は、母子保健担当者への継続的な研修の実施と支援体制の整備を要望した。
大綱2 新たな市民サービスについて(泉南温泉SORAの湯の利用状況)
質問泉南温泉SORAの湯の現在の利用状況を尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、日帰り客の年間利用者数は令和6年度のデータでおおむね7,300人で、夏場の利用が多い傾向となっていると答えた。
過去の議事録で探す:「新たな市民サービス」「泉南温泉SORA」
SORAの湯の市民価格の導入(事業者が入浴料金を下げる案)
質問事業者が市民向け入浴料金を現在の大人700円から500円に下げる案について、市としての見解を尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、泉南温泉SORAの湯は合宿所と同様、事業者の提案による任意施設で、施設の料金設定はPFI事業者に裁量を付与していること、独立採算型事業としての運営等に係るものであるが、毎月のモニタリング定例会の中で、市民サービスの一環としてPFI事業者とお互いがウィン・ウィンの関係を築ける取組方法などはないか、事業者からの提案を求めていきたいと答えた。
SORAの湯の入浴料の市による助成
質問市が入浴料金を助成する形で市民が500円で利用できるようにすることについて、見解を尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、最初はモニタリング定例会の中で事業者に対して提案を求めていくと答えた。議長から「助成金について検討できませんかという話です、市の」と再答弁が求められ、これに対して、助成金については市の財政との話もあるので補助金の検討は今後検討していきたいが、なかなか難しいところがあると思うので理解をお願いしたいと答えた。
大綱3 樹木について(枝折れ、幹折れによる被害の把握)
質問市内で発生した枝折れや幹折れによる被害の事例として、市が把握しているものを尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、市内の都市公園や道路における倒木、枝折れによる事故等の被害は現時点で特に把握していないこと、公園及び緑地帯の樹木については地元自治会からの事前要望を受けて令和6年度に4件の伐採を行い、令和7年度は伐採要望4件と、事後処理となるが公園内の樹木の幹折れ1件の報告を受けていると答えた。
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街路樹の伐採や剪定など日常的な管理
質問カビが繁殖し幹に亀裂や空洞がある街路樹の写真を示し、伐採や剪定など日常的な管理を市としてどのように実施しているかを尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、樹木点検だけを目的とした点検作業等は特に行っておらず、職員による公園内の除草作業の際に目視などで樹木の枯れや異常を点検していること、地元自治会等から樹木の腐食や枝折れの要望をいただいた際に伐採、撤去の対応を行っていること、事前の点検や確認の必要性を感じており、包括的な委託業務として近隣市町と共同して発注できないかなどについて検討に取り組んでいること、示された桜の木等については自治会等にお尋ねしてどうするかなどを回答できるようにしたいと答えた。
学校内の樹木の点検(文部科学省の通知への対応状況と実施した点検や対策)
質問令和4年8月の鹿児島県内の小学校の事故を受けて文部科学省が出した通知への本市の対応状況と、実施した点検や対策を尋ねた。
答弁教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)は、学校内の樹木は日常的な維持管理と併せて定期的な点検を実施していること、具体的には年に1回程度の樹木の剪定作業を定期的に実施し、樹木の健康状態や倒木のおそれがないかを判断するための目視点検等を行っていること、点検の結果、枝落ちや倒木の危険性が確認された場合は特に台風シーズンには優先的に剪定や伐木を実施し、高所作業が必要な場合は学校と教育委員会が連携し子どもたちの安全に配慮した上で速やかに対策を講じていると答えた。
樹木医による診断など専門的な点検の実施と今後の検討
質問高槻市などの樹木医による診断の事例を挙げ、本市で同様の点検を実施したことがあるか、今後の点検実施をどう検討しているかを尋ねた。
答弁教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)は、本市では過去に樹木医による診断を実施したことはないこと、学校では日常的に校務員や学校関係者が定期的に樹木や緑化施設の状態を視認して点検し、異常がある場合は教育委員会へ報告し必要な措置を講じていること、日常点検を補完する形で樹木医といった専門的な知見を有する点検を組み合わせていくかどうかは、その必要性やかかる経費等も含めて今後研究を深めていきたいと答えた。
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大綱4 市内の公共交通について 1 市内の公共交通への意見・要望(タウンミーティング、ワークショップ)
質問本年度に開催された泉南市タウンミーティングと公共交通を考えるワークショップの具体的な内容と、市民から寄せられた市内公共交通に関する意見や要望、市に直接届いている要望を尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、ワークショップは公共交通の現状を説明した後に参加者から困り事、不安、今後に向けた意見、アイデアなどを広く伺うことを目的に本年7月と8月に1回ずつ開催したこと、主な意見は現在精査中として、イオン周辺に市役所や図書館を集約すれば買物に合わせて用事を済ませられるという意見、スーパーで帰りのバスを待つのは20分が限度でそれ以上の待ち時間は負担だという多くの声、タクシーはマツゲンまで1,200円かかるためチョイソコは多少料金が高くてもタクシーより安ければ利用したいという要望、コミュニティバスは混雑時と閑散時の差が大きいため時間帯に応じた増便や運行見直しの検討を求める意見、コミュニティバスの利便性を高めて自分の足で歩いて暮らせる泉南市であってほしいという要望が寄せられたと答えた。
コミュニティバスの利用者数
質問第6次泉南市総合計画の施策14に記されたコミュニティバスの利用者数について、計画では令和3年度の現状値13万3,000人、令和14年度の指標が15万8,000人であるが、令和6年度の実際の利用者数を尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、令和6年度のさわやかバス利用者数は18万150人で、第6次泉南市総合計画で示す令和14年の目標値15万8,000人を上回っていると答えた。
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利用者数の分析と交通弱者の視点に立った支援策
質問利用者数が想定を超えていることをどう分析しているか、交通弱者の視点に立ち誰一人取り残さない移動環境の整備としてどのような支援策を検討しているかを尋ねた。
答弁市長(山本優真)は、令和4年のダイヤ改正がイオンを中心としたダイヤ改正で市民のニーズに一定程度マッチしたこと、免許の自主返納や山手地域の住民の高齢化に伴い利用者が増えてきたこと、時間帯によっては満員になり特定の地域で深刻な課題を抱えていると認識していること、無作為抽出の市民アンケートをして、ダイヤ改正等につなげていきたいこと、ダイヤ改正だけでなく新たな公共交通の手段も模索していきたいこと、1つ便を増やせばランニングコストで財政に圧迫感が出るため何でも増やすのではなく、合理的な部分とニーズへのマッチを総合的に判断しながら高齢者の足の確保を考えること、ダイヤ改正は令和9年度の予定で、令和7年度で一定の課題抽出を行い令和8年度で形にしていくスケジュール感で進めたいと答えた。
今後の移動手段(施策14に記された取組の検討の区切りと着手時期)
質問デマンド交通やカーシェアリングサービスなど施策14に記された取組について、いつまでを検討の区切りとし、いつ実際に着手するのか、市として目指しているスケジュール感を尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、人口減少や高齢化の進行に伴い公共交通の維持が厳しくなり公的負担も増加しており、今後安定的に確保することは一層困難になると想定されること、本年度から2か年をかけて地域公共交通計画の策定に取り組んでおり、各取り組みごとに主体、スケジュール、目安となる指標及び目標値を定めて市全体の公共交通の在り方を示すマスタープランとして検討していること、さわやかバスの次回ダイヤ改正は令和9年4月を予定しており、ワークショップや車内・公共施設でのアンケート調査、今後予定している無作為抽出の市民アンケートの結果を参考に並行して検討すること、その後に地域共有タクシーやデマンドタクシー、シャトルバスなどどの手段が適しているかをマスタープランに基づき個別に実施方法を検討し、必要に応じて試行運行や実証実験を行っていくと答えた。
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令和7年第2回(15項目) 全文を読む
大綱1 砂川台団地の漏水について(市の対応と原因調査の進捗、企業団との連携)
質問信達市場37番地付近の漏水について、本市が把握している状況、初期対応から現在までの対応履歴、原因調査の進捗、大阪広域水道企業団との連携・情報共有のプロセスを尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、泉南水道センターに聞き取りした内容として、5月4日に路上での漏水が発見され、道路管理者である泉南市と水道事業者の泉南水道センターの双方に連絡が入り情報共有を行いながら対応していること、水道水に含まれる塩素の確認では水道水とは特定できず、漏水調査業者に依頼して6月4日に現地調査、翌日に道路掘削を行い本管より漏水音の調査確認をしたが水道管からの漏水とは特定できなかったこと、道路課管理係の試掘と翌々日に範囲を広げた調査でも水道管の漏水といえる結果に至らず、現在原因は判明していないと答えた。
専門業者による調査までの期間と、都市整備部と企業団との連携体制
質問企業団は当初8月に専門業者による漏水調査を行うと言ったが、なぜ調査までにこれほどの期間を要すると判断したのか、具体的な理由と根拠、報告が都市整備部に共有されていないことがあった連携体制は十分に機能しているか、今後の連携の在り方を尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、泉南水道センターの漏水調査の委託は毎年度入札を行い専門業者と契約しており、入札等の準備期間を含め契約締結が毎年8月頃となり、その後調査に入るのが一般的であるため、そのような回答になったのではないかと考えられること、緊急的に必要な場所や地元・道路管理者から要請がある箇所はその都度漏水調査業者へ単発的に依頼発注していること、正確で早急な情報の提供を企業団から受けることが重要と考えており、道路課、下水道課、農林水産係との連携強化に努めたいと答えた。
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陥没等の二次被害
質問企業団及び都市整備部から陥没の心配はないとの回答を受けたが、100%安全と言い切れるのか、その根拠を具体的な調査や管路状況など専門的な知見に基づき説明するよう尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、道路陥没は側溝からの進入水や道路下の上下水道管などの老朽化や腐食により土砂が流出したり地盤が軟弱化し路面下が空洞化することが主な原因と考えられること、今回の漏水で現地を掘削した際に陥没につながるような空洞や土砂の流出も見受けられない状況であるため、今後、路面のひび割れなどの前兆が見受けられないか当該地の状況を注視していきたいと答えた。
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今後の対応計画と住民への状況提供
質問漏水の原因究明を今後どのように進め根本的な解決を図るのか、具体的な計画と工程を尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、現状として地下水の湧き出しや離れた地での水道管の漏水などが考えられること、道路側溝へ水を導くために穴の空いたビニール管を埋設して経過観察を行っており、掘削・埋設後は路上に水が噴き出している状況は見られず通行に支障する状況は解消されているものと感じていること、今後も経過観察を継続し原因解明につながる事象があれば早急に調査を行い対応すること、近隣住民には区長や自治会長を通じ情報提供を行っていきたいと答えた。
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大綱2 ネット・SNSから子どもを守る取組について(情報モラル教育の具体的な取組)
質問本市の小中学校で、子どもたちがインターネットを通じた犯罪等に巻き込まれないよう、どのような教育や指導が行われているかを尋ねた。
答弁教育部参与(三野 薫)は、情報モラルの教育の重要性は認識していること、通信会社等の企業や警察が主催するスマートフォンやインターネット安全教室、非行防止教室などで、子どもたちが被害者にも加害者にもならないよう情報を適切に判断する能力を育むとともに、トラブルの未然防止や早期解決に向けた情報提供や啓発を実施していること、学習用タブレット端末には有害サイトなどをブロックするフィルタリングを実施し、使用可能なアプリでも検索ワードに制限を設けるなど安全な学習環境の確保に努めていると答えた。
情報モラル教育で現場の教員や保護者から寄せられている課題や要望
質問情報モラル教育において、現場の教員や保護者から寄せられている課題や要望を尋ねた。
答弁教育部参与(三野 薫)は、現場の教員や保護者からの要望は現在のICT支援員が各校を巡回して把握しており、特に現在のところ大きな要望は把握していないと答えた。
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児童ポルノ被害防止アプリ「コドマモ」の周知啓発
質問愛知県警が開発したコドマモの周知啓発を本市でも行ってはどうかを尋ねた。
答弁教育部参与(三野 薫)は、コドマモは愛知県警と医科大学が協力して開発したスマートフォンアプリで、わいせつな画像撮影や誹謗中傷するような投稿をAIが自動的に感知し保護者に通知するものと認識していること、子どもたちを様々な危険から守り事故を未然に防ぐことができると期待されると聞いていること、ただし子どものスマートフォン所持は各家庭の判断であり、フィルタリング等の啓発は教育委員会も進めているが、特定の有償アプリに限定しての促しについては困難かと考えていると答えた。
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学習用タブレット端末へのコドマモアプリのインストール
質問子どもを被害者にも加害者にもさせないために、学習用タブレット端末にコドマモアプリをインストールしてはどうかを尋ねた。
答弁教育部参与(三野 薫)は、GIGAスクール向けのコドマモ・フォー・スクールは2025年4月から運用が始まっていると聞いていること、自治体契約には無料トライアル制度が設定されていないと把握していること、一定額の予算が必要となりメリット・デメリットも明確でないため、まずは他市町での導入事例や検証結果等も参考にしながら研究を進めたいこと、本市の学習用端末には利用時間の制限、操作履歴の閲覧、警告メッセージなど操作を管理制限できるツールを入れており、情報リテラシー教育等の充実を図っていきたいと答えた。
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大綱3 終活支援について(ライフデザインノートの配布状況と活用状況)
質問本市が作成しているライフデザインノートの現在の配布状況と活用状況を尋ねた。
答弁福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)は、人生会議の啓発のために実施するライフデザイン会議などの研修や講習会で周知啓発を行うほか、市役所、図書館、総合福祉センター、市内の医療機関、薬局などで自由に持ち帰れるよう配架していること、医療介護の専門職向けの研修で意見交換を行っていること、各地域の老人集会場などで実施しているWAO地域の健康教室で人生会議の啓発を行う際にライフデザインノートを配布していると答えた。質問者は、冊子の内容を市のホームページから閲覧、ダウンロードできるようにしてはどうかと要望した。
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引取り手のない遺骨
質問本市で引取り手のない遺骨にどう対処しているか、どれくらい発生しているかを尋ねた。
答弁福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)は、引取り手のない遺骨が発生した場合は葬祭を請け負う事業者に永代供養墓などへの安置、合祀までを依頼すること、対応は主に3つに区分され、遺留品のない単身者が死亡し遺族以外の方が葬祭を執行する場合は生活保護法による葬祭扶助、身元判明の自殺者などで埋葬や火葬を行う方がいない場合は墓地埋葬等に関する法律により死亡地の首長が行う義務があり、行旅中または住所不明で死亡し葬祭を行う方がいない場合は行旅病人及び行旅死亡人取扱法により死亡地の首長が葬祭を行うこと、直近の3年間はいずれも生活保護法適用分で令和4年度8件、令和5年度4件、令和6年度5件であると答えた。
市で葬祭を行った場合の費用の負担と金額
質問市で葬祭を行った場合の費用の負担と金額を尋ねた。
答弁福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)は、生活保護法適用の場合は葬祭扶助費21万9,000円以内で、その4分の3が国、4分の1が市の負担であること、墓地埋葬法等に関する法律及び行旅病人及び行旅死亡人取扱法に基づき対処した場合は最終的に大阪府知事が弁償すると答えた。
終活情報伝達事業
質問横須賀市の終活情報登録伝達事業を例に、本市でも終活情報伝達事業を立ち上げてはどうかを尋ねた。
答弁福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)は、本市はこの事業を行っていないが、権利擁護を推進する事業を泉南市社会福祉協議会に委託し、中核機関として泉南田尻成年後見総合センターを開設しており、死後事務委任契約の手続支援やライフデザインノートの中身を市民と共に考える個別の相談に応じていること、終活情報伝達事業は高齢者にとって有効な支援になるとは考えるが、行政が多くの個人情報を取り扱うことになり課題もあるため、しっかりとした制度設計が必要になると考えていると答えた。
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エンディングサポート事業
質問横須賀市などで実施されているエンディングサポート事業のような事業の実施を検討しているかを尋ねた。
答弁福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)は、エンディングサポート事業も本市では行っておらず、泉南田尻成年後見センターで生前にライフデザインノートの作成支援を行い個別の相談に応じていること、有効な支援になると考えられるが、葬儀会社の閉鎖における対応や個人の家の片づけ、財産の整理など対応し切れない課題もあり、自治体が個人の情報を持つこととなるためしっかりとした制度設計が必要で、個人と葬儀会社との間に自治体が入る複雑な仕組みでもあり、他市の先行事例の動向や事業の効果、課題点などを見極め判断する必要があると考えていると答えた。
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大綱4 軟骨伝導イヤホンについて(庁舎窓口での聞こえづらい方への現在の対応)
質問庁舎窓口で耳が聞こえづらい方に現在どのような対応をしているかを尋ねた。
答弁総務部長(清野智久)は、職員は耳が聞こえづらい方のそばで話をしたり、ゆっくりと大きな声で話をしたりするなど配慮の上、聞き漏れのないよう対応していると答えた。
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庁舎窓口への軟骨伝導イヤホンの導入
質問庁舎窓口に軟骨伝導イヤホンを導入してほしいがどうか、導入時期は何月頃かを尋ねた。
答弁総務部長(清野智久)は、高石市以南の市町へ聞き取り調査を実施したところ、本市を除く11市町のうち10市町が導入の状況であったこと、調査結果も踏まえ本年度中に設置し窓口での手続の際に利用してもらえればと考えていること、設置場所は正面玄関ホールの受付に1台を考えていること、導入時期については現在機種選定を進めており、導入機種が決定次第、購入手続の上、設置したいと答えた。
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令和7年第1回(22項目) 全文を読む
大綱1 未就学児の健診について(現在の健診の内容と受診率、保護者の声や要望)
質問泉南市で実施している未就学児の健診それぞれの内容と受診率、受診した保護者の声や要望を尋ねた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二)は、1か月児健診と乳児後期健診は各医療機関での個別健診、4か月健診・1歳7か月健診・2歳6か月児歯科健診・3歳6か月児健診は保健センターでの集団健診であること、令和5年度の集団健診の受診率はいずれも95%以上で令和6年度も12月まで歯科健診を除き同程度であること、保護者からは所要時間に関する要望があり、受診できなかった理由には勤労等のためという声があること、各健診は月1回の実施で対象月に受診できない場合は次の月に受診してもらうよう依頼していることを答えた。
健診の案内通知の発送時期
質問健診内容と日時のお知らせを健診月の前月ではなく前々月に郵送するなど、発送日を前倒しすることは可能かを尋ねた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二)は、転入による対象者の漏れがないよう健診実施日の4週間前に台帳を作成し、3週間前に保護者の手元に届くよう個別通知を行っていること、対象月に受診されなかった場合は次の月分の対象者と併せて再通知するためこのスケジュールになっていること、個別通知以外に「広報せんなん」4月号折り込みの保健センターだよりと市のホームページで年間予定を周知していること、事前に日程を確認する必要がある場合はホームページか保健センターへの問合せで確認してもらいたいこと、母子保健法上は必ずしもその月齢で受診しなければならないものではないことを答えた。
5歳児健診の重要性
質問こども家庭庁が発表した5歳児健診の重要性を尋ねた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二)は、5歳児健診は言語の理解能力や社会性が高まり発達障害が認知される時期であり、保健、医療、福祉による対応の有無がその後の成長発達に影響を及ぼす時期でもあり、子どもの特性を早期に発見し適切な支援等を行うことにより幼児の健康の保持及び増進を図ることとなるため重要な健診であると答えた。
5歳児健診を実施するに当たっての課題、実施計画、市の負担額
質問泉南市で5歳児健診を実施するに当たっての課題、実施計画、国と市町村で費用を2分の1ずつ負担する場合の市の負担額を尋ねた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二)は、現在の集団健診でも医師等の専門職の確保に課題があり新たに医師を確保することが困難な状況であること、フォローアップ体制の構築も現状は難しい状況であること、必要性は認識しており現時点で明確な実施時期は言えないが国の動向を踏まえ大阪府や近隣市町とも連携し支援体制の整備に努めること、国の補助は令和6年度の1か月児及び5歳児健診審査支援事業で1人当たり補助単価5,000円の2分の1の助成であること、市の負担額は実施体制等が決定していないため具体的な金額は示せず、医師等の専門職に係る人件費、郵便料、システム改修、消耗品等が想定されると答えた。
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大綱2 教育について(留守家庭児童会:信達小学校の雨天時の3点)
質問信達小学校の留守家庭児童会について、トイレが離れていて大雨で道が川のようになること、靴箱が外にあり雨が吹き込むこと、入り口のドアの隙間から雨が部屋に入ることの3点を教育委員会が把握していたか、至急改善してほしいがどうかを尋ねた。
答弁教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)は、校地の端にありトイレまで運動場を横断する必要があり雨天時に足場が悪いことは認識していること、新たにトイレを整備するなどのハード面の整備は費用の観点から早急に実現することは厳しく、児童用の長靴をサイズを変えて複数準備するなどの工夫で対応したいこと、靴の履き替え場所のひさしが短く雨風が強い日に入り口付近で児童が濡れることも認識しており、プレハブの構造上ひさしを伸ばすことは困難なため外壁材を使用して児童が濡れない措置を講じられるか業者と調整していきたいこと、改善点は優先順位を付けてできるところから講じていきたいと答えた。
離れたところにトイレがある留守家庭児童会のほかの施設
質問信達小学校のように、施設内ではなく離れたところにトイレがある施設はほかにあるかを尋ねた。
答弁教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)は、留守家庭児童会には信達のように独立したところと空き教室を活用しているところがあり、そのうち幾つかの施設は離れたトイレを使用している留守家庭児童会もあると認識していると答えた。質問者は新家東小学校でも雨が降ると留守家庭児童会の施設の前に大きな水たまりができ、トイレに行くと靴と靴下が濡れるとして対策を依頼した。
信達小学校の体育館トイレの洋式化
質問信達小学校の体育館のトイレ(女子トイレは和式5つ、洋式1つ)の洋式化の計画を尋ねた。
答弁教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)は、信達小学校の体育館は男子トイレが洋式1基・和式1基、女子トイレが洋式1基・和式5基、多目的トイレが洋式1基で洋式化が進んでいないことは認識していること、近年の学校施設の改修では子どもが使用するトイレの洋式化を進めており、体育館のトイレについても学校の要望も聞きつつ優先順位を付けて、市全体の学校の整備を順次進めていきたいと答えた。
信達小学校の男子トイレのプライバシー
質問信達小学校の独立した低学年用トイレで、廊下から男子トイレの一番奥の便器まで見えることや、入り口が男女共用で女子児童にも男子便器が見えることについて、プライバシーが守られるよう改善を尋ねた。
答弁教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)は、独立した低学年用のトイレは他の学校でも角度によっては外から見える箇所があることを確認していること、学校でのれんなどを設置している例があるが、風や雨でのれんがずれたりなびいたりして効果が得られなかったところもあると聞いていること、今後学校現場の教職員と意見を交換しながら効果的な工夫に努めたいと答えた。
大綱3 市民サービスについて 1 帯状疱疹ワクチン(接種のメリット)
質問帯状疱疹ワクチンを接種することで得られるメリットを尋ねた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二)は、帯状疱疹やその合併症である帯状疱疹後神経痛に対する予防効果が認められていると答えた。
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帯状疱疹ワクチンの本市における接種計画
質問令和7年4月からの定期接種化について、本市における接種計画を尋ねた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二)は、個別接種として泉佐野泉南医師会へ委託する予定で、市内医療機関では生ワクチンが25の医療機関、組換えワクチンが21の医療機関で実施予定であること、泉佐野市以南の医師会所属医療機関でも実施してもらえるよう調整していること、対象者は当該年度に65歳になる方と、経過措置として5年間は70歳、75歳、80歳といった5歳年齢ごとの100歳までの方で、101歳以上の方は令和7年度に限り全員が接種できる予定であると答えた。開始時期について「令和4年4月」と答えた部分は、後の答弁で「令和7年4月から開始予定」と訂正した。
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帯状疱疹ワクチンの種類の事前確認
質問生ワクチンと不活化(組換え)ワクチンのどちらを打てる病院かが、受診前に分かるかを尋ねた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二)は、希望するワクチン接種を実施する医療機関に行って、医師と相談してどちらのワクチンにするか決定してもらうことになっていると答えた。
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帯状疱疹ワクチン2種類の効果面の違い
質問生ワクチンと不活化ワクチンの効果面の違いを尋ねた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二)は、生ワクチンは皮下注射で1回接種、組換えワクチンは筋肉内注射で2か月以上間隔を空けて2回接種であること、生ワクチンは病気や治療で免疫が低下している人は接種できないが組換えワクチンは免疫の状態にかかわらず接種できること、予防効果は生ワクチンは接種後5年で4割程度、組換えワクチンは9割程度継続すると報告されていると答えた。
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帯状疱疹ワクチンの自己負担額と市民への周知
質問市民の自己負担額と、市民への周知について尋ねた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二)は、近隣3市3町の協議を踏まえ、生ワクチンは1回接種で4,500円、組換えワクチンは2回接種で1回につき1万1,000円と考えており令和7年度当初予算案として提案していること、非課税世帯は保健センター発行の健康診査等一部自己負担徴収免除証明書、生活保護世帯は生活保護受給者証明書または医療券の提示で無料となること、周知は「広報せんなん」、保健センターだより、市ホームページ等で行うとともに対象者には個別通知で行う予定であると答えた。
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2 お出かけ促進チケット、タクシーチケット(高齢者の移動手段の課題)
質問本市において、高齢者の移動手段の課題を尋ねた。
答弁福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)は、これからの高齢社会に向けて対応していく事案であり、コミバスや個別の搬送、全体をコミバスでどう運ぶかを整理していく必要があること、高齢者対象のタクシーチケットを実施している自治体に確認したところ、利用者の実績が伸び悩んでいる状況や、事務量が非常に多く専属職員の配置や財源の問題があるという課題を聞いていると答えた。
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泉南市制55周年記念のお出かけ支援タクシーチケット
質問市制55周年を記念して、高齢の皆様にお出かけ支援のタクシーチケットを本年配布することについての見解を尋ねた。
答弁福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)は、高齢者が使える制度として介護保険制度による買物代行や、通院・日用品の買物などのための外出介護の訪問介護サービスがあり、この訪問介護サービスを広く利用してもらえるよう周知を行いたいこと、高齢者におけるタクシーチケットは、限られた財源のこともあり、現状実施する計画は予定していないと答えた。
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3 AEDについて(プライバシー保護を目的とした三角巾等の配備状況)
質問市のAEDにおけるプライバシー保護を目的とした三角巾等の配備状況を尋ねた。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)は、市内公共施設でAEDを配置しているのは64か所で、そのうち三角巾あるいは布を配置している施設は12施設であると答えた。
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全てのAEDへの三角巾の導入
質問全てのAEDに三角巾を導入してほしいがどうかを尋ねた。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)は、三角巾が有効に活用できることは示されているが、泉州南消防組合などのAED講習で服を全部脱がさずに使用できる対応について啓発してもらうことも考えていること、全てのAEDに配備することについては、布を配備している12か所の使用方法も見ながら少し考えさせてもらいたいと答えた。
4 コンビニ交付の証明書
質問近隣市町と比べ、なぜ泉南市がコンビニで発行できる証明書の種類が少ないのか、その理由を尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、令和5年度の交付件数の合計が4万3,978件(戸籍1万2,210件、住民票2万451件、印鑑証明1万21件、その他1,296件)であること、コンビニ交付は令和5年度から実施しており、戸籍は泉南市の基幹システムを通しての発行となるため導入の経費と毎年のランニングコストがかなり高額になることが判明したこと、税証明も検討したが高コストになることが分かったこと、以上からコンビニ交付は現状のとおり運用していると答えた。
5 粗大ごみの回収(戸別回収の申込み方法)
質問電話以外の方法(インターネットでの受付、LINEやアプリの活用、ファクス)を今後導入できるかを尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、申込み受付は電話とファクスで、ファクスは耳の不自由な方を対象としていること、インターネットの申込みはシステムを導入して行うには泉南市の人口規模から考えて費用対効果が低いと考えられていること、現在運用しているスマート申請システムを粗大ごみの申込みツールとして利用できないか庁内で検討しているところであると答えた。
6 あいぴあ泉南の施設利用について(会場の申込み方法)
質問2回目以降の申込みを電話やインターネットでの受付にできないかについて、見解を尋ねた。
答弁福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)は、窓口に事前に来てもらい利用の条件等を説明していること、2回目以降については前回も指摘をいただいており、時代の流れに沿って電子化していくべき事項であろうと考えられるため、スムーズに借りてもらえるよう指定管理者と協議を行っていると答えた。
あいぴあ泉南の貸し部屋の利用料金の支払い方法(キャッシュレス決済)
質問貸し部屋の利用料金の支払いにキャッシュレス決済を導入することについて、今後の見通しを尋ねた。
答弁福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)は、現状は現金のみであり当日発生する冷暖房費用も現金であること、りるぱがクレジットカード・電子マネーに対応していることを踏まえ、クレジット決済ができる形で併せて検討を行っていること、指定管理の更新のときにクレジット対応できることを条件として文言を付与すれば対応できる可能性は高いと思われること、すぐに対応することは相手のあることなので難しいと答えた。
7 搾乳できますマークの設置
質問市内の赤ちゃんの駅で搾乳できますマークが設置されている施設はあるか、今後のマークの導入と環境づくりについての見解を尋ねた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二)は、市内に24か所の赤ちゃんの駅を設置しているが搾乳できますという掲示のマークは行っていないこと、必要な方々が一人でも安心して外出先で搾乳できるよう環境を整えていくことは大変重要でぜひ取り組んでいきたいこと、今後は赤ちゃんの駅において授乳のための利用でも可能であることを表示してもらうとともに、市ホームページでもその旨を周知していくようにしたいと答えた。
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令和6年第4回(13項目) 全文を読む
大綱1 子どもの支援について(給食費の補助)
質問令和6年度における本市の小中学校給食費への補助内容を尋ねた。
答弁教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)は、国の交付金を活用して小中学校ともに4月から毎月の学校給食費について1人当たり500円の補助を実施していたこと、令和7年の1月から3月までの3か月間、小中学校の給食費無償化を実施し、食物アレルギー等により欠食する子どもに食物アレルギー対応補助を実施する予定であることを答えた。
近隣都市の給食費への補助(岸和田市以南の無償化状況)
質問令和6年度の岸和田市以南の給食費無償化状況について、通年か一部期間かも含めて尋ねた。
答弁教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)は、10月の聞き取りで、恒常的に制度化しているのは田尻町の小中学校と岬町の小学校であり、臨時的に実施しているのは小学校で岸和田市、泉佐野市、泉南市、中学校で岸和田市、泉佐野市、熊取町、泉南市であること、一部の期間で実施または実施予定なのは岸和田市と泉南市と熊取町の3市町であると認識していると答えた。
小中学校の毎月の保護者負担金
質問学校における保護者負担金の現状を尋ねた。
答弁教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)は、費目、集金期間、方法は学校ごとに異なり、給食費のほか教材費、遠足費、生徒会費、日本スポーツ振興センターの掛金、卒業アルバム費等の学年の会計費、積立金等があると答え、保護者の毎月の負担額は平均で、小学校1〜4年生は約5,000円から6,000円、宿泊行事のある5・6年生は7,000円を超える金額、中学生は約1万円と考えていると答えた。
令和7年度の給食費無償化についての本市の見解
質問令和7年度の給食費無償化についての本市の見解を尋ねた。
答弁教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)は、令和4年度、5年度に無償化を実施し、令和7年1月から3月は国の交付金等で全員の無償化を実施する予定であること、通年の無償化には総額で1億5,000万円程度の追加の財源が必要で、国の交付金がない場合は市単独での無償化は課題が多いと認識していること、国の経済対策や交付金等の動向等を注視しながら総合的にその必要性を判断していくことが必要と考えていると答えた。
令和7年度における給食費無償化の一部実施(3学期のみ、中学3年生のみ等)
質問令和7年度に無償化の一部実施は実現可能か、3学期だけや中学3年生だけなど部分的な無償化から開始する考えはあるかを尋ねた。
答弁市長(山本優真)は、通年で行えば1億5,000万円で経常的事業費を圧迫するためコミュニティバスや公共交通の議論を含め総合的な判断が必要としたうえで、お金がないという一点張りで何もしないわけにはいかず、一部実施が可能かどうかは数字を見ながら予算編成の中に入れられるか、国から臨時交付金をもらったタイミングで一部実施ができるかを総合的に判断する、75点と言ったときの思いは今も変わっておらず、引き続き数字を見ながら検討を進めると答えた。
大綱2 移動手段の拡充について(チョイソコせんなんの実証実験の周知)
質問実証実験の期間が短く、周知が十分に行き届いていなかったのではないかとして、市の考えを尋ねた。
答弁成長戦略室長(伊藤公喜)は、令和6年2月から約2か月、一部市域で実施したこと、期間は近隣自治体が約2か月で比較検討がしやすい点と国の交付金を活用した年度内事業であることを考慮して設定したこと、周知はホームページ、SNS、「広報せんなん」の1月号・2月号・3月号、周知パンフレットの回覧、駅のポスター掲示などで行ったこと、登録がLINE中心で手続が煩雑であったことや停留所数が約70あることなどから周知が不十分であったという意見をいただいていて、真摯に受け止め、類似事業の周知啓発の参考にし、発信力の強化につなげていきたいと答えた。
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他の市町村における同様の交通手段の実証実験の実施状況
質問本年度に実証実験を実施する自治体も含め、他市町村の実施状況を尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、堺市以南の泉州エリアでAIを活用したデマンド交通の本格運用団体は和泉市1団体のみであること、堺市は平成28年度から電話予約による乗合タクシーを本格実施していること、本市を含む阪南市、熊取町の3団体は過去に実証実験を行ったが本格運行には至っておらず、理由の1つは運転手の待機時間が長く経費が高く公費負担が大きいことであること、今年度は岸和田市、貝塚市、泉佐野市でAIを活用したデマンド交通の実証実験を行う予定であると聞いていると答えた。
本市の新たな取組(新しい交通手段を望む声、チョイソコせんなん第2弾、別の移動手段)
質問新しい交通手段を望む声が市に届いているか、周知した上でもう少し長い期間でチョイソコせんなん第2弾の実証実験を検討しているか、別の移動手段も含めた市の現在の見解を尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、コミュニティバスは全てを補完できるものではなく他の公共交通機関との連携や様々な取組が重要な課題と認識していること、デマンド型交通は公共交通空白地域をカバーできる一方で利用者1人当たりの運行経費が高くなる傾向があり市の費用負担が増大する懸念があること、今年度実証実験をする岸和田市などの実験データ等も入手して参考にし、持続可能な公共交通の在り方を幅広く研究したいこと、コミュニティバスの次回のダイヤ改正に向け令和7年度にQRコードによるウェブアンケートやワークショップの開催等を検討し、市民と一緒に考えていきたいと答えた。
大綱3 帯状疱疹ワクチン接種費用の助成について(定期接種化に関する情報)
質問来年4月から高齢者を対象に帯状疱疹ワクチンを定期接種化する最終調整に入ったとの情報について、現時点で分かっている情報を尋ねた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二)は、国の予防接種基本方針部会で対象年齢など具体的な内容が議論されたうえで正式に決定する予定であること、先週末に来年4月より65歳を対象に定期接種を始める方向で厚生労働省が検討しているとの報道があったが国から現段階では正式な連絡はなく、今後国の動向に注視していくと答えた。
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帯状疱疹ワクチンの定期接種の開始時期
質問国が4月からの定期接種を決定した場合、泉南市では4月から定期接種をするのか、何月頃からの予定かを尋ねた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二)は、任意接種での帯状疱疹ワクチンの助成は現在のところ考えていないこと、国で定期接種化が正式に決定されれば接種体制を整え、ワクチン代や委託料、府内の市町村や近隣市町の状況等を勘案して自己負担額についても検討が必要と考えていること、ワクチン接種が高額で市町村の負担も厳しい状況であり、根本的な制度の見直しや財政支援について国へ強く要望を行っていく必要があると認識していると答えた。
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大綱4 安心で安全に使用できるトイレの設置について(庁舎内のトイレ)
質問庁舎内に和式しかないトイレがあること、和式が洋式より多い比率について、今後の取組や考えを尋ねた。
答弁総務部長(清野智久)は、本庁別館各フロアに個室トイレ26基があり、男子11基は洋式4基・和式7基、女子15基は洋式4基・和式11基で、別に洋式の多目的トイレを4基設置していると答え、衛生面から洋式を嫌う方もいるため全部の個室トイレを洋式化することは考えていないが、和式のみとなっているトイレについては今後の洋式化について検討を進めると答えた。
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災害時等避難場所となる小中学校の体育館のトイレ
質問学校体育館トイレの現状と、洋式化率を高めることへの本市の見解を尋ねた。
答弁教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)は、男子トイレは総数17基のうち和式9基・洋式8基、女子トイレは総数35基のうち和式21基・洋式14基、多目的トイレは洋式のみ4基であり、市内小中学校全体で約5割程度の洋式化率であること、早急な整備は課題が多いと認識しており、学校からの意見等を得たうえで他の修繕箇所との優先順位を念頭に、必要性も含めて検討に注力していきたいと答えた。
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発言のあった会議(7件)
2024
- 令和6年第4回定例会(第2号) 議員として 14回
2025
- 令和7年第1回定例会(第2号) 議員として 23回
- 令和7年第2回定例会(第2号) 議員として 17回
- 令和7年第3回定例会(第1号) 議員として 18回
- 令和7年第4回定例会(第3号) 議員として 17回
2026
- 令和8年第1回定例会(第3号) 議員として 17回
- 令和8年第2回定例会(第3号) 議員として 14回